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2022-06-03

今後のデータ開示に期待

厚労省の陽性者データ改ざん

コロナワクチン接種者を未接種に振り替えて集計してた問題

データ改ざんされていたため未接種の方がコロナ感染やすいように見えていた。

5月11日に修正され厚労省見解は「わざとじゃないもーん」。

修正後は接種者の方がコロナ感染やすデータになってる。

まぁそりゃいい。

いつものことだ。

 

指摘したのは名古屋大学小島二名教授

この教授は以前からコロナワクチン疑義を唱えている。

 

月刊保団連2021年11月号「新型コロナウイルスワクチンにおける情報公開

にて、厚労省コロナ審議会で報告される接種後死亡数は有意に多く、そしてそもそもデータがなんか変で、

ワクチン接種に何かしら関連すると考えるのが自然」と述べている。

さらに2022年1月の時点で接種歴/感染数の統計が不自然であることを指摘し始めている。

正式厚労省に指摘したのはいつごろか不明だけど、恐らく4月には指摘してる。

 

厚労省が訂正したのは5月11日

 

この日はどういう日かと言うと、翌日12日が参議院厚生労働委員会薬機法改正案の質疑、採決

その翌日の13日が同改正案本会議議決法案成立

 

委員会質疑と本会議セレモニーでもはや覆しようがないタイミング

 

この改正された薬機法がまさにコロナワクチン問題

医薬品の緊急承認合法にするもの

 

コロナワクチン申請から承認までわずか2か月で特例承認されたが

その反省も踏まえ曖昧だった緊急事態への法整備をしようという改正案

 

法案成立後のデータ訂正なら後出し非難される、

かといって早い段階で変なデータが出て医薬品承認の慎重な取り扱いが再議論されるのも避けたい、絶妙タイミング

 

このデータ訂正が委員会討議の最中であれば必ず持ち出される。

まさにそらみろ案件

データ訂正が一か月早かったらこ法案は通らなかったかもしれない。

 

この法案さえ通ってしまえば接種/陽性統計なんてどうでもいい。

今後はいろいろと面白いデータが出てくるだろう。

接種者/死亡率なんてのも、今まで隠してたけど、出てきたら阿鼻叫喚始まるでw

マスゴミプロレス大騒ぎ、世論紛糾

改ざん担当役人二階級特進させて詰め腹切らせて美味しい天下り

いつもの

 

河野太郎通称デマ太郎)は「そんな統計知らん、関係ない、ワクチン有効性は変わらん」と強弁している。

彼が根拠にしているのが承認申請で出された治験データ

 

医薬品独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が審査し結果を厚労省に報告して厚労省承認する。

この「PMDAの審査報告書」で有効性が確立している。証明されている。

というのが河野の言う有効性。

公的エビデンスがある、権威ある組織が緻密に審査し作った報告書だと。

 

ところが通常何年もかかる申請承認わずか2か月で通してるわけで、

様々なプロセスが省略されている。

から緊急事態から仕方がないが、

承認後もデータを集めてPMDA/厚労省に報告しなさいと付帯条件をつけて承認してる。

接種開始から一年経つが、追加報告や修正はなーんもない。

まり治験データは訂正されてない、有効性があるとの結論もそのまま

たった数週間の極少数の臨床で確認された有効性、これがいまだ有効だと、それが結論だと。

河野の言い分。

うへっ

 

医薬品は二種類ある、短期使用と長期使用

何かしら病気になったら年単位で当面飲み続ける必要があるもの

あるいは数日、数回飲めば終わるもの

 

体への影響の蓄積具合が違うのだから治験内容も変わる。

この短期か長期かの区別の目安が6か月

 

でもコロナワクチンは5か月間隔が認められてるじゃないか

6か月の数え方は月初めで一か月進む。

1月15日に服用したら6月1日には六か月目という数え方。

から最終接種日から5か月後の「同日」であれば

まり6月15日なら五か月しか経ってないが厚労省的には6か月、短期使用の二度目となる。

コロナワクチンは接種三回目と言うてるが法的には二度目の1回目。

 

長期継続服用の医薬品治験時間がかかる。

最大のネックはガン原性。

薬が癌の原因にならないか

癌は薬を飲んで翌日に発生するようなものではない、年単位での観察が必要

 

当然だがコロナワクチンはこの試験免除されている。

 

話を戻す

なぜ薬機法改正たか。緊急承認を明文化たか

グローバルスタンダードに寄せる意味があるわけだが、

緊急承認のもの目的ではない、通常の治験承認時短

 

でも、有用医薬品なるはや使えるのならいいじゃないか

そだね、

日本世界一長寿国、お薬大好きなアメリカ先進国では寿命ワーストなわけだが。

なんだ、みんな早く死にたいんだね、だってこんな絶望の国、さっさとリタイアしたいよね。

わかる

 

医療は大きく西洋医学東洋医学がある。

例えば風邪をひく、

風邪とは熱が出て体の節々が痛む、炎症なわけで

ならば熱を下げて炎症を取り除けばいい、解熱剤と抗炎症剤で「治す」、これが西洋風。

 

東洋医学では、発熱は人体の抵抗免疫作用有益と考える。

上がりすぎは不味いが適度な発熱は様子見、むしろブースト

葛根湯麻黄は発汗、発熱を促す。

 

人間免疫細胞は体温38.5度付近で活性を始める。

この体温まで上がれば免疫記憶も残る。

次に似たような病原体が来ても即座に戦える。

 

薬を飲んで熱が下がると人は治ったと考える、西洋医学の方がポピュリズム的にはウケる

世界西洋医学浸食されているわけだが。

 

厚労省役人医学研究者バカではない、東洋医学の方が優れているのは百も承知だが

市井では、「海外ではあの薬が使えるのになぜ日本では未承認なんだケシカラン」

厚労省の怠慢だ。こんな議論はたびたび起きる。

 

臓器移植脳死議論も同じ、死の定義は神のなんちゃらとかそういう議論をしていたが

あんものはゼニカネの問題にすぎない。

かに臓器移植バンバンやれば寝たきりで可哀想心臓病の幼い女の子は救える

ところが、ロクな事にならない、皆保険制度なんて早晩破綻する。カネが足らん。

全体を幸せにするには医療効率の良い、コスパの高いところに使うしかしょうがない。

予算無限ではない。

から臓器移植は適度に抑制する必要があり、制度設計に落とし込んでる。

 

移植ガンガンやってる国の医療制度がどうなってる?

弱者切り捨てにしかならんのよ。

 

さて、医薬品緊急承認治験にクソ時間がかかると評判の悪い日本の薬事行政

こんだけ前振りすりゃわかるだろうが、結果として日本人を救ってる。

先端の医薬品をガシガシ使っても国民幸福にならない、寿命の延びそうにない

喜ぶのは医薬品メーカーだけ

んなことわかってるの、だからこれまで厚労省役人たちは抵抗して、グダグダ治験を強いてた。

 

ところが、もはや最大手武田薬品ですら実質外資企業

承認プロセス基準を諸外国並みに下げ医薬品の開発から収益化までを効率化させたい。

日本市場は言うてもデカい。

 

さらに追い打ちは、現実日本の皆保険制度崩壊寸前。

セルフメディケーションを推進するしかない。それも現実としてあるわけで。

機能先進医薬品積極的に導入し、マクロ長期的には国民寿命伸び率は鈍化するだろうが

ま、それもしょうがねぇわなと。

 

緊急承認制度は通常の医薬品承認も必ず引きずられます

緊急なら3日で承認されるものが、なんで通常だと10年かかるんだ。

こういう議論に必ずなる。

一般国民的に理解できんわね。

いろんな圧力がかかる、結果時短方向に進化するんだわ。

 

冷や飯食わされてる河野もいずれ返り咲きは狙ってるだろう。

政治的にね、まぁいろいろあるでしょうw

方面に貸し作っといた方がいいわなw

 

追記

なんでワク信 vs 反ワクの話になるのw

どっちでもいいじゃん、

ワクチンを信じて打ちたい奴は打てばいい

理由あり無しに関わらず打ちたくない奴は打たなくていいじゃん、なぜこれ対立すんのw

政府強制しているわけではない、任意なんだから

 

コロワクに関してはこんな不誠実があるよねって話の一つに過ぎない。

データ訂正のタイミング薬機法改正の日時があまりにもアレなんでね、書きたかっただけ。

まぁそのうちどこかの雑誌やら詳しく書いてくれるだろうけど。

俺が先に指摘してやったぜ的な証拠残したかったのもあるw

データ訂正・薬機法改正絡みで指摘してるメディアはまだ無さそうだし。

 

あと、厚労省コロナ死者のワクチン接種状況/年齢別データを出してない。

これもそろそろ出てくる、もう隠す理由は無いから、エグいデータなわけだが

楽しみだねって予想です。

2022-03-18

連邦安全保障会議議事録(偽)

大統領「よろしい、会議を始めよう。国防相」

国防相「本会議は来週の開戦…失敬、特別軍事行動の開始前に、改めて全員で作戦について再点検しようという主旨である。対外情報庁の方から新しい人間が来ているようだが『一人の知恵より二人の知恵』という格言の通り、実り多い物となることを期待している」

対外情報長官ことわざで受けるならばわが国には『自分のものでないそりに乗るな』という言葉がある通り、軍にまかせておくべきなのでしょうけれども、フランスのクレマンソーも『特別軍事行動というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる』と言っています

書記「つかみはもういいだろ。で、そいつは誰なんだ」

増田「申し遅れました。私はトールアノニマヴィッチ・マスダスキーです。所属は…」

書記組織図に載ってない部署人間所属を聞くとか時間無駄だ。本題に入れ」

増田「失礼しました。今回は原則に立ち返って孫子に基づいて今回の作戦行動を見直そうと」

参謀総長「なんでいまさらそんなことをするんだ」

増田孫子は2500年前に作られた古い書物ですが今でも通用する…」

国防相「そんなことは誰でも知ってる。すでに十分検討は行われている」

増田「えっ」

連邦保安局長官「まあいいじゃないか。『初めて焼いたブリンは塊になる』というだろう。それで君は何をするつもりだったんだい?」

増田「ええと、まず『計篇』に従って作戦の見込みを検討たかったのですが」

参謀総長「つまり『五事七計』か」

連邦保安局長官「ああ、あの『数が多い方が勝つ、少ない方が負ける』ってやつか」

参謀総長「そんなところだ。五事、つまりつの原則があり、それを七計、つまりつの基準を使って敵味方を比較して優劣を事前に把握しろと言っている。そうだな」

増田「は、はい。五事とは道・天・地・将・法です」

書記「道とは国民指導部の一致、天とは時期、地とは地理的条件、将とはリーダーシップ、法とは組織規律ということだ」

増田「…く、詳しいですね」

書記「今、Википедиюで読んだ。七つの基準というのは君主支配力、司令官能力、天と地の理解度法令の公正な執行、軍の兵力、軍の練度、信賞必罰。そういうことだな」

増田「…それもВикипедиюに書いてあるんですか?」

書記「…(頷く)」

連邦保安局長官最初問題ないな。大混乱から国と軍を建て直し、選挙で常に圧勝メディアも押さえ、経済界から国民からも広く支持を集めている我が大統領と、コメディアンあがりで選挙わずか3割(注・1回目投票)、支持率でも4割のあの大統領。どちらが優れているかは一目瞭然だよ」

大統領「世辞はいい。私だって国民すべてから敬愛されているわけではないことぐらいは承知している。が、あの男より国民から支持されていると認めるのは吝かではない」

参謀総長我が軍将軍達の能力については私が請け負おう。皆、『外国』や『外国でない場所』で戦ってきた、経験豊富で勇敢な祖国の誇りとすべき男たちだ。向こうの軍の能力はどうだ?」

対外情報長官「8年前と比べると改善されているのは既報通りです。ですが常に戦い続けていた我が軍比較すれば経験豊富とは言えないでしょう」

国防相「今は冬季作戦地域障害地形も少なく、機動化された我が軍は全力を発揮できる。作戦目標はいずれも国境から100km程度で軍事的には至近距離と言ってよい。気象予測も安定しており、作戦行動に支障ないと出ている。開始時期はもう少し早くてもよかったが、これは政治の絡むことであり、軍としてはその判断に従う」

大統領「友好国の面子を潰しても何もいいことはない。その点で軍に負担を掛けているならそれは私の責任だ。問題あるかね」

対外情報長官経済制裁の規模が予想できない以上、経済力のある友好国をつなぎ止める努力にはそれだけの価値はあると判断します」

国防相「軍規は…認めたくはないが、我が軍伝統的な弱点ではある。それでも、今回は最善を尽くしている。少なくとも、現時点で統率の疑わしい『友好国』の兵隊を使うつもりはない。正規軍だけでやる短期決戦にそんなもの無用だ」

参謀総長軍人にまともに給料が支払われなかった時代を覚えている将官連中はみな、大統領を支持しておる」

連邦保安局長官「ま、人手不足ネオナチ集団私兵まで使ってる相手より軍紀が悪いってことは流石にないでしょうな」

書記兵力…考えるまでもなく陸海空その他、すべて我が方が優勢だ。練度もそう考えていいな」

対外情報長官「一応、8年前よりは向こうの練度も上がっています予備役兵のプールを積み増ししているので、長期戦になると兵力が増える可能性はありますが…」

国防相「うむ。ただ、そうなっても積み増しできる兵力こちらの方が多い。あまり考えたくはないが、市街戦に慣れた友好国の兵隊を連れてくることもできる」

書記「いざという時に切れる札があるとないでは大違いだ。そうだな」

増田アッハイ

書記「それで、最後の信賞必罰ってのは法令の公正な執行ってのと同じだと思うんだがなぜ入ってる? Википедиюの編集者ボンクラなのか?」

増田「い、いえ、もともとそうなってます

大統領大事ことなので二回言いました、という事だろう」

国防相「それは聞いたことがない。レニングラード東ドイツ言い回しなのか?」

増田「いえ、日本ネットスラングです」

anond:20220318110315

2022-03-16

意味不明

先ほど自民党の盛山議員運営委員会筆頭理事浅野代議士の部屋まで来られてゼレンスキー大統領オンライン演説について

本会議場に大型テレビを設置する準備を進めている

通訳手配などの事務的な準備に数日必要である

説明があったようです。現在自公維国は賛成。立憲と共産が慎重とのこと。

あほや。

あん自分で煽ってプーチン怒らせてるパフォーマーなんかいらんわ。もう第三次大戦に引き摺り込まれとるの分からんのか!?

北海道日本海側の人

白旗用意しとけや。

2022-02-10

anond:20220210123319

ガソリン値下げ隊の出番だ!!!

この日、ガソリン値下げ隊が狙ったのは、衆院本会議の開会を宣言する河野議長監禁だ。

隊員は、院内議長控室や議長応接室のドアに数人ずつ陣取り、河野氏の出入りを封鎖。物理的に本会議を開会できないよう実力行使した。

 その当時も取材をしていた記者は、その後外相就任する民主党の重鎮が、力ずくでドアを押し戻すシーンを覚えている。

 約1時間に及んだ監禁劇は、あっけない幕切れを迎えた。国会内には隣室をつなぐ秘密のドアを持つ部屋が多く、河野氏は秘密のドアを開け、値下げ隊が無警戒のドアから脱出。「「あっちから出たぞ!」との悲痛な叫びこだましたが、後の祭りとなった。

2022-01-03

このニュース素敵だな

ソーラーパネル義務化されれば、技術需要インフレして歩留まりが良くなる。

現在クルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用生まれる。

太陽光コモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。

そして新しいイノベーション発見される。

水素社会太陽光社会へのワクワク感が止まらない。

小池都知事やるやん。

戸建てに太陽光発電義務化を 東京都条例制定目指す、小池知事ゼロエミッション東京の実現」

2022年1月3日 06時00分

東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内

東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内

 東京都2022年度、都内新築一戸建て住宅屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)

【関連記事住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も

 「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」

 昨年12月7日都議会本会議代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。

 達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。

 都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

 具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針

 そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備義務対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。

 東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館上野動物園、都美術館浄水場など都有施設設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅ビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。

2021-12-10

ヤフコメ中国人くそわろ

首相人権重視強調 資金拠出も 民主主義サミット

岸田文雄首相矢島康弘撮影

岸田文雄首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者権利保護などに取り組む国際機関に、約1400万ドル(約16億円)を拠出することも表明した。

写真】「ジェノサイドをやめろ!」在日ウイグル人都内で訴え

首相サミットで、自由民主主義法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。

首相は9日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。

これに対するトップコメ

なんて情けない首相なんだろう。

媚中派とはいえ人権問題尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。

対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。

返信 59件

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もはや何言ってるか自分でも意味わからんくなってそうで草

2021-12-09

anond:20211209021527

あれは「東日本女子駅伝を中止に追い込む」だの「竹島は(韓国に)あげればいい」だの「ベクレてる」だの暴言妄言を垂れ流したり参院本会議に喪服姿で現れたりしたこと微塵も反省してないからイロモノなんだよ

おまけに最近HPVワクチンネガキャンもやってたし、売名のために社会害悪を撒き散らすことを平気でやるような輩は無視する以外に対処はない

どうしてもMMT論者を推したいなら俺が代わりにやってやるから今すぐメロリから俺に乗り換えろ

2021-11-07

石橋通宏の第三相試験にかかわる発言一覧

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124

より

石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。

石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか

 重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外いかなる治験が行われ、それが、安全性信頼性いか確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明いただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。

 もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日ニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇%前後有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。

石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。

 そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃん政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか

石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います

 アストラゼネカについては、一部治験のものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います

 それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣今日資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。

 今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。

石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。

 で、今後の議論になりますが、接種判断国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応いただきたい、これはお願いをしておきたいと思います

 その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか安全性大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います

 参考人確認します。

 通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。

石橋通宏君 やはりワクチン安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております

 今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約モデルナ、それから基本合意ファイザーアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザー場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか

石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですからコロナ発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新それから、今回は初めてメッセンジャーRNA等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております

 これも簡単結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。

石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーRNAということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います

 その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチン承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います

 資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。

石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。

 科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。

 重ねて、それ、科学的にどうそれが日本ではやらなくてもいいんだということになるのか、もう一度これ御説明いただけませんか。

石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。

石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。

石橋通宏君 公表ないというのはやっていないということなんですか。ちょっとそれはちゃん確認してくださいよ。

石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性安全性確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわか国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。

 どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。

 いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要ポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。

石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報データ根拠科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。

石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束いただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います

 過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね

石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示いただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。

 それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。

石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。

石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。

 本来承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。

石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。

 これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。

以降は接種勧奨と努力義務についてなので省略

anond:20211106195909

2021-09-17

狂産党と暴力革命

くつざわ亮治 テレビ改革党 豊島区議員

多くの方の応援のおかげで、豊島区議会本会議で私への懲罰が否決されました。

共産党革命成功させたら国民から全て奪い奴隷に落とし家畜のように搾取する。

逆らえば殺される。危険なので今のうち滅ぼすべき」と

議員が言ってもお咎め無し!という前例ができました。

「今年(※2021年)の7月15日志位和夫過去テロを認める発言をし、

徹底隠蔽方針不破哲三90歳が電話で和夫を怒鳴りつけた」

という篠原常一郎さんの世間に出回ってない情報懲罰委員会で全部バラしました。

共産党を滅ぼすべき!」と議会で言っても大丈夫です。

全国の議員さん、後をよろしくです。

豊島区議会本会議の採決で「くつざわを罰すべし」として手を挙げた、

言論弾圧が大好きな議員は以下の11名です。

共産党
  1. 儀武さとる
  2. 清水みち
  3. 小林ひろみ
  4. 渡辺くみ子
無所属の会
  1. わがい哲代
  2. 入江あゆみ
  3. 塚田ひさこ
  4. ふるぼう知生 
立憲民主党
  1. 古堺としひと
  2. 川瀬さな
  3. さくま一生

志位和夫代表始め日本共産党全体で

暴力革命を目指しているなど全くのデマ」という方針で行くようです。

不破哲三90歳からそういう指令が下ったんだと思われます

下記ブログ

公安政府共産党はまだ暴力革命放棄してないと断じる理由」を

簡潔にまとめております

https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/300630

参考資料/暴力革命方針を堅持する日本共産党

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

2021-09-05

野党には急に甘くなるはてブ

https://twitter.com/sugawarataku/status/1434213994097635329?t=PB84WGJNCqHNbOjhWLcBkw&s=19

これとこれへのブクマだけどいつの間に立憲民主ワクチン推進派だったかのようになってるの?

もともと子宮頚がんワクチンの頃からの反ワクチンが多かったせいで懐疑的議員が多かったのは間違いないぞ

これ委員会質問じゃなくて本会議からな。本会議質問は党執行部でチェックしてる(はず)の党公式見解だぞ

こんなのいくらでも出てくるのになんで嘘つくの?

立憲民主の言うとおりやってたらまだ治験の真っ最中ワクチン接種始まってないぞ

(R2.11.10参・本会議)

中島克仁(立憲民主)

 日本には、海外臨床試験データに基づき、欧米販売等が認められる医薬品について承認することができる特例承認制度がありますが、新規性の高いワクチン国民提供するに当たり、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと考えますが、総理見解を求めます

2021-08-25

anond:20210825144504

Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草

王様かな?

高級公用車の導入

米国自動車メーカーテスラ」の自動車公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月議会で導入予算が可決。しかリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。

市民から批判も高まったこから7月17日記者会見を開き、1台目と従来の公用車トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身給与負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラSUVモデルX」で、リース料は月額14万5千円(税込み)。これまで使っていたトヨタ・クラウン(月額6万円)との差額8万5千円を、市長給与を毎月減額する形で負担する条例案9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、(直接市民から)お叱りを受けることはない」との見解披露した[19]。

その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書経営する自動車レンタル会社ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる(後述)[22]。

庁舎階段設置工事

市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所庁舎工事の進捗状況を問われた際「20207月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は20208月」と説明した。

ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーションワンストップサービスワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり議会地元住民意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。

階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。

市長専用」シャワー問題

20208月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事10月に完成した。

2021年2月26日市議会定例会代表質問越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎議員報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川さらシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。

同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。

同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。

同年6月11日市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。

同年6月23日シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派無所属の会」の市議5人は、市長給与7月から半年間で約394万円削減する特例条例案議会に提出した。5人の市議提案理由で「(村越が)今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。

定例記者会見一方的に中止

2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表理由説明要請10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。

同年10月11日、村越は自身ツイッターで「台風への備え」を優先したと反論さらに、一部の報道機関記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社単独取材に応じ、公務記者会見キャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。

私設秘書が虚偽書類提出の疑いで逮捕

2021年5月24日千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書自動車レンタル会社ワルデンクリフ社長押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所家宅捜索した[41]。

押切千葉2区選出の永田寿康衆議院議員公設秘書を務めたあと、2017年の市川市選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。

テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラ車両リース会社から購入した[45]。

村越は同年8月24日の記者会見で、押切2021年6月15日起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。

市長室に1000万円の家具購入

2021年6月28日市議会定例会において大久保貴之市議情報公開請求で得た開示資料税抜き)を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議市議会で「このような高額な支出市民理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政次長が「すべて国内メーカー調達されており、市民理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議朝日新聞取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。

同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。

2021-06-18

土地利用規制法案 参院本会議 山添氏の反対討論(要旨)

 16日の未明参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。

 本法案は、土地建物の利用状況調査名目に幅広い市民監視可能とするものであり、その歯止めがありません。調査情報収集対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます

 職業収入、交友関係SNSでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいますしかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。

 総理必要と認める場合には、公安調査庁自衛隊情報保全隊内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。

 既に、自衛隊イラク派兵に反対する市民活動情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視情報収集は、プライバシー権にあまり無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案総理の一存により、さらなる情報収集一元的管理可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。

 政府は、役所事業者地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制対象となる注視区域、売買等の届け出義務罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます自衛隊米軍基地のほか、生活関連施設として、原発軍民共用空港政令指定するといいますしかし、条文上の限定はなんらありません。

 生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所水道施設、1日10万人以上が利用する駅、放送局港湾空港河川管理施設など幅広く指定され得ます沖縄では戦後米軍銃剣ブルドーザー強制的土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害今日もなお続いています普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の9割、9万人が1キロ圏内居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。

 勧告命令罰則対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為法律に明示されなければならない、罪刑法定主義原則に反しています

 大臣は、5年後の見直しで、機能阻害行為理由にした強制接収、収用手続を含めた検討否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事国防のための収用を認めていません。戦争反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民主権制限しようとすることは、憲法平和主義に反するというべきです。

 大臣は本法案立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安リスク懸念表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります

 安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html

2021-06-16

立憲民主党が何なのか?ようやく自分の中で腑に落ちた

重要施設周辺の土地利用規制法案参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。

ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条自由プライバシー権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので

何故?立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党破防法適用テロ組織なんでそんなものだろう。

これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権提案された国防上の重要法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。

それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。

この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか?全く分からなかった。

曰く、売国奴反日親中韓、あるいはただの無能、どれもしっくりこない。

枝野幸男中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。」

でも、これを見て腑に落ちるものがあった。

「あ、こいつらは、当事者意識皆無のアマチュア集団なんだな」って。

仮に俺が財政を預かる立場であれば、現在の収支と今後10スパンの収支の予測を踏まえて、今日政府財政出動できる余地がどれほどあるか?をベースに何ができるかを計算する。

ただの素人しかない国民であっても、もう20年もすれば医療支出が76兆円になっている。その時のGDPが800兆円以上になっていなければ、現在GDP医療費の割合を維持できない。

すなわち財政崩壊するという事が理解できる。それを踏まえた上での、高齢者負担の増額の決定や、消費税増税のはず。

財政を見て何が今できるのか?を計算する事なく、現実を見ないで、所得税実質免除なんて言えるのは、当事者ではない子供の発想なのだ

自民党のやることが全て良い訳ではないけど、それでも何故必要かってのは考えてみると納得できることが多いし、安保法案やらテロなど対策法案自由で開かれたインド太平洋など、判断合理性を見出せる事も多い。

説明しても国民が正しさを理解できなくても、時にはワクチン購入やTPPみたいに押し切って、結果で正解だった事を示されれば次はもっと我々も考えないとと思うし、そういう時はやはりプロだなとも思う。だが(立憲)民主党は違った。

立憲民主党が何者か?適切な言葉自分の中になくて気持ち悪かったけど、立憲民主党とは責任とは無縁のアマチュアであると思えば、全てが腑に落ちる。

政権なんて任せるには足らない。その意志覚悟もない。学校生徒会みたいなものだ。

続報

立憲民主、消費減税で迷走 代表明言も「公約ではない」

https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html?iref=sp_new_news_list_n

福山哲郎幹事長は16日の会見で「実現不可能可能性が高いのに、選挙公約にはできない」と述べた。

ほんと、おままごと政党ですことw

何の証拠もない安倍元首相モリカケ批判汚職認定なんかよりも、目の前に見えてるこの無責任の方が恐ろしい

とてもじゃないが、自分人生に強く影響が及ぶであろう政権運営を任せたいとは思えないほど無能

2021-05-11

国民投票法改正案衆院通過

憲法改正国民投票利便性を高める国民投票改正案11日の衆院本会議で、自民公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97648f6f4b14cd8d9e9bfd49cb08a31d9d06df61

憲法改正したい、したくない、「民意」を直接示せるようになったじゃん。よかったね。声の大きさじゃなくて、数でちゃん判断できるようになるね。

2021-04-27

自民・二階幹事長ノーマスク本会議へ…「自分だけはかからない」感染防止に“やる気ゼロ

どこの業界でもおじいちゃん老害しかない

2021-04-16

大阪府コロナ資料ダメ出し&感染爆発を防げなかった理由 その3

その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355

その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732

その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727

★★★注意★★★

正直随分と長いので、最後のまとめのエントリ( https://anond.hatelabo.jp/20210417004340 )から読む事を推奨します。





まず状況の確認用に、週ごとの大阪府感染者数と変異割合の表をしめす。

大阪府感染者数

日付 日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜 週計 人/日 前週比
11/01123 74156 85125 169 191923 132人/日119%
11/08 140 78226 256231 263285 計1479 211人/日 160%
11/15 266 73 269 273338 370 4152004286人/日 135%
11/22 490281 210318326 383 4632471 353人/日123%
11/29 381 262318 427 386 394 399 計2567 367人/日104%
12/06310 228 258 427 415 357 4292424 346人/日 94%
12/13 308 185 306 396 351 309311 計2166 309人/日 89%
12/20 250 180283313289 294 299 計1908 273人/日 88%
12/27233 150 302 307313 262 258 計1825 261人/日 96%
01/03 253286 394 560 607 654 647 計3401 486人/日 186%
01/10 532 480 374 536 592 568 629 計3711 530人/日109%
01/17 464 431 525 506501 450 525 計3402 486人/日92%
01/24 421 273 343 357 397 3463382475 354人/日 73%
01/31 214178 211244207209 188 計1451207人/日 59%
02/07117119 155127 141 89 142 計890127人/日 61%
02/14 98 69 98 133 89 91 94 計672 96人/日 76%
02/21 60 62100 62 82 77 69 計512 73人/日 76%
02/28 54 56 81 98 81 74 82 計526 75人/日103%
03/07 76 38103 84 88111120 計620 89人/日118%
03/1492 6786 147 141 158 153 計844121人/日 136%
03/21100 79 183 262 266 300 386 計1576 225人/日 187%
03/28 323 213432 600 616 613666 計3463 495人/日 220%
04/04 593 341 732 879 957927 991 計5420 774人/日 157%
04/11 827 6021099113012081209 計60751013人/日 137%

変異割合

週頭日付検査数3/18陽性3/18陽性率3/18検査3/31陽性3/31陽性率3/31検査数4/7陽性4/7陽性率4/7
12/27200.0300.0
1/3200.02100.02100.0
1/103133.33812.63812.6
1/174636.56234.86234.8
1/2445920.046919.646919.6
1/31551629.1591627.1591627.1
2/739923.142921.442921.4
2/1435514.338513.238513.2
2/21642234.4672232.8672232.8
2/28431534.9501836.0501836.0
3/7372773.01014241.61034341.7
3/141336448.11386748.6
3/2115810566.526016965.0
3/2830422473.7
累計36910729.0081729436.0123158647.6
左記以外26272.75846611.387825929.5

見づらい場合画像化したのでこちらを参照のこと https://i.imgur.com/XftoDPY.png



なお、この変異割合の表は、本稿のその1で解説した理由によって、多く出るような仕組みになっている事を、飛ばして読み始めた諸氏のために明言しておく。

また、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれたのは3/18 3/26 3/31 4/1 4/7 4/14であることも前提として明記する。


後日目線ではあるが、素人でもこの週から危ないと分かるのが3/21からの週で、前週比187%となっている。該当週の変異割合はほぼ2/3である客観的指標として、国の分科会における、ステージIIIの基準である、週・人口10万人あたりの新規陽性者数15人のラインを、第四波で初めて越えたのが3/26である

この3/21~27の週の数字を見れば危機的状況であると断定できたのではなかろうか?よって、本稿においては、3/26~28が急速拡大への強い対策をとる意思決定可能ポイントだとする。3/14からの週の変異割合50%に迫っている事も付記しておく。


実際、この数字を受けて大阪府3/31に対策本部会議を開き、同時に国へまん防適用要請をしている。

ここまでが、考察のための前提情報である。ついで、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料を見ていこう。

会議資料は全て以下のリンクからたどる事が出来る。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/

3/18会議資料 ※ここはまだギリギリ強い対策に踏み切らないでもしょうがないライン(筆者感想)

想定1が横ばいで、想定2が前週比1.2倍固定。両想定における会議からほぼ二週間後である3/31の陽性者数は100と144。

実際は3/31の陽性者数は5994.16倍

3/18時点で横ばい想定のシミュレーションする意味がわからないが、想定2の1.2倍については、上で示した表をみると、3/7の週が前週比1.18倍だったので、妥当と言えるかもしれない。問題は次の会議からだ。

先ほどと同じく、3/31時点の予想が、想定1で62、想定2で67、実際は92、差は25。

17日(会議は18日だが、会議資料は前日の数字なので)54からの増分で見ると、実際は38で、想定1は8、想定2で13。

あり得ない想定1で4.75倍、それなりに現実的ではある想定2で2.92の差が出ているのが分かる。

令和3年1月20日以降、陽性となった検体の一部について変異スクリーニング実施したところ、変異PCR検査陽性率は29%

変異PCR検査件数369件、変異PCR陽性者数107人)であり、変異株陽性者の濃厚接触者や接触可能性のある人等を除けば、2.7%

変異PCR検査件数262件、変異PCR陽性者数7人)であった。※別途、国が実施した検査で7人が陽性判明

なお、直近1週間の変異PCR陽性判明率は4.4%(新規陽性者数620人、変異PCR陽性者数27人)となっている。

3/18資料においては、前週である3/7開始週の変異株陽性率が73%と出ている。これは偏った検査結果が先に出てきたため非常に高く出ているが、後の数字をみると40%程度におちついている。

まりに極端な数字なので、累計の数字を持ち出したのだろうが、本来であればその前週の陽性率34.9%を用いるべきではなかったか?この悪癖が以降の会議資料にも継承されてしまうのだ。

まだこの段階では、大阪市内飲食店への軽度の時短営業はやむなしという論調はあれど、どの専門家からも強い危機感は見られない。年度またぎの人的接触増加時期である事への懸念は相応に示されている。変異株については、感染拡大の要因となりうる事は示しているが、変異株確定のための検査の拡充を訴える程度で、変異株による感染急拡大への危機感は薄い。

3/26会議資料 ※ここで強い対策決断しなければならないライン(筆者感想)

想定1が横ばいで、想定2が前週比1.5倍。1.5倍の根拠は前2週の平均。2週前は1.36倍、3週前は1.87倍であり、ここは想定の甘さを指摘せざるを得ないだろう。実際、この週は結果的に前週比2.20倍となる。(翌週は1.57倍、翌々週は1.37倍)

シミュレーション結果は、想定1はあまりにも論外なので触れないが、想定2で2週間後の4/9の陽性者が395予測

実際の数字883で、2.24である

先ほどと同じく、4/9時点の予想が、想定2で83、実際の数字174.前日3/25の61からの増分でみると、想定2で4/9に22。

実際の数字1135.13倍である

変異PCR検査陽性率は28.7%(変異PCR検査件数540件、変異PCR陽性者数155人)であり、変異株陽性者の濃厚接触者や

接触可能性のある人等を除けば、5.3%(変異PCR検査件数400件、変異PCR陽性者数21人)と、3月13日時点の2.7%から増加。

※別途、国が実施した検査11人が陽性判明

なお、直近1週間の変異PCR陽性判明率は4.5%(新規陽性者844人、変異PCR陽性者数38人)となっている。

また本質的意味合いが薄い数字しか出していない。最初に示した表によれば、この会議の前週の変異株陽性率は48.1%で、28.7%としめした累計の数字よりも20ポイントも多い。残りの5.3%や4.5%という数字には何の意味もない。(なお、最初に示した表には3/31の数字を乗せているが、ほぼ変わりがないので3/26の数字と思っていただきたい。26の数字に直したいが時間が無い)

その1で示した通り、感染力が既存株の25~50%増しと言われる変異株への危機感の欠如となった原因となっているのでは?と考えてしまう。

ここからは各専門家毎にどういう意見を述べているか、少し突っ込んで触れていきたい。専門家諸氏を無根拠に貶す気は毛頭無いが、後日見て、ここは甘かったのではと言うところには積極的に触れていきたい。当然許される言論範囲だと筆者は認識している。

■朝野座長

危機感は余り感じられない。高齢者感染を抑えることが重要等。資料分析が主で、将来予測は余りない。

■掛屋副座長

第四波の兆し。年度末リスク言及患者急増の数週後に重症病床ひっ迫。(実際はここから3週でパンクした)

佐々木委員

時短を21時から20時へ強化する提言(実行されたのは4/5のまん防から)。二週間以内の検証後、やばければ躊躇なくより強力な制限策をとるべき(二週間後は4/9、まだ吉村府知事はまん防より強力な制限策は考えていない)。

■茂松委員

飲食対策を徹底すべきではないか、現状だと感染爆発の可能性高い、と。危機感を感じるコメントである

■白野委員

重症病床は今20%だけどすぐ増加し、逼迫すると見込まれる。年度末リスク言及

しかし、その割に対応は「少なくとも21時時短継続花見宴会自粛継続」というレベルで、そこまで強い危機感は感じられない。

変異割合28.7%だが、すぐ増えるとの発言。先ほどから述べているが、本会議の前週の数字は48.1%であり、変異割合過小評価しているとみられる。

■倭委員

急拡大の懸念。21時時短では拡大不可避。週人口10万人あたり15人を超えたらまん防要請必要(実際この日の陽性者報告で、このラインを越えた)

後日目線では、強い懸念を示した専門家は倭委員のみであった。また、総じて変異株の脅威評価が低いように見える。重症病床の逼迫・パンクについての懸念も少なすぎるように思える。


3/31会議資料 ※まん防要請当日

想定1が前週比2倍、参考として前週比1.5倍。ここへ来てようやく実際の数字と近いシミュレーションに。

想定1によれば4/9時点で891、実際は927で、ほぼ近い数字が出ている。

先ほどと同じく、4/9時点の予想が想定1で126。実際の数字174。

前日3/25の61からの増分でみると、想定1が65増、実際は113増。

1.74倍も増分も見誤っている。これはおそらく変異株の重症リスク(60未満での重症化率上昇、発症から重症化までの日数減の2要素)が高まった事に由来するものだろう。重症者数の予測は、新規陽性者数の予測よりも1段複雑なため、感染症の研究家ではない健康医療部の職員に正確さを求めるには酷だったかもしれない。しかし、それならそれで専門家予測を依頼するべきだったのではなかろうか?

後日目線で、ここの視点の欠如が重症病床のパンクに至った主な要因だろう。



変異PCR検査陽性率は36.0%(変異PCR検査件数817件、変異PCR陽性者数294人)であり、変異株陽性者の濃厚接触者や

接触可能性のある人等を除けば、11.3%(変異PCR検査件数584件、変異PCR陽性者数66人)と、3月20日時点の5.3%から増加。

※別途、国が実施した検査で25人が陽性判明

なお、直近1週間の変異PCR陽性判明率は6.7%(新規陽性者1,576人、変異PCR陽性者数105人)となっている。

相変わらず、本来想定すべきよりも低い累計の陽性率と、ほぼ意味のない数字を並べている。前週の変異株陽性率は66.5%で、累計の数字よりも30ポイントも高い。明らかに不味い。

会議スパンが短いので今回は朝野座長意見のみである

感染状況への言及

変異株による60未満層の重症リスク念頭にない。

正直これは余りにも能天気楽天的意見だと思う。

  • 対策を立てれば、今年も昨年と同様であれば、4 月の初めまで陽性者が増加傾向を示し、その後減少に転じることが予想される」(原文ママ)

変異株の影響を全く考えていない、あまり軽率予測だと思われる。後日目線ではあるが、専門家であればここまでの楽観視はしないで欲しかった。

  • 周囲の変異株の増加は著しく、既に半分を超えている(資料 1-2)実感がある。(原文ママ)

変異割合が半分を超えているとの実感で、前意見専門家としてどうかと思う。

対策への言及

これは妥当意見だが、実際に「追加の有効対策」は府知事から示されていないと思う。何か見落としていれば指摘をお願いしたい。

必要施策ではあるが、逼迫度合いに対して悠長な気もする。

異論はない。高齢者施設従事者への検査(その2で紹介。定期的なPCR検査)で行われてはいる。

後日目線ではあるが、総じて見通しが甘かったと断じざるを得ない。根本原因は変異リスクの軽視だと思われる。その1で紹介したように、変異株の感染力は既存株比で1.25~1.6倍程度と目されており、昨年との安易比較はできなかったはずである


その4へ続く

2021-04-12

anond:20210412142405

何顔真っ赤にしてんの?

増田マスク警察として許せないのかもだが

件のヤフコメ民も「本会議中にフェイスシールド禁止してないんだから文句言うなよ」

とか言及してる件は無視してるのか?

しかもその議員は一日中フェイスシールドしかしてないのを見てるのか?

そんなに不寛容だと生きづらくないか?w

あと、国民マスクしろ!って言うのは仮に感染して死んだとき責任逃れだからだぞw

2021-03-10

anond:20210310104911

理解できてないようだから常識とかを含めて説明してあげよう

まず世の中の人はお前ほど暇じゃないから何でもかんでも議題に上げればいいわけじゃないの

本会議だけじゃなくて委員会等々含めて小さな議題まで扱ってたら毎日5時間位ぶっ続けでやる報道番組必要なわけ

そんなこと出来ないか問題点だと思う部分に焦点を当てるんだよ

わかったかな?

2021-03-04

韓国コロナの余波で来年出生率0.6人台に低下」

「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しか少子化対策責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報インタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

--新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

--どう予想しているのか。

「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

--その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算出産奨励予算理解し、効果いからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものほとんどない。地方自治体出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算青年就職支援雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さら家族福祉予算国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

--現金支援さら必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策必要だ。出生率反騰最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

--選挙が続くが。

来年大統領選挙では(嬰児手当の拡大が)争点になるだろう。どこかでこうした公約(0、1歳の第1子に月100万ウォン)が出て、選挙ビッグイベントになるかもしれない」

--嬰児手当を2021年の出生児に給付してほしいという要求がある。

法令改正しなければならず、予備妥当調査を踏まなければいけない。地方政府との協議必要だ。こうした準備期間を勘案すれば2021年の出生児に給付するのは現実的に難しい」

--李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表児童手当を18歳までに延長しようと話している。

「7歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力もっと重要だ。まずは出産重要であり、児童手当の拡大より初期の0、1歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」

--何をしても効果がないため、少子化対策あきらめようという話も出ている。

「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は3000万人などという声もあるが、たとえ適当ラインと言っても、それが維持されるには出生率2.1人(人口代替必要な水準)が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」

--少子化が続けば、日本のように青年就職にはプラスになるのでは。

雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しか日本の例をみると、賃金総額が増えていない。1人あたりの人件費が減った。増えた雇用高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用マイナス効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」

--少子化はすでに現実になった。

少子化を緩和しようとする努力必要であり、すでに進行中の少子化適応する政策必要だ。2つの政策調和と協力が重要となる。少子化適応するには教育産業雇用システム根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童70万人、80万人時代の社会システム最近の20万人台時代には機能しない」

--人口政策がよく見えない。

「今は保健福祉部が福祉レベル人口政策と低出生率緩和政策担当し、企画財政部人口政策タスクフォース(TF)が低出生率適応政策担当している。これを統合する必要がある。人口政策福祉から企画財政部移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策社会資源の配分の領域であり、社会経済政策領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口TFを人口政策室や局にするのがよい」

--低出生率はどう解決すべきか。

「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策社会経済政策出産親和的社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども1人を育てるのを村全体が支えるように、企業地域社会サポートする必要がある」

--羅卿ウォンナ・ギョンウォンソウル市長候補や許成武(ホ・ソンム)昌原(チャンウォン市長の主張のように1億ウォン相当の金額支援すればよいのか。

「1億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」

--国会が低出生率に関心がない。

「昨年、第21代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」

--現政権不動産政策の失敗が新婚夫婦住宅難を深刻にしたという指摘がある。

「その影響がないとはいえないしか住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年雇用解決し、定期的に所得が生じれば、住宅問題もある程度は解決すると考える」

--文在寅ムン・ジェイン大統領は低出産委員会会議正式に開いたことはない。

「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年12月に確定した第4次低出産高齢社会計画(2021-25年)では、文大統領首席・補佐官会議を開いて2時間以上も討論した。当初、我々の委員会嬰児手当を新設し、3歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会本会議資料検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、2月中に育児休職制度をうまく運営する企業招請し、第4次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」

少子化においても韓国日本はるか先を行く国に進化しているらしい。

2021-02-10

自民党議員Twitterをながめてて面白かった事(はてサ

ツイートが止まる

安倍晋三ツイート2020/11/19で止まっている

最後ツイートは以下で始まる産経RTだ。

産経ニュース@Sankei_news 2020年11月19日

元朝日新聞記者植村隆氏の敗訴確定 最高裁慰安婦記事巡り

これの何が面白いのか?

お察しの人も多いだろうが、2020/11/23読売が口火を切ったスクープ、「【独自安倍前首相公設秘書ら、東京地検任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り(読売新聞オンライン)」が始まる直前だからだ。11月の頭頃には総理退陣時の体調不良などどこ吹く風で、「安倍前首相 憲法改正「もう言い訳通用しない」 野党牽制 - 産経ニュース」などと大変ゴキゲンだったご様子なので落差が激しい。



石原伸晃Twitterも、退院報告があった1/31で止まっている。もう退院後1週間以上はたったが、まだご恢復なさってないのだろうか。2/1や2/9には衆院本会議があったが、ご出席遊ばされたのだろうか。


橋本岳Twitterも、2020/2/20の次のツイートがほぼ最後で、その後は4/22の、三月ライオンの羽海野先生×忽那先生の #てをあらおう イラストツイートだけだった。2/20がどういう日かというと、かの有名な「清潔ルート・不潔ルート写真の弁解を長々とされた日である政治家先生精神ダメージを受けるとTwitter引退されるのかな?

と思ったら、なんと2021/2/9にツイートを再開された模様。山田太郎議員ツイートRTされておられる。昼見たときはなかったのに!なかったのに!

トンデモツイート

鈴木馨祐代議士

https://twitter.com/RibbonChieko/status/1358611720327942144RTなさる。

わず頷いてしまったツイート

学術会議人事介入するな」

学術会議任命権内閣総理大臣

五輪組織委員会の森会長は辞めろ」

会長任命権評議会が選出した理事会の決議

共産党マスコミ

全てのルールを超越して批判できる存在なのか。

うん、これ別の問題って分からない大人の人って……

またわれらが有本陽のトンデモツイートRT

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1357869063398039552

有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori

有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反

ほんと勉強してね、鈴木さん、有本さん。

城内実代議士

https://twitter.com/minoru_kiuchi/status/1357629197594755079

城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi

自民党外交部会「元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議ベルリン市ミッテ区におけるいわゆる少女像設置など、ドイツに向けての情報発信必要性もあることから、独訳版も作成

自民党外交部会さん、また負け確歴史戦ですか……

菅家一郎

https://twitter.com/kanke_ichirou

レイバン

自民党議員詳細ページの二階の写真が若すぎる

https://www.jimin.jp/member/100555.html

何時の写真やねん

2020-12-19

ジャーナリストちだい氏vs弁護士 吉峯耕平Twitter論争3

ジャーナリストちだい氏vs弁護士 吉峯耕平Twitter論争3

2: anond:20201219221602

12/9 ちだい氏,記事読者に噛みつかれる

だりい@dariidariidarii · 12月9日

返信先: @dariidariidariiさん, @charon_aloneさん

そこから目をそらさせて

セクハラだけに目が行く様、

裁判事実なんてどうでもよい

という論調新井議員に味方した記者がいるんですね

https://hbol.jp/233731

……やられたなーという感じです

もし女性議員居住実態がないのであれば、手続きがまったく違います住民投票ではなく、草津町選挙管理委員会経由で失職させることが可能です。これは住民投票より圧倒的に簡単手続きであり、今以上に住民投票を使うことに問題が生じてしまます。僕が問うているのはセクハラ問題ではありません。

https://twitter.com/chidaisan/status/1336547230723919873

だりい @dariidariidarii

返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん

該当記者からお返事いただけるとは思いませんでしたが……

記事と今回のコメント拝読させていただく限り、

請求趣意書下段の「被選挙権に関わる重大な疑い」

(リコール理由)

はガンスルー

群馬県草津町議会本会議 2020年9月7日(月)議事録

貴方無視してるという事実は変わらないですよ?

現在新井議員には議員資格たる居住実態がなく、

またそれに対する草津町議会調査委員会

初回から全部バックレ中です

https://twi55.com/2020/12/09/kusatu/

草津町議員報酬月額43万円を血税から

新井議員にむしり取られている状態です

だりい@dariidariidarii

返信先: @dariidariidariiさん, @chidaisanさん

裁判やってるからやめさせるな!

(これとて新井議員やらないからわざわざ町長裁判してやってる状態)

みたいな主張はいいんですが、

地元民としては血税しり取られ続けるの我慢ならんし、

リコール成立理由として何らおかしくないでしょう

現時点では、あなたがそう思っているだけで、裁判判決が出ないうちに、どちらの主張が正しいと言うことはできません。女性議員の主張が正しいとも言えない代わりに、町長の主張が正しいとも言えません。むしろ町長の言い分が正しいと決めつけてしまう方が恐ろしいです。何のために裁判があるのか。

https://twitter.com/chidaisan/status/1336557187678670848

それは「こんなにいろんなことされたら、ぶん殴っていいよね」という話に等しいです。いろんなことをされても、ぶん殴ってはいけません。町長正当性を主張したいのなら、なおさら強行手段は悪手です。このような前例を作ってしまうと、全国各地の町村議会悪用され、排除が横行するようになります

https://twitter.com/chidaisan/status/1336556570671366145

だりい@dariidariidarii·12月9日

返信先: @chidaisanさん

迂遠言い回し話題そらしは結構

あなた記事中でこの話題をガン無視してる事実は変わりませんので

……ガン無視した理由があるならお聞きしますが

問題点と関係ないもの割愛しています

https://twitter.com/chidaisan/status/1336557722477551616

だりい@dariidariidarii·12月9日

返信先: @chidaisanさん

ならば

草津議会並びに地元住民

 貴方トリミングに付き合う必要が無い

 問題点を決めるのはお前ではない」

と答えるのみ

……俺たちの地元をお前らのイデオロギーの遊び場にしやがって

よくもありがとう

絶対に忘れない

2020-12-10

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事2020年8月2020年12月

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き

 

出来事

2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード

         (一般に、うがい薬として用いられる。)で新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを

         確認したと発表する。

         (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-08-28 安倍首相、辞職する意向を表明する。

2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉総裁に選出される。

2020-09-16 臨時国会(第202回国会)開会。安倍内閣総辞職

        菅義偉衆議院議員国会内閣総理大臣指名され、同日、皇居において天皇に任命される。

2020-09-18 臨時国会(第202回国会)閉会

2020-10-01 日本政府GoToトラベル対象に、従来除外されていた東京居住者旅行及び東京離発着

        する旅行を追加する。

         日本政府、全世界対象入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への

        新規入国を認める。

2020-10-02 アメリカトランプ大統領新型コロナウイルス感染した旨、公表される。

2020-10-26 臨時国会(第203回国会)開会

2020-11-01 日本政府日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張から

        帰国・再入国時に、防疫措置確約できる受入企業団体がいることを条件として、14日間待機処置

        緩和する。

         大阪大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、

        反対者が多数を占め、否決される。

2020-11-10 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。

        同日の新規感染者数は、293人。

2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表(+4.7%。年率換算+21.4%)

2020-11-27 分科会・尾身茂会長衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人努力だけに

        頼るステージはもう過ぎたと認識している」と発言する。

          宮内庁2021年1月皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を

        掲載する。

2020-12-02 予防接種法改正案参議院本会議で可決され、成立する。

         東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベル都内発着分について、

        重症リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛要請することを

        正式決定する。期間は同月12日まで。

2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。

2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。

2020-12-05 臨時国会(第203回国会)閉会

2020-12-07 日経平均株価取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる(終値は、26547円44銭)。

2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策閣議決定する。

         イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。

2020-12-09 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、北海道旭川市内の病院において活動

        開始する。期間は同月21日まで。

2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。

2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業実施を、全国で一時停止する旨を発表する。

        期間は1228日~2021年1月11日。

         札幌市が、2021年さっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。

         アメリカ大統領選挙11月3日実施)で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン

        特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党ジョー・バイデン

        (ジョセフ・ロビネットバイデンジュニア)前副大統領(78)が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、

        勝利が確定する。

         菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。

2020-12-15 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、大阪大阪市の大阪コロナ重症センター

        おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。

2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20からロンドンを含む同地域で外出制限等が

        実施される。

2020-12-22 防衛省自衛隊において、海上幕僚長海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルス

        感染した旨、報道される。

2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を

        2021年1月12日に再開することを表明する(2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、

        再開は沙汰止みとなる)。

2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、

        安倍前首相の不起訴を決定する。

2020-12-25 安倍前首相が、衆議院議院運営委員会に出席し、「桜を見る会問題について弁明する。

2020-12-26 日本国内において、イギリス国内変異したとされる新型コロナウイルス感染した者が

        初めて確認された旨報道される。

2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員(立憲民主党参議院幹事長53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルス

        感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の

        死去は初。

2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人入国を一時停止する措置実施する。

        ただし、11の国・地域からビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20210105120052 に続く

2020-09-30

安倍とか○本会議がアホだと思う理由の一つに、

戦後アメリカ押し付けられた憲法教育日本を駄目にした」

という考えがあると思うのだが、

その崇高な戦前?の教育とやらで育った大人子供達を特攻機に乗せて本土決戦をしようとしたわけなんですが、

木更津高台にある寺から子供を乗せた桜花を射出しようと計画していたが、その前に無条件降伏して本当に良かった

安倍界隈はオカルト神道大好きな反知性主義者のアホが揃った感じで非常によろしくない。

北方領土も献上しようとか菅もアホだったのかと。

第二次大戦で負けた理由精神でも道徳観でも宗教観でもない、

くだらない人種差別をしていたナチスはあるユダヤ人発明した核兵器に負けたわけです。

アメリカ豊富物資や食料、医療技術にも負けたわけです。

次の戦争に勝つためには、その反省を活かすべきであり、それは精神論ではなく、より理系戦略戦術になるのは明白です。

兵士ヒューマンな面も人間工学的な視点必要になる。

例えば、軍服一つをとっても、着ていて違和感がある、不快感ちょっとでもある、というだけで士気は低下するものです。

となれば、兵士にとって着心地が良く、しかしながらコスト面も抑えられている軍服、兵装の開発が求められるわけです。

日本は今になっても、そういう考え方ではなく、黙って制服を着ろ、というような頭ごなしな考え方が根強くある。

本会議だの神道だののような考え方では次の戦争は必ず負けます

戦争で負ける日本を作ろうとしている、親学だのは寧ろ売国奴の考えです。

日本意図的に弱体化させようという陰謀すら感じる。

そもそも安倍靖国に参拝したことを誇らしげにツイートしているが、ロシア北方領土提供し、アメリカにもペコペコ頭を下げる、

トレードというか駆け引きを知らない、

そんな体たらく人物過去英霊だのに何を報告する意味があるのでしょうか。

神仏にうつつを抜かす前に、国土強靭化する必要がある、

そのためには、よりロジック理系的で効果的な政策が求められるはずです。

その点で河野さんは今の所よくやっている。

非常に期待できる。

北方領土担当でもあるし、自衛隊方面もよくやっていた。唯一の良心に思える。

省庁でも外務省は昔からよくやってると思う。

イランのような国とも根強く交渉し、交流してきたことで、石油安定的供給できている。

そういう点でも日本アメリカとは違うのです。

兵士は一流だが、上は二流三流なことが多いのですから日本やればできる子なはずです。

少なくとも自分はそう思うのです。

から、何らかのシステムアーキテクトでも、白人の考え方や企業サービス鵜呑みにせず、

柔軟に受け入れつつも、独自の考えや規格を打ち出しても良いはずです。

すぐに欧州世界日本仕様は規格にならなかった、規格化競争に勝てなかった、という話になりがちですが、

それを言うなら、中国パクリだけでなく、並行して独自技術や規格でエコシステムを作ってもいるのです。

中国には感心したり呆れたり色々ありますが、国がでかいこともあるのでしょう、

そのエコシステムが十分に回るだけのマンパワー豊富にある。

それに、日本中国の数倍の速度で目まぐるしく流行というか、変改してグルグル回ってるものもある。

人としてそんなにスペックも変わらないはずだし、日本に優れた人材大勢いるわけで、

同じようなことやもっと優れたことができるはずだし、ポテンシャルはあるはずなわけです。

若い世代は今の老人や大人のことは忘れて、できればちゃんとした戦争のできる国にしてほしいと願います

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