  |
はてなキーワード: 雇用期間とは
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
これは釣りかもしれないけど女性アイドルは入れ替わりが激しいけど男性アイドルは違うから消費じゃない論はマジである
さつき@chocomintholic5
痛みの正体が書かれてないから分からないけど、ジャニオタがアイドルを消費する痛みを感じづらいのだとすれば、それはジャニーズがお給料高くて、雇用期間長くて、仕事選べて、ある程度のスキャンダルから守られてる状況が「不当に搾取」されてないように見えるからじゃないかと思うけどどうだろう
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
ほんとにそれも思います。長く続けられることがわかってるから安心ですよね。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
ジャニーズは雇用条件が良さそうなので、悪いことをしてる感じが薄いのでしょうかね。男性アイドルを女性ファンが「消費する」と言う時の意味が人によってかなり違うと思うので議論が進むと面白そうですよね。西森さんの書かれるもの、これからもたのしみにしてます！
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
一瞬の輝きを眼差すほうが、「消費！」って感じしちゃうかもしれないですよね。ずっといると思うと、安心できる気がします。消費の意味も含めて、またどっかでかけたら書いていこうと思います。
https://twitter.com/chocomintholic5/status/638750046658297856
さつき@chocomintholic5
痛みの正体が書かれてないから分からないけど、ジャニオタがアイドルを消費する痛みを感じづらいのだとすれば、それはジャニーズがお給料高くて、雇用期間長くて、仕事選べて、ある程度のスキャンダルから守られてる状況が「不当に搾取」されてないように見えるからじゃないかと思うけどどうだろう
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
ほんとにそれも思います。長く続けられることがわかってるから安心ですよね。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
ジャニーズは雇用条件が良さそうなので、悪いことをしてる感じが薄いのでしょうかね。男性アイドルを女性ファンが「消費する」と言う時の意味が人によってかなり違うと思うので議論が進むと面白そうですよね。西森さんの書かれるもの、これからもたのしみにしてます！
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
一瞬の輝きを眼差すほうが、「消費！」って感じしちゃうかもしれないですよね。ずっといると思うと、安心できる気がします。消費の意味も含めて、またどっかでかけたら書いていこうと思います。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
やはりジャニオタでもJr担の方がある種の後ろめたさを共有しているように思います。ただ、女性は眼差される側の痛みを知っている分、単純に「かっこいい！可愛い！」って言うのに抵抗があって「消費」という言葉を使ってしまう気もします。次の機会、楽しみにしてますね！
給与に消費税を上乗せしなくて良いことが合法なのならば、あらゆる物やサービスに関する価格・料金を、「これは給与です」という名目にしてしまえば、合法的に消費税を回避できるのではないだろうか。
解りやすいイメージでいうと、たとえばタクシー。タクシー料金には消費税がかかるが、タクシー運転手に払うお金を「運賃」ではなく、「タクシー運転手の給与」という名目にしてしまえば消費税を回避できるんじゃないか？
「タクシー会社の会社としての経費や利益はどうなるんだ」という話は、タクシー運転手がそれぞれ事務所や管理職の人に「給与」を払えばよい。資産税などの税金も払わなくてはならないが、税金には消費税はかからない。
「給与」というからには、雇用契約書とかが必要になるのかもしれないが、そんなもん所詮紙切れ1枚の話だし、雇用期間なんて3分でも違法ではないだろう？
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
昨年の冬頃まで、某通信会社系企業で社内ベンチャーで10年ほど前に立ち上げたメディア運営をしているチームに数年勤めていた。
営業など、チームごとに週一回上司と1on1でミーティングをすることになっていた。
夏ごろには個人的な理由で退職を決めていたが、ある日男性の後輩とランチをしていると、
「今まで女性のメンバーには言えなかったけど○○さんはもう辞めてしまうので言いますね」と言う。
何なのか聞いてみると、上司との1on1で「今後どういう人を採用する方針か」と質問したところ「女性は何かあるとすぐ人事に文句を言うのでもう雇わない」という回答があったという。
これはあまりにも女性メンバーのモチベーションを下げるので、それまで誰にも言えなかったらしい。
営業のマネージャーがそう公言するということは、４名いるマネージャーで行われる会議で決定したということがすぐに想像できる。
元上司は自ら差別的なことを考えて発言する意気地がある人ではなかったので。
この元上司はプレーヤーとしてなまじ優秀であっただけに営業マネージャーにされてしまい、
マネジメントにはまったく興味が無く、本当はずっとエクセルで分析をしていたいのに不本意にマネジメントをさせられている人だった。
営業マネージャーなのに営業会議に5週連続来ないことがあり、いい加減にしろという感じだった。
話がそれたが、メンバーが人事に相談する時はいつも異動の告知が遅すぎたり、マネージャーのコミュニケーションに問題があったからであり、自分たちの棚上げも良い所だった。
本当に許せなかったのでその段階で私は辞めた。
これ以降は元同僚達に聞いた話である。
その後、編集部において同僚（女性）が編集長からの4年間に渡るパワハラを告発。（パワポとワードの詳細資料付き）
パワハラが原因で退職予定の同僚（女性）に対し、セクハラまがいの餞別の品を渡す男性社員がいたため、複数の女性社員からクレーム。その行為を謝罪する会を開いた。
その後、社長や役員が、マネージャーらを謝らせないと退職が止まらないと見たのか
社長、担当役員、人事立会いの元、マネージャー達が管理不足や「女性蔑視と勘違いさせる発言をしてすみません」という趣旨の内容で一人ずつ謝罪する会を開いた。
（そもそも勘違いではないし、「女性を採用しない」というのは雇用期間均等法違反なので、処罰されてください）
ハラスメントが原因で退職する人員が発生しているにも関わらず、
人事よりハラスメントに対する処罰は一切無しとの説明があった。１日の出社停止などさえも無し。
ちなみに、同僚が録音していたこの会の音声が丸々残っていて手元にある。
興味深いのは、役員が親会社であるやわらかバンクでもパワハラが起きた時謝罪なんてさせないぞ、という音声が残っていることである。
マスク発注とかよりもこういう女性蔑視的な発想をどうにかして下さい。
もう対応にいっぱいいっぱいで、録音されているとか思っていなかったのか何なのかは不明。
社長もその場にいたが興味が無いのか一言の発言もなし。来た意味ありましたか？？
後から別の女性の後輩がやめたが、事業部長から以前に転職してきた直後に「今度どこか行こうね」と誘うメールが来ていたらしくそれがメンバー内で共有されていると聞いた。
この事業部長（40代前半）はお子さんが６歳くらいだが、なぜかデスクの足元に大学生くらいの女性が着るブランドの紙袋があったり、インスタで女子大生をナンパしている疑惑があったりほぼクロな人。
仕事中にパトロンをやっていると思われる地下アイドルだか配信者だかの女の子のアイコンをフォトショで加工しているのを何人も目撃している。
家でやってください。
結構有名な人の息子なんだけど、結構リスク取っているというのを理解した方が良い。
岡村が例の件で矢部に怒られているが、もちろんそれだけで済むはずも無く、
せめて子供向け番組であるチコちゃんだけでも降板しないと、私の元上司たちのような女性蔑視の人間もずっとそのままでいてしまう。
言うまでも無く、成果でなく性別で見下され、差別されるのは大変ストレスである。
＞まだ正規、非正規って言葉を使っているんだけど、無期雇用、有期雇用に変えようぜ。雇用期間が限定されているかいないかの違いなんだよ
これは明確に間違っています
⑶直接雇用
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
はてブも匿名ダイアリーもTwitterも、余裕で生きてる人しかいないなぁ。
余裕で生きてるくせに、1人で生きるには寂しくて、自慢したり、他人を批判して持論を押し付けあって、心底楽しそう。
私の周りの人もそう。忙しくて息もつけなくて死にそうな人もいるけど、エラい先生ほど、些細なことを大きな事件にしたがる、余裕のある生活をしている。
生きて、そして働くことができていることは、私にとって奇跡だ。
希死念慮をなんとか抑えて、もやし食べながら、なんとか生きている。
残念ながら雇用期間が決まってるので、3年後はどこにいるかわかんないけど。
能力のない人も、向上心のない人も、生きていけない世界に住んでいる。
ただ生きているだけで、息をしているだけで許される世界に生まれたかったわ。
じゃあねばいばい、余裕のあるみなさん。
常駐開発でそろそろ1年。プロジェクトと自分の利益向上を考える。
お客さんは安く短期で、うちは少しでも単価上げてなるべく長期で。
この状況で、自分の単価を上げるとしたら技術では弱い。取り立てて新しいことをするわけではないから。
だがしかし大型案件もそろそろ収束に向かいメンバー数の減る中で、リーダー役というのは需要がない。
運用フェーズに向けて顧客や海外の開発チームとの連携を想定し、英語力をアピールするのは悪くないかもしれない。他社のマネジメントメンバーがやってる英語コミュニケーション部分を引き取る。
問題は自分の英語力はさほどないということだ。全く読めないわけではないし、システム周りのことだから言わんとしてることもぼんやり分かる。が、確実に理解できるかというとそうではない。
というレベルなので難しいところは請負元や顧客に頼むという形を取らざるを得ない。となると単価を上げろというには厳しい。
というか既に英文でのドキュメント作成を仕事に求められている状況。テスト仕様書や簡単なマニュアル等。なので英語スキル必要な連絡周りをやるから増額して、は通らない。
そもそも顧客とのコミュニケーション部分は元請けが握っている部分であり、顔としての役割もあり、そういったスキルをこなす人材が欲しい ということになれば、うちのような下請けに出す前にまず自社の新人を使う方向に行くだろう。うちよりはるかに学歴高く優秀な新入社員が揃っている。下請けにそういった仕事をさせる時は自社内で調達できなかった場合に限られる。そう考えるとうちの会社の社員の英語力を上げて雇用を増やそうというのはかなり遠回りだ。
もちろん、英語が必要な現場というのは多く、増える傾向にもあるだろうので、勉強しておくのは個人としては良いことだ。が、この現場のこのチームの採算改善となると、なんとも言えない。
では他の手は。
一番良いのは、元請けが顧客から新しい仕事をもらえた時に、うちの会社で大人数で受ける ということだ。
今回のプロジェクトでは競合他社との合同作業だったが、今後の運用についてうちをメインとして任せる との言葉をもらっているとのことだ。たしかに競合他社は傍目にトラブルが多かったように見えており、比較しての好評価なのだろう。
が、しかし、あるかも分からない次の案件を想定してもなんともならない。できることは今の好評価に甘えず、変わらない確かな作業品質を維持することくらいだ。
そもそも雇用期間や単価についてはこちらで最初に提示した額から上げるのは難しい。となると高い案件の現場に人を移動させる、安い現場は早々に切り上げる ことで採算を上げるという方法も。が、単価面でいうとこの現場は社内プロジェクトとしては中間程度であり、引き上げるほどに低いわけではない。迂闊に人を抜いて反感買うわけにもいかない。
とはいえ同じ元請けの別の現場は単価が1人当たり10万違う。向こうが旨いのは間違いなく、また、同じ元請けということでそこまで不義理にもならないのではとは思う。使う場合は選ぶが、無い手ではないと思う。
長期雇用、単価アップ というのは相手あってのことなので、こちらに予算を達成したい・採算を上げたいとの思いがあっても それをダイレクトに変更させる手段はないと思っている。
昔、誰かが言っていた、損をするかもしれないけど逆らえない流れがある時、むしろ進んでその流れに乗ってしまうのが良い。そのことが結局 自分を助ける、と。DVD等のメディアの販売業の人だったか。その後、その経営者がどうなったかは分からないが。この考えには当時 強い印象を受けたし、本質だと思っている。
話が逸れたが、要は顧客が単価にそれ以上出せない という状況があるところに、単価交渉しても無駄だし、この期間・この役割でと意図してアサインしてる状況で、期間を延ばす・役割を変えるという交渉を試みても波に逆らうようなもので、利益は少ないと思うのだ。
次の案件も新しい役割も期間の延長も、今の日常の努力の延長上にしかない。単価アップも雇用期間延長も増員も結果なのだ、目標ではない。（営業職ならまた少し違うだろうが。）
だったらどうするか。
逆説的かもしれないが、地道なスキルアップしかないのだと思う。個人とチーム、会社組織全体としての。
現状は少なくともプロジェクト期間内の要員参画は継続されるし、計画から要員の不足があった場合にもうちに話は来ている。実際、過去に契約終了となったメンバーが追加作業のために再参画している。もちろん他社にも話は行っているだろうし、そのメンバーの空き状況・タイミングもあったのだろうが、増員の機会は十分に得られている。
単価についてはよほどのことがないと上げづらい。
となると改善として現行のプロジェクトでできるのは、取りこぼしの部分を拾うくらいだ。しかし、わずかながらにこぼしている部分もなくはないはずだ。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
ミスが多い。
言いたいことが分からず人の話を聞かない。
とまあ、このような状況を抱えて仕事をしている。
面接のときも、「しんどくなったら言えますよね」と言われ、はいと答えた。
しかし、しんどいなどと言い出せないのである。なぜなら、定型基準でものを考えないといけないからだ。
いくら上司が理解したつもりでいても、結局は雇用。仕事が出来なければ会社側も雇用する意味がないのだ。
私は常に１日１日が戦いだ。自分の意図せぬ思考や独り言、自分の脳みそと常に人一倍戦わなければならない障害だ。
頑張りすぎてるぐらいに頑張っている。と支援者にも言われた。
同時に「定型と合わせて生きることを望んだのはお前だ」とも言われた。
期限もある。賃金も低い。
おまけに、私の雇用期間(とされている期間)は2年だ。
これは、障害者を雇用した際に貰える助成金が支給される年数にも当てはまる。
ゆえに、お金が穫れなくなればお役御免とでもいうことだろう。
労働契約法で5年で切られるかもしれない懸念がかつて話題になったが、これも似たようなこととして考えられないだろうか。
私は一旦ここで筆を置かせて頂く。
また何かあれば覆面をつけてここに現れたい。
ハローワークの紹介で応募した。
時給 1,040円、6時間。5時から20時の間で交代らしかった。
終わったら、そのまま帰っていいとのこと。
そして、なんと求人票に書いてあることと違う説明をした。
雇用期間が短い。
長時間を3つに分けてシフト制のはずなのに、9時から15時と言う。
説明の男性がいなくなり、え？話ちがくね？と誰かに話したい衝動を抑えた。
みんな、「え？」って、きっと思ってたと思う。
もう、帰ろうかとさえ思った。
詳しく説明聞けばいいかとも思った。
1番目の男性が呼ばれて5分もしないうちに、2番目に呼ばれた。
待機で呼ばれただけか・・・、にしても、前の人の面接は、結構早く終わった。
1番目の男性が出て行ったのに、私はしばらく呼ばれなかった。
面接の部屋では大きな声の会話が聞こえた。
しばらくして、やっと呼ばれて、ああ、面接官の会話だったのかと分かった。
3人が長テーブルの向こうで仏頂面でいた。1人は女。、
折りたたみ椅子に座る前に離れた所にあるソファにバッグを置くよう言われた。
メモとボールペンは持っていていいか尋ねたら、面接だから要らないと言われた。
そういうもん？
すごい高いところから、見下されてる感じがした。
そういうもん？
その前に辞退したほうがいいかなと思った。
でも、雇用期間が短い。
初めてだと1から教えて、でも、ある程度覚えたら、はいおしまい。
それでまた、新しく求人してる。
同じとこで働いた人は雇いませんと書いてる。
これって、雇用問題を解決させてるの？
きっとこれって、全国的にやってる事だよね。
なんか変だよね。
こんなのもある。
↓
2013-03-07 10:29:13
求職者に仕事紹介するハローワーク非常勤職員2,200人が失業-理不尽な官製ワーキングプアの実態
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11485147659.html
こういう実態について、誰も何も言わないよね。
