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はてなキーワード: 判断基準とは
継続した場合に得られる見込みの利益と投下する費用を見比べて判断しろって話じゃん
このまま実施しても実施費用に見合う回収があるかって話で、これまで投下したコストを回収するかどうかを判断基準にするのはコンコルド錯誤じゃん
https://anond.hatelabo.jp/20200524233706
検索してみると色々な理由で子供を手放したいと思っている人の悩みが吐露された相談掲示板のやり取りが表示された。
まず、親元で養育ができると判断される場合は施設に預けようとしても断られるらしい。
親戚などに面倒を見てくれる人がいると判断された場合もだめらしい。
目的は子供を守るためなので、子供が安全に生活できるかが判断基準…等々、様々な答えがあった。
次に、ではもしこのようなことになった時、いざ子供を手放したいと思ったら、どのような状況であれば認められるのかと考えてみた。
急に知的障害を負った子供は目が離せないだろうから、フルタイムで働くことができなくなって収入が下がる。
実家の親にも面倒がられて疎遠に。
精神的に不安定になり、子供を怒鳴りつけてしまう日が続く。手が出てしまうことも。
母親の怒鳴り声と子供の泣き声を気にした近隣の人から通報が相次ぎ……
といったところだろうか。
もちろん件の増田さんがこんなことを考えているなんて思ってはいない。
元来福祉というのはこういう人のためにあるべきものだし、お子さんは元に戻らないかもしれないがそのために一家が暮らしにくいという事態が起きてはいけないと思う。
余談だが、私は39歳の独身だ。
モテないからという最大要因を棚に上げれば、ありとあらゆる面倒を避ける性格もあり、独身一人暮らしで享受している自由を他人のために犠牲にしたくない等々の理由で結婚や出産に興味がない。
だから簡単に子供を手放すという可能性に考え至るのかもしれないが、果たしてこれを薄情だと非難できる人はどれくらいいるだろうか。
先日、好意を抱いていた男性から結婚を前提とした交際を申し込まれて、断った。
後日、共通の友人にどうしてあんな良い人を断ったのか教えてほしいと頼まれて、しぶしぶ正直に理由を答えたら「それは差別だよ」と怒られてしまった。
彼はとても優しくて良い人で好きだったのだけど、重度の食物アレルギーを持っており、それがどうしても受け入れられなかった。
友達や恋人となるだけなら一時だけ相手に合わせた食事を選択すれば良いものの、結婚となると話は別で、多少なりとも自分も相手に合わせた食生活をしないといけなくなる。
小麦粉が舞うからお好み焼きが食べられない。ピーナッツを食べたらキスができない。買い物のたびに成分表示を気にしないといけない。自分の子どもならまだしも、「相手を選べる」結婚でそんな選択をする度胸や覚悟は私にはなかった。
友人は「自分の意思で変えられない特性で対応を変えることは全て差別だ」と言っていたけれど、結婚相手を選ぶことくらい、容姿も、収入も、性格も、学歴も、職業も、家柄も、年齢も、健康状態も、国籍も、人種も、その人何もかもを判断基準にしたって良いよね。
元増田です。言及どうもありがとうございます。改正案は断念されましたね。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
私の関心に従い、私に可能な範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています。政権と検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正な行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間がいるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは？と考えたときに、現行法は、任命については国民の監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案を三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。
それとこれと何か関係がある？
余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所の見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定のコントロールがあるとして検事総長の禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案（さらに言えば現内閣）に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣が検察庁内部の意見を尊重してきたことを安易に肯定することは、法律の専門家たる弁護士の姿勢としては不適切ではないでしょうか（私が最初に記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所の記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。）。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
定年を始めとして、職務の内容と無関係に人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから、一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報の範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい法適用の問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案を黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案の検討において考慮に入れることは不要なノイズでしょう。これを邪推で問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。
されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから、法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。
私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は（明示的にではないでしょうが）不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。
国民が個別の不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います。
実際、結局、今回の運動のおかげで法案は（別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず）「無事」阻止されたわけです。日本の総理大臣が世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います。
ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見が法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。
なんか緊急事態宣言解除が公表されたら気が緩んだだのなんだのとくだらない文句言い始めてる奴がいるけど
明確な基準もなしになんとなく緊急事態宣言されて理由もわからないまま同調圧力で外出制限されて
1万分の1のサンプリングの結果がよさそうだからなんとなくなんとなく緊急事態宣言解除されたら
そりゃ外出するでしょ。
今までどんだけ我慢したと思ってんだよ。
誰が感染してるか分からないから全員動くなー！って、長続きするわけないだろ。
ウィルスが撲滅できるわけなんかないんだから、今後もずっとCOVID-19の対処は必要なのに
こんなので「緊急事態宣言解除したけど不急不要の外出は控えて」ってなんだよ。
結局外出禁止令扱いで緊急事態宣言したんだから、今までと同じように不急不要の外出を控えなきゃいけないなら解除するなよ。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
それとこれと何か関係がある？
司法制度改革はそれが必要と思われたから改革したのであって、今回「検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重」することが問題視されたわけじゃないよね？
関係ないところで慣例を変えるなら、その意図は何なのか気にならない？
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
どういう判断基準で定年延長する人を決めるか全然決まってない内から改定案強行採決されそうだけどね。
そういう検事総長が誕生したとして、検察官は知らんが国民がそれを見抜いて何かできることはあるの？
そういう検事総長が誕生し得る法改定がされそうだと見抜いて、今国民が声を上げてるんじゃないの？
まぁ、個人的には黒川氏が検事総長になる確率は極めて低いとは思うけど、あの安倍が、この時期に（コロナもそうだけど、黒川氏が在任中というのも大きい）強行採決しようするのはきな臭いものしか感じない。
テレワーク中、地震もあったのでテレビを見ていたら、PCR検査の件で厚労相が相当たたかれていました。
コロナ担当の端くれから見ると、厚労相たたくのおかしくないか？という気がしたのでちょこっと。
というのも、2月の時点から、各保健所設置自治体には「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（R2.2.17）の通知において、例の37.5度目安だけでなく、既に厚労省側は「感染が強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたい」と書いており、「 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」は検査対象とするよう示しています。
その前段となる「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」（R2.2.7）という通知では、「これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせする」とあります。厚労省も含め、行政文書において「〜と承知しているが」と使うときは、大抵、「おまえら当然やっているよな？」的なニュアンスでありますので、これ以上ないぐらいに念押しをしているんです。
ただ、自治体レベルになると、未知の感染症を捌くほどのスペックを持った人間はまずいません（いたとしても全員ではない）。
通常業務でさえ、各市町村判断でできる事務について、県が基準を示せだの、国が基準を示せだのをいつも言うのが、自治体です。
このような場合は、県レベルで足並みそろえないと住民から苦情が来るというパターンが大半なのですが。
今回の場合も、問い合わせは山ほど来るし、その中では「ほんまにそうなのか？」みたいな問い合わせも多く来ます。（保健所にその自治体の自粛要請の状況まで質問が来ている状況です。）
それらを捌き、感染していない人だけで検査リソースをかけないようにするために、スクリーニングをするしかないのが実情です。
その中で、保健所の判断基準として、例の「37.5度目安」が出てくるわけです。そうすれば、膨大な問い合わせを受けることだけで良く、判断するリソースを割く必要はなくなるわけです。
これだけでも業務負荷が相当減ります。「37.5度以上の熱が4日でてから電話ください」で済むわけですから。
なので、大臣も「誤解」と言いたくなるのもしゃーないという気がします。クルーズ船がどうこう言っている状況からもう既にそれで国は動いていたわけですから。
結局、自治体にそれらを捌ききるリソースが全然ないのが実際のところです。
そういうわけで、マスメディアがもう少し丁寧に解説してくれたらと思うのですが、報道資料を体よくまとめて、専門でもないコメンテーターに解説させるわけですから、伝わるものも伝わらないです。
また、これに関連して通知が出てきて、特別職に書類を数部印刷し、必要なところをラインマーカーするみたいな業務が増えると思うと、なかなかだなぁと思います。
東京都の報告漏れも、愛知県の個人情報漏れも、どこの自治体もネットワーク分離でインターネットにつながっていない端末で、大阪みたいにシステムをすぐには入れられない（https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/04/22-8794.html）ために、Excel・ファックスで事務処理をなんとかするのが現場です。
そのほかにも、検査数を増やせだのと言っても、ロジ回り一切抜きにして話すわけですから、ワイドショーもお気楽だなとしみじみ思います。
いや、機械があったって、感染症を起こすウイルスを安全に扱える人が何人いるんだ、体調の悪い人間をどう検査まで持って行くんだ、ということは誰も言いません。
富士山の近くの大学の学長もそこら辺を根拠を持って言えば説得的なのですが言ってくれないので、結局行政側がそれができるかどうかを調べる羽目になり、また業務が増大します。
ですので、いろいろ思うことはあると思いますが、乾いたぞうきんを絞る状況でこれまでやってきていたので、ちょこっと皆さんも理解を深めていただければというお話でした。
緊急事態宣言の期間延長を発表した後に、「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」ってどういうことなんだよ……これから解除の基準を作るってことだろ、
すなわち「とりあえず止め方わからないし、この先どうなるかわからないけど緊急事態宣言だしておこう」ってレベルだったんだろこいつ。
これって突き詰めると最終的には個人がテメェの基準で動けば良いやって話になってこない？
国という大きな枠組みに付き合ってられないから都道府県が独自の動きをすると言い出した。
でも同じ都道府県でだって栄えている地域と田舎とじゃ事情も変わってくるだろうし、今度は市区町村単位で感染者数が減らない地域に付き合ってられないって動きが出てくるかもしれない。
そうして細分化された単位でそれぞれが”自分にとってのベスト”を追求しだすと、行き着く先は個々人が自分にとってベストなコロナ対策と生活とのバランスを考えて、それに基づいて好き勝手やるって社会になるんじゃないかなって思った。
単純な感染リスクだけを基準にするならある程度地域ごとでまとめて判断基準を作ることはできるだろうけど、経済状態とか諸条件を考慮に入れたらベストな基準なんて百人百様だろうし。
まあ、個人的にはそうなったらそうなったで良いと思うけどね。
多くない？
この辺を見てて思った
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4685036249471717698/comment/kotobuki_84
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200503121929
AをXというロジックで批判したときに、そのロジックXがBにも当てはまるなら
Aは批判されるべきだけどBは批判されないのはなぜか考えることは意味があるだろ。
「どちらも女性はこうであるという前提の価値観に基づいた判断なのに、
女性は家事などを趣味にしているべきみたいな価値観が批判されて、
赤い色で描かれて、丸みを帯びた輪郭であるから女性だという判断をするのは批判されないのはなぜ？」
「どちらも他人の不幸を喜んでいるのに、
女性が貧困にあえいで風俗嬢になるのが楽しみという価値観は批判されて
漁師が貧困にあえいでカツオを安売りするのが嬉しいという価値観が批判されないのはなぜ？」
「違うに決まってるだろ、説明しないとわからないのかバカ」とか言って、自分は一切の説明できないやつとか
「そうやって差別擁護して差別したいだけだろ！」とかいう謎のレッテル貼りで反論した気になってる人が多くて、
クソみたいなレッテル貼りされるの嫌だから個人的な考えを言っておくと、
ピクトグラムは、差別的な価値観を公的な表現に用いているのが問題で、赤い色で丸みを帯びたキャラクターを女性とした認識したのは日本全体に存在する差別的な価値観が元にあるけど、個人としてはある程度免除されるべきだと思ってるので問題ない派
女性が風俗嬢になるのと漁師が安売りせざるを得ないのは人権の失われ度合いの程度が違うから安く美味しいカツオを食べれるのを喜ぶのは問題ない派
ただ、カツオを安売りした漁師たちが職を失ったりして深刻度があがって社会問題にでもなったらそのときは意見が変わると思う。
コロナ禍の中、感染対策をしながら営業を続ける飲食店等に対し、自粛を求めて張り紙や怪文書の配布を行う市民を「自粛警察」としてマスコミが取り上げ、ツイッター等で批判の対象になっている。
いわく「行き過ぎた正義」「正義の暴走」らしく、「頭のおかしい奴がやっている」「全体主義日本の悪癖」だそうである。
しかし、である。本当に自粛警察は「一部の暴走」として切り捨てられるものなのか？
いまや感染リスクの低い登山やサーフィン、釣りまで自粛が求められ、公園は閉鎖され、知事は「うちの県に来ないでください」という。
日々の買い物であっても3日に1度にするよう求められている。
エッセンシャルワーカー以外が外に出ればそれだけで非常識、それが現状である。
そんな中で、いくら感染対策をとっているとはいえ、不要不急の店が営業するのが許されるのか？
感染リスクをゼロにできない限り営業すべきではないのではないか？
クラスターを発生させた理・美容室業界が営業を継続する一方で、これまで一度も感染者を出していないパチンコ業界が休業に追い込まれている。
人々、そして政府自治体の判断基準は、「感染リスクの度合い」から「不要不急か否か」に変わったのである。
