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はてなキーワード: インセンティブとは

2022-06-23

anond:20220623152747

おれは長々とEV擁護論陣を張ってきた側だけど、テスラ粗利益率には仕掛けもあってな。

圧倒的利益率の半分は、テスラEV製造工程自体コストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE(たとえばトヨタカムリ)と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。

もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営サービスセンター6拠点モバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラー仕入販売マージン販促費(インセンティブバックマージン)を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタ日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。

後者は、EV時代からできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い(コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポート限定する)。ICEでも同じ方式運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。

anond:20220623083722

自分ここまで引用した記事に「環境ロビイスト」発のものがあったか

IEAにせよBCGにせよ、EV普及にインセンティブのない公的機関調査会社による、出処がきちんとしたフェアな情報をあたるように心がけてるけど。

twitter筑波の誰がどうこう」もそうだけど、きみ、日頃からレベルの低い情報源ばかりに接してるんじゃないか? 新聞とかちゃんと読んでる?

2022-06-22

何してるんすかね、自分

まれてこのかた、たいしてやりたいこともなく、今は無職適当にふらふら生きています。いきるのに困らない程度のお金を稼ぐあてはありますが、それ以外の時間は大体寝ているか麻雀だとか将棋だとかを延々とやったり、インターネット小説を読むぐらいしかしていません。あと本借りるついでに図書館まで散歩。こんな生活をはじめて10年近くたちますが、衣食住に困ることもないせいで特に危機感なども抱けないままです。先日、今のままでいいと思っているのかと親に言われたのですが、現状不満なことがなにもないんすよね。世話になった親に孫の顔見せられないのは多少申し訳ないなとは感じますが。ときたまの連絡でさえめんどくさくて、もし親がもっといやなやつだったら電話番号も住所も変えて一人でそのうちのたれ死にできるのになとは思う。

おいしいものはおいしいし、面白いもの面白い、眠たいとき眠るとすごい気持ちいいのだけれど、それ以外のやりたいことが本当に思い浮かばない。欲望だったり目的だとかってやつが、もしあったならばそこに注力してぇよなって気持ちはあるけれど何もない。小さい頃の夢振り返ってみても、子供の頃から変に賢しらで、現実味のない夢だとか、実現が困難そうな夢を何一つ目標として持てなかったな。変に親の目伺って、親と同じ企業会社員になりたいとか言ってた。高校卒業したぐらいから、親以外と業務関係以外の話をしたことがないな、そういえば。大学の頃にしてたバイトでもらったお金や、新卒で入ってすぐやめた会社でもらったお金は、思えば自分のために使った記憶ほとんどない。生活費を除けば親に何度かプレゼントしたときぐらいで、目減りしない。なんだかな。もっと食べるのも困る、住む場所もない、となればやってやろうという気持ちは生まれるのだけれど、そうでないならなるべく現状維持でいたい。住む場所も食べるものも、質さえ求めなければ安くつく。

ここまで書き連ねて、いったい何が聞きたかったんだろう。当初は知恵袋投稿しようとしてた。夢だとか目標だとか、それがないにしても、自分時間であったり金銭だったりを投じるほどに熱中している趣味がある人間、いいなって思う。なんでそう、即時に得られる以外のものであったり、自分じゃないもの情熱を注げるんだろう。人間、わからーん!そういう人間って少なくない数いると思うのだけれど、いろいろと、どう考えてんのかな。まあいっか。どうでも。

追記

エントリとはさほど関係ない部分ですが、金銭面について気になっている方がいるようなので。自分生活費について以下に記載しておきます

家賃光熱費込)20000前後

通信費3000強

食費20000弱

保険料(年額)15000弱

他にもこまごまとした費用はありますが、年額60超えないぐらいです。無職生活を長く続けるには、支出をどう減らすかが重要かと。人によっては生活保護の方がましな生活をしていると仰る方もいるかもしれない。収入をどう得ているかについては、健康体の成人であれば誰でもできるものではありますが、不安定な稼ぎ方ですし多少のリスクがあるものだということだけ記載しておきます家賃の変更、物価の急激な上昇、体調悪化による医療費など不安なことを考えるとキリがない。ただ、大きな事故病気に見舞われなければ向こう10年以上は何もしなくても困らない程度の貯蓄はあるので、なにかあればその時また考えればいいかなと。遠い未来の事考えて、今嫌な気持ちになりたくない…考えても鬱々とするだけで幸せになれない。未来のことは未来自分が何とかしてくれるの精神

必要以上に他人を見下げず見上げずに生きてさえいれば、そこまで迷惑人間じゃあないのではないかなと感じているのだけれど、どうなのだろうね。迷惑って、大あれ小あれ他人にかけ続けているわけなんですが、かけられた側にとっても許容できる迷惑範囲があるんじゃなかろうか。金銭的なものや、恩義によるものなど、いろんなものが複合して、ここまでの迷惑なら、特に不快感を感じずに処理できるというラインがあるのだと思う。不快感を感じるけれども、これだけのインセンティブがあるのだから耐えられるというラインもまた存在してそう。自分にとってはいわゆるサラリーを得る安定した生活というのがこの不快感を許容してまで得たいものではなかっただけなんだろうな。お金使わないし。老後に自分の周りにいるであろう人ってせいぜいが行政関係の人だろうけれど、そういう人たちにかける迷惑業務として特に不快感を感じずに処理できるようなものであれば「周囲に迷惑をかけない」になるのかな。老後まで生きているかわかりませんが。

2022-06-18

anond:20220618113104

そういや本人確認書類にも使えなくなった(住所記載が無くなった)からその意味でも持つインセンティブが下がったな

anond:20220617212540

あなたもそう思われますか!

子供もいない人間長生きするインセンティブが恐ろしく下がっているんですよね!

プリウスがー

って言ってるけどその頃にはAIによる事故防止システムの性能はおそらくかなり上がってるはず

我が65歳から大麻合法化する党に清き一票を

2022-06-14

出生率2を維持するには10人中5人は子ども3人産まなければならない

子無し女性2人を維持するには、

子ども3人産む女性が5人、

子ども2人産む女性が2人、

子ども1人産む女性が1人必要

それでも出生率2.0なので人口は減少する。

https://pbs.twimg.com/media/FSUWM1jagAI2o0g.jpg

まり子ども1人産んだ人が2人産むインセンティブなんて、産まない女性が少しでもいる集団では焼け石に水なんです。

ちなみに子持ち世帯がどれくらいいるか現実こちら。

https://pbs.twimg.com/media/FTEjXoaUsAE1xTa.jpg


以上から、産む世帯の子もの数を増やすのではなく、産まない世帯をどうやって減らすかを考えなければ少子化対策にはなりません。

https://anond.hatelabo.jp/20220613175016

欠点

この時期に問屋業者が増え、店自体の売上が均一化し、多くのぬけ荷品が闇市場に並ぶといった所があげられる。それらの欠点豊臣秀吉時代の末期には露呈した。また、領主特定商人関係を結んで御用商人化し、領主命令を受けて座に代わって市場支配権を得る例も見られた。これらは欠点と言うよりは規制緩和としての楽市楽座が不完全であったこと、また楽市楽座が相当な利益商人にもたらし、制度としてのインセンティブ設計成熟していなかったことを意味する。

更に近年では中世日本都市中世西欧自由都市比較しようとして、楽市・楽座そのもの過大評価しているとする批判もある。そもそも楽市自体城下町や領内の主要都市商人を集めるための政策であり、大名がこうした地域に対して何らかの統制を意図しなかったとは考えられないというものである。また、一見して商人による自治を認めながら、実際にはその自治責任者地位にいるのは大名の御用商人や被官関係を結んで商人司など大名が定めた役職に任じられたものであり、商人司を通じて大名経済政策に沿った方針が浸透していたと言われている。更に織田政権楽市・楽座を推進する一方で座の結成・拡張を図っている事例もある。例えば越前国足羽郡で薬屋を営んでいた橘屋は、朝倉氏の滅亡後に織田信長から北ノ庄などで唐物を扱う唐人座と絹織物を扱う軽物座の責任者に任じられて役銭を徴収し、天正4年(1576年)に北ノ庄に楽座令が出された際には先の信長命令理由として両座に対する安堵状が出されている。つまり楽市楽座一見上は規制緩和を掲げながら、実態大名による新たな商業統制策であって江戸時代幕藩体制における商業統制の先駆けであったとする指摘もある。

anond:20220614062535

昔の旧帝合格教育レベルは今の時代から見ると高卒か専門卒程度にしかならない

授業の内容は10年もしたら新しい発見や通説の変化で難易度が劇的に変わるから

大学合格インセンティブ卒業した瞬間にしかないんだけど学歴老害若い子の方が必ず自分より賢いということを把握してないんだよな

2022-06-11

子供を産んだ方が得で有る、というインセンティブが働くような政策政府が行った結果

子供を産む女性が増えたとして、その子供を産むという行動は果たして女性個人の「自由意志」によるものであると言えるんだろうか。

2022-06-10

https://anond.hatelabo.jp/20220610083540

はい

https://www.masshirona.red/entry/2018/09/25/230804

日本には『上昇婚』なぞ(いうほど)ないだろうという話(3) 高学歴男性視点がズレるわけ』

日本は(それなりに厳格な)階級性役割分業社会としての側面を持つ。

その上で、日本は、同一の出身社会階級、あるいは学歴職業などの共通の特徴を持つ者同士が婚姻する傾向が強い、同類社会である

山田昌弘氏が定義したところの『上昇婚傾向』は、高度経済期のごく限られた時期、経済成長や第二次産業中心社会へのシフトが、婚姻行動に強いインセンティブを与えたことを説明するもので、日本における婚姻傾向を説明するのに普遍的用法ではない。

実際には、女性事務職(一般職)の場合を除外すると、同一の職業同士の婚姻が多く、高学歴者は高学歴者同士、低学歴者は低学歴者同士でカップリングされる傾向があり、格差拡大を招いている。

2022-06-09

anond:20220607165458

食べログに載せないで電話番号は公開しないで一見さんお断りすればいいだけやん(^_^;)

美味しくて高級店で店員が愛想よくてちゃんと味を追求してる良い店なんて沢山ある中で客商売できない店なんてインセンティブがもう無くなっちゃってるから

今後潰れてくんだろうけど(^_^;)

2022-05-31

気まぐれな雑感

エビデンスとは単一概念ではなく、ピラミッド状の階層構造をしている。

これを理解している者と理解していない者が対話をしても(ご覧になった通り)無益である

また、ビル(四角形)ではなくピラミッド三角形であることにも重要意味がある。

仮に、頂点から底面に下ろした垂線上に”真実”があると仮定すると、上位の階層ほど垂線からの幅は小さく、下位の階層ほど大きい。

そして”とあるエビデンス”は、その幅のどこかに存在する。

まり、上位のエビデンスレベル研究結果ほど”真実”に近い可能性が高く、下位であればあるほど低いと言える。

ここで気をつけたいのは、下位のエビデンスだとしても、正鵠を射ている場合もあるという点である

例えば「専門家意見」はエビデンスレベルこそ低いものの、侮り難いものがある。

実際、COVID-19パンデミック初期には専門家意見を参考に対策を進めるしかなかったが、外れていたもののほうがずっと少なかったのは、みなさんご承知の通りである

そして、この専門家という生き物は、自分意見検証する生き物として知られている。

この生き物に観察される営みを研究といい、研究によって自説のエビデンスレベルを上げようとしてもがき苦しみ最後死ぬ

この生き物の幾多の屍を土台にし、エビデンスは構築されるのである

マジ泣けるよねー。

(ただし、専門家ごとに専門領域が異なるため、ピラミッドの下から上まで全部自分で行うわけではない)

ではなぜ専門家エビデンスレベルを上げるための研究を行うのか。それは過去の忌まわしい人類歴史への反省からである

cf.ヘルシンキ宣言

「自説を開陳するだけの者はオ○ニストであり、過去歴史を知らぬ愚か者である(オマエ・ダレヤネン BC.260-198)」

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バイザウェイ、私は、歯科は(日本だけではなく世界的にも)産業構造的にエビデンスの構築の価値相対的に低い業界だと思っている。

誰かが「これは価値あるものだ!」と着想しても、一部のアカデミアを除き、エビデンスを構築する行動に対するインセンティブが乏しく、携わる人は少ない(ブーメラン)。

それよりも横展開して、商業誌投稿したり(ブーメラン)、本を書いたり、セミナーをしたり(ブーメラン)、スタディグループを作ってマネタイズしたほうがメリットがある(←これは、これらの内容や活動が間違っているとか価値が低いということを意味しない)。

しかしこれらの活動根本的な問題内包している(ブーメラン)。

それは「これは価値あるものだ!」という『ご意見』はエビデンスレベルが低く、”真実である可能性が低いことに対する自覚が乏しいことである

そしてその自覚がないまま、自説の普及に勤しむからやっかいなのだ

このような【専門家とは言えない彼ら】を、私は4種類+αに分類した。

A: 普及に勤しんでいたらアカデミアの誰かに検証され、概ね正しいことが明らかにされる(たまたま正鵠を射ていた幸運な例:私の乏しい理解ではインプラント

B: 普及に勤しんでいたらアカデミアの誰かに検証され、価値がないとされて廃れる

C: 普及に勤しんでいたらアカデミアの誰かに検証されるも中途半端に終わる(最も多いパターン

D: 普及に勤しんでいるが誰から相手にされない(例:脳歯科)。

いずれのタイプも決められたプロセスを経ずに患者適応する、あるいは適応させるように普及させるという点においては同類であり、過去の事例は仕方がないが、特に現代では慎むべき行動であるというのが私の認識である

A~Dのサブタイプとして以下のZがある。

Z: 普及に勤しんでいたら批判的な声に晒され、自説にこだわるばかりにカルト化し、他者攻撃する。彼らは批判されればされるほど、仲間どうしで傷を舐め合い、結束を固め、ますますカルト化するという特徴を持つ(例:近藤内海長尾)。

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では、歯科界において、エビデンスの構築の価値を高めるにはどうしたら良いだろうか。

エビデンスの構築に携わる人をすぐに増やすのは現実的ではないが、エビデンスの構築の価値を重視する人を増やすことは今日からでもできるはずだ。

こうした問題に近道はない。一つ一つ丁寧に取り組んでいく他ないだろう。

メディアtwitterのような患者を含む不特定多数に向けた発信はエビデンスレベルが高いもの根拠にする。

・発信には根拠を明示する、その限界も明示する。

・自説を発信したいなら質の高い論文査読あり)を書く。

不適切医療は根気良く丁寧に、しかし迅速に対応して潰していく。

ひとまずこれらが現時点での最適解だと思う。

賢明な皆様ならすでにお分かりであろう。これらはすでに彼が行っていることだ。

しかし、そんな彼に今、「カルトへの対応」という新しい難問が出現した。

今後彼がどう対応していくのか、気になって夜しか寝られない。

anond:20220531111711

Time to Win要素の一種だろう

毎日どこかの時間を拘束させることにインセンティブを設けているんだから

だた~to Winって言葉自体ゲーム競技自体を決めるようなもっと大きな要素に用いられる言葉だろうからそもそもログボ程度のものに用いるのは不適でしょ

2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-05-26

(追記あり) じゃあ10億円稼ぐにはどうしたらいいのか?

以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど

https://anond.hatelabo.jp/20220410232915

多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。

どれだけ真似できるのか?というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。

コツは高いものを売ること

複数人意見総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって

計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しかまらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。

なので、会社を売ることが一番近道。

一人、20代女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合

というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。

数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。

結局起業かよ

結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人共通した見解

たとえば、個人保証借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。

特に若者は、起業してプランを作れば、シードの投資から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップ大企業採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。

上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。

数億円手に入れたら

数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。

一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンション運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。

家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。

こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさら投資に回すだけで10億円が見えてくる。

結論

結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ち意見だった。

どうやって売るんだ?とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。

ブコメへの返答

tafutanisu 何の商売をやるのかってのが肝心なのに、単に起業を勧められても正直困ります

これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。

dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45%で住民税と合わせて55%。会社売却で20しか課税されないのは上場企業株式の話。非上場企業株式売却や配当金への課税20%ではない。

これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税20%ちょい。

odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的生存者バイアス

絶対的成功率でみるより、相対的成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業オーナー」か「人のお金を集めて投資成功」がほとんど。

roolrool 普通サラリーマンが一攫千金狙うならSOが一番可能性ありそう

相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役役員クラス採用インセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額会社いかないとダメなので、確率論としては低いはず。

havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない

これは結構たいへん。

maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん

アメリカスタートアップは99%がM&AがExitYouTubeAndroidM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造寄与すると思う。

issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社たかだか7%の利回りのために売却するのか意味分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神安心が欲しいってこと?

曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。

ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。

まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。

2022-05-25

anond:20220525123206

だって若い方が綺麗なのでクリスマスケーキであることには変わりないんだよな

若いうちに愛嬌コミュ力身に付けて見た目を磨くのは大事

子育てタスクのために精神性と経済力を買われるので、かつては30すぎても子育ての安定のためにアリだっただけ

現代だと精神性はしっかりしてる若い子の方が高いし、経済力別にないので、インセンティブがなくなってしまった

愚かな男性は売れ残ったクリスマスケーキなのに性格ブス年収低いのに家事もろくにできないし高望みしてるという悪夢

2022-05-24

anond:20220523184058

もともと人口政策とか疫学政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人自由一定程度制約する」っていう全体主義的な性質内包せざるを得ない。

自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。

から基本的には国民自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブ提示して、国家が考える好ましい状態国民誘導する。

人口維持でいえば、育児費用負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。

コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店金銭的な援助をしたりする。

ここで重要なのはあくまで「第一義には国民自身福祉のために」「国民自身選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人自由意志」「個人利益」「国家社会利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則大事にしてきた。

吉村知事表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき国民国家の維持存続と運営必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。

とはいえ吉村知事の言ったことには意外性もあった。

自分は、維新という政党基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする(IR大阪ワクチンなどなど)ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口国防といった国政レベルグランドデザインについてはまだまだ党内の議論熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。

anond:20220524084720

暴力インセンティブにすんなよ!!とは思うけど、実際のところマジで人手不足ヤバいだろうな。

今の日本教員給与上げる余力なんぞないだろうし。

2022-05-18

特許事務所の話でも書くか

有休だし世間での知財への関心が(一時的に)高まっているし、せっかくだし書いてみる。

ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田過去特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。

言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。

 

一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。

 

特許事務所ビジネス

知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、

出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用代理人手数料(+外国案件であれば現地代理人のフィー等)】が含まれる。

ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。

資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービス提供する対価であり、

慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。

現在共通の料金表みたいなもの廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。)

 

1件の特許商標が成立するライフタイムには、ざっくり言うと

【出願】⇒【特許庁との権利対応】⇒【登録】⇒【年金納付での維持】

(※成立までに情報提供や異議申立で第三者から妨害される事もあり、その対応も含む)

という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料成功謝金をクライアントからいただく。

また成立した権利更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事領域であり、

特許事務所ビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。

訴訟ガンガン受任したりコンサルティング業務顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない)

 

そして特定クライアント案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので

安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業クライアントとして抱えていることが多い。

 

商標業務の実際

あくま個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、

商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。

 

特許事務所弁理士というのはまさしく専門性商売だ。

特許であれば化学機械電気電子通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、

意匠であれば美術デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。

(現に、特許庁の意匠審査官は美大芸大工業デザイン学部から主に採用される)

 

一方で、商標場合は(ディスる意図はないが)今別炎上している中卒弁理士(本当かどうかは知らん)を自称する人のように

何か学問的なバックグラウンド必要かというと、必ずしもそうではない。

ちなみに、日本弁理士試験受験資格学歴要件は全くない。

https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

そのため「特定業界精通している」や「サブカルに強い」などの属性業界知識等で勝負はあるが、

基本的弁理士専門性によって差別化をすることが比較的難しく、

また手続難易度的に(質は別として)やろうと思えば出願人自身手続できないこともないので

十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。

(もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験合格することで法律知識担保されているし、

 豊富業務経験・実績を積んでいる弁理士特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い)

 

加えて、商標業務案件1件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。

最近ネットHP検索広告から流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、

そういった事務所広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。

ということは、特許より単価の低い商標利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、

皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。

 

もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見もっともだが、

先行登録商標調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、

下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。

(「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…)

 

特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、

ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアント意見を信じるしかない部分もある。

そのために業界特有特殊事情などは「情報提供制度公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから

 

結論:「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人特許庁を責めないでほしい。

   リリースを見る限りは通常の業務要求される注意を払って代理されていたと感じる。

 

おまけ:商標の周知性について

これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。

 

周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。

(例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、

 関東一円ぐらいで知れ渡っている必要があるイメージ

インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、

いずれにしても1つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。

 

また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度

場合によっては需要者へのアンケート野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの)等も駆使して、

いかに幅広い需要者(消費者だけでなく取引者も含む)の間で幅広く認知されていたかを立証する(ただ、それでも認められない事が本当に多い…)ので、

数万件程度の検索ヒット数や関連動画再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。

 

『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』

と言えば何となくイメージ伝わるだろうか。

ネットでよくされる主張には、その「人数」「属性」の部分の主張が足りないと思われる)

2022-05-17

さぁてそろそろ赤松健擁護するかぁ!(首コキコキ)

この話題に興味ある諸君!いやぁ〜燃えてるね赤松健先生
漫画家としてはバトルしたい美少女漫画家コンピュータマニアとしてはレトロPCハンドヘルドPC好きなのは界隈では有名だよね!

比較的早期に漫画制作環境デジタル化、デジタル化以前では印刷複合機を用いて自身の絵を縮小化し漫画原稿へ貼り付けるというレイヤー運用アナログでやって漫画原稿が分厚くなることへ定評があった。
コンピュータマニアとしては最近Appleレトロコンピュータで注目を集めてたがハンドヘルドPC蒐集家でもあったはずだけど、もしかして老眼がきつくなってきてハンドヘルドPC蒐集は抑え気味になってるのかな?GPD WIN 3とか赤松先生は好きだと思うんだけどハンドヘルドPCの方の近況報告頼むぜ赤松先生

まぁもうこの時点で筆者の〝濃さ〟は伝わったと思う。
そんな筆者が赤松健擁護しようっていうんだ、赤松健アンチ・・・何処まで赤松健を語れるか討論《バトル》しようぜ。

ヤマークエスト

そもそもさぁ赤松健美少女絡めて敵を撃ち倒すっていう筋書きは珍しいもんじゃ無いよな?
それこそ「A・Iが止まらない!」からそうで、むしろ典型的に終始ラブコメをやりきった例の方が少ないってのは赤松健作風を知っているならヤマークエストはむしろ赤松健らしい作風と思うはずだ。

逆に必殺技のルビ芸はバトル漫画としての典型例、そこにあるのはカッコイイか面白いかだけ。完全にノリだ。
表現が古いだの何だの言うが、お前らが好む「新しい表現」を描いたら「それは赤松健」なのか?赤松健を含めた多くの表現者が自由に描く、それが「表現自由」ってもんじゃないのかい

〝「表現自由」の闘い方〟で細かいこと無視して赤松健自由に描いた、テーマに沿ってるじゃねぇか。な?
赤松健自由に描いたことがテーマに沿って無いって言うのであれば、お前の赤松健を語ってくれよ。

赤松健を語らずに赤松健非難しようなんざ片腹痛いわ。

ヒット作へ税金投入したら勝ち確じゃね?論

コッチの界隈へ所属しているのであればアニメ製作委員会方式は知ってるよな?
製作委員会方式では事前に予算が決まっていてアニメーターの報酬は事前に決まった予算内でしか支払われず、完成後にどれだけアニメ作品がヒットしようとも何らインセンティブが発生しないことはコッチの界隈で周知の事実だったはずだぜ?
大衆へウケにくい作品製作者へ税金から予算を投入して作らせたほうが良いって言うのかい
赤松健先生も言ってたが「長年のオタクとしての知見」からそりゃ悪手だろwww

お前らNetfrixの「バブル」観た?
お上よりも自由で柔軟なはずの民間企業でさえあんな感じだぞ?お堅い官僚に「次に来る○○大賞」やらせるつもりかよw
それよりも俺たちが身銭切って「票を入れた」作品税金投入してくれたほうが俺たちも制作陣も嬉しいに決まってんじゃん。

なんかさ、この「ヒット作へ税金投入したら勝ち確じゃね?論」へ「ハズレ馬券を買わずに当たり馬券だけを買えば確実に儲かるのではないだろうか?」と揶揄してるヤツ居るけど、そりゃ揶揄の仕方が違うだろ。
前者は1位取ったウマ娘投資しよう、後者は1位取るかも知れないウマ娘投資しようだ。オリンピック金メダル取った選手に報奨金支払おうって話だぞ?何が問題なんだ?
問題が起きるとしたら「報奨金少なすぎんぞ!ケチケチせずにもっとクリエイターに報奨金出せや( ゚д゚)ゴラァ!」ってくらいなもんだ。
しろウケるかどうかわからん作品税金投入することが「ハズレ馬券を買わずに当たり馬券だけを買えば確実に儲かるのではないだろうか?」じゃね?

大衆にウケにくい大予算アニメといえば界隈じゃ〝神秘の法〟や〝UFO学園の秘密〟だけど、こういう特定団体が持つある種の道徳観を刷り込むためのアニメへ事前に税金投入しようって言うのかな?
少なくとも事前に選定するって話になるなら国として許せる道徳観のある作品に絞られると思うぞ。あとみんなが嫌ってる利益誘導手法である「お友達」が出てくるんじゃないかな?
そういう意味では「実社会で売れたモノへ投資する」ってのは特定団体意思が介在しにくいという側面はかなり多くあると思うぞ。

今売れてないクリエイター投資すべきだって話ならば、そういうのは美大とか専門学校予算付けるって話だろ。
それとも何だ?どこぞの経歴もよくわからん自称クリエイター税金投入しろって話なの?

これらを踏まえて気に食わないなら赤松健対抗候補擁立しろ

表現自由戦士が気に食わないなら赤松健対抗候補擁立しろしか言わなくなった」とか揶揄ってるヤツも居るが、上記反論してから揶揄しろ
何も反論できずに都合の悪いことはスルーして勝手勝利宣言してんじゃねぇよ。

お前らの非常に興味深い赤松健論とサブカル投資論を俺は目をキラキラさせながら待ってるぜ!俺にとって何も損は無いからな!
いやぁ楽しいね!こういう議題って!www

2022-05-16

anond:20220516102418

単純に考えれば利益を出すほど税金優遇されるなら経費(アニメーター給与)を減らす方向にインセンティブが働くよな

どういう制度を想定してるんだろ

2022-05-14

次にはてながやるべきこと

もうやっておかなければならなかったこ

い)作ったサイトとか、ビューアとか諸々の広告収益ユーザーに分配する仕組みを作る(どこも軌道には乗ってないからもうやらなくてもよいのかもしれない

ろ)暗号通貨を発行する

は)(い)の仕組みを暗号通貨でやる

売り切りでやってるから増田とかそのうち衰退しそうなはブロとかがそのうち衰退したら終わりそう

増田はてブインセンティブつけたら爆益出ると思う(そのためにははてブ改革必要

2022-05-13

anond:20220513162652

お酒は二十歳になってからお酒危険性にはエビデンスがあります

大麻は65になってから

長生きするインセンティブとして65歳以上に嗜好用大麻解禁を目指しています

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