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2017-09-28

自民党さん、公明党さん、安倍自民党と連立を組む公明党不倫宿舎復興副大臣」は応援に来ないのですか。

@Yamamotokanae @jimin_koho @yamaguchinatsuo @AbeShinzo

安倍自民党と連立を組む公明党不倫宿舎復興副大臣」は応援に来ないのですか。

#長沢広明  #スクープ速報 pic.twitter.com/11NEPHcVuY

2017-09-27

自民党さん、公明党さん、不倫宿舎復興副大臣は来ないのですか。

@Yamamotokanae @jimin_koho @yamaguchinatsuo @AbeShinzo

安倍自民党と連立を組む公明党不倫宿舎復興副大臣」は応援に来ないのですか。

#長沢広明  #スクープ速報 pic.twitter.com/11NEPHcVuY

2017-08-22

暴言の礒崎が農水副大臣 安倍はまたふざけた人事。安倍自民党OUT


礒崎農水副大臣質問あなたの書いた『分かりやす法律条例の書き方』(ぎょうせい)という本には、

「法的安定性は関係ない、安倍総理のためにテキトー解釈すればいいんだ。後で、どーにでも解釈を変えればいいんだ」と書いてあるのですか。

そうでないなら、なぜ「法的安定性なんてどーでもいいですよ」などと発言したのですか。

2017-08-21

暴言の礒崎が農水副大臣 安倍はまたふざけた人事。安倍自民党OUT

礒崎農水副大臣質問あなたの書いた『分かりやす法律条例の書き方』(ぎょうせい)という本には、

「法的安定性は関係ない、安倍総理のためにテキトー解釈すればいいんだ。後で、どーにでも解釈を変えればいいんだ」と書いてあるのですか。

そうでないなら、なぜ「法的安定性なんてどーでもいいですよ」などと発言したのですか。

2017-08-05

https://anond.hatelabo.jp/20170613231447

今回の内閣改造はそれほどイヤな感じを受けず。挨拶もおわびで始まり良かったと思う。

あともう一回くらい、TV番組で「本当によくなかった」くらいの発言をしとけば、支持率もガーンと上がると思う。

イヤな感じが始まった最初きっかけの義家さんは「文部科学副大臣」であったが、今度は何になるのかな。

https://anond.hatelabo.jp/20170613231447

元増田だが、今回の内閣改造はそれほどイヤな感じを受けず。挨拶もおわびで始まり良かったと思う。

あともう一回くらい、TV番組で「本当によくなかった」くらいの発言をしとけば、支持率もガーンと上がると思う。

イヤな感じが始まった最初きっかけの義家さんは「文部科学副大臣」であったが、今度は何になるのかな。

2017-07-12

加計学園問題をまとめたい。。。

全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。

政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。

一部に主観も入っています異論ある方も含め、皆様の理解一助になれば幸いです。


前川氏の主張

(1)なぜ加計学園1校のみが選ばれたのか?

(2)なぜ平成30年4月開校になったのか?

(3)加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか?

ポイント規制緩和自体には異を唱えていない(異を唱える立場に無い)

ポイント文科省獣医師会は本件について長年強く抵抗している(文科省の設置審における許認可権にも関わる)

ポイント特区諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた(ように見える)。


野党の立証したいポイント

(1)安倍首相官邸の働きかけのもと不公平加計学園のみが選ばれ、平成30年4月開校が決まった


背景や時系列

2003年 文科省告示命令)により獣医師大学新設を差し止め(これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし)

2007年 愛媛県今治市獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる(他の大学は誘致に応じず)

・以後8年間、愛媛県知事自治体の働きかけが続く(文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対)

2009年 民主党政権において構造改革特区活用し「実現に向け検討」となる(進捗せず)

2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市提案

 国家戦略特区ワーキンググループ文科省農水省ヒアリング

 文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示正当性説明できず、

 また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。

2015年6月 公募に応じて今治市獣医学部新設を提案

2015年6月日本再興戦略改訂)2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定

 特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討文科省義務付け

 この際、新しい需要があることなどの4つの条件(石破4条件)を検討留意事項として示す。

 文科省2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束学部新設ができる、できないを理由をつけて示す)

2016年1月 今治市国家戦略特区制度特区認定を受ける

2016年3月 文科省獣医学部新設を検討する期限(挙証責任の期限)。説明できず、半年延長

2016年3月 京都府概要京都産業大獣医学部新設)を一枚紙で提案特区、第8回関西圏関西圏区域会議

2016年4月地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング文科省は再度説明できず。事実上規制緩和獣医学部の新設)が決定する

2016年9月30日 広島県今治市区域会議特区)において獣医学部新設の区域計画案を決定

2016年10月18日 京都府獣医学部新設の具体案を追加提案

2016年11月9日 第25回国家戦略特区諮問会議

 「広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定

 (この時点では、今治念頭に置かれつつも、3地域今治新潟京都)のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識

2016年11月18日 内閣府文科省共同告示パブリックコメント募集開始

2016年11月 京都産業大学提案を取り下げ(理由等の取材には応じていない)

2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請

11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣松野博一文部科学大臣山本有二農林水産大臣

 麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長森英介議員連盟幹事長など多くの国会議員自民党)の先生方に陳情

2017年1月 内閣府文科省告示で「1校に限る」ことが示される

2017年1月 加計学園特区事業者認定区域計画認定

2017年3月岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省獣医学部の設置を加計学園申請

2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定(事実上内定がでている?)

2018年4月 加計学園岡山理科大今治キャンパス」開校予定


疑惑となっている文書

文科省の1人または少数の担当者作成した個人メモ

主語曖昧だったり又聞き(同席していない)だったりして信頼性は高くない?

前川氏が文書流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。

個人メモ個人フォルダにあるメモ)は公文書行政文書)かどうかなども論点

・9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)

 http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html

 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュール作成。これは官邸の最高レベルが言っている。

藤原審議官発言否定している

10/21 萩生副長官ご発言概要

 https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html

 萩生副長官は否定している。文科省否定副長官に謝罪している。主語なども曖昧

 前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。


(以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全8枚-全文公開され/)

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要と同じような内容

・義家副大臣レク概要獣医学部新設)

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。

農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。

大臣ご指示事項

内閣府感触確認して欲しい

平成30年4月開学は準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか

・義家副大臣のご感触

農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」

萩生副長官はあまり反応がなかった。

大臣のご指示通り(内閣府への確認を)進めて欲しい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

設置の時期は最短距離規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向

大学の設置審査文科省担当なので不測の事態平成30年開学が間に合わない)はありうる。

平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省土俵にあげるのは文科省副長官に指示を出してもらえば

10/4 義家副大臣レク概要

私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。

農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった

10/7 萩生副長官ご発言概要

再興戦略改定2015の要件承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。

四国には獣医学部がないのでその点では必要性説明がつくのか

平成30年4月は早い。無理だと思う。加計学園提案による

学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い

農水省などの協力が必要

私の方で整理しよう

→ このようなやりとりをしたことを萩生副長官は否定

10/19 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育牧野

石破元大臣:党のプロセスを省くのはおかし

山本大臣:4条件が守られるようウォッチする

麻生大臣総理からは何も言われていない


(広域的に存在しない地域に限ると修正指示するメール

・【内々に共有】獣医学部のWGについて

 http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf

 11/1に内閣府地方創生推進事務局職員から文科省職員宛てに送信

指示は藤原審議官曰く、官邸萩生副長からあったようです、と記載

萩生副長官は指示していないと否定

山本大臣が指示したと自ら答弁

※ この時点では、特区諮問会議は1校(加計学園)に限るような受け止めではないのではないか

※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月告示で「1校に限る」として圧力をかけている。

※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。


前川氏の答弁など

9月上旬和泉佐官より文科省対応を早くして欲しいと要望総理自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。(複数回言われた)

和泉佐官は「記憶に無い」と否定

9月終わり:専門教育課の担当者から(9/26の文書藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける

藤原審議官発言否定


萩生副長

いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。


文部科学大臣

設置審があるのに特区平成30年4月と期限を区切ることができるのか?という質問をしたことがある、と述べている。


首相意向が入るかどうか

特区諮問会議議論、決定している

最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた

→ 1校に絞るプロセスでは、むしろ獣医師会の意向が入った

京都産業大学提案自体を取り下げた(理由不明


平成30年4月の開校予定

 → 特区では最速のスケジュールで行うことが大前提

 → 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる


民進党の質疑より(桜井氏)

根回しは和泉佐官が行い、萩生副長官は結局はあまり関与は無かった。

加計学園から要望総理が受け、総理からの指示で和泉佐官が根回しを行なっていた。

和泉佐官参考人で呼ぶように要求


加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか

文科省加計学園提案は石破4条件を満たしていない特区ワーキンググループ過去に述べている。

石破4条件は検討留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。

現在、設置審で審査が行われており8月に結果が答申される予定(ただし、事実上内定が出ている?)。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170613231447

やっぱり、安倍政権支持率下がったなぁ。

これは端的に義家文部副大臣通報者に関する発言がかなり大きな影響を与えていると思われる。

2017-06-15

前川氏が激白「加計、森友問題では共通司令塔存在 菅官房長官への刑事告訴検討週刊朝日 (更新 2017/6/13 11:30)

週刊朝日6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官前川氏は、さら自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題森友学園問題共通する司令塔存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

報道内部文書が出る直前の5月21日文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川自身認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題報道が出たのは1月18日ですから世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから法廷事実関係が明らかになると思います

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部から情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相再調査宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題加計問題地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官叔父安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法ものすごく増えてきているように感じます

加計学園獣医学部国家戦略特区指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います加計学園特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

安倍自民党による粛清

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書存在などを告発した文部科学省内部告発者について、

義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反守秘義務違反)での処分示唆した。

自由党森ゆうこ氏は、「文科省文書再調査は(文書存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。

今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

これに対し、義家氏は「文科省の現職職員公益通報制度対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明

さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、

告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセス上司許可無く外部に流出されることは、国家公務員法違反)になる可能性がある」と述べた。

森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

配信 2017年6月13日15時59分

朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

2017-06-14

森裕子「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」義家氏「一般論」だが 「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセス上司許可無く外部に流出されることは、国家公務員法違反)になる可能性がある」 森「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書存在などを告発した文部科学省内部告発者について、

義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反守秘義務違反)での処分示唆した。

自由党森ゆうこ氏は、「文科省文書再調査は(文書存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。

今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

これに対し、義家氏は「文科省の現職職員公益通報制度対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明

さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、

告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセス上司許可無く外部に流出されることは、国家公務員法違反)になる可能性がある」と述べた。

森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

配信 2017年6月13日15時59分

朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

2017-06-13

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。

2017・6・10

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。 

自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

https://textream-cimg.west.edge.storage-yahoo.jp/t/d1/0c/552003119-3b0180750421fa032bf98eec9b2271f2/1/c6ea08c5a2b53909b8fe3c2aba470b0d.jpg

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。 

自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

https://textream-cimg.west.edge.storage-yahoo.jp/t/d1/0c/552003119-3b0180750421fa032bf98eec9b2271f2/1/c6ea08c5a2b53909b8fe3c2aba470b0d.jpg

2017-06-11

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。 

自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

https://textream-cimg.west.edge.storage-yahoo.jp/t/d1/0c/552003119-3b0180750421fa032bf98eec9b2271f2/1/c6ea08c5a2b53909b8fe3c2aba470b0d.jpg

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。  自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。 

自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。  自衛隊安倍に反対した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

自衛隊千葉県松戸駐屯地自衛隊意見を言ったら、執拗個人情報提供を求めてくる。 

自衛隊安倍批判した人や戦争に反対している人を殺害しようとしているのか。

武田良太防衛副大臣(当時)はパリ武器見本市で銃を人に向け「あははははは」2014・6・16

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170525235141

ある時は600なんぼ、ある時は128、ある時は277の犯罪、これらすべてを共謀罪対象とする以外にTOC条約を締結することは出来ないといってるからですよ。

外務省が「128」で良いと言ったことはないのでは。

128はあくまでも自民党委員会の試案でしょう。政府は当時もそれで締結できると言ってはいません。

平成19年3月9日 参議院予算委員会

浅尾慶一郎君 (略)次の質問は、実は国連国際組織犯罪防止条約、いわゆる共謀罪と言われているものの基礎となる条約でありますが、先日、自民党国対におきまして浅野副大臣発言をされまして、今まで外務省として必要だと言っていた新たに作る犯罪をかなり、四分の一以下に絞り込むという発言をされておりますけれども、そのことについて浅野副大臣が、これでこの修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力するというふうに言っておられましたけれども、この発言趣旨はどのようなものでしょうか。

国務大臣麻生太郎君) 自民党法務部会の中で条約刑法検討に関する小委員会というのがありますけれども、この中において、この法律というか条約を早く通すということが必要なので、この条約刑法を速やかに成立させるためには国内法の整備と、これはもう前国会からずっともう御案内のとおりなんで、この対象犯罪というのはかなり多かったのを絞り込むように検討されてきたと、私どもはさように理解をいたしております

 これは、私どもとしては、この条約を締結するためには国内法の成立が早期にできることが私どもにとりましては期待をしているところですけれども、本件の小委員会検討を基にして修正案が確定できて、それが院に付されて、それで法律が成立をするということになりました場合は、その本条約を締結すべく、私どもとしては最大限努力をすると申し上げております

 これは、数が余り膨大だったというのを縮めるというんで、それは縮め過ぎても条約は通りませんし、どの程度かというのはちょっと正直ここのところはまだ確定したわけではありませんので、最終的にどの法案が出るか、まだはっきりいたしておりませんので、このやり取りをよく見た上、かつここでよく、院に付されますので、その結果を見た上でしかちょっとお答えようのしようがございません。

浅尾慶一郎君 私の質問趣旨は、当初締結のために必要だと言っていた国内法の内容がかなりあったと、それが四分の一に減ってしまうと、それでも締結ができるということは、当初が間違っていたのか、それともということなんです。何で変えられるかということです。

国務大臣麻生太郎君) これは私どもの修正案検討してきたということなんでして、私どもは、私どもとしては、この案をやらせていただくに当たりましては、政府原案というのはこれは、条約実施する上ではこれは当然適切な内容だと考えております。それ自体は間違っていたということではございません。

 ただ、立法府修正を含めていろいろ御審議をいただくということは、これは当然あり得ることだと思っておりますので、政府といたしましては、これに必要国内法が早期に成立して速やかに条約が締結できるように期待をしておるというのが私どもの立場でありまして、重ねて、重ねて申し上げておきますけれども、これは国会の中においていろいろ審議をされていかれるという過程の中において、これがどのように、最終的に決まった場合、それをもって私どもは条約の成立に努力しますよ。努力しますけれども、それで成立できるかどうかというのは、私どもは今、その内容を見た上で交渉させていただくということ以上は今の段階で申し上げることはできないと存じます

浅尾慶一郎君 確認ですけれども、条約の成立にならないかもしれないという発言ですね。

国務大臣麻生太郎君) これは相手のある話でございますから、私どもとして、これで、この内容を見た上で、これでできるかできないか、あらかじめ交渉はいしますけれども、まだちょっと成案を得ておりませんので、今の段階で、するともしないとも申し上げる段階にはございません。


過去法案において犯罪主体が「団体であることから「長期4年以上の自由刑全般対象としていたため形式的には600超が対象となっていたことと

今回の法案において犯罪主体が「組織的犯罪集団であることから対象犯罪を277に限定できることとなっていることとの関係についても既に質問趣意書国会質疑で説明されています

正確な認識に基づかずに感情論に基づいた揚げ足取りに終始する姿勢はいかがなものかと。

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