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はてなキーワード: 東京電力とは
本件記事は、福島第一原発の問題について、控訴人の振る舞いに起因して海水注入が中断されたこと及び控訴人の側近が海水注入が中断されたことを「試験注入」とごまかし、福島第一原発への海水注入が控訴人の指示に基づくものであるという嘘を流布したことについて、控訴人の政治的責任を追及する趣旨のものである。このことは、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ上との見出しに続けて、リード部分で「福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「３月１２日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。」と記述していることからも明らかである。
そして、本件記事が摘示する事実は、①３月１２日の福島第一原発への海水注入が控訴人の指示に基づくものであるという控訴人側近の発表が虚偽であったこと、②東京電力は同日午後７時４分に福島第一原発に海水注入を開始したこと、③東京電力は、海水注入と同時に、官邸にその旨を報告したこと、④控訴人が、「俺は聞いていない！」と激怒したこと、⑤官邸から東京電力への電話により、午後７時２５分海水注入が中断されたこと、⑥実務者、識者が控訴人を説得したため、午後８時２０分に海水注入が再開されたこと、⑦控訴人側近は、午後７時４分に開始された海水注入を「試験注入」と称して、午後７時２５分に海水注入が中断されたことをごまかし、福島第一原発への海水注入は控訴人の指示に基づくものであるという嘘を新聞、テレピ等のマスコミに発表したことであり、それ以外の部分は、被控訴人の意見ないし論評を表明したものである。
さて、お望みの被控訴人の主張だが。
どこに「虚偽をばら撒きました」と書いてあるんだ？
内閣総理大臣である原告に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり，海水注入の中断に関する本件記事は，重要な部分において真実であったと認めるのが相当である。
中断前の海水注入を「試験注入」であるとし，海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても，その重要な部分は，真実であったと認めることができる。
あのな、安倍が嫌いで安倍と対立する側を応援したくなるのかもしれないが、管を擁護するのは無理だから
判決文読んでみろ
首相官邸において本件会議が開かれ海水注入に関する検討がされた際，原告は，その場にいた者が海水注入の実施に異論を唱えていなかったにもかかわらず，ただ一人，海水注入について，「再臨界の可能性はないのか」，「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか，君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか，それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ」，「わかっているのか，塩が入っているんだぞ，その影響は考えたのか」などと激怒し喚きだし，海水注入に再臨界の危険性があるとの強い懸念を示し，本件会議を一旦中断して関係者らに海水注入について再検討するよう指示したのであるから，官邸から東京電力に対して海水注入の中断を指示する旨の電話をせざるを得ないような原告の言動があったことは，真実である。
ひどいもんだろ？
県は１８日、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から新潟に避難している「自主避難者」への独自の家賃支援を３月末で打ち切ると発表した。福島県の支援が今年度末で終了することを受けた対応という。
福島県は自主避難者への住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切ったが、２年間は移行期間と位置づけて１７年度は月額３万円、１８年度は２万円を上限に家賃を補助。新潟県はこのうち、小中学生がいる世帯を対象に、独自に１万円を上乗せしていた。
県震災復興支援課によると、自主避難をしている４９２世帯（昨年末時点）のうち１２２世帯が補助を受けている。担当者は「家賃補助の終了後も、公営住宅への転居などの相談には個別に応じていきたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASM1L46QNM1LUOHB003.html
避難者へのアンケートではすでに新潟県内で生活基盤が出来ているという人も居る。小中学生が対象と言うなら、9年単位で見るべきだろう。
一気に3万も削るのは人道的とは思えない。壊滅的被害を被った福島県が全国の県外避難者へ倍のお金を支給していた、ということを考えれば継続した方が良い。
電力売るのは電力作って終わりじゃなくて、
営業とか、設備のメンテとか、請求とか、諸々手続きとかあるから、
江戸川区に引っ越した友人が「江戸川区は東京電力じゃなくて関西電力なんだよね」って言ってたから「そうなんだすごい」と流しつつも「なんじゃそれ」と思ってひそかに調べた。
おそらく友人が住んでいるところが関西電力と契約するようになってるっぽい。だから江戸川区が関西電力というのは誤謬っぽい。電力自由化って別の電力会社と契約して使えるんだなーすごいなーと思った。他にも熊本電力とかとも契約できるようだ。
ただここでふと疑問に思った。いままで「東京電力が持ってる発電所で電気作ってそれが電線通って各家庭に配られてる」って印象だったから、なんでそこに関西電力が噛む余地があるのかわからない。家庭に引かれてる電線は１つだけど、そこを走ってる波のような電気？（このへんもよくわからん）はたとえば関東圏なら引き続き東京電力が管理しているらしい。
よく調べると小売業として他の会社が参入できるようになったということらしい。ただこれもよくわかってなくて、たとえば関西電力が作った電気が関西からえんやっと東京までやってきて江戸川区に伝わってるとは思えないから、つまりぼくの理解が正しければ、東京電力が作って東京電力が管理してる送電網を使った電気を関西電力が売ってるということらしい。
つまりそうすると「関西電力は東京電力から払い下げられた電力を買って売っている…？」ということになるのかなあと思っているんだけど、いまいちわかってない。
おしえてすごい人
電力メーターは付いておらず、付けた器具のワット数(入力換算)で料金が決まる。
| 北陸電力 | 46.27 |
| 中国電力 | 60.15 |
| 東北電力 | 63.34 |
| 関西電力 | 64.26 |
| 北海道電力 | 74.87 |
| 中部電力 | 82.19 |
| 九州電力 | 82.33 |
| 東京電力 | 88.46 |
| 沖縄電力 | 89.77 |
| 四国電力 | 90.72 |
(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)
家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。
| 10Wまで | 82.19 |
| 10Wをこえ20Wまで | 128.74 |
| 20Wをこえ40Wまで | 221.83 |
| 40Wをこえ60Wまで | 314.93 |
| 60Wをこえ100Wまで | 501.12 |
| 100Wをこえる100Wまでごとに | 501.12 |
(円 / 月・灯)
今回のような災害が起こって、北海道全停電とか関空孤立とかそういう事態が起こったとき、第一義的には電力会社や空港の管理会社が対応すべきであっても、一民間会社が対処できるレベルを越えていたら地元自治体や国が何を優先して復旧すべきか判断して補助する必要があると思うんだけど、みんな技術的な知識がなさすぎて、判断不能な状態に陥ってないか。
福島第一原発の事故のときも、豊洲市場の移転問題のときも、結局政治的な権力を握っている人物が技術的な内容を理解できないがゆえに雰囲気で「これは大丈夫そう」「これはたぶんヤバい」みたいな判断をしてるように見える。東京電力とか、直接豊洲市場の建築に関わった人々はそれなりに技術的な根拠を理解しているはずだけど、大人の事情で表に出せないことや偉い人に説明しても分かってもらえないことが多すぎて、結局話が変な方向にそれて行ってしまっているんじゃないか。
もう少し理系の専門知識を持った人間が自治体や政治の世界で権力を握るべきだと思う。あと、専門的な内容を素人にも分かるように説明できる人間を養成しておかないと、こういう時に「こうこうこういう理由でこの発電所は動かせないんです。まずこの発電所を復旧させてはじめてこちらの発電所も復旧させられます」みたいな話がなかなか権力者に伝わらなくて、対応が遅れるように思うんだけど。
特に役所なんかは法律系の知識に強い人間が威張りがちだけど、法律の知識なんてこういう非常事態のときには全く役に立ちゃしない。文系人間は自分の限界をわきまえて、理系の専門家をもっと大事にすべきだと思う。
北電は、苫東厚真発電所（１６５万キロワット）だけに頼り過ぎていたわけでしょ。
この発電所だけで北海道全体の電力需要の約半分を担っているから、これが止まると周波数が一気に低下して連鎖崩壊すると。
牧田寛氏が”「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？」その論点を整理する”で色々述べていますが、かなり主観が入っていて誤解を招くので補足します。
国と東京電力はタンク内にトリチウム以外の放射性核種があるのを隠そうとしているわけではないし（隠したいならデータ公開しない）、基準値超えしているタンク水を海洋放出しようとしている訳でもないです。
牧田氏は17，18年度に多核種除去設備（ALPS）処理水が基準超えしていることを問題としていますが、15、16年度にALPSを使用した際には、ほぼ基準超えすることはありませんでした。ALPSを正しく運用すれば牧田氏が問題としているヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90は除去できます。ではなぜ、17、18年度に何回も基準値超えしているのかというと、ALPSのフィルターの性能低下のためです。ALPSは空気清浄機と一緒でフィルターを掃除しないと性能が落ちていきます。じゃあフィルター交換しろよと思うかもしれませんが、海洋放出するわけではなく、タンクに貯める場合は、トリチウム以外の放射性物質があるかどうかより、増え続ける汚染水によって敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）以下にする方が重要になります。ALPSのフィルターを交換するためには時間がかかるため、多少性能が落ちてもＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先しているわけです。将来的にALPSの台数を増やして多重性を確保し、フィルターの交換も徹底して行えばトリチウム以外の放射性核種が基準値以下にできるとわかっているので、それを”やった”上でトリチウム水はどうするかといった議論をしようとしているのです。
「１Ｆオリジナルグッズ」の販売について（PDF 113KB）http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2018/images2/handouts_180731_02-j.pdf
これまで多くの視察者や協力企業の皆さまから「記念となるグッズがほしい」
「『大型休憩所店』の記載のあるレシートを記念に持って帰っている」との声が寄せられていた。
当社としても、視察者・協力企業の皆さまのご家族やご友人等へ、生で見た、感じた「廃炉の進捗状況」をクチコミとしてお伝えいただきたいとの思いから「1Fオリジナルグッズ」を8月1日から販売させていただくこととした。
着実に廃炉作業を進めていくことで福島復興への責任を果たさせていただいている状況を踏まえ、ノベルティ（無料販促物）ではなく、原価相当額での販売形式とさせていただいた。
デザインとコンセプト
幅広い層の方々まで広くご使用いただきながら、福島第一原子力発電所の状況、廃炉作業の進捗状況等を、写真や絵というシンプルな形で、お伝えいただきたいとの思いをもって、以下のクリアファイルを制作。
東京電力 「福島第一原発グッズ」の販売開始 ネットに賛否 | NHKニュースhttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562161000.html
東電、第1原発グッズ販売中止 批判相次ぎ1週間で - 共同通信http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/399904961552925793
ニュースにならなければ、知る人ぞ知るグッズみたいになる可能性もあったのではないかと思います。
無料で配布するのは、目的の説明にもあるように状況にあっていないですし、批判の材料にもなるかと思います。
有料にすることは、関心がある人にわたるためにも適切な方法だと考えます。
コンビニのレシートしか記念に持ち帰るものがないのは残念ですし、将来に残る物としての価値は、反対する方でも分かってもらえるのではないかと思います。
野党支持の地元住民としてはもっといろいろ頑張っておけばなあと、
団体の構成員ではないものの、初めて少しだけ選挙運動にも参加してみた身として思った。
そうしたなか、社民系の候補で接戦に持ち込んだのは確かに健闘したというねぎらいの言葉はありがたい。
他方、国政の争点や原発への強硬姿勢を持ち込むことについては、
自民党が建設業者へ従業員や従業員の親族へ期日前投票を行くよう踏み絵を迫ったことを考えると、
農政の充実や、福祉事業者の支援など、幅広い公約を周知するためにくぎを刺す程度にしておいた方が良かったかもしれない。
圧力をかける候補がおかしいことは事実だが、どうせ投票所へ行かされる人が居るなら
ほかの政策を知っていればまだ引きはがせたかも、と思わないではなかった。
一方で、矛盾するみたいだけれども、
「国政や原発の主張以外に重点を置かなかった」（※演説等の時間配分が少なかった）
→「ほかに興味が無かった」
という連想が正しいのかというと、それは違うだろうと思う。
選挙期間中から原発や国政に傾斜しすぎだという批判が野党支持者からも寄せられていたが、
花角英世陣営はこういう三段論法を有権者に刷り込んできたわけだ。
業界団体を固めて逃げ切ることが戦略だったのだろうという印象もある。
世論調査でも最終盤まで花角を追い抜けなかったため、
そうした結果を交え批判を繰り返す選挙マニアの言動は野党支持者であったとしても極めて不愉快だった。
新潟県民も東京都民の気持ちが分かっただろうという感想もあるだろうが、
（県民が趣味で国政イシューを持ち込んだと思えるなら、都民も100%自分の意思で知事選にポピュリズムを求めているのだろう）、
反原発を直接新潟県民が東京都知事選に押し付けたかのような言いがかりは理解に苦しむ。
勿論、柏崎刈羽原発は東京電力が首都圏のために発電を行うための施設なのだ。それを考えればますます不謹慎である。
それでも、それにしても4万票差と言うのは米山当選時ほどではないがかなりの大差だ（米山は8万票差）。
国政審判の場になるではないかということは政権側も与党内会合などで触れていたことから、世論への怯えも感じる。
なので、それを防ぐ方法を考えてみたいし、考えて欲しい。
正直この締め付けへの抵抗方法抜きに現状与党に勝てないのではないか。
県民は騙されたから自己責任だ、バカなんじゃないかとけなされる筋合いもない。
（追記）
野党側の戦術としては与野党対決が投票率を押し上げたこと自体は認められていること、
先述の通り本来組織票を固める選挙を自民党が伝統的に行ってきたことから、
（分かりにくい書き方をしてしまったが）行わないよりは遥かにマシだった、と答えざるを得ない。
投票率の上昇は期日前投票へ行くことを脅された側と、与野党対決で伸びた側とを分けて考える必要があると思っている。
だからこそ自民党新潟県連が支持した会社へ期日前投票した社員や社員の家族の名簿を提出しろと命令したことに焦点を合わせている。
