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はてなキーワード: 本会議とは
鈴木あつし｜国民民主党・衆議院議員【神奈川18区（川崎市中原区・高津区）】
@suzukiatsushi_
川崎市生まれ、川崎育ちの34歳です。予備自衛官・非正規雇用を経て、20代で政治の世界へ。30代から、衆参本会議の運営・重要法案協議に携わる国会対策委員会担当党職員に就任🟡国会勤務の経験を活かし、左右に偏らない中道の政治家へ📣🐰🔥【毎週土曜16時～17時ブレーメン通りかわしん前で国政報告してます】
@hirougaya
鈴木先生、本気ですか？
中国と香港の輸入規制の損失額は年間1700億円ですよ？水産品輸出の42％が消えた。
一方、日本人の水産物消費量は1980年代の３分の1で、減少傾向が続いています。
その魚離れの日本人に、1700億円分新たに魚を食わせる？どうやって？無理やり口に押し込みますか？
鈴木あつし｜国民民主党・衆議院議員【神奈川18区（川崎市中原区・高津区）】
@suzukiatsushi_
別に中国に食べてもらわなくても喜んで。我々がいただきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c66f95ad283e243dec10835ec7c8339080c930ae
https://twitter.com/hirougaya/status/1695029833087303696
どこまであほなんだろう。
農林水産物と食品の輸出額 過去最高に ホタテ貝が品目別トップ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html
すげーな今の社会人。
https://twitter.com/HighWiz/status/1659537225535885314?s=20
Henry
@HighWiz
・支援者が必ずしも正しいとは限らない
・支援の在り方を見直すべき
言ってることは正しいよ。
投稿者:
Mi2
@otokita
まずもって、この度の梅村みずほ議員による発言で深く傷ついたウィシュマ氏のご遺族・関係者の皆さまに、深くお詫びを申し上げます。
12日（金）に行われた本会議登壇の原稿については、政調会が当該議員の執筆した内容を最終確認した上でなされたものですが、16日・18日と行われた法務委員会における質疑内容についてはまったく許可されたものではなく、著しく党の方針・考えから逸脱するもので、極めて不適切であったと認識をしています。
支援団体との関係性等について課題を提起する本会議場の発言が問題視された後、党としては丁寧な発信・説明が必要だと判断し、当該議員にはくれぐれも事実に基づかない発言等は慎むように厳命しておりました。
しかしながら、当該議員はその指示に従わず、16日・18日と立て続けに憶測に基づく、党内および関係省庁に提出していた質問通告からも著しく逸脱する自己主張を繰り返しました。
その中で発せられた
「ハンガーストライキによる体調不良でお亡くなりになったかもしれない」
このようなご遺族や関係者をいたずらに刺激する主張が繰り返されれば、当初の本会議質問の内容についても、党の考えとは異なる意図から発せられたと考えざるを得ず、最初の質問を許容した政調会の判断は誤りであったと言わざるを得ません。
参院維新執行部としては、速やかに当該議員を法務委員会から更迭する旨を決定し、また党に対しても厳正な処分を求める上申書を提出いたしました。
国会議員団政調会長である私にも大きな責任があり、慚愧に堪えません。改めてウィシュマ氏のご遺族ならびに関係者の皆さまに心より御詫びを申し上げ、再発防止に努めてまいります。
この度は誠に申し訳ありませんでした。
音喜多 駿
ペーパーハウスくん
@paper_house_
【濃縮ver.】ウィシュマさん死亡事件、マスコミが決して報じない支援者の闇について【入管法改正】【不法滞在】
ここで重要なのはウィシュマを死に追いやった支援者の妻は多数の外国人の身元引受人になっていました。
ここで伊藤和子がどういう改正か一切触れない点に注目しましょう。
Shuji Kato
@Shurd3
> このまま入管法を通すことは〜非人道的な差別的発想を是認し〜
と自らの政治思想に結びつけて騒ぎ立てる.
この人達こそがウィシュマさんの死を活動に利用していると分かる.
この人達の方が許し難いと考える.
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
13時間
このまま入管法を通すことは
外国人として収容された方々へのこのような非人道的な差別的発想を是認し、国策として肯定することに等しい
syouji.itikawa
@ItikawSyouji
ウィシュマさんの事件を受け、
収容に代わる「監理措置」制度を設けるとして、親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進めるとしている。
https://twitter.com/ItikawSyouji/status/1657695140360900608?s=20
ウィシュマさんを利用している。
それを差別で誤魔化している。
対象者の監視や指導を義務付けられ、監理人も監視対象とな得る。資格が取り消されたら補完的保護対象者を収容あるいは強制送還させてしまうことになる。だから従わざるを得ないとしたらそれは支援者を入管の支配下に置くこととも捉えられる。 国会議員が本会議でデマ煽動するような差別社会で。
Atsuko Nishiyama
@NishiyamaAtsuko
私は、仮放免の保証人にはなっても、法案の中の「監理人」には、なれません。 私は彼らの隣人ではあっても、監督、管理する立場にはなり得ないからです。 近弁連の弁護士の方も言っていましたが、管理人になるかもしれないと想定される、弁護士(弁護士会)や支援者団体に、一才のヒアリングもない。↓
昨日 11:49
@sunshine_juice8
https://twitter.com/sunshine_juice8/status/1657678155099025409?s=20
つまり税金泥棒が監視を逃れて好き放題にお金を儲けたいと言っているわけです。
Atsuko Nishiyama
@NishiyamaAtsuko
私は、仮放免の保証人にはなっても、法案の中の「監理人」には、なれません。
私は彼らの隣人ではあっても、監督、管理する立場にはなり得ないからです。
近弁連の弁護士の方も言っていましたが、管理人になるかもしれないと想定される、弁護士(弁護士会)や支援者団体に、一才のヒアリングもない。↓
これに対して支援者ビジネスしたい人権団体が改正案を利権化するため暴れているということが見えてきます。
帰還を妨害している
令和3年8月10日
名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告について
令和３年３月６日、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていた被収容者（３０歳代女性、スリランカ国籍）が、死亡する事案が発生しました。
出入国在留管理庁は、本件事案の発生を重く受け止め、出入国管理部長を責任者とする調査チームを発足させ、法曹関係者や医療関係者等の外部有識者の協力を得ながら調査を行い、調査結果を報告書に取りまとめ
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/01_00156.html?hl=ja
このYoutube動画は入国管理庁の公式報告書に準拠している。
支援者１はウィシュマさんに体調不良を偽装すれば仮放免できると吹き込んでいる。
朝日新聞デジタル
「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」 維新・梅村氏が発言
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。
入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。
その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張。面識のない収容者に次々と面会する支援者がいることなどに否定的な見解を示した。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
日本の国会が数年のコロナ禍を経てもオンライン出席が出来ていないのはびっくりしている。そして、国会に物理的に出席するために、G20を林大臣が欠席したのも驚いた。
欧米・アジアの多くの国の中央政府・地方政府でリモート参加したりしているし、日本の地方議会でも総務省様のご解釈ではオンライン出席はしても良いみたいだ。
衆議院のアンケート調査を見ても「国会活動のリモート参加の制限などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」とする回答があるが、その他の回答も合わせて、日本の国会活動が「独特」であることを感じさせる。
ガーシー議員は質問主意書の提出など一定程度国会活動はしているようだが、いわゆる「国会活動」は物理的な出席をしなければダメとアプリオリに考えるのは、この社会の働き方・女性の働き方・育児に関わる方の働き方を相当制限すると思う。
今の日本では「夫婦別姓」が女性の「生きづらさ」「働きにくさ」の象徴のように言われるトレンドを感じる。昨日の報道ステーションでも日本の家族法のガラパゴス性が指摘されていた。だが、そこにリソースが割かれている間に、ルールや予算を決める手続きがガラパゴスなことは放置されがちなのでは。女性支援団体が寧ろガーシーを支援するぐらいの発想があっても良い、気はするがどうなのだろう。
・G20外相会合欠席問題から考える「リモートで国会出席はダメ？」「なぜ日程調整できない？」今後も残る“先例”問題
https://times.abema.tv/articles/-/10070014
・総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html
・衆議院「議会のジェンダー配慮への評価に 関するアンケート調査 」 (重いファイル)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdf
・2023年3月8日(水)のテレビ朝日『報道ステーション』の「夫婦別姓」特集
https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12758045747.html
あくまで「松竹氏の言ってることが正しければ」という条件は付くし、今でもそうなのかは知らないけど
しかし
そこで議員団事務局長が不破氏の行動を擁護するために持ち出した議論がある。それに議員団が心から納得したのかどうか分からないが、とにかくその場を収めた議論である。 それは、党規約上、党首（委員長）というのは「機関」であるというものである。
幹部会の会議を主宰するような位置づけだけの人ではなく、独自の権限を持っている「機関」であって、別の機関が何かの決定を行っても、党首は別の決定をできるのだということである。
というのは良くも悪くもスゴイと思う。
多分、議員団事務局長としては「アカン、このままじゃ党の決定に背いたとして不破氏が処分対象になってしまう・・・せや！代表は独自の権限を持っている「機関」ということにしたろ！！」みたいな感じだろうけど、自分はモニターの前でそうきたかァ～～～ッッッ！って言いたくなったよ。
それにしてもなんで不破氏が法案を初めて見たのが本会議場という状況が発生したんだろ？
法案に興味ないから党での議論に参加していなかったというのなら代表としてはおかしいし、病気とかの事情があって議論に参加できなかったのなら本会議の前に誰か法案の説明をしてあげろよと思う。
日本社会党中央執行委員長、議員淺沼稻次郞君は、去る十二日、日比谷公会堂での演説のさなか、暴漢の凶刃に倒れられました。
私は、皆様の御賛同を得て、議員一同を代表し、全国民の前に、つつしんで追悼の言葉を申し述べたいと存じます。
ただいま、この壇上に立ちまして、皆様と相対するとき、私は、この議場に一つの空席をはっきりと認めるのであります。私が、心ひそかに、本会議のこの壇上で、その人を相手に政策の論争を行ない、また、来たるべき総選挙には、全国各地の街頭で、その人を相手に政策の論議を行なおうと誓った好敵手の席であります。
かつて、ここから発せられる一つの声を、私は、社会党の党大会に、また、あるときは大衆の先頭に聞いたのであります。今その人はなく、その声もやみました。私は、だれに向かって論争をいどめばよいのでありましょうか。しかし、心を澄まして耳を傾ければ、私には、そこから一つの叫び声があるように思われてなりません。「わが身に起こったことを他の人に起こさせてはならない」、「暴力は民主政治家にとって共通の敵である」と、この声は叫んでいるのであります。
私は、目的のために手段を選ばぬ風潮を今後絶対に許さぬことを、皆さんとともに、はっきり誓いたいと存じます。これこそ、故淺沼稻次郞君のみたまに供うる唯一の玉ぐしであることを信ずるからであります。
淺沼君は、明治三十一年十二月東京都下三宅島に生まれ、東京府立第三中学を経て早稲田大学政経学部に学ばれました。早くから早稲田の北沢新次郞教授や高校時代の河合栄治郞氏らの風貌に接し、思想的には社会主義の洗礼を受けられたようであります。
当時、第一次大戦が終わり、ソビエトの「十月の嵐」が吹いたあとだけに、「人民の中に」の運動が思想界を風靡していました。君は、民人同盟会から建設者同盟と、思想運動の中に身をゆだね、検束と投獄の過程を経て、ごく自然に社会主義運動の戦列に加わったのであります。
大正十二年母校を卒業するや、日本労働総同盟鉱山部、日本農民組合等に関係して、社会運動の実践に情熱を注ぎ、大正十四年の普選を機会に、政治運動に身を挺したのであります。
すなわち、同十四年農民労働党の書記長となり、翌十五年日本労働党の中央執行委員となった後は、日労系主流のおもむくところに従い、戦時中のあの政党解消が行なわれるまで、数々の革新政党を巡礼されたのであります。
君が初めて本院に議席を占められたのは、昭和十一年の第十九回総選挙に東京第四区から立候補してみごと当選されたときであります。以来、昭和十七年のいわゆる翼賛選挙を除いて、今日まで当選すること前後九回、在職二十年九カ月の長きに及んでおります。
戦後、同志とともに、いち早く日本社会党の結成に努力されました。昭和二十二年四月の総選挙において同党が第一党となり、新憲法下の第一回国会が召集されますと、君は衆望をになって初代の本院議運委員長に選ばれました。書記長代理の重責にあって党務に尽瘁するかたわら、君はよく松岡議長を助けて国会の運営に努力されたのであります。幾多の国会関係法規の制定、数々の慣行の確立、あるいは総司令部との交渉等、その活躍ぶりは、与・野党を問わず、ひとしく賛嘆の的となったものであります。
翌二十三年三月、君は、日本社会党の書記長に当選、自来、十一年間にわたってその職にあり、本年三月には選ばれて中央執行委員長となり、野党第一党の党首として、今後の活躍が期待されていたのであります。
かくて、君は、戦前戦後の四十年間を通じ、一貫して社会主義政党の発展のために尽力され、君自身が社会党のシンボルとなるまでに成長されたのであります。淺沼君の名はわが国政治史上永久に特筆さるべきものと信じて疑いません。
君がかかる栄誉をになわれるのも、ひっきょう、その人となりに負うものと考えるのであります。
淺沼君は、性明朗にして開放的であり、上長に仕えて謙虚、下僚に接して細心でありました。かくてこそ、複雑な社会主義運動の渦中、よく書記長の重職を果たして委員長の地位につかれ得たものと思うのであります。
君は、また、大衆のために奉仕することをその政治的信条としておられました。文字通り東奔西走、比類なき雄弁と情熱をもって直接国民大衆に訴え続けられたのであります。
よごれた服にボロカバン
きょうは本所の公会堂
あすは京都の辻の寺
これは、大正末年、日労党結成当時、淺沼君の友人がうたったものであります。委員長となってからも、この演説百姓の精神はいささかも衰えを見せませんでした。全国各地で演説を行なう君の姿は、今なお、われわれの眼底に、ほうふつたるものがあります。
「演説こそは大衆運動三十年の私の唯一の武器だ。これが私の党に尽くす道である」と生前君が語られたのを思い、七日前の日比谷のできごとを思うとき、君が素志のなみなみならぬを覚えて暗たんたる気持にならざるを得ません。
君は、日ごろ清貧に甘んじ、三十年来、東京下町のアパートに質素な生活を続けられました。愛犬を連れて近所を散歩され、これを日常の楽しみとされたのであります。国民は、君が雄弁に耳を傾けると同時に、かかる君の庶民的な姿に限りない親しみを感じたのであります。君が凶手に倒れたとの報が伝わるや、全国の人々がひとしく驚きと悲しみの声を上げたのは、君に対する国民の信頼と親近感がいかに深かったかを物語るものと考えます。
私どもは、この国会において、各党が互いにその政策を披瀝し、国民の批判を仰ぐ覚悟でありました。君もまたその決意であったと存じます。しかるに、暴力による君が不慮の死は、この機会を永久に奪ったのであります。ひとり社会党にとどまらず、国家国民にとって最大の不幸であり、惜しみてもなお余りあるものといわなければなりません。
ここに、淺沼君の生前の功績をたたえ、その風格をしのび、かかる不祥事の再び起ることなきを相戒め、相誓い、もって哀悼の言葉にかえたいと存じます。
どブラック零細企業なんだけど、会社の事業を一つ潰すからと火曜日にクビ宣告されたんだよ
代表を除いて8人いたうち私含めて7人が2月末退職予定。事務の私は今週末、つまり今日が最後の出勤日だ
今後は1つの事業を代表と代表のお気に入りの1人で細々とやっていくらしい
私は食い繫ぐために転職活動を行うが、他のクビになった社員の一部は「地元に帰ろうかな」とか色々考えている
「なんか皆散り散りであっけないですね」と仲の良い社員がぼやいていたが、本当にその通りだと思う
社員同士代表の機嫌を損ねないよう頑張ってきたものの、終わりは突然、あっけなくやってきてしまった
事務の私は基本会議は呼ばれずひたすら業務をこなすだけなのに、今週火曜代表にサシで会議室に呼ばれた時正直もう察しはついていた
会議室に入った時、普段罵詈雑言しか口から出てこない代表が珍しく「まぁ、その。なんて言ったらいいんだろう…」と珍しく口ごもっていた
私はもう察しついていたので「クビですか？」と聞くと、代表は「そうだね」と珍しく素直に答えた
その後、今の事業を辞める事や2末まで在籍という事にして来週からは仕事を探しなさいという話をされた
物を投げたり常にイライラして怒声が飛び交う人間なのにその日だけは憑き物が落ちたかのように穏やかだった
私は元々数年前からいつこの会社を辞めたり事故死をしたりクビになったりしてもいいように都度引継ぎマニュアルを作っては更新を繰り返していた
その為引継ぎ期間は3日間という通常ならありえない期間の引継ぎもなんとかなった。唯一残る人と個人LINEも交換しているから最悪何かあっても何とかなる
だから今日はもうほとんどやる事もなく、こうやってはてなで遊んでいる。転職活動もしなきゃいけないんだけど、ここ数日でドッとつかれた
最終日である今日も代表は機嫌が悪く、今も私がはてなで文章を書いている横で電話越しに誰かに怒鳴っている
最終日ぐらい静かに過ごしたかったし、クビ宣告した日の穏やかさはどうしたんだと思いつつ、元々こういう人だから仕方ないと諦めた
あと4時間頑張ればもうこの事務所に来なくて済む、代表が物を投げたりロッカーを殴ったりする異常環境も見ないで済む
とにかく疲れた、これまで頑張ったな私と自分で褒めてあげたい。月曜の面接も頑張らなきゃな
年末ジャンボ当たってたらこんなすぐ仕事を探さずに済んだけど、外れたから仕事探し頑張ろう
これから昼食のパンを食べる。ここのパン屋を食べるのももう中々ないんだろうなと思った。けどもうクビになったんだから仕方ない
id:entry:4731525159018182404 等の件についての国会インターネットアーカイブからの書き起こし。後半は130万の壁で別の話ではあるが、質疑の粒度として不可分であったため対象としている。
大家が「育休中にリスキリングしたらよい」と提案したのがまず最大の誤解であり問題でもあるが、岸田がその誤解・問題の指摘をせずに飲み込んだ上で、リスキリング支援について一般的に後押ししていくとしたところは大問題である。
なぜ大問題かというと、これが参議院本会議における質疑であり、質問内容が事前に明らかであり、十分に考える余地があった上での答弁だからである。岸田は大家の質問内容を変えないのであれば、育休中にリスキリングする事がナンセンスだと明言する必要があった。
以下、書き起こし。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
岸田総理は、指定方針演説において構造的な賃上げ政策の一環として新たな分野で活躍するための能力スキルを身につけること、いわゆるリスキリング支援を続けておられます。企業経由となっている支援を個人への直接支援に見直すことなどが極めて重要であります。岸田総理、是非ともご検討頂きたい新しい案について私からを示したいと思います。
子育てのための産休育休がなぜ取りにくいのか？理由のその一つが一定期間仕事を休むことで、昇進昇給で同期から遅れをとることだと言われてきました。しかし、この間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援することができれば、子育てをしながらもキャリアの携帯を最小限にしたり逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。
大胆な子ども政策を検討する中で、例えばリスキリングと産休育休を結びつけて支援を行う企業に対し、国が支援を行うなど、親が元気と勇気をもらい子育てにも仕事にも前向きになるという二重三重にボトルネックを突破できる制作は考えられんではないでしょうか。この政策によって結婚育児期に女性の就業率が低下する M 字カーブや育児を非正規で働くようになる L 字カーブの解消にも資するものだと考えます。今ある仕事が近い将来 AI にとって替わられることも予想され、私たちのキャリアにとってリスキリングが当たり前になる時代が来る中、このようなリスキリング支援メニューの拡充が必要になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
これまでの取り組みにより働きたい女性がこれまでよりも働きやすい環境になってきているとしたら、それは一歩前進と言えると思います。しかし、総理の施政方針演説で言われていた通りに、まだ存在する女性の就労の壁については今すぐにでも取り除かなければなりません。税制の面では女性の就労の壁は解消されてきましたが、社会保険の面では依然として大きな壁が存在しています。
私の周りでお一人こういう方がいらっしゃいました。二日間のパート勤務で、仕事がよくでき職場にも馴染んでおられました。経営者はその方にさらに活躍していただくために、勤務を1日増やして週3日間の勤務に移行して頂いたそうであります。このようにお仕事を楽しみやりがいを持っておられましたが、数ヶ月経てこのままだと130万円の壁を超えることが明らかになったため、勤務を週2日に戻したそうです。
追加で働いた給料よりも多い額がそのまま保険料になる現実に驚き躊躇したのであります。130万円の壁の存在によって、ご本人の意思に反して勤務時間を減らしたという減らしたいという気持ちになってしまう、こうした働き方に中立的でない制度はご本人から仕事への意欲を奪い、女性活躍にもの趣旨にも反しているように思います。このように未だに存在している女性就労の壁を一刻も早く取り除き、全ての女性が納得感をもって活き活きと活躍していただく環境を作ることが、包摂的な経済社会づくりのためにも重要であると考えます。総理のご所見を伺います。
子育て世代に対するリスキリング支援と女性の就労の壁を取り除く取り組みについてお尋ねがありました。
政府としては、人への投資の支援パッケージを5年で1兆円に拡大し、リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります。
またいわゆる130万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。
いずれにせよ少子化対策を強化する上で、男女共に働きやすい環境の整備、これは重要でありいわゆる L 字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正などの課題に対して、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んで参ります。議員の方からもご提案をいただきました。こうしたご提案も参考に参考にさせて頂きながら取り組み飯を進めて参ります
宇佐美典也
@usaminoriya
colabo問題、ここからもう一段階踏み込んで疑獄に発展するかもしれんな。ちょっと普通の行政契約と見なせない情報が出てきた。
現時点で真っ黒だからなあ
宇佐美典也
@usaminoriya
宇佐美典也
@usaminoriya
馬の眼🐴
@ishtarist
会計検査院が出てきたということは、NPO評価の専門家である田中弥生主導の可能性が高そうね。
🐋『インド太平洋開拓史・二つの海の交わり』絶賛発売中℗エスパー米国防相パラオ訪問の背景がわかる！
@riekohayakawa
返信先: @ishtaristさん
この田中弥生さんと亡くなった入山映が、笹川平和財団の金でNPOカルチャーを電通と組んで作ったんです。ナニカの世界を作ったんですよ。コラボをどう評価するのか？
https://twitter.com/riekohayakawa/status/1604108312168972289
@banrikaieda
議院運営委員会が開かれ、今日の本会議の議事を確認したあと、国会での同意人事を求めるため、検査官候補者田中弥生さんと公正取引委員会委員長候補者古谷一之さんより、所信を聴きました。
https://www.city.sado.niigata.jp/site/gikai/42292.html
公務欠席について（令和4年度）
記事ID：0042292 更新日：2022年12月23日更新 印刷ページ表示
荒井眞理議員が、9月9日の議会運営委員会において、8月10日の産業建設常任委員会と8月12日の議員全員協議会を欠席したこと、及び自身のＳＮＳ等の記事掲載について陳謝しました。
なお、陳謝の内容は以下のとおりです。
この度、公務を欠席したことは、大変申し訳ありませんでした。心より反省しています。
併せて、私のＳＮＳ等の記事により、市民に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びいたします。
荒井眞理議員が、8月10日の産業建設常任委員会及び12日の議員全員協議会を欠席された件について、ＳＮＳやブログでその正当性を主張されています。それによると、今回の欠席理由（海外における教育支援活動）はやむを得ないものであり、議長から注意を受けるのは不適切という見解です。また、そのことを含めて、佐渡市議会の対応に以前からパワーハラスメントを感じているとのことです。
これらは佐渡市議会の認識とは到底かけ離れた内容ですが、再三にわたって改善の申入れをしても、荒井議員には応じてもらえません。これでは佐渡市議会の信頼が揺らぎかねない状況であり、もはや看過できません。よって、佐渡市議会として、次のとおり見解を表明します。
公務欠席の『やむをえない理由』の正当性は、過去の事例等に照らして個別に各市議会が判断するものです。今回は、当市議会の議会運営委員会という場で協議した結果、『海外における教育支援活動』は、やむをえない理由とは認められないものとして全会一致で確認しました。佐渡市議会議員は佐渡市民の代表ですから、佐渡市の市政以外の用件が、佐渡市議会の公務に優先することはありません。
また、荒井議員の欠席届は、会議の前日に『一身上の都合』という曖昧な表現で提出され、行く先等については、当日の朝、追加で報告を受けた状況でした。
このような経緯で欠席されたことについて、議長から注意を行うことは、議会の規律保持の観点から、至極当然のことと考えています。
２ パワーハラスメントについて
荒井議員の主張は、前述の議長注意の決定に至るプロセスがパワーハラスメントであり、また、今回の件だけでなく、佐渡市議会の荒井議員への対応全般に、パワーハラスメントを感じているということです。
しかしながら、会議録を検証しても、パワーハラスメントにあたる行為は確認できません。会議外の会話や伝聞などについては確認しようもありませんが、意見の対立や見解の相違は、パワーハラスメントとは言えません。
そもそも議員は対等の立場で討議する存在であり、議会は言論の府です。気にそまない決定や発言、意見の相違を全てパワーハラスメントと断定し外部へ発信された今回の荒井議員による行為は、佐渡市議会の品位を貶めるもので、極めて遺憾です。
以上のことから、荒井議員には、ＳＮＳやブログを速やかに是正するとともに、議員本来の職責に立ちかえって奮励していただくよう強く望むものです。
令和4年9月7日
2022 年 10 月 30 日
佐渡市議会広報における荒井眞理議員に係る議会の見解などの公表・掲載中止の要請
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やしてジェンダー平等の社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。私たちは、女性議員に対するセクハラ・パワハラ根絶を目指して、議会でのハラスメント調査等を含め様々な活動を行っています。
現在（10 月 30 日確認）、貴議会公式ホームページ及び Facebook で公開されている「荒井眞理議員の公務欠席及びＳＮＳ等の記事について」の掲載は、荒井眞理議員に対する不当な扱いであり、即時削除を求めます。また、今後発行が予定されている佐渡市議会だよりへの荒眞理議員に関る記事掲載の中止を強く求めます。理由は以下の通りです。
１ 「公務欠席について」は、議長の注意が本会議場で報告され、また荒井眞理議員からの謝罪があったものです。すでに手続きの終了した事案にもかかわらず、経緯の説明もないまま記事を掲載し続けることは、基準が不明であり、不当な扱いとみなせるものです。
２ 「パワーハラスメントについて」は、議員同士は本来対等ですが、そこには様々なパワーバランスが発生しています。第 3 者による丁寧な聞き取り・調査等が行われるべきであり、軽々に断ずべきではありません。具体的な調査等が行われていないところで、「議会の品位を貶める」として被害告発の発言を封じるような見解の公表こそが、ハラスメントを構成すると解することすらできるものです。
３ 現在、荒井眞理議員は指摘のＳＮＳやブログの記事を公開していません。指摘する事柄がすでに存在せず、議会として見解を表明する事由が消滅しているにもかかわらず、貴議会がホームページ及び Facebook に掲載し続け、さらには全戸配布される議会だよりに掲載することは公平公正な広報とは言えないと感じられます。
４ 10 月 7 日付けで近藤和義議長あてに荒井眞理議員から、佐渡市議会報への記事掲載の中止を求める「お願い文」が提出されています。前例がない議会報記事への対応に当たれないと荒井眞理議員は戸惑い、訴えたと聞いております。それにもかかわらず、市内に全戸配布される議会だよりに同様の記事を掲載することは、まさに不当な扱いです。
以上の理由により、当該記事を貴議会広報の様々な媒体に掲載し、それを継続することは、ことさらに荒井眞理議員への評価を下げることとなり、当該議員の名誉を著しく毀損しかねず、更なる精神的苦痛を与え続けると想定されるものです。
私たちは、公平公正性に欠き、議員個人への人権侵害、名誉毀損に繋がる懸念の強い記事を公表し、それを継続することは、議会広報のあり方として不当であるとの見解から、荒井眞理議員に係る当該記事の公表・掲載の即時中止を強く要請します。
以上
@sudaken_shibuya
本日、福祉部生活福祉課に確認したところ、渋谷区とColaboの関係については、場所貸しのみに留まり、予算支出等はない事を確認しました。また場所貸しについても現在のところ中止している状況です。今後の関係については注視して、疑念を抱かれる事が無いよう注意してほしいと要望しました。
Cameron Phillips💕No DM💕parody account
@Cameron_mk2
Colaboって、何？
税金だぜ@yuki_12hsm @matsuo_akihiro @sudaken_shibuya twitter.com/himasoraakane/…
https://mobile.twitter.com/sudaken_shibuya/status/1610536838581870592
午後4:21 · 2023年1月4日 場所: 東京 渋谷区29.1万 件の表示56 件のリツイート2 件の引用ツイート151 件のいいね
@sudaken_shibuya
渋谷区議会本会議質問回数NO.1。シオン幼稚園、西原小学校、立教中・高・大卒。大学卒業後矢部一都議会議員事務所勤務を経て以降一貫してIT業界を歩む。ネットワンシステムズ(株)を経て、現在3期目。都民ファーストの会所属
ten
@ten49603513
8時間
返信先: @sudaken_shibuyaさん
なぜ今になって急に都民ファーストの会の議員の方が調査されているんでしょう。昨年末までは自民党の議員の方しか動いていなかったように思いますが。
@sudaken_shibuya
8時間
返信先: @ten49603513さん
以下、ツイートの通り、年末に登庁した際に確認を試みましたが、担当者が捕まらず、本日確認した次第です。渋谷区との関係で、何か不明朗な事があれば対応していきます。よろしくお願いします。
@sudaken_shibuya
返信先: @Cameron_mk2さん
すでに1月1日に述べたように、監査の結果は書き換えられた。最終決断は28日だが、事前に把握していた人間がいる。
当然ながら都民ファーストは小池百合子が親玉なので、その意を受けて行動している。
Cameron Phillips💕No DM💕parody account
@Cameron_mk2
I am a terminator developed by Skynet in 2027. The human name is "Cameron Phillips". I am from the future to protect humanity from the PLA invasion.
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しかし奇妙なのは12月24日と1月4日に返信、引用リツィートしているアカウントは海外ニュースをつぶやいているようだが、それほど政治性があるとは思えないところだ。なぜこのアカウントか。
ただし、返信している元のツィート
https://twitter.com/Cameron_mk2/status/1606520886156464128
は暇空茜を引用しており、Colaboに関するものは明らかである。この時点では予算といっていたが、実はそうではなく、渋谷区では活動させないように東京都に申し入れしているということになる。
当然ながら東京都知事の意向を察知したものと思われる。また、プロフィールから見て、コラボが異常な会計をしていることは即座に理解できているだろう。
国会議員が特定の宗教を信仰することを否定する日本国民はさすがにいないだろう
例えば、イスラム教徒は１日に５回礼拝するけれど、イスラム教徒の国会議員がいたとして、国会会期中に本会議なり委員会を抜けて礼拝をするのは許されるのかどうか
許されるだろう
１日に５回礼拝するイスラム教徒が内閣を構成する大臣になったらどうだろうか、総理大臣ではどうだろうか
これも受容されるべきだろう
実際、靖国神社に玉串奉奠しても、色々文句は出るけれども、政教分離に反していると言い出す人はほぼほぼいない
では、特定の信仰を持つ人が、政治活動をしたり、選挙活動をしたり、政治結社を作ることは問題なのか
問題ないだろう
問題にならない
昔のオウム真理教、現在のアレフも宗教法人としてこそ認められていないが、国が教義を否定しているわけではない
ブコメで見かける「政教分離」という言葉は、まるで議員の信仰を一切拒否するようなものがちらほら見受けられる
政教分離は国が信仰を強制しない、信仰の自由の上に成り立つものであって、ブコメでは因果関係が逆転しているように思える
正直に言って、差別心を隠すために政教分離という言葉を安易に（適当に）使っている人が多いと考えている
データ改ざんされていたため未接種の方がコロナに感染しやすいように見えていた。
５月１１日に修正され厚労省の見解は「わざとじゃないもーん」。
まぁそりゃいい。
いつものことだ。
月刊保団連2021年11月号「新型コロナウイルスワクチンにおける情報公開」
にて、厚労省コロナ審議会で報告される接種後死亡数は有意に多く、そしてそもそもデータがなんか変で、
「ワクチン接種に何かしら関連すると考えるのが自然」と述べている。
さらに２０２２年１月の時点で接種歴／感染数の統計が不自然であることを指摘し始めている。
正式に厚労省に指摘したのはいつごろか不明だけど、恐らく４月には指摘してる。
厚労省が訂正したのは５月１１日
この日はどういう日かと言うと、翌日１２日が参議院厚生労働委員会で薬機法改正案の質疑、採決
委員会質疑と本会議はセレモニーでもはや覆しようがないタイミング。
コロナワクチンは申請から承認までわずか２か月で特例承認されたが
その反省も踏まえ曖昧だった緊急事態への法整備をしようという改正案。
かといって早い段階で変なデータが出て医薬品承認の慎重な取り扱いが再議論されるのも避けたい、絶妙なタイミング。
まさにそらみろ案件。
データ訂正が一か月早かったらこの法案は通らなかったかもしれない。
この法案さえ通ってしまえば接種／陽性統計なんてどうでもいい。
接種者／死亡率なんてのも、今まで隠してたけど、出てきたら阿鼻叫喚始まるでｗ
改ざん担当役人は二階級特進させて詰め腹切らせて美味しい天下り先
いつもの絵
河野太郎（通称デマ太郎）は「そんな統計知らん、関係ない、ワクチン有効性は変わらん」と強弁している。
医薬品は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が審査し結果を厚労省に報告して厚労省が承認する。
この「PMDAの審査報告書」で有効性が確立している。証明されている。
公的なエビデンスがある、権威ある組織が緻密に審査し作った報告書だと。
ところが通常何年もかかる申請承認をわずか２か月で通してるわけで、
様々なプロセスが省略されている。
承認後もデータを集めてPMDA/厚労省に報告しなさいと付帯条件をつけて承認してる。
つまり治験データは訂正されてない、有効性があるとの結論もそのまま
たった数週間の極少数の臨床で確認された有効性、これがいまだ有効だと、それが結論だと。
河野の言い分。
うへっ
何かしら病気になったら年単位で当面飲み続ける必要があるもの、
あるいは数日、数回飲めば終わるもの。
６か月の数え方は月初めで一か月進む。
１月１５日に服用したら６月１日には六か月目という数え方。
つまり６月１５日なら五か月しか経ってないが厚労省的には６か月、短期使用の二度目となる。
コロナワクチンは接種三回目と言うてるが法的には二度目の１回目。
最大のネックはガン原性。
薬が癌の原因にならないか。
癌は薬を飲んで翌日に発生するようなものではない、年単位での観察が必要。
話を戻す
グローバルスタンダードに寄せる意味があるわけだが、
そだね、
日本は世界一の長寿国、お薬大好きなアメリカが先進国では寿命ワーストなわけだが。
なんだ、みんな早く死にたいんだね、だってこんな絶望の国、さっさとリタイアしたいよね。
わかる
例えば風邪をひく、
風邪とは熱が出て体の節々が痛む、炎症なわけで
ならば熱を下げて炎症を取り除けばいい、解熱剤と抗炎症剤で「治す」、これが西洋風。
次に似たような病原体が来ても即座に戦える。
薬を飲んで熱が下がると人は治ったと考える、西洋医学の方がポピュリズム的にはウケる。
厚労省の役人、医学研究者もバカではない、東洋医学の方が優れているのは百も承知だが
市井では、「海外ではあの薬が使えるのになぜ日本では未承認なんだケシカラン」
臓器移植、脳死議論も同じ、死の定義は神のなんちゃらとかそういう議論をしていたが
確かに臓器移植をバンバンやれば寝たきりで可哀想な心臓病の幼い女の子は救える
ところが、ロクな事にならない、皆保険制度なんて早晩破綻する。カネが足らん。
全体を幸せにするには医療効率の良い、コスパの高いところに使うしかしょうがない。
だから臓器移植は適度に抑制する必要があり、制度設計に落とし込んでる。
さて、医薬品緊急承認、治験にクソ時間がかかると評判の悪い日本の薬事行政。
こんだけ前振りすりゃわかるだろうが、結果として日本人を救ってる。
先端の医薬品をガシガシ使っても国民は幸福にならない、寿命の延びそうにない
んなことわかってるの、だからこれまで厚労省の役人たちは抵抗して、グダグダ治験を強いてた。
承認プロセスや基準を諸外国並みに下げ医薬品の開発から収益化までを効率化させたい。
セルフメディケーションを推進するしかない。それも現実としてあるわけで。
高機能な先進医薬品を積極的に導入し、マクロ長期的には国民の寿命伸び率は鈍化するだろうが
ま、それもしょうがねぇわなと。
緊急なら３日で承認されるものが、なんで通常だと１０年かかるんだ。
こういう議論に必ずなる。
冷や飯食わされてる河野もいずれ返り咲きは狙ってるだろう。
政治的にね、まぁいろいろあるでしょうｗ
多方面に貸し作っといた方がいいわなｗ
なんでワク信 vs 反ワクの話になるのｗ
どっちでもいいじゃん、
ワクチンを信じて打ちたい奴は打てばいい
理由あり無しに関わらず打ちたくない奴は打たなくていいじゃん、なぜこれ対立すんのｗ
コロワクに関してはこんな不誠実があるよねって話の一つに過ぎない。
データ訂正のタイミングと薬機法改正の日時があまりにもアレなんでね、書きたかっただけ。
まぁそのうちどこかの雑誌やら詳しく書いてくれるだろうけど。
データ訂正・薬機法改正絡みで指摘してるメディアはまだ無さそうだし。
あと、厚労省はコロナ死者のワクチン接種状況／年齢別データを出してない。
これもそろそろ出てくる、もう隠す理由は無いから、エグいデータなわけだが
楽しみだねって予想です。
国防相「本会議は来週の開戦…失敬、特別軍事行動の開始前に、改めて全員で作戦について再点検しようという主旨である。対外情報庁の方から新しい人間が来ているようだが『一人の知恵より二人の知恵』という格言の通り、実り多い物となることを期待している」
対外情報庁長官「ことわざで受けるならばわが国には『自分のものでないそりに乗るな』という言葉がある通り、軍にまかせておくべきなのでしょうけれども、フランスのクレマンソーも『特別軍事行動というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる』と言っています」
増田「申し遅れました。私はトール・アノニマヴィッチ・マスダスキーです。所属は…」
書記「組織図に載ってない部署の人間の所属を聞くとか時間の無駄だ。本題に入れ」
増田「失礼しました。今回は原則に立ち返って孫子に基づいて今回の作戦行動を見直そうと」
増田「孫子は2500年前に作られた古い書物ですが今でも通用する…」
国防相「そんなことは誰でも知ってる。すでに十分検討は行われている」
増田「えっ」
連邦保安局長官「まあいいじゃないか。『初めて焼いたブリンは塊になる』というだろう。それで君は何をするつもりだったんだい？」
増田「ええと、まず『計篇』に従って作戦の見込みを検討したかったのですが」
連邦保安局長官「ああ、あの『数が多い方が勝つ、少ない方が負ける』ってやつか」
参謀総長「そんなところだ。五事、つまり五つの原則があり、それを七計、つまり七つの基準を使って敵味方を比較して優劣を事前に把握しろと言っている。そうだな」
書記「道とは国民と指導部の一致、天とは時期、地とは地理的条件、将とはリーダーシップ、法とは組織と規律ということだ」
増田「…く、詳しいですね」
書記「今、Википедиюで読んだ。七つの基準というのは君主の支配力、司令官の能力、天と地の理解度、法令の公正な執行、軍の兵力、軍の練度、信賞必罰。そういうことだな」
増田「…それもВикипедиюに書いてあるんですか？」
書記「…（頷く）」
連邦保安局長官「最初は問題ないな。大混乱から国と軍を建て直し、選挙で常に圧勝、メディアも押さえ、経済界からも国民からも広く支持を集めている我が大統領と、コメディアンあがりで選挙でわずか3割(注・1回目投票)、支持率でも4割のあの大統領。どちらが優れているかは一目瞭然だよ」
大統領「世辞はいい。私だって国民すべてから敬愛されているわけではないことぐらいは承知している。が、あの男より国民から支持されていると認めるのは吝かではない」
参謀総長「我が軍の将軍達の能力については私が請け負おう。皆、『外国』や『外国でない場所』で戦ってきた、経験豊富で勇敢な祖国の誇りとすべき男たちだ。向こうの軍の能力はどうだ？」
対外情報庁長官「8年前と比べると改善されているのは既報通りです。ですが常に戦い続けていた我が軍と比較すれば経験豊富とは言えないでしょう」
国防相「今は冬季で作戦地域は障害地形も少なく、機動化された我が軍は全力を発揮できる。作戦目標はいずれも国境から100km程度で軍事的には至近距離と言ってよい。気象予測も安定しており、作戦行動に支障ないと出ている。開始時期はもう少し早くてもよかったが、これは政治の絡むことであり、軍としてはその判断に従う」
大統領「友好国の面子を潰しても何もいいことはない。その点で軍に負担を掛けているならそれは私の責任だ。問題あるかね」
対外情報庁長官「経済制裁の規模が予想できない以上、経済力のある友好国をつなぎ止める努力にはそれだけの価値はあると判断します」
国防相「軍規は…認めたくはないが、我が軍の伝統的な弱点ではある。それでも、今回は最善を尽くしている。少なくとも、現時点で統率の疑わしい『友好国』の兵隊を使うつもりはない。正規軍だけでやる短期決戦にそんなものは無用だ」
参謀総長「軍人にまともに給料が支払われなかった時代を覚えている将官連中はみな、大統領を支持しておる」
連邦保安局長官「ま、人手不足でネオナチ集団の私兵まで使ってる相手より軍紀が悪いってことは流石にないでしょうな」
書記「兵力…考えるまでもなく陸海空その他、すべて我が方が優勢だ。練度もそう考えていいな」
対外情報庁長官「一応、8年前よりは向こうの練度も上がっています。予備役兵のプールを積み増ししているので、長期戦になると兵力が増える可能性はありますが…」
国防相「うむ。ただ、そうなっても積み増しできる兵力はこちらの方が多い。あまり考えたくはないが、市街戦に慣れた友好国の兵隊を連れてくることもできる」
書記「いざという時に切れる札があるとないでは大違いだ。そうだな」
書記「それで、最後の信賞必罰ってのは法令の公正な執行ってのと同じだと思うんだがなぜ入ってる？ Википедиюの編集者がボンクラなのか？」
ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。
現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。
太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。
小池都知事やるやん。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）
【関連記事】住宅購入に痛い追加費用？ 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％（2019年度）にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
