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2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-07-12

違法な状況で労働しているっぽいんだが

今年3月面接を受け、雇用契約内定をもらった。

転職することを現職上司に伝え、退職願を提出した。すぐ次の職に就くので離職票はいらないと伝えた。

すると内定企業から雇用でなく業務委託契約に変更して受け入れると連絡が来た。

既に引き継ぎに入っていたので後戻りができず、4月から内定企業業務委託として働き始めた。

急展開だが仕方がないので青色申告承認申請書を所轄税務署に提出して開業した。

開業はしたものの、上司から指揮命令を受けている。上司複数の部下を持っており、

部下のなかに雇用人間業務委託人間が混ざっていて、上司は指示のしかたを変えていない。

また、雇用契約のように出勤時刻を指定され勤怠管理をされている。そして残業代は出ない。

 

①現職上司退職願を提出した後に内定の条件を業務委託契約に変更されたこ

業務委託契約なのに上司がおり指揮命令を受けていること

業務委託契約なのに勤怠管理をされていること

この3点、法的に問題があるのではないかと思うんだが、どこに相談したら良いだろうか。

 

労働局サイトを調べて紛争調整委員会によるトラブル解決事例を読んだところ、

解雇されたので紛争調整委員会を通じて事業主に抗議し、解決金や和解金をもらった」という事例しかない。

開業したことになっているので、中小企業庁の下請かけこみ寺も読んだんだが、

雇用契約内定をもらったつもりだったが開業させられたケースは想定外対象外に見える。

労働法下請法の間で、自分の状況がどこに当てはまるのかわからない。

 

希望は、当初もらった内定の通りの条件で働けること。

しか口約束だったのでメールなどの記録は何も残っていないし、

第三者を読んで条件アップを要求すると今後が働きづらくなるかもしれない。

どうするのが良いのだろう。また転職するしかないんだろうか…。

2018-03-23

anond:20180323000414

下請法などを考えると、他社の担当者に直接指示するのは行政に怒られる心配はある。ただ管理者同士で話し合ってもらうことは問題ないので、そこを上司同士で話してもらえなかったのか、という指摘は一理ある。

ビジネスで言うなら「連絡取りたいときに取れない」が問題。それに対するマネジメント責任はA社にある。で、その責任の取り方が「退職させる」だった。A社の対応見ていると「リスクがあるのに放置した」→「リスク顕在化(仕事失った)からトラブル対応した」で、上手いやり方とは思わないが、ひとつ手段だろう。実際それで解決したようだし。

書いた人は「退職に追いやったらしい」と責任を感じているようだけれど、遠因でこそあれ、A社内のマネジメント解決したんだから、取るべき責任はないと思う。「急ぎの用やトラブル対応してもらえない」に対し、増田主の会社利益を考えて取引先を変更したんだからビジネス上では間違ってない判断だ。

ビジネスとしては問題ない。不満をあげるとするなら、時短勤務の権利行使した人が退職せざるを得ない状況になった管理体制、だろうか。フルタイム勤務でない人に1人分の作業を割り当てる無茶ぶりだ。でもそうせざるを得ない社会的背景があったのかもしれないと考えると、会社(A社に限らない)の人事・組織システム不備、ノウハウ不足という気がする(推測)。でも、取引である増田主が何か手を出せるか、と言ったらたぶん無理で、あきらめるしかないように思う。下手なことを言うなら、時短勤務の上司が下手だから、上手いマネジメントできる上司に変えて早退のフォロー管理させればよかったんじゃないか、とか。

時短半日しか勤められないときに、半日分を埋めてくれる人を時短期間の間だけ雇う…人月計算を合わせるならそういう手段になるが、これの実現度はわからない。

ブコメ、返信を見ていると、責任所在を整理することはできるけど、ほぼ誰も具体的な手を言うことができない。「誰が」すべきかは論じれても「何を」すべきかが出てこない。こういうことはどこの会社でも起きうることなので、早めに問題化して対策実践して、成功事例を共有できるといいなと思う。

2018-01-14

IT業界某国スパイ巣窟

IT業界日本社会の縮図となっているんだよ - こうして僕らは腐る

http://www.byosoku100.com/entry/2018/01/13/212749

ITを学んでIT企業就職して、この国のIT企業はきっとCIAか何かによって弱体化を図られたとしか考えられないと思いました。

自分ロジック組んだり、アルゴリズムを考えたりする仕事をさせてくれている会社もありますが、会社の規模がでかくなればなるほどそういう仕事下流に任せる感が強い。まずこの構造が弱体化の出発点。

多重下請構造は、製造業日本ならではの伝統下流低賃金が根強い。背広を着た人がその伝統文化を売り捌く。文化が短納期、安請け合いを生み、短納期、安請け合いにより、品質が下がり、雇用も安く済まされ、弱いSEしかまらず、国際競争力はなくなる。この下請け構造文化を持ち込んだのは、他ならぬ製造業文化を固持してきたメーカーベンダーのように思えますメーカーベンダーCIAからなんだかのスパイ行為に加担したのでしょうか?

実はそんなメーカーベンダーにもいたのですが、ぽっと出の強いSEもいます。ところが強さが仇となり、全容を把握している神扱いで一段上に据えられます。そして多忙を極め、ロジックアルゴリズムをひねり出す知的生産力は、仕様書指示書と呼ばれるエクセル方眼紙に図形や文書を書き殴る作業力へと変貌します。

指示は全て自社フォーマット図面に書け!その図面審査承認課長に貰え!え?予算の都合、本部承認必要本部長いつ来るの?1週間後だって!?リスケだ!工数再見積もりだー…これは仕事ですか?それとも茶番ですか?こうして強いSEは弱体化します。強いSEほど自分の置かれた立場環境に順応しようとする意識が強く、仕事ができる人間になるためにはお上に楯突かず、弱体化を受け入れようと考えます

エクセルのvlookupを使うために、学生時代関数型言語を学んだわけじゃないのに…と就職して思うようになったunix文化を学んだ強いSEが、思考停止している情シスによって管理しきれないものは全てセキュリティホールみたいな会社にいたら、「あいつはセキュリティを脅かす不良社員」のレッテルを貼られ、朝から晩までvlookup,vlookup...(いやそのエクセル脆弱性情報パッチ出ているけど、いやお上のお達しを待て!的な茶番劇)せめてgrep,awk,sedくらい使わせてやれって、残業がなくなってボス最近社長の思いつきで始めた健康経営者として表彰されるかもしれんよ?思いつきだから明日あるか分からんけど…。いつまでこんな寸劇をやればいいのやら。学んだことは活かせません。茶番寸劇の中心にはやはりこの国のIT業界を弱体化させ国際競争力を低下させるスパイが潜んでいるとしかおもえません。

ここで、IT業界蔓延日本国際競争力をいちぢるしく低下させているスパイの特徴を述べておきます

・安請け合いをする無能な人

スパイ目的である国際競争力の低下にダイレクトアプローチするスパイ中のスパイです。こいつがいたら即辞めないと国や社会のためにも良くないです。

・「よく分からないものセキュリティの都合使えません」と思考停止している人

お前はそのツールコミッターでそのツール脆弱性を分かってそんな事を言っているのか?と、せめて同僚がツール有用性を知りつつ使いたいっていうならそれなりのセキュリティ的可用性を示すのが情シス仕事じゃねーのかと?まぁこ場合スパイなのでそんな調査は死んでもやりませんが…

・「ツール使用効率化ではなくズルだ!」と言い続ける人。

スパイの常套プロパガンダです。明らかにおかし言動なのでスパイの中では未熟者なのかもしれません。

・「大学で学んだことが社会では通用しない」と偉ぶる人

そのままで通用しないけど、出発点であるべき。でなければその空白を埋めるコストをどうしろと?そんな言葉マジで吐く人間は出発点にすら立たせて貰えていない場合が多い。ただ言葉を吐くスパイは、スパイが故に企業内の立場は上のほうにいるかもしれません。出発点に立っていなかろうが

法律無視する人

よく考えてみてください。遵法精神のあるスパイがいると思いますか?そもそもこのスパイ蔓延構造日本社会根深く浸透しているので、法律を取り締まる側もうまく騙されていると考える方が自然です。労基法下請法派遣法…機能しないのも当然です。

2017-12-23

anond:20171223111218

ゲームだと所詮遊びと思われる恐れがあるがビジネスとしてのサービスアフィリエイトとかグループウェアとか)もあるから

下請法みたいな、立場の強弱に圧倒的な違いがあるのを救済する法が必要と思う

2017-10-25

官製フリーランスブームが来る

財務省サラリーマン控除の大幅削減に動き始めたと聞いて、とうとう政府フリーランスを本格的に増やす方向に舵を切り始めたか、と思った。

経営者にとっても、政府にとっても、正社員非正規雇用よりもフリーランスのほうが扱い易いのは言うまでもない。

正社員バイト派遣労働基準法社会保険などの加護があり、経営者にとっては重石になっているが、フリーランス下請法しかない。

下請法さえ破らなければ、何をやってもいい。

いや、下請法もかなりのザル法で、実際は強引な下請単価や発注金額の値引き要請を年中やっている。

下請法違反告発されないための交渉テクニック元請けとなる大企業で普及してるから告発されることもない。

下請法フリーランス保証してくれるのは、検収後の売上が確実に支払われることだけである。もちろん検収にもかなりのハードルがあるのは言うまでもない。

話がやや逸れたが、経営者にとっては、正社員10人よりもフリーランス15人のほうがいろいろやりやすいのである

また、国民の平均年収を上げたい政府にとっても、フリーランス増加は都合がよい。

フリーランス社会保険や経費が自腹となる分、収入の額面だけはサラリーマンより多くなる。

からフリーランスを増やすことで、国民の平均年収100万単位でアップする。

そのような、経営者政府の両方に都合が良いフリーランスブームを、これから政府広告代理店が仕掛ける。

昔、フリーター派遣を増やすために行ったように。

5年後にはアメリカのように、労働者の3割がフリーランスになっていくのだろう。

収入の額面だけは増えて、なんの社会保障もない人達が、日本国民デフォルトになる日も近い。

2017-10-23

日産の件って氷山の一角だろ

法律違反とかどうかわわからんけど、社内規定が守れてないとか心当たりがありすぎる。

最近コンプライアンスだか標準化?、国際的安全要求の高まりかいろいろルールできすぎ。

ちょっとなんかするとすぐ文書つくれ、エビデンス残せ、承認して組織として責任持つ形にしろ、前工程文書承認降りてから作業しろ

とかそんなのばっか。

正論なのはわかるけど、

いちいち文書なんか作ってたら仕事終わらなくて帰れないし。

承認する人出張いっちゃって中々承認おりないし、ぶっちゃけ日付操作してハンコ押してくださいって頼むことが多い。

工程逆転もしょっちゅうだってあり得ないタイミング仕様変更入るし。

知らんがな。下請法はどうなってるんだろう。こんなタイミング仕様変更受け付けなければいいのに。

本来作るべきタイミング文書作れてなくて、後づけて体裁整えるために文書作るとかよくあるわ。

いろいろ社内規定が守れてないことに心当たりがあるんだけど、

社内規定が本当に社内だけの規格なのか、法律標準規格根拠にしてる社内規格なのか把握しきれてない。

外部監査入ったら、うちの会社ヤバイかもしれんなー

2017-08-17

https://anond.hatelabo.jp/20170817161718

圧倒的トヨタ感。でも下請法知らないとは思えんなー。ちょくちょく処分?されてるみたいだから

意識高い友人が車メーカー調達職で悪魔に魂を売っていた

もう何年か前の話になるけど,とりあえず書き出してみる.

ある程度脚色があるけど,どうせ増田だし皆さんの信じたいところまでお読み下さい.

あらまし


新卒就職して1年位たったある日,学生時代の同期たちと飲み会があった.

そこに,世間一般にいうところの意識高い系学生生活を送った文系女の子がいた.

の子は,国内自動車メーカーで,国内の協力会社相手とする調達職をしていた.

 

 

飲み会の途中で,各自が今やっている仕事の話になった

の子は,調達価格を下げて事業に貢献していると言っていた.

「今年は去年よりも値下げ率上げられたの?」と聞いてみると

「下げられた.下請けに買わないよって言うと下げてくれる」と.

 

 

下請企業の存続を左右できるほどの発注量のある企業が,

発注の停止を提示して値下げ要求することは,買い叩きとして下請法で禁じられている.

「以前から継続して発注してる部材を一方的に買い叩くのは違法じゃなかったっけ?」

「えーそんなことないよー,だってあの人達ウチらいるからやってけてるんじゃないの?」

 

 

自分は車に対しては下位サプライヤーとなる,基幹部品寄りの企業に勤めている.

『そういう立場にある発注元が,値下げを強要するのが違法だ』という言葉を飲み込み,

その日の会は和やかにお開きとなった.

この日感じた違和感


自動車メーカー調達にちゃんとした教育をしないのかよ」といった思いよりも,

彼女がとても生き生きと,下請けの値下げの話をしていた事が気になった.

 

 

しかしたら,彼女は,「下位カースト人間」を

与えられたから,あんなに生き生きしていたのではないだろうか. 

意識高い系努力教産業構造の融合

 

努力教人間は,「努力をしてこなかった人たち」に対しては,いくらでも残酷になれる.

彼らにとって,海外の貧しい人たちは,めぐり合わせの悪かった「施すべき人たち」だが,

国内にいる下位カースト人間は「努力をしてこなかった人たち」だ.

 

 

もちろん,努力教自己意識が有ることと,自分が実際に努力してきたことは別問題である

まれ環境によって,満たされた地位にある大学生は,学生活動()等を通じて,

互いに努力しあっている(切磋琢磨している!)集団演出し,自分以外の学生や,

他の集団に対する優越感を得ているように感じる.

 

 

彼女は,海外留学経験もあり,国際理解が深く,それなりに教養もある.

それは,現在日本では,恵まれ環境に生まれ育たなければ,与えられないものではあるのだが,

彼女は現状を「自分努力で獲得した」と思いたかったのではないか

   

  

そして彼女は,下請けに対して「努力をしてこなかった人間自分らが施している」と認識したのではないか

零細のサプライヤは,努力をして来なかったから現状があると思っているのではないか

そして自動車メーカーは,彼女自意識を見抜いて,現状を肯定してやり調達職として利用したのではないか

そんな疑問が,年月のたった現在でも,湧き上がってくる.

 

 

意識の高い若者が,得られなかった優越感,選民意識を,下請けと言う名の「下位カースト」を与えてやる事で満たしてやる,

これは,自動車に限らずサプライチェーン上位のメーカーとしては,全く適材適所の采配だ.

きっと,下請けに対していくらでも残酷になれると思う.薄ら寒い

2017-05-28

告発テレビ業界の闇!なーんて(笑)

4月新番組まりまして、1か月半ほどたったんですが、

非常に問題が多いなあと思うところがありまして。

フェイク混ぜながら書いていきます

番組はこの4月に鳴り物入りで始まった話題番組です。

もちろん言いませんw。

その問題とは!?この後すぐ!

1)下請法違反してることが多いんじゃないかな。

  厳密に裁判したら負けるとは思うんですが、

  実務レベルではけっこうあるんです

 ★下請法では、契約書を書面でかわすことが義務付けられています

  契約書は番組が始まってから交わされました。

  あかんよねw

 ★同様の給付を比べて安いお金契約することも禁じられています

  同じような全国ネット番組に比べたら、推定ですが、30分の1程度の予算です。

 ★最初口約束で決めた内容から内容が変わりすぎている

  事実上の買いたたきに該当するかもしれません。

  この値段でこの番組をという形でなんらかの語いうがあったあと

  実際に番組にする時点でどんどんやることが増えていき

  最初に想定していた人員では賄えず、倍以上の人員必要な内容になりました。

  到底当初の予算内では賄えるはずもなく、下請けは常に赤字です。

  契約が終わってから事実上の単価下げにあたるのではないでしょうか。

 ★やり直しを何回もさせる

  放送の当日近くになっても攻勢をやり直させ、

  一度決まっていたことをひっくり返し

  取材先にお願いしていたことがやめになる

  謝るのは現場

  もうどれだけ嫌味を言われたか。いいかげんにしてくれあのプロデューサー

  これは下請け側に非がない場合という条件は付くのですが、

  全国ネットなんだからという理由で、何度もひっくり返し、

  構成をやり直させるのはいかがなものか。

いろいろ言いたいことはまだあるんですが

個人特定することになりそうなのでやめます

    

いくつか書きましたけども、下請法は基本大企業、つまり元請けにやさしい法律でして

立場の弱い下請けにはなかなか裁判になっても使えない法律です

上記のようなこともほんとに証拠などそろわないと裁判では勝てません。

放送局は守られてるなあと思う次第です

現場から(ほんとに現場です)は以上ですwwwwwwwwwwwww

2016-07-03

[] 歩引

(ぶびき)

古くからある商業習慣のひとつ

  

1.一定売上額や仕入額に対して行う値引きの一種

 歩引きとは、請求金額から一律一定割合差し引いて支払うというもの

 繊維業界では、これは常態化していた。

 手形決済を想定して、その金利分を差し引いて現金払いする。

 例・顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2%値引きするというような使い方

 振込手数料引や端数値引とは区別

 数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕入割戻としてそれぞれ売上高、仕入高から差し引き現金払に限るとした場合

 支払利息に相当するものとして売上割引、仕入割引となり、営業外費用で処理することになります

2.歩引きは下請法禁止となっています勧告などの行政指導がある事もあります

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1374971803

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

2015-08-10

国が『ITドカタ』を解放?しにきてる

閣議決定された「日本再興戦略改訂2015を流し読みしてたら、国が本気で多重下請け構造を無くしてITドカタを解放(または追放)しようとしてたので取り急ぎ転載

IT 産業構造改革による競争力の強化

IT 産業は、もともと、業務プロセスコンピュータプログラミングで書き下していく労働集約的な産業であったが、近年、汎用的なパッケージソフトクラウドサービスの登場等もあり、作業の効率化が図れるようになったことや、IT役割コスト削減から付加価値創造シフトしつつあることから欧米諸国においては、創造的なシステム提供提案による知識・能力集約的な産業に転換が進んでいる。

また、ビジネス変革のスピード対応した、アジャイルと呼ばれる機動的なシステム開発手法の登場やセキュリティリスクの高まりは、システム開発運用に高度なマネジメント能力要求するようになってきている。

しかし、日本IT 産業では、未だに、決められた要件に従ってプログラミング作業を行い納品するビジネスモデルが根強く残り、このため、労働コスト削減のための丸投げ下請け慣行・多重下請構造から抜け出せず、低生産性でかつセキュリティリスクの高い構造に陥っている。

この状況を脱却するためには、丸投げ下請を防止し、能力・成果・リスク等を適切に評価した取引を推進していくことが必要であり、この観点から下請代金支払遅延等防止法下請法)等の法令適用及びその他の取引適正化の取組についての考え方を示した「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の IT産業分野についての見直しを本年度中に行うとともに、下請法違反する取引については、厳正に対処していく。

さらに、本年度中に策定するサイバーセキュリティ確保に係るガイドラインにおいても、情報システム発注者セキュリティマネジメント上の責任明確化し、あわせて丸投げ下請の防止を図る。

上流下流無くなるか

特定派遣も無くなるし(三年猶予あるけど)、ちゃんとしたプログラマの単価が上がる?

なお今のPG首都圏人月単価528,000 http://www.nearshore.or.jp/engineer-charge/

2015-07-26

経済産業省がITドカタの多重下請構造についてまとめていた

IT産業における下請の現状・課題について

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf

2014-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20140822122324

勘違いしているけど、契約書というのは、双方の合意文章にしたものであって裁判上優先されるのは双方の合意

 

半年間作業をさせていたという認識がある場合、その分の費用負担は発生するし、

現実問題 下請法上の定義もっと厳しい。

契約前に作業させた段階で違法

 

あたりまえだけど、契約を前提に無償で作業させるという行為違法じゃないわけ無いだろ。

また、契約打ち切りを前提に コンペで言ってない仕様を追加して解釈問題とか言い始めるのが違法じゃないわけ無いだろ。

 

6ヶ月なら6ヶ月分の費用は発生しちゃう。だから仕様策定は手短に行える能力必要

裁判になる前に上司相談して、それで納得しないなら 弁護士相談したほうがいい。

 

時間が建てば立つほど、和解金額が上がる

http://anond.hatelabo.jp/20140822114844

さっさと上司相談して、示談することをおすすめしておく。

500万の案件で、

契約書前に資料書かせて半年は無いな。裁判になってもあまりいいことはないと思う。

下請け案件だと、要件定義の元になる資料を作るのは発注側の仕事から裁判しても下請法で負ける。

 

半年だと エンジニア1人40万としても240万だからな。

500万の案件に対して 仕様策定時間かかりすぎ。

2014-08-21

http://anond.hatelabo.jp/20140821133431

仕様が決まっていないのに、発注したら下請法違反

 

納品物の納品条件が決まってないのに、発注できない。できたら、偽装請負かなにか。

何を納品して欲しいかは決まってないし、どうしたら検品合格するかは決まってないけど500万でよろ。ってのは下請法違反

 

こういう条件のものを納品してくれれば検品して合格したら支払うけどいくら?という見積依頼が必要

2014-01-22

http://anond.hatelabo.jp/20140122211850

作業手伝わなくてもいいから、完成形を決めて客のサインもらってやれよ。

それさえ手伝ってやれば、あとはスケジュールが決まって 進捗も出るようになるだろ。

 

そもそも、下請法上 完成形が決まってない作業の下請け(正確には発注すること)は違法

下請法上、完成形を決めるのは客の仕事法律で決まってる。

 

逆に、研究職だったら申し訳ないが、その場合は、研究職(道のことをやっている)なんだからいつ研究が実を結ぶかなんて誰にもわからない。

2013-07-17

労働基準法守らない、下請法守らない、口約束ビッグマウス

DQNでよくね?

コアコンプライアンスがちゃんとしてたら、DQNじゃないとおもう。

2013-07-09

http://anond.hatelabo.jp/20130709113418

運用が始まってからの問題は、保守に入ってくれてれば、程度に応じて保守費用もらって修正するし、

保守にも入ってないし、追加予算もない、発注した時の仕様書にも書いてないなら、直せないで終了。

それが、下請法でもなんでも法律的に守られてる下請けルール

 

言い方変えれば、その辺でコツコツお金貰うのが下請けでは? 人によっては発注したつもりという人もいるけど、つもりは文章になってないかダメです。という話で

それで裁判にまでなった仕事も世の中には沢山あるけど、 つもりだった・・・は大抵の場合 ナンクセだから・・・営業さんに任せるに限る。

 

からこの業界、ちゃんと文章を取りかわせって話になるけど、契約した仕様書に書いてある範囲で納めて、それ以後は追加料金なのはもういいかげん、当然だとお客さんに思ってほしい。

ある程度はそういう自体に備えて、バッファ持ってるけど、ある程度以上は無理。

 

おっしゃるとおり、そういう客が、この業界トラブルメーカーなんだよね。だから、文章が必要

2013-06-07

http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20120502/1335971526

ユーザXは,ベンダYに対し,平成14年9月18日に,Xの人材派遣業務に必要システムとして2つのシステムの開発を委託した(契約金額の合計は840万円)。

Xは記名捺印 拒否

Yは,Xに対し,内容証明郵便で,たびたびXが仕様の確定を拒否し,追加費用の支払いに応じることなく仕様の確定を遅延させることは信義則違反するとして,契約を解除する旨を通知した。Yは,契約金額等を返金した。

Xは,Yには債務不履行履行不能)または告知義務があるとして,システムの完成を前提として支出した費用等の損害賠償約1.2億円を請求した。

なんなのこれ・・・

裁判所の結論

しろ,(Yによる追加費用の申し出)を全く受け入れることなく,当初の契約金額による本件ソフトウェアの完成を要求し,これに固執したXの対応こそが不合理なものというべきである

まぁ、要件定義は、実はスキルのいる仕事で、要件定義できない顧客による事故というのは某銀行も含め耐えないね

見ながら変える。という 請負契約に有るまじき案件が多すぎだ。

こういうつもりじゃないというやつ。(どういうつもりかを明文化する義務は発注側に有ると下請法で決まっています。)

なので、発注側には、案外 エンジニアスキルを持った正社員という物が要求されることがあります。(既存のよくあるものでない限りは)

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