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はてなキーワード: 構造改革とは
これは典型的なミクロ経済とマクロ経済の違いですね。元増田はそのあたりを把握したほうがよいです。
ミクロ経済的に最低賃金が上がった場合は、要は労働価格が市場価格より高止まりする、つまり需要が供給を下回り
労働力が市場にだぶつく、つまり人は雇わなくなるだの最賃より高い人の給与があがるだのといった現象が導けるという感じです。
ただこれはあくまでも個別の経済主体、つまり一人の経営者的目線にすぎず全体の経済事象が見えていない状態です。
マクロ経済的にはそもそも労働の供給は最低賃金を上げたからといって物量が急に増えるなんてことはなく、基本的には安定しています。
そのため供給曲線はある意味水平線みたいな形になるため、ミクロ経済的視点よりも最低賃金の上昇が与える労働需要の
現象はかなり緩やかなものになるのです。つまり、労働力がある程度だぶつくという事象は発生するが、それは経営者が考えている
ほどではないということです。
また一般的に労働が生み出す価値というのは、労働者本人の能力に加え、会社が提供する資本やビジネスモデルの割合が大きいです。
そのため労働者の能力以上に単に生産性の低い企業が労働需要を満たせなくなり、生産性の高い企業に労働力が移動する
という事象が発生します。これが要は日本に必要と言われていた構造改革であり、今薦めるべき政策の一つというわけですね。
しかし、これには昔から1点反論がありました。外国人労働者の存在です。今までの話は労働供給が価格（＝賃金）によって
左右されにくいというマクロ経済の前提をベースにおいたものですが、実は日本がグローバル化しているのに伴い外国人労働者の
存在によってこの前提は崩れつつあったのです。つまり、労働価格が高いため海外からの労働者が来るようになり
（スーパーとかを見てもわかると思います）日本国がマクロ経済で語れる存在からミクロ経済の個別の経済主体に
過ぎないものになってきたということです。
ところがここ2年は更にその前提が崩れています。皆さんご存知のコロナです。コロナのため国内の最低賃金ベースで働くような外国人
は急に減少している状態であり、おそらくあと2年程度はまともに入ってこないと思われます。
「都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く」
https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/040/003000c
都立高校の入試が男女別定員となっており、男女で合格最低点が異なるという問題。
トップ校では女子のほうが入りやすく、中下位の学校では男子のほうが入りやすい。
なぜ全国で東京都だけが男女別定員を取っており、今なおそれを止められないかというと、東京には私立学校が多いという特徴がある。
東京の私立高校には男子校・女子校が多く、男子校31校、女子高83校となっている。
高校入試が大学入試や中学入試と違って難しいのは、進学希望者ほぼ全員が浪人せずにどこかに行く場所を用意しなければいけないからだ。
全部、落ちて行くところがない人が出てはいけない。
だから、大学入試や中学入試と違って、全体のバランスを常にとり続ける必要がある。
上記のように東京都では女子校のほうが男子校よりも52校も多いので、この女子校の定員分だけ、都立高校の女子の入学枠を減らさないといけない。
もし、都立高校が男女別入試を止めてしまえば、どの高校にも進学できない男子生徒が大量発生する。
たしかに、高校入試で合格最低点が男女別に分かれているのは不条理にも感じるが、それを止めた場合の副作用として、中卒男子大量発生。
教育の機会均等という意味で、高校にすら行けない子供が大量に出るのは、やはり人権侵害とも言えるだろう。
この難しいパズルを解くには、都立高校だけの制度改革でなく、私立の学校をぜんぶ共学にするなどの、大きな構造改革が必要となる。
しかし、都立高校の男女別入試を問題視しているフェミニストは、私立中高を出た高学歴が多く、私立学校をも含めた構造改革は、自分たち（の子供の）利益を損なうので、主張しない。
経済をどうするかが見えないのが一番でかい。ちょっと前は構造改革や規制緩和と政府の緊縮と言った新自由主義がが経済の解だと言われてたけど、もうそれは通じない。政府の緊縮は致命的に景気を落とすと同時に、科学を崩壊させて次の産業を破壊する。
新自由主義が致命的に経済を落とす政策だってのがこの30年で明らかになった。
リフレとMMTが解だよ。ただ、リフレでも消費税増税とセットだったら元の木阿弥。リフレだけだったら経済回復できた。そして、立憲民主党も自民党もMMTを掲げる議員はいるが、本流じゃない。
そもそも新自由主義とMMT/ケインズ主義は水と油だから下手に経済をどうするかを掲げたら党が割れる。だから必死で他の看板を作ろうとしている。けどもまともな看板が作れないというのが君の言うバラモン左翼なのかもしれない。
MMTを中心に掲げる政党はれいわだけ。れいわが勝って、MMTが票を取れるとなって、立憲民主党が割れてMMTに賛同する議員がまとまったほうが経済運営がまともになる。今のままだったら仮に政権を取れても制作を決めれない。
そもそもが、二大政党制はトップ2党が腐ってしまったらどうしようもない政策。小選挙区制をやめて中選挙区制に戻したほうが良い。
規制が悪い論に持っていこうとしているようだが、規制緩和だの構造改革だの言っててのこの30年の日本の衰退だ。
不景気こそが悪い。さらに、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、できることがなく不景気を続けるしかない。それをごまかすために起業だイノベーションだ言って、規制緩和と構造改革をすれば生まれるなんてまがい物を言ってるだけ。
必要なのは、実際商売になる前に試行錯誤する余裕。新しい技術開発なら科学的成果を挙げられるはずだし、新しい科学の模索と模索のために金と時間を与えること。
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。
イノベーションは規制が減らすのではありません。政府の緊縮で基礎萌芽研究投資を崩壊させたことと、企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態を放置したこと、何より不景気であることから減らします。
戦後ケインズ主義時代の日本は京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーが生まれ、1990年代には、世界トップのシェアを持つ産業を多く持つ時代でした。新自由主義基準ではめちゃくちゃ規制が多かった時代だったのにね。
規制緩和や構造改革がイノベーション作るなんて何十年言ってんだ。まがい物なのをごまかすためにアホをおだてて起業だイノベーションだほざいてるだけだろうが。実際歩むと妖怪百鬼夜行絵巻のような地獄絵図を見せられることになるがな。
インフレは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
わかり易い例を見ればマスクを見ればいいだろう。あれも供給が少なかったから値段が高騰した。だけど、供給が増えたら値段が下がった。
ハイパーインフレはもっぱら供給起因。石油産出国の戦争だとか、自国産業が弱まって、外貨が稼げなくなって、輸入ができなくなったか。
資源対策を事前にしておくとか、産業強化のために、政府の基礎萌芽研究投資や、企業の設備研究投資をさせるという誘導が必要。
むしろ政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、大規模経済不況後に企業が金をためこみ、設備研究投資をしないことを放置したほうが、産業劣化からのハイパーインフレに導く。
規制緩和だの構造改革は役に立たん。むしろ新自由主義のほうが産業劣化からのハイパーインフレに導く。現に日本は時々貿易赤字が出るようにまで産業が劣化してしまった。
インフレは需要が高く供給が低いときに起きる。普通のインフレは景気が良い状態だから、労働需要も高まる。一部人手不足倒産が起きるが、それを恐れて賃金を上げる。
労働需要が高い状態じゃないと労働賃金上昇や格差減少は起きないよ。
ただし、産業劣化で外貨が稼げず輸入ができなかったりや資源不足でのインフレは別。ただし、対策もあらかじめ産業を強く、突発的な資源不足に対策しておくことが必要。
必要なのは政府の投資と、企業の設備研究投資。いまだったら、コロナ第2波の前に病棟や、コロナ用医療従事者確保、教育に金を出しておけば、医療容量不足にならなかっただろう。何らかの為に事前に金をかけておくというのが投資。
26 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:04:21 ID:Tb6HTBHT0
ざまーみろ、民主ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
哀れｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
失せろ売国奴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
59 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:05:06 ID:kmOObWrx0
当然だ。
119 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:06:22 ID:UJ+lM0UV0
これでいよいよ構造改革に本格的に着手できる。ようやく、日本が少しまともになった。
日本人を信じて良かったよ。。。。本気で泣けてきた。
298 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:09:40 ID:nU10rvvLO
(=゜ω゜)ノやった！自民劇勝
362 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:10:32 ID:hEUyC5zH0
あはっは、ほんと圧倒的だな。
自民に入れてよかったよかった。
511 名前： 松下(本物) ◆3bVLh9KgpU 2005/09/11(日) 20:13:08 ID:uF7+v+Up0
820 名前： 名無しさん＠６周年 2005/09/11(日) 20:18:03 ID:oAW9jZRj0
自民大勝ばんざーいヽ(´∀｀)ノ
961 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:20:15 ID:SFAh1S2z0
995 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:20:48 ID:tloXCISE0
wwwwwwwwウハッwwwww自民大躍進ッwwwwwww日本安泰ｗｗｗｗ
578 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:14:07 ID:sL5fIqZI0
ちゃねらーでニートやヒッキー、非正規雇用者、正社員でも年収600万未満の層は、今後激しい逆風が吹くことを覚悟した方がいい。
生きるか死ぬかまで「自己責任」の名の下にところん追い詰められるぞ。自民は勝ち組のための政治だからな。
910 名前： 名無しさん＠そうだ選挙に行こう 2005/09/11(日) 20:19:25 ID:ZfHGfgIM0
軽いインフレのときに設備研究投資が起きる。設備研究投資なしに生産性は向上しない。デフレのとき、政府が基礎研究、萌芽研究に金をかけないときには生産性向上は間違っても起きない。
違うでしょ。1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化での制御できないインフレが原因。
インフレ・デフレは金融、財政、税制により制御できると思われていた。だけど、オイルショックは世界の石油供給を一手に担っていた中東の戦争だったため、供給を絞られてもどうしようもなかった。
また、通常不景気であれば財政出動で景気を底上げするんだけど、経常赤字の状態で財政出動するとむしろ輸入が増えるという状態になった。だから、財政出動は意味がないんじゃないかという話になった。
だけど、制御できないインフレというのは供給側起因。オイルショックはそもそもオイルがでないことによるもので、経常赤字化も自国の産業が弱まって自国民に供給できるものがなく輸出できるものがなければ、財政出動は選びにくいというだけのこと。
だから、予め、資源源を分散しないとならないし、自国産業を強めておく必要もある。
供給側対策は構造改革、規制緩和ではできません。政府の基礎研究投資、萌芽研究投資、企業の設備投資、研究投資の結果として新しい財サービスを作る努力によって生まれる。
まあね。
で、成り立った商売の合計こそが経済規模だ。そして、財サービスの需要と供給で、需要が供給より多いときがインフレ。だから、その需要を埋める形で新しい商売を始める。
結局デフレを続けたことが悪い。さらにはデフレを作る税制である消費税増税と、ためこむ企業富裕層に対する減税をしたこと、財政均衡やらを求めて政府の緊縮を叫んだことこそが悪い。
結局は新自由主義が間違いだったということなんだよね。供給側、サプライサイドと言っても、新自由主義のやってる供給側というのは規制緩和や構造改革としてレフトをライトに入れ替えるような程度のもの。
真の供給側対策というのは政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすということだわ。
だのに、誰かが着想すればすぐメガベンチャーになるみたいな幻想で起業やらイノベーションやら煽る。創業数はむしろ不景気で減るから、それこそパン屋やコンビニや、それこそ最近はウーバーイーツやせどりや転売みたいなものでももてはやす。
きちんと金の流れを整えるのがまず第一だと思う。特に今はコロナがあるから医療に対する給付や補填などコロナ対策費含めて財政出動してな。
規制緩和や構造改革は種が育むのを防ぐだけであって、そもそも種がない状態ではどうしようもないですよ。
中国は政府の科学研究投資の重要さに気づいてべらぼうに金をかけてるの。企業がリスクを取れない段階の科学研究投資は政府しかできないし、千に3つ当たれば良しという世界だがそれをきっちり金をかけたから種が育まれて成長してるの。
無論日本は研究者の非正規化と選択と集中と、科学予算の減少、特に運営費交付金の減少で種が枯れてますがね。
なぜ日本がそんな科学を滅ぼすようなことをしたのかというと、まさに政府が金をかけるというのは政府の裁量で新自由主義が忌み嫌うものだから。
あとそれから企業が保身に入って金を貯め込み、設備研究投資をしなくなったから。
資本主義と言っても、政府が何もしないし、民間を完全放置するのが望ましいという新自由主義と、
政府が経済に応じて金融、財政、税制で誘導し、財政出動の一部は科学研究投資であり、民間の保身化には財政出動と税制で対応するケインズ主義は全く別のものです。日本は国を滅ぼす新自由主義を30年続けたから実際に滅んでいってる。
