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はてなキーワード: パートタイムとは

2022-01-01

国と地方非正規差別を即刻辞めろ

同一労働同一賃金だなんだって美辞麗句並べておいて堂々と非正規差別をするんじゃねぇ

会計年度任用職員だろうがなんだろうがフルタイムで働いている時点で常勤職員と同じ扱いにするべきだろうが

一定の条件を満たした場合のみ退職手当及び共済組合加入の対象となります」だ?

非常勤しかすぎないお前にも常勤職員様と同じ待遇特別にお恵みしてやってもいいみたいな意識がだだもれだろうが

パートタイム会計年度任用職員に至ってはもっと酷い

常勤職員より数分でも勤務時間が短いだけで退職手当も共済組合も完全対象とき

おまけに仕事中に怪我しても労災対象外で、雇い主である役所自身治療費を出すに相応しいかどうか決めてくださるとき

労基法だと本来は雇い主が労災時に治療費負担するところ、それじゃ雇い主本位でことが進みかねないか労基署労災制度運用してるんじゃないのか?

役所非常勤職員はそこまで労働者保護される価値がないってか?

お雇い主様のお恵みを期待してろって?

ふざけんじゃねぇよ

同一労働同一賃金どころか根本的な意識レベル差別してるのが見え見えなんだよ

2021-12-29

anond:20211228214231

自分は、だるいパートタイムの束の間の楽しみとしてテトリス感覚で詰めている。正直詰めるために重いものを下にして、またそれを袋詰めするときには下の重いものから取り出す必要があるのほんまアホやなと思ってはいるがそのくらいしか楽しみがないんや。

2021-12-19

anond:20211219161125

パートタイム労働男性よりも40連勤や100時間残業などの異常労働をしている男性のほうが子持ち率高いですよ

過労による生殖能力ダウンが、男性のほうが幅が狭いんですよ

女性は異常労働している女性は子無しでパートタイム派遣女性妊娠しますけどね

妊娠によって正社員から格下げではなく、独身時代から非正規だったような女性のほうが妊娠やすいです

2021-12-10

「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」の増田の嘘

「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。

「兆円単位の財源が必要」って、一体どこから試算?

まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位新規財源は当然納税者税金から賄われる」について。増田仮定として、日本国内LGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2~3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。

おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人=125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円(配偶者控除)〜150万円(配偶者特別控除)の壁に収まるようにパートなどで働く(or働かない)という計算での「MAXなのだろう。そもそも同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。

配偶者控除の「MAX」は820億円

というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除配偶者特別控除を概算する。2020年配偶者控除対象となったのは970万人、配偶者特別控除対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである

配偶者控除配偶者特別控除を含む。以下、同様)を廃止すると、所得税は年間で 7200 億円の増収となる。

WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション(Ⅰ)

現に1100万人いる配偶者控除配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップル配偶者控除配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ? これは一体?

第3号被保険者扶養者側負担の「MAX」は1250億円

次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者場合、この金額相方である第2号被保険者が加入している厚生年金負担することで、第3号被保険者自身国民保険料を支払わなくてよいことになっている。

パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員折半で払っている。言い換えると、マクロ観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業負担している。まり、「新規財源は当然納税者税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ

ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務免除される国民年金保険料(厚生年金負担負担増)は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ?

元増田仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい?

MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術無自覚なら恥ずべき無知しか言えない。


全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術無自覚なら恥ずべき無知しか言えない。猛省してほしい。

そもそも同性カップルには分業戦略フィットしない

…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額問題じゃない、負担が増えることを認識していない(あるいは隠している)のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位新規財源は当然納税者税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね

さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる(片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る)カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦(たいていは主婦)をやる家庭が多い理由ちゃん理解できているのだろうか

その理由ひとつは、図らずも増田自身エントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産育児のため」という理由86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップル子供を生まないと言う(確かに、将来的には日本でも同性カップル精子提供代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい)。つまり同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない

もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者対象になる」という分業戦略有効からだ。男女の間に「働ける職場範囲待遇」に構造格差があるから異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く(あるいは働かない)」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら:

男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種就業している可能性が高い

女性同性カップルは、両方とも非正規雇用不安定・低収入職に就業している可能性が高い

からだ。つまりゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしま可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップル収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある

性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題帰着するのだ。

改めての試算

異性婚世帯では、全体(1722万世帯)のうち女性フルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働(週35時間未満)しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ(2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf)。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達パートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯配偶者控除特別控除を受けているのは1100万/1722万=全体の65%程度ということになる。

仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップル比率は、上記理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%=80万組程度、自分推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減+年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者税金から賄われる」配偶者控除特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。

もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない! 負担が一切ないなんてウソだ!」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的インパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。

そもそも記事同性婚の話ではなく、元増田同性婚言及してないブコメを「嘘吐き」呼ばわりしている

そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚配偶者控除保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都配偶者控除保険制度について何か独自施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、(当然ながら)同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば:

shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい

u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。

がついている。

元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話(しか金額も財源もウソまみれ)を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである

これって、他人に対して異様に高い倫理的基準要求してる人間の態度としてどうなんだ? 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか? 元増田言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。

元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む(あるいは他人に思い込ませる)ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか? お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。

冷笑ファクトフルネス派」は党派性思考ファクト無視しがち

この元増田みたいな言論賛同する人達は、個人的には冷笑ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと(特に福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意社会変革への希望とか)に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである

結局彼らが反応し賛同しているのは(たとえばリベラル嘲笑できる)「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分先入観裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見から、無批判に受け入れているだけなのだ他人党派性冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派思考の虜になっている。何とも皮肉だ。

このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間時間だったか全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。

https://anond.hatelabo.jp/20211208080728


追記

期待通りに元増田反論追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベル認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。

新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?」のくだりだけなのだけど…(省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください

2021-12-02

増田新卒で入った会社が酷かった話を見かけたので

我も書いてみる。多分、誰が書いたかは分かる人には分かると思う。

因みに職種ケアワーカーってヤツです。昨今注目されるエッセンシャルワーカーとも呼ばれるアレです。

一つ目の施設大学在学中に内定をもらった。民家っぽい見た目の小さなグループホーム。小さなグループホームなので男女で区分けされずに利用者様が暮らしていた。あ、もちろん個室はあります。我は若い女性の見た目をしているので男性利用者様によく絡まれた。それはまぁ良い。想定していたことだ。ところが指導である男性職員が止めるどころかそれを煽る。何かされる前から「ほら、○○さんがあなたを見ているよ。」とか言ってくる。とても気持ち悪い。そして職員が煽るもんだから利用者からセクハラ悪化していく。(具体的に何を言われたか利用者様の個人情報を外部にバラすという守秘義務違反になるので話しません。我は偉いなぁ。)一番キツかったのは夜勤夜勤基本的に一人で入る。そのためにどうしてもセクハラ常習の利用者様と一対一で話さなきゃいけない時間ができてしまい、逃げ場がなかった。ついでに言うと夜勤明けに例の男性職員が「差し入れ」としてほぼ毎回朝ご飯を渡してくるのだが、それも段々気持ち悪くなっていった。我はケチなのでほぼ毎回ありがたく頂いていたのだが。この男性職員は他にも「女性野球を知ってる訳ない」とかジェンダーバイアスが強い発言を多々していて一緒に働きたくないタイプの極みだった。おまけに一度海外から実習生が来たことがあったのだが、その実習生名前日本芸人ギャグ文字って弄っていた。そういうことをする人も、そういうことをする人を雇う職場も信用できなくなった。ある日突然勤務に行けなくなってそのまま辞めた。

二つ目施設は一つ目の施設を辞めて1ヶ月ほど後に内定をもらった。我は福祉とは無関係大学卒業していたのでその点を突っ込まれるかと思っていたが面接ではスルーされた。その時既に嫌な予感がした。一つ目の施設よりは広いグループホーム利用者様のスペースが男女で分かれていた。「男性利用者からセクハラを受けることはない」と安心していたが、この施設職員のクセが強かった。この施設では海外出身者が多くパートタイムで働いていた。そのために我が仕事のやり方を教えてもらうのが難しかった。これはまだ我のコミニュケーション力不足説明できる。それじゃ日本人の職員はどうかというと海外出身者を見下すような態度を取る人ばかりで我が心を開くのは難しかった。母国以外でケアワーカーバイトするくらいだから相当優秀で日本語にも自信のある人たちだっただろうに無能扱いされていて居た堪れなかった。そんなこんなで職場でのコミニュケーションサボる内に我はとある失敗をする。対処法としては誠心誠意利用者様に謝罪するしかない類の失敗だった。(具体的に言わないのは守秘義務を徹底するためです。ケアワーカー守秘義務は辞めてからも守らなくてはいけないものなんです。我は偉いなぁ。)ここで元から働いている職員利用者様との間に立ってもらわないと我は利用者様と信頼関係を築くことができずに"詰む"。ところがそこでの指導である職員は我を突き放し、あろうことか謝り続ける我に「さっきから謝っていますが謝って済むと思っているんですか?」と言い放った。我はなす術無くして棒立ちになるしかなかった。多分この施設蛸壺化みたいなものが起こってクセの強い職員とそれについて来られるパートタイマーしか残らなかったのだと思う。ただでさえ地域孤立やすいのが福祉施設なのに、別区画男性職員女性職員干渉していなかったらそらそうなるわなって感じっス。翌日からその勤務先には行けなくなった。連絡が何度か来たような気がするが全部無視してしまった。多分辞めたことにはなっているはず。

そして今の私はニート状態。働く意欲がまるで湧かない。どうしたら良いのでしょうか?

2021-11-30

[][]

サバティカルなど

「週4時間」だけ働く。: ティモシー・フェリス (著)

ttps://www.amazon.co.jp/dp/4905042097

フランスにはサバティカル制度というものがあって、

連続して6年以上働いていて、現在勤務している会社で3年以上働いていて、過去6年間に、現在勤務している会社サバティカル制度を利用していないことを条件に、

6ヵ月~11ヶ月の長期休暇を取得することができる

https://tenkikids-life.blog.jp/archives/35582796.html



リフレッシュ休暇」として5年勤続で半年間、10 年勤続で1年の休暇が取得できる(但し、無給)

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/pdf/140.pdf

2018年サバティカル休暇制度を導入しました。

社員は勤続10年ごとに最長6ヶ月の休暇を取得できます。また、休暇中は基本給の3割が支給されます

https://ten-navi.com/hacks/article-594-49716

勤続10年以上の正社員対象とした、最長3ヶ月間の長期休暇を取得できる休暇制度サバティカル制度

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2013/11/01a/

勤続3年ごとに最大連28日間取得できる長期休暇制度STEP休暇」

https://at-jinji.jp/work/039

6年後に復職できる「育自分休暇制度

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131106/ecd1311060600003-n1.htm

ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか

ttps://www.amazon.co.jp/dp/4413044622/



巨大コンテナ船に乗せてもらいました!日本欧州20000km

船員たちは4ヵ月船にのり、2ヵ月休みというスケジュール

https://datazoo.jp/tv/%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E8%88%B9%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%81/1429538/3

11ヶ月働いて1ヶ月休む」

https://biz.moneyforward.com/blog/8439/

ミニサバティカル年末年始18連休

年末年始18連休日本一働きやす会社東証1部上場朝日新聞デジタル

年間の休みは約140日と多く、今年の年末年始は、12月22日から1月8日まで18連休の予定。

ttps://www.asahi.com/articles/ASLDF41DKLDFOIPE00M.html

同社は「日本休みの多い上場企業」と言われる。年間休日が約140日

年末年始は19連休黄金週間お盆は10日間連続休み。一日の労働時間は7時間15分。残業ノルマもない。

https://withnews.jp/article/f0140730007qq000000000000000W00a0401qq000010536A

岐阜発「楽園企業」、年休140日で驚きの高年収

さら有休最長40日+残業なしで「この金額

ttps://toyokeizai.net/articles/-/86476

「年間休日140日」未来工業 工夫でつくる休める会社

労働時間は年1600時間産業界の平均を下回る。

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28308190Z10C18A3940M00/

営業カレンダー未来工業株式会社

冬季休暇:2021年12月24日(金)~2022年1月10日(月)

ttps://www.mirai.co.jp/calendar/

年間休日140日

業界3K と言われて、なかなか人が集まらなかったので休みを増やした。

ttps://note.com/nabeharuj/n/n1b0d5dcda867

未来工業(株)

ttps://finance.yahoo.co.jp/quote/7931.T



.

パートタイム労働者を除く一般労働者労働時間は、グラフの緑の線が示すとおり20年近く2,000時間以上と、日本では長時間労働がまったく改善されていない実情

ttps://www.konicaminolta.jp/business/solution/ejikan/column/workforce/long-working-hours/index.html

年間休日の平均日数は109.9日です。会社の規模別でみると、従業員数1,000人以上の会社では116.6日

ttps://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/70#section01



年間休日140日と年間休日110日を比較すると

休日に、3.5年分の差がある

140日 - 110日 = 30日

65歳 - 22歳 = 43年

30日 × 43年 = 1290日

1290日 ÷ 365日 = 3.5年

年間休日140日と年間休日117日を比較すると

休日に、2.7年分の差がある

140日 - 117日 = 23

65歳 - 22歳 = 43年

23日 × 43年 = 989日

989日 ÷ 365日 = 2.7年

2021-11-21

anond:20211121113301

そこからAVに転身して兼業として元アイドルAV女優デリヘル嬢とかしたらほぼ無双、稼ぐだけ稼ぎながら知名度を活かしてパートタイムキャバ嬢へと転身、インスタで素敵ライフを発信という流れもある

2021-11-03

anond:20211103075001

コメントを貰ったのでレス。(消して逃亡した模様)

「夫を支援することでアップする夫の収入分」の方が「夫を支援しない代わりに自分で稼いだ収入分」よりも大きくなければ専業主婦意味はない。

収入絶対値でいえば、そうだろうな。

ただ世帯年収800万以上は幸福度が横ばいになるという有名な統計があるから

絶対値でなくQOLの向上にシフトさせるのであれば、

専業主婦ないしパートタイムとして夫を支援するというのは、

総体的に家庭を円満幸福にする可能性がある。あくま最大公約数的な私見だが。

もちろん両親ともにビジネスマンだったら子供はその背中を見て育つだろうし、

その母数から統計をとれば社会経済貢献度はそっちのほうが高そうとは思う。

2021-10-24

anond:20211024212752

そういう結婚だけしても男性パートタイム雇用が現状皆無なので無理なわけですが。

2021-10-15

anond:20211014160920

自治体が人を雇う場合一般的雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法根拠規定によりパートタイム(第22条の2第1項第1号)とフルタイム(〃第2号)の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合地方自治法203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例適用も、労働者として労働基準法適用もある。任用条件の通知も当然行われる(「会計年度任用職員の任用(再度の任用を含む)時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」)。

 埼玉県条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」(実態労働のやつ)もこれ。

報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体指揮命令下でやってもらう仕事個人への「請負(いわゆる業務委託)」にして委託料というわけにもいかいから、派遣会社業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの?と右往左往した。

地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分(第15条関係)について>

マニュアルⅡ2(1)⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施規則歳出予算に係る節の区分(第15条関係)中、「7節 賃金」を削除したものである

(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)Q&A)

会計年度任用職員臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂について(平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号)」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治余地がない。

 

また、埼玉以外でも、自治体議会に載ってる予算資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国から事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法規定適用除外と上書きにより、基本的労働基準監督署の監督権限が及ばない(例外は同項で除外される労働基準法別表第1の第1号から10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業従事する職員保健所等)と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員技能労務職員))ため、労働関係相談に乗るセンターは、基本的地方公務員制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士公務員制度をわかってない。

そして地方公務員基本的公務員制度労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤地方公務員問題に近い話だと思うけど(官製ワーキングプア研究会)、同じかというとそうでもないかもしれない。

 

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

 

10/16に元記事追記がされていた。

"看護師の皆様への依頼は、保政第569-1号通知に基づく業務応援(つまり雇用関係になく、スポット応援を依頼している)という業務形態です。

そのため、労働基準法適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"

なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。

労働関係にないならこれ以上声を上げたって無意味じゃないか

最初説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが(通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。)、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。

保政第569-1号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。

件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・

 

10/20追記

自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用留意点について」という記事があった。この記事タイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが(それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが)、その中で、

地方公共団体活用している有償ボランティア労働者とされた事例として、堺市保健医業務協力従事制度(区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度)がある。予防接種等の補助をしていた看護師堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師労働者である是正勧告している。

と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。

おそらく報償費運用されていた事例であり、「区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務場合は、よりその可能性が高いだろう。

堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。

 

 

追記たらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

https://anond.hatelabo.jp/20211020210114

2021-10-03

はてなーってアホなん?

日本人国際的に低い給料本質をわかってない | 野口悠紀雄経済最前線の先を見る」

https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Ftoyokeizai.net%2Farticles%2F-%2F458676&utm_campaign=hatena_portal_top&utm_source=www.hatena.ne.jp&utm_medium=referral&utm_content=users

この記事について以下のコメントが人気だった

NightAndDay 韓国年収4万1960ドル一人当たりGDPより多いな(3万1497ドル[2020])https://ecodb.net/country/KR/imf_gdp2.html と思ったら、パートタイム労働者入れてない統計提出してる、これ比較しちゃダメな奴 http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33468.html

ようするに韓国年収4万1960ドル購買力平価)は韓国パートタイムとかをはじいて見栄の数字を出したという主張らしい

アホなの?

パートタイム労働者入れてない云々の記事の話は国際比較が難しいって記事であって引用のしかたが歪曲に近い

ってか数年前くらいから抜かれて年々差が開いてるのに危機感なくて「あいつらズルしてるからー」ってコメしてスター集めてるの滑稽すぎでしょ

ではオナニーしてきます

2021-09-02

性教育だけではない、子供には出産育児を教えろ

出産

赤ちゃんが出来るメカニズム

場合によっては中絶方法

受精後の女性の体調

産婦人科ですること

出産

すべきこと一覧配布

稼ぐべき金額

収益源になる男性負担する関与(フルタイムパートタイム、それ以外で場合分け)

行政の窓口へ電話練習

など

2021-08-22

野球ファンTwitterやってるとプロ野球をほぼ毎試合現地観戦して写真あげてる系の人が結構いる

中継映像にいつもいつも映る人とかもそうだけど

あの人達はどういう人生を送ってるのか気になる

ホーム限定なら球場近くの勤務の人と想像つくんだがビジターでも欠かさず登場してるんだよな

パートタイムの勤務体系でもあれやるのは厳しいだろうから

定年後の人と富豪の奥様・子ども辺りだろうか

人様に仕事聞くのは失礼に当たるらしいから直接聞けない

=============

なんかトラバ揉めてるからこっちで答えるけど

やっぱ貯金あって現在無職とかじゃないと無理よなぁ

2021-08-17

anond:20210817131428

養育費って、子どもの養育にかかる費用だけで、元妻の生活費は含まれないんだよ。

から、夫が正社員で妻が専業主婦の家庭だった場合離婚後に妻はパートタイムかなんかで生活費を稼ぐしかなく、確実に生活水準は大きく下がる。

家庭の経済状況は教育水準に直結し、教育水準子どもの将来の所得に影響するから、妻に親権を渡していると、貧困子どもへと連鎖することになる。

夫側に愛情があるようであれば、夫側が親権をもったほうが、多分うまくいくよ。

まあ、元増田では、妻は太い実家に帰ったから、俺も妻に親権渡したほうが、子ども生活は良くなると思うけど。

anond:20210816210852

結婚した途端に仕事をやめて、夫の扶養下でパートタイム始めたりするから、平均年収にそんなに差がつくんだよ。

平均年収を男女で平準化するなら、女が下方婚して男を扶養するのが手っ取り早いよ。

2021-08-16

anond:20210816163522

スキル職ほど、育成に時間金もかかり、公的リソースも投下されてるもんだけどさ。

女ってそういう職についても、結婚してさっさと辞めて、夫の扶養下でパートタイムなんか始めるんだよな。

しかもそんな社会穀潰しもの給与も含めて平均値出して、女は差別されてる!とか馬鹿なことほざき出すの。

おまえさ、言ってて恥ずかしくならない?

2021-08-09

anond:20210809114835

上方婚した上で退社して、夫の扶養下でパートタイム労働しだす女がいる限り、平均賃金は低いままですよ。

2021-07-19

anond:20210719224435

男?女?

結婚するつもりある

車のる?

生存費以外月いくら使いたい?

  

男で結婚するつもりもなく無趣味ネットしてるだけでハッピータイプなら今すぐにでもパートタイムワーカーで生計立てられるが

2021-07-16

セックスワークをめぐる議論について

確認したいのだけど、「セックスワーク(ここではフィジカルかつ直接的に自らの”性”を売る業を指す)を仕事として認めよ」という主張のうち、

 (1) セックスワークも「仕事」として、労働者としての権利安全要求が適正に認められるべき。

 (2) セックスワークも「仕事」として、自由職業選択の結果の一つでありプロフェッショナルとして堂々と称えられる世の中になるべき。

この二つの主張には大分距離がある気がするのだけど、往々にしてごっちゃになってないか? だって(2)がなくても(1)は実現できるよね。(プロフェッショナルとしてはなかなか称えられることのない仕事であることと、その従事者を労働者として認めることとは全く別の話。たとえばパートタイムの3K労働者など。)

で、前者に反対する人はそれこそ頭の固いお役所とか某会議矯風会の人らくらいで、ほとんどの人は反対しないと思うけど(たとえば昨年の国のコロナ支援金から風俗業が外されたニュースを不自然に感じる人は多かっただろう)、後者についてはなかなか理解を得るのが難しい状況で、そして、両者が混ざり合うと、(2)に足を引かれて結局(1)が実現していかない気がするのだけどどうだろう。正直なところ(1)を実現したいなら(2)の話は置いておいてひたすら(1)を訴える方向で進める方が適切だと思うし、意図してそこを混ぜられると、(1)の話で反対しにくくさせて一緒に(2)を実現させてやろうという政治的な思惑でやってるんでしょと感じる。だが、そのやり方は結局、(1)の実現が遅れることで発生し続ける犠牲を伴うので、やはり悪手だと思う。

メモ書きは以上。以下は暇な人向けの余談。

(1)に反対する人ってどんな人だろうか? 「頭の固い役所」って書いたけど、おそらく法関係の方からは「売春そもそも違法なので、薬の売人が業として保護されないのと同じに決まってんだろバーカバーカ」的な批判があるのだろうと想像はつく。けど、それはおかしくて、風俗自体は業の形態からから法でガチガチに縛られているし、きちんと課税もされてるわけで、従業員も当然「合法」な存在なわけよ。ただ、彼らが密室で客と何してるかは、店もお上も預かり知らぬ、というテイで。そうやってきちんと法の下に置かれている存在なのに、給付金支給するような場面で急に「アンタら法の外の存在給付金とかありえんしw」みたいな分け方するのは、ちょっと理屈が立たないんだよね。いや法の外にある実態知ってるなら取り締まれ、と。そうじゃないなら素直に給付金出せよ、と。

あるいは、”性”に関わる部分は雇用者管理できない所で自己判断でやってるのだから雇用者がそこに対して責任義務を負う必要はない、という見解もあるかも知らないけど、肉体労働現場でも、普通より危険性の高い職務現場(まさに雇用者管理ができない領域のある所)については手当を出したりすることがあるし、コロナ感染危険がある現場いかせるなら雇用者義務としてPCRが受けられるようにするなんて当然行われてしかるべきものなんだから、その仕事にある程度の「危険」(非管理領域)が予測されるとき雇用者使用者安全や衛生に対して責任義務を負うというのは別におかしい考え方ではないよね。つまりあくま合法的な言い訳だけをタテにするとしても、「"自由恋愛"という危険が極めて多く発生することが予測される密室的な営業形態において、従業員精神的・肉体的な安全を維持するためのしかるべき処置」を雇用者義務とするのは適切であると言える。

それから、「セックスワークは誰もがイヤイヤやってんだ、何が仕事だヴォケが!」って方向から批判岡村発言への藤田批判的な)もあるのだけど、これに関しては、まさに(1)と(2)を混同した議論典型であって、この主張に立つ限り、少なくともこの世から風俗業を滅ぼさない限りは「じゃあ(1)もできませんね」ってなって誰も救われない結果にしかならないだけであって、よろしくないと思うんだよ。いや、そういう人はたぶん誰も救われなくなって風俗自体がこの地上から消えてくれればいいと思ってるのだろうけど、たとえばボスに性を提供して対価として餌の分け前貰うような行動ってサルの群れでも見られるという説もあるのだけど、そうなるともう我々が一体何を滅ぼしたがっているのかよく分からない(人間か?人間が憎くて滅ぼしたいの?)ことになるので、それはそれで極論と思う。  

こうやって考えてくると、もう純粋に(1)だけを批判する理屈というのは、ちょっと成り立たないと思うんだよね。

2021-07-03

anond:20210703170537

女は1985年以降ずっとフルタイムで働こうとしてない・・・

女は男のように働くべきだと思う。

1985年からの推移を見ても、増加しているのは「妻がパート」で働く世帯で、「妻がフルタイム」はほぼ横ばいです。つまり、約6割の共働き世帯では妻がパートタイムで働いている

https://news.yahoo.co.jp/articles/f75e4ce80c7b556737b24eb0a64e2b913e56b3f6

2021-06-11

弱者男性本質的に救うには男女平等を徹底的に推し進めるしかない

弱者男性論はフェミニズムへのカウンターミラーリングからまれ概念で、だからこそカウンターミラーリング以上の社会的意義を持たないし目的もないというのは正しいと思うし、そのカウンターとしての意義すら見失ってしまった「あてがえ論」や「女性教育社会進出制限」などという時代錯誤意見は論外だと思う。

そういった過激思想を取り除いたとしても弱者男性論は結局の所かわいそうランキング向上運動しかなく、弱者であるから優遇されるべきだ、弱者なんだから強者女性)への攻撃正当化されるといった外部への責任転嫁に終止してしまい、その「成果」を得るためにますますかわいそうランキングを向上しようと自身弱者性をアイデンティティにしてしま矛盾に苛まされることになる。だからこそ、弱者男性論に解決すべきイシューはなく救いようはないという意見反論もわかる。

そうは言ってもフェミニズムという性別による差別に戦ってきた先輩の方法論に学び、弱者男性という階層集団発見され名前がつけられたことは意義があったんじゃないだろうか。名前があることで初めて対象考察できるようになる。弱者男性存在を頑なに認めない人もいるが、課題があることを認めることはそれを即時解決しなければいけないことを意味しないし、ましてや解決していないからと咎められることもない。人間できること・やれることには限界がある。まずは「弱者男性」という概念があることだけでも認識されれば十分な気がする。

そんな非モテ弱者男性を本当に救うのは、あてがえ論や女性社会進出制限など女性の権利を押さえつけることではなく男女平等を実現することではないかと思い至ったので簡単に書き下してみる。この増田では上でも書いたとおり特に非モテフォーカスした非モテ弱者男性論について書くので低収入等については考慮しない。一般弱者男性モテの話が切り離せない理由弱者男性論が女性に向けられる理由も同時に書こうと思う。

男女の所得格差

フェミニズムや反女性差別本丸の一つは間違いなく所得格差だろう。具体的な数字もありわかりやすく、女性社会進出指標としてよくあげられる。実際のところ、正規雇用社員において女性所得男性の75%程度に留まると言われており、男性と同一の労働でありながら女性であるからという理由所得格差がもたらされているとすればそれは差別的と言える。

たとえば、統計的女性20代後半から30代の離職率が高いので女性という属性によって雇用を渋ったり昇進を阻んでいるとしたら、それは犯罪率が高いという理由男性保育士雇用を渋るのと同様に差別的だ。

グラフデータはほしい結論仮定して読むと見誤る。女性所得が低いのは女性差別されているからというのは本当だろうか?女性自体が高い所得を望んでいないとしたら?日本女性幸福度男性幸福度に比べて著しく高い。目的手段を取り違えてはならない。大金を手にすることが目的ではなく幸せに生きることが本質的であり金はそのための手段に過ぎない。日本女性は稼ぐ必要に迫られずとも幸せになれるからそもそも稼ぐ必要がないということはないだろうか?逆に男性は「稼がされていて」それゆえに不幸で、女性労働から解放されていて「稼ぐ必要がない」ゆえに幸福なのではないだろうか?

仮に実際に稼ぎたかったとしても女性は稼ぐ努力をしているだろうか?非モテ弱者男性悲鳴を上げているとき真っ先に投げかけられる「モテ努力をしていないのでは?」「だからモテないんだ」という言葉、そのまま返ってくることは考えなかったのだろうか?まさかキラキラ文系キャンパスライフみたいなことをしてなんの学も積まずそれゆえに「パンプスを履かされる」ような労働しか選択肢がないことを差別などといっているのだろうか?低い職業能力しかいか容姿が問われるような目にあっているというぐらいの想像力もないのだろうか?女性性を求めず、責任に伴って高い給与を与えてくれる仕事なんていくらでもある。

シンプルな話として、そんなに稼ぎたいならなぜ女性理系を選ばないのか?少なくとも稼ぎたい女性であれば実際的に稼げる能力やそういったキャリアパス投資すべきだろう。理系修士博士女性の知人友人なら年収1000万程度かそれ以上も珍しくない。

成果物を求められる仕事成果物こそが全てだ。愛想笑いでは機械は動かない。そういった世界では性別なんてものは些末で、結果を出す人間こそが正義だし高い対価も支払われる。なぜそれを目指さないのか?「稼げる努力をしていないのでは?」「だから稼げないんだ」と言われても仕方ないのではないだろうか?

女性性的客体化

フェミニズムや反女性差別文脈で特徴的な表現女性性的客体化や性的消費というものがある。性的客体化はものすごく簡単にいえば「女性をモノとして扱うこと」「女性主体性を認めないこと」である

女性に限らずだが同じ人間人間として認めずモノのように扱うのはまったくもって不当であるし、そういう風景を見るのも不快に感じる。そして女性がそのような人間的でない、男性の性欲を満たすためのモノ扱いを受けるといったシーンは見たり聞いたりする。そういった加害者と戦うべきだ。書くのも嫌だがいわゆる「ヤリ捨て」といった言葉などにもあるように、モテ強者男性女性をモノのように扱うような話は枚挙にいとまがない。ではフェミニスト女性モテ強者男性と戦っているだろうか?

これはトートロジーではあるがモテ強者男性女性モテるのだ。すなわち、なぜかフェミニスト女性は自らを性的客体化するモテ強者男性攻撃しない。それどころかモテ強者男性に群がっているのだ。つまり女性性的客体化を積極的に支持しているのは女性自身という矛盾が生じる。そしてなぜか女性には触れることも会話することも早々にかなわない非モテ弱者男性攻撃するのである

フェミニズム文脈ではこの性的客体化の不自然適用がしばしば行われる。いわゆる二次元女性に対して「これは女性性的客体として扱っており、そのような表象女性の累積的な抑圧経験の強化につながる」と。たしかにこういった表象男性ATMに例えたり年収評価するようなことを公の場で発言することで直接的な男性経済的客体化・モノ化と同様抑圧的かもしれない。

このような過激な言説は一部の極端なフェミニストの行動であり大半の女性はそのような攻撃的なことは行っていないと思うかもしれない。しかし様々な研究で明らかになっている通り女性男性の上位2割程度にしか魅力を感じず、そして魅力を感じない非モテ弱者男性8割についてはその行動の如何に関わらず不快だと感じる。席替え非モテ弱者男性が隣の席になったからと泣く女性がいた場合加害者はどちらだろうか?

このような非モテ弱者男性積極的排斥しようという女性本能欲求が、相手を求める男性の「正(+)の性欲」に対して相手排斥しようとする女性の「負(-)の性欲」と表現されたことは記憶に新しい。

この負の性欲と「女性不快と思ったら加虐」とされるセクハラ性的消費という概念の組み合わせは非常に強く、何をやっても女性不快と思われかねない非モテ弱者男性女性の気分を少しでも害したらセクハラだと指弾され社会的抹殺されかねない。

女性男性に対して身体的に弱いため男性が近くにいると恐怖を感じるという話と同じように、非モテ弱者男性女性から中傷セクハラ指摘ナイフによっていつ刺されるか常に怯えながら生活しているのだ。悪いことに、暴力を振るえば逮捕は免れないが、セクハラ指摘なら非モテ弱者男性社会的に殺してもなんの罪にも問われない。

これが弱者男性論が非モテと不可分であることの理由であるモテの量は女性感情的加虐からの盾であり、非モテであることは女性から加虐を受けることを直接的に意味する。そしてその意味において現代日本男性ほとんどが弱者男性であり、結婚していても「本当に結婚たかった男」にはなれずATMとして扱われたり旦那デスノート罵倒されたり托卵されたりなど被虐される立場にあるのだ。あてがえ論は女性人権制限するという意味でもまったくもって荒唐無稽であるが、同時に弱者男性の救済にも値しない。

男女平等弱者男性を救う

ここまでだらだらとフェミニストの主張や女性差別について考察してきた。端的にまとめると現代日本では一般的に女性理性的に行動ができず本能を抑えることができない野蛮で怠惰状態にあるということが言えるかと思う。そしてそれが非モテ弱者男性という女性加虐される被差別階級を生み出している。

しかしここで短絡的に「だから女が悪いんだ!女はダメなんだ!」と思った方々は少し落ち着いてほしい。これは上記あくまでごくごく僅かな例から一般化した話であり、女性のすべてがそのように振る舞うということを意味しない。今短絡的に怒りに飲みこまれあなたより遥かに理性的で、高い成果を上げ人類に貢献してきた女性はそれこそ星の数ほどいるだろう。すなわち「女性であること」は「理性が弱く本能を抑えることができない野蛮で怠惰状態」の必要条件でも十分条件でもない。つまり弱者男性論に散見される女性叩きではなにも解決しない。そうではなく、現代日本女性がそのような野蛮で怠惰な振る舞いをしてしまいがちな構造的な問題があると考えるべきだ。

そしてその構造問題を解消できれば、女性理性的主体的になり男性同様本能を抑えられるようになることが期待できる。そしてそれは非モテ弱者男性にとって本質的な救いになりうる。

社会男性本能抑制するように要請することで近年の社会秩序の発展と女性地位向上がなされてきたように、女性本能を理性によって抑制できるようになれば女性による非モテ弱者男性への中傷排斥加虐が抑えられ、何度も訴えられてきた非モテ弱者男性の消耗した自尊感情社会とのつながりの回復も期待できるだろう。

では、女性本能を理性で抑制できず野蛮になってしま構造問題とはなんだろうか?おそらくそれは男女の不平等だろう。

男女平等を推進するには

未だに「女性高学歴だと結婚できない」「男性自分より所得の多い女性結婚したがらない」「女性家事愛嬌」といった女性に対する社会的抑圧は残念ながら存在する。そしてこのような女性教育社会進出を推奨せず結婚して扶養されることこそが幸せだという価値観の押しつけは女性教育社会進出を阻害するだけでなく、そういった過程で培われる理性的思考主体性女性から奪ってしまう。同時に女性に「私は社会から抑圧された」という言い訳を与えてしま努力するモチベーションを失わせて堕落させてしまう。こうして本能のままに弱者男性攻撃排除被害者面をしながら強者男性に媚びを売る怠惰女性構造的に発生してしまう。繰り返すが彼女らにその責任はない。構造問題構造的に解消されるべきだ。

ではこれらの慣習を打破し、男女平等を実現して女性理性的になってもらうにはどうしたらよいだろうか。高度化した現代では教育の水準がある程度強く所得に影響しており、経済的事由によって教育を受けるインセンティブを設定できる。すなわち女性が「稼がねば」と自ら思うような状況を生み出すことで、必然高い教育を受け理性が鍛えられ本能抑制できるようになることが期待できる。

ではどうやったら女性が「稼がねば」と思うようになるだろうか?わかりやすいのは婚姻制度にメスをいれることだ。しばしば「女性婚姻制度で楽をしている」「理解のある彼くん」と批判されるように、女性男性収入依存する構造女性怠惰堕落させ社会進出を阻んでいる。ひいては最初に上げた所得格差などを温存する結果となっている。

そのため女性男性収入依存できないようにし、女性自身必死に「稼がねば」と思うように法律修正するのが効果的なはずだ。たとえば

このように、女性男性収入依存するための多くの法律制度存在する。基本的にこれらの法律修正をしたとしても「一人暮らしが二人」の経済状況とは変わらないため、女性がきちんと社会進出労働し稼げている限りにおいて女性が極端に不利になることもないはずだ。にもかかわらずこれだけ「女性男性収入依存せよ」というシグナルが法律にまで入り込んでいるのはグロテスクに感じる。女性社会的制度によって強く婚姻男性依存して堕落することを動機づけられてしまっているのは異常だし、社会活躍たかった・できたはずの多くの女性にとって悲劇と言えるだろう。フェミニストとしても解決したい課題のはずだと思う。

もちろん女性出産に伴うフォローのための法改正も同時に必要になるだろう。これだけは男性にはどうしようもない。1年間の法定産休・育休と休職間中給与保証などの大胆な支援策もあるべきだと思う。フェミニストのいう結果平等はこういった形で強力に推進されるべきだろう。

出産後に男性経済的支援があるならとパートタイム等の責務の軽い・時間の短い仕事に移ってしま女性も多いと聞くが、上記婚姻制度改革によって男性依存を断ち切ることで改善が期待できる。男性のように「働かなければ・キャリアを失ったら死ぬ」という緊張感があれば成長意欲も刺激されるだろうし離職率も下がって「女性は30代になると離職するから」などという理由採用・昇進を渋られることもなくなっていくだろう。

このような先進的な男女平等の実現・婚姻制度解体によって女性男性同様社会に参画し、男性に求められるよう女性も理性によって本能を抑え他者への加虐性を抑制することで、弱者男性は初めて「弱者男性」としてではなく「弱者」として男女平等な救済の道に進めるだろう。弱者男性本質的な救済は男女平等推し進めることにあるはずなのだ

2021-06-07

anond:20210607121453

からさ、実態がどうとかって話じゃないのわかれよ。

情報が少ない時代にひとりの田舎出身研究者の狭い世界観で見ると、自称専業主婦パートタイム同時通訳者は高等遊民に見えた、地元では高スキル者は専業主婦にならないと思ってたので主婦にまで高い教育が行き届いている東京すごい、とカルチャーショックを受けたってだけの話だろ。

その同時通訳の人がどれだけ苦労してその職を得たとか、専業主婦自称したのは謙遜だとか、同時通訳フルタイムよりフリーランスの方が動きやすいとか実際の話はどうでもいいの。主婦コンビニバイトレベル待遇非常勤講師してるとかどうでもいいの。お前の見てる世界観もどうでもいいの。ついでにいうと今のオッカムや俺の見てる世界観もどうでもいいの。

当時の田舎研究者にはそれがそう見えたってだけのこと。

お前は、登場人物目線と神の目線の違いを意識的に切り分ける練習した方がいいよ。

2021-06-05

オッカム氏( @oxomckoe )の発言の何が問題視されているか

から書くことの何割かは「流石にオッカム氏に無茶な要望を求めすぎかもな……」という部分があるものの、それはそれとして彼を批判したくなった気持ちがあるので、そのとき思考回路を改めて纏める

北大助手時代に「東京は恐ろしい所だ」と思ったことが一度だけあります。国際会議のロジやっていた時、同時通訳派遣してもらいました。最初研究者なんだから通訳くらいできるだろうと思ってたのですが通訳は甘いものではなくまるでうまくいかなかったのです。まして同時通訳など訓練なしには無理。 2021-06-03 23:14:16

アカデミアの国際会議でしたか専門用語だらけですが、事前に資料渡しておいたら、それはそれは見事な同時通訳がなされました。通訳者はすべて女性だったのですが、これが皆さん、専業主婦だったのです。東大ICU卒業した専業主婦です。セレブバイトだったのです。 2021-06-03 23:17:05

東大ICUや東外大ICUや東外大大学院駒場で修了してたりする人もいました)出身者が専業主婦やってるのです。ジェンダー問題は本件ではちょっとおいておきます。とにかく北北海道辺境出身の私にはあまりにもイカツイ学歴の持ち主が専業主婦やって、セレブバイトしている。衝撃と畏怖でした。 2021-06-03 23:22:09

繰り返しますが、ジェンダー問題は専門外なのでおいておきます彼女らは比較的余裕で超一流大学に入り、普通に教養を積み、しかキャリアガリガリ重ねることには関心がなく、恐ろしく給料の高い旦那パートナーとして読書語学を磨き子育てしている。雲の上より私には高かったです。 2021-06-03 23:27:18

あり得ないのです。あり得ない世界だったのです私には。研究者としては、彼女らの旦那(が研究者だった場合)を凌ぐことができるかもしれない。しかしあの高学歴語学力でキャリア志向のない妻を迎えることは想像もできなかった。つまり僕は絶対に勝てない。一体どんな世界なんだと背筋が凍りました。 2021-06-03 23:35:38

そもそも白人見たのが、大学に入ってからというのが私です。一月に2〜3日しか太陽の出ない土地ガリ勉して、浪人して北大に入った、それが私です。もう(誰かマシンガン持ってきてくれ、一回ゼロにしないと俺はもうこの世では浮かび上がれない)とまで思いなやみ懊悩しました。 2021-06-03 23:51:51

マシンガンじゃなかったかもしれない。ショットガンだったかもしれない。こっちの方が会議室では有効だったかもしれない。昔の記憶なのでその辺りは曖昧なのですが。

参照元https://togetter.com/li/1724936

オッカム氏の論旨

本人が「階級の話」だと言ってるように、「すごく高技能スキルを持った人間が、フルタイムワーカーではなくある種のパートタイムワークをしており、それが『専業主婦』(後述のとおり当該通訳者本人の談らしい)である……ということが成立することそのものに衝撃を受けた」というのが、本人の言いたいことであろう。

オッカム氏が批判を浴びている理由

何が問題か(少なくとも、問題視されているか

何が言いたいか

一般的に、「雑語りをする人は信用できない」んですよ。その人の発言信頼性が損なわれるので。それは、高学歴というかリテラシーが高いと判断される層であればあるほど、そのような評価を得やすくなっている。

オッカム氏は、それら5つの話題に関して、「それらを全部読み違えるのは他人が悪い」という態度を、一貫して持っているように見える。そのような態度は、ある種の「私は頭が賢い。私の言っていることは正しい。だから、私の言っていることを誤解する人間は、頭が悪い」という無意識判断が働いているのでは、という類推も働き、その場合に「オッカム氏は傲慢」という側面がうっすら見えてしまっている……というのが、今の炎上騒ぎに繋がっているのでは、と愚考する。

余談

ここまで読んでて何割かの人は感じてると思うんですが、ここまでの思考回路ってめちゃくちゃ類推が多いんですよね。で、類推の多さは、逆に言えば「邪推の多さ」でもある。更には、類推根拠って経験則や感覚のことが多い。

この手の感覚の違いって、めっちゃくちゃ断絶を生みやすいんですよ。なぜなら感覚問題から。そういった場合に、理解する人と理解しない人の差が激しくなる。

で、ここでもう一歩問題なのが、「オッカム氏が割と自分同調する話題に対して反応している」という点。これは、「理解していない人からの反応に同調する」、つまり自分を褒めてくれる人の反応に喜んでいる」という傾向が、どうしても生まれざるをえない。こういったことが先鋭化した結果生まれたのが呉座勇一問題じゃないですか。

から一般論として言えるのは、「自分にとって耳障りなことを言ってくる人が多くても、『世間が間違っている』じゃなくて『もしかしたら自分が間違っているのかもな』と考える」、もう少しラインを下げて「『お前らが言う事は間違ってると思うが、私の言う事が間違っているという人間がいるならとりあえず謝っとくか(チッ、うっせーな、反省してまーす)』でリスクヘッジをとる」という判断ができない、というところは、「本人がそれを心底信じているのではないか」という判断が下されざるをえない、というところにあります

これは、まあ「世間の人は邪推が過ぎると思うが、正直オッカム氏は雑語りすぎる」という思いから書きました。できれば、オッカム氏にこの文章が届いて、この文章を元にオッカム氏が自分発言に機を使えるようになってくれたらうれしい。読んだ上で「自分が間違っているわけではない」と判断するならそれは自由です。

余談の余談

増田タイトルTwitterIDを書いておくと、ブクマを集めて「ブコメTwitterに流す運用をしてるユーザーからブコメをもらえれば自動的に本人に届く仕様になります。みんなこの記事をバズらせてオッカム氏に届けてくれ。

2021-06-01

最低賃金が上がったら確実に起こる変革

外国人パートタイム労働者が多くいる現場ってあるよね。コンビニ飲食店あたり。こういう業界って特に労働コストいかに下げるかに興味があるところがほとんどなはず。

なのでもし最低賃金が上がり、こういう労働者を安く雇えなくなるぞ、ってなったら、少なから自動化が進む。最終的には完全無人化を目指すことになるだろう。

これって結構チャンスなんじゃないかなと。今まではやる意味がなかったAI革命必要に迫られて起こる可能性を秘めていると思うんだ。機械が人の労働を奪う、みたいなことを暗い未来みたく言うひといるけど、逆に今はひとがやらんでいいことが、ひとのコストが上がらないために進んでない感じがする。働かなくていい世界こねえかなあ。

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