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はてなキーワード: 二極化とは
こんな感じですよね？
業者：ビジネスメールでクライアントをくそアマ呼ばわりするくそ業者
下請け：狙ってやってても狙わずにやっててもくそ下請け、だが恐らく業者よりは許される
くそアマ：ビジネスメールをTwitterに晒し、かつ取引先からくそアマ呼ばわりされる仕事ぶりであることから、実態としてもくそアマ
くそアマ説教リプマン：事情も不明な中で想像で説教かましてくるクソリパー、勝手にアドバイザー罪
くそアマ擁護リプマン：くそアマがくそアマ呼ばわりされる所以があるのは明らかだが、くそアマをサゲるやつは業者を擁護していると捉えてしまうクソリパー、二極化しないと事象を理解できないアホ
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html
「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。
最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。
こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。
今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。
中国は他国の支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。
今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。
少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。
欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。
中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。
そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。
東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。
台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。
その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。
準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。
―― なぜ日本は失敗したのですか。
これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。
ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。
それには比すべくもない。
一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。
そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。
だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。
最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。
気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。
「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。
スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。
東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。
五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。
しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。
それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。
久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。
感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。
だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。
そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。
―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。
われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。
本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。
コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。
「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。
右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。
コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。
これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。
心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。
―― 安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。
内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。
しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。
ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。
このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。
それは亡国のシナリオです。
―― 中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。
内田 階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。
ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。
森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。
独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。
―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。
内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。
それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。
少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。
民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。
国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。
だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。
その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。
その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。
民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。
後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。
―― カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。
内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。
いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。
その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。
『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。
「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。
「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
おめーらが外出するせいで感染者数が減らないから自粛期間が長引いていつまでも引きこもってないといけなくて
子供も学校に通わせられずに家事育児に仕事にてんやわんやでストレスマッハなんだよこっちは
週末も外に出てストレス解消することもできないし
外出した人が勝手に感染してどうこうなる分にはいいけど自粛期間を伸ばさないでくれいやこれまじで
何も考えずに普段通りに仕事させてる企業や遊び倒してる人の二極化してるじゃんよ
フリーライダー甚だしいわ
移動データの提出を義務付けて後者には10万円を配らないとかやってくれまじで
今年の受験生は二極化する。できる人はとことんできるし、出来ない人はとことんできない。出来ない人はすぐにでもプロに頼ろう。
しかし、頼るプロは慎重に選ぼう。この時期に適切な対応を出来ない塾を頼りたいと思うだろうか。
1、やることを明確にしてくれる塾を選ぼう
家に居てもやることがわからないから勉強が続かない場合が多い。そのため、やることを9ヶ月、１ヶ月、１週間単位で一緒に決めてくれるところが良い。
2、映像授業垂れ流しだけの塾はやめよう
studyサプリで十分でしょう。
3、課題だけ渡す塾はやめよう
5、科目間のバランスを指摘してくれるところがよい
6、zoomなどを使った授業だけのところは、やめよう
やることを明確に決めてくれるところがよい。
※ホームページなどでは、良いことを書いてあるが、実際受けてみると、違う場合があるので注意しよう。塾は、校舎、塾長、先生単位でかなり違う。
もうやめろ
十万百万貢いだ自慢
いくらグッズを一人で買おうが変わらないよお前の弱小ジャンルは
俳優は変わらないよ
いい加減目を覚まして
https://twitter.com/shikahan/status/1251182599420080128?s=21
この問題なんだけど、肌で感じてるのはわりとアングラジャンルのオタクの声のデカさが悲劇の元だったんじゃないかなと思ってます
10年くらいTwitter見てて思ったんですけど、重た目のオタクって「貢ぐことを正義」として振りかざしてきた
実際その根気強い貢ぎによって地下から表舞台に躍り出たアイドルや俳優も数多く、その前例を見てさらにオタクは躍起になった
で、その声のでかいオタクの発信源は誰かなー?とたどると、普通のオタクじゃないんですよ
そういう人達がホスト狂いになるか、オタクとして地下に貢ぐかで二極化していた
単なるホス狂いだとそこまで注目浴びなかったが、 「夜のお姉さんがオタクで推しに貢いでる」って姿はある種のステータスで持て曜されました
特に2014、5年ごろは特にその傾向が強かったし、どのジャンルに行っても夜の仕事をして太いオタクしてる人が必ずいた
そういう人たちはデカデカと声を上げて「貢がないものはオタクではない」提唱を唱えました
この考えは揺るぎない経済力のある人にしか許されないが、その発言のみが一人歩きしていった
主に細いジャンル
一部に熱狂的な人気を誇っているがあくまで地下アイドル程度でしかない人気です
しかしいくら個人がカネを投入しようが、多くの人間が気紛れに落とすカネの集合体には勝てないのです
1人が出す十万円より、 1人百円出して1000人いる方が経済力の強さは圧倒的に上です
その末路がブログの人でしょうかね
気紛れに買うコンビニスイーツのように「時折心を満たすもの」 でなきやいけないんですよオタク活動は
全ての生活を「オタク活動があるから耐えられる」で乗り切ってるなら
病気ですよ
しかし病気といえどもはや現代ではそうでもしなきゃ生きていけない人ばかりになった
ある程度吸うと効き目が薄くなっていく
今はそうならなければ広告がすべて淘汰されてしまうという意味合いが強い。
そういったものを「知らせる機能」を広告が多少担ってたのがweb普及前の時代。
ただ、もうみんなわかりきってるように
良いものは周りの評判になるし
無理矢理相手の視界に入れて押し売りするものでしかないわけだ。
邪魔なことこのうえない。
今の時代の広告屋なんて、世の中で最も必要とされてない職業だって自分では思ってる。
だからこそ、見た人が楽しめる、感動するものを死にものぐるいで生み出さないと存在価値自体がなくなってしまう。
そこで生み出された表現のひとかけらでも、文化として残っていくことになればせめてもの救いなんだが。
その結果、web広告のようなコスト極限まで抑えたゴミ一歩手前でレスポンスだけ取り続けるものと、
ブランディング文脈のメッセージ性またはエンタメ性の高いものとに二極化されてきてる。
なんとなくイメージつくと思うけど、IT系気取った勘違い野郎たちか、鼻持ちならない上級クリエイター気取りどものどっちかだ。
この表現にはやっかみも多少含んでるが、この業界にいる人たちならよく分かると思うけど、
年収1,000万オーバーの大手代理店のディレクターより、年収2〜300万しかない制作会社のディレクターのほうが優秀なんてざらにある。
元増田や自分のように、その中間で戦ってた多くのクリエイターたちは今後
その矜持を持ち続けてすり減っていくか、割り切って時代に適合するか、戦いの場を変えるかを選んでいかなきゃいけない。
かくいう自分も制作よりマーケティング系メインになってきてる。
そのうえで、なお古戦場に戻る戦友に幸あれ。
年寄りは船や電車乗るか名前の売れている名門、もしくは日帰りしか出来ない貧乏の二極化
大多数の旅館は努力しようにも金もないし人手もない。そこに普通のサービスで普通に泊まってくれるインバウンドに頼って何が悪い
それでいてオリンピックでホテルが足りない？ふざけんな。既に供給過多だよ！一つに頼るな？販売網をマルチ展開？そんなのする暇と金が無いわ！するにしてもインバウンドバブルで今までの借金返してからだよ！
その前にコロナでオジャンだ！さっそく潰れたとこあるけど、これから東京以外の観光地はバンバン潰れるぞ
2019年秋季、「まちカドまぞく」が「シャミ子が悪いんだよ」の影響で大きな話題になっていた頃、まとめサイトで以下のようなコメントが散見された。
芋づる式に数十万部いく鬼滅、ハイキューみたいに女:性:作者か男性作者であってもスパイファミリーみたいに初めから男向けより女性人気作品中心にして当然だからね
話題性の共有力なんかや周囲と同じモノ揃えたがるのが男さんと段違い元からやはり狙うべきは女性人気人気なのは当然の起結鬼滅と同じコレ掛け2クールやってたのに盾の勇者みたいな45冊以上巻数程の多さに任せて極限まで水増しした発行部数の実売の方はさっぱりで円盤ありふれにすら負けちゃう上に決算で異世界チープ魔術師とかと同列扱いとかで声ばかりデカい男さんはソシャゲとアイドル声優モノやポ◻️-ノアニメしかお金使わないのかな？シャミ子ゆるキャン辺りが最近のチ◎コさんの限界か
令和元年♂(特に声デカなオタク)より♀(一般)に受けてる作品こそ勝ち確定って状況証明したのが2019年という年だったと思うね女性人気の方が横繋がり強い1度でもSNSでバズれば芋づる式にすぐ数十万部いくし例えば鬼滅、ハイキューみたいに♀作者か例えば♂作者であってもスパイファミリーみたいに♂向けより♀人気を狙った作品を増やすべき
話題.性の共有.力、周囲と同じモノを揃える統一力こそがタピオカ的な♂さんと段.違いの爆発力をもたらしてるし例えば鬼滅同期コレ掛.け2クールやってたのに盾の勇.者みたく47冊以上もの刊行数の多さに任せてかなり極-限まで水-増ししてる発.行.部.数オ-リコンでの実-売の方(新刊の ラノベ1万部以下 コミカライズ5万部以下)全然さっぱりで円-盤ありふれにすら負けちゃう上 KADOKAWAの決算で異世界チ一プ魔術師なんかと同列扱いと声ばかり.デカい♂さんソシャゲとアイドル声優モノやらHなアニメしかお金.使わないの？ゆるキャンとかシャミ子辺りが最近の♂さん人気のみの限界っぽいじゃんwww
増田の皆さんはどう思う？
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php
＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞
韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している（出所：韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」）。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。
その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得（PGDI：Personal Gross Disposable Income）の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。
一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。
