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はてなキーワード: パートタイムとは
だって同性愛者が差別されなくなったら別のナニカが差別されるじゃん？
俺はその時に差別される可能性が高い存在なので出来れば同性愛者を差別し続けて欲しいと思ってしまう。
ちなみに
・ブサイク
・ロリコン
・無趣味
・デブ
・体臭キツめ
・ワキガ
・インプラント数多め
・ADHD
・過敏性腸症
・高校中退
・友達０
・こども部屋住
・中学受験組
・無宗教
・アイドル知らない
・テレビ見てない
・Youtuber知らない
・アセトアルデヒド分解力ほぼ０
・運転免許持ってない
です。
既に割りと差別的な目にはあっているので、これが加速するのは耐えられないですね。
同性愛者が差別の受け皿になってくれるならこのままサンドバッグになり続けて欲しい。
次は自分かと思うと怖くて耐えられません
いくら男女平等うんたらかんたらいったって、育児の前には平等なんて言ってらんなくなる
手間がかかる
かけないといけなくなる
ある程度はお金で殴ればいい
殴るのめちゃくちゃ大変だけど
しかし殴れないところが出てくる
子どもに向き合って、子どもの個性に合わせて柔軟にやってかなきゃ行けない時が多かれ少なかれくる
（来なかったらラッキーだったね！選ばれし民だ！）
そういうときは大抵女親が仕事をセーブして対応しているのがいまの日本社会で、たしかにそこを性別のみで括ってお前の稼ぎなんて大したことないんだからセーブしろよ、と切って捨てるような考え方は死に絶えたらいいけれど、とはいえ何かを諦めてでも子どもを全力でフォローしなくちゃいけない場面ってのが実情がどうでもきたらサクっと諦めざるを得ない
そんなこんなでパートタイム勤務とか時短勤務とかにしてもう戻れないな～って感じてる層が奇跡のようにフルタイムに返り咲くみたいな展開にはならないだろうしなるとしたらどっかにしわ寄せがいってんだろなーーーーーとしか思えない
もしそれでも男女ともしっかり働いて子育てもしてほしいなら、多角的に支えて欲しい
行き止まりを作ってこっちにしか行けませ～んあっち行ったら詰むからね～みたいな感じにしないでほしい
限界ですよどっちに向かっても
まじで
厚生労働省の労働統計[2]から月給（総支給額）の産業別平均値を取得。ただし第一次産業は給与所得者が少ないため除外した。
国勢調査[3]から、産業別・性別の労働人口を取得。パートタイム労働者や時短労働者を省くため、労働力状態を「主に仕事」とした人数に限った。
こんなアホなことする必要ありません
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/05.pdf
賃金構造基本統計調査を見ればわかりますが、製造業、建設業、医療・福祉、サービス業に至るまで男性の方が賃金が高いです
産業毎に平均賃金は違うので、選ぶ産業に男女差があれば賃金格差が生まれるのはそうでしょう
また頭のいい人は「同じ産業とはいえ職種が違うのでは？」と思われるでしょう
その可能性はもちろんありますが、そこまで細かいデータはまだないので結論は出せないというのが現状です
結果が出るのはこれからです
もし仮に、男女でまったく同じ仕事でまったく同じ成果が得られ、しかも女性を22.4%オフの給料で雇えるなら、男性を雇う経営者はいなくなる
同じフルタイム労働の正規雇用者でも、男性のほうが17%程度長く働いているのであれば、男女間の賃金格差もまた男性のほうが17%程度高くなる。これ自体はまったく正当なもので、女性に対する差別的な扱いによって賃金格差が生じているというのは誤解にすぎないことがわかる。
二つの論理が矛盾していますが、男性を雇う経営者ばかりなのは総労働時間が男性の方が多いからと考えられます。
また残業時間が多いのは男性が自発的に多く働くからなのか、女性が自発的に少ない時間しか働かないのかは難しい問題です。
https://www.jiwe.or.jp/application/files/3314/6043/8966/07_chapter05.pdf
退社時間差が大きいほうが男性をより熱心に育成している男性管理職の割合が高い。
「あまりない」「ない」と回答した人においては、「男性部下をより熱心に育成している」と回答した人が 2.8％、
「どちらかといえば、男性部下をより熱心に育成している」と回答した人が 21.0％
「あまりない」「ない」と回答した人の女性部下を熱心に育成している割合は0.8%です
つまり、「女性部下育成の自信がない」と回答をした26.5%の男性管理職は優位に男女差をつけて育成しているということです。
男女の能力差、個人の能力差ではなく、性別によって差をつけている現実が浮き彫りになっています。
男性管理職では、「男性部下により困難な仕事を与えている」と回答した人が 5.1％、
「どちらかといえば、男性部下により困難な仕事を与えている」と回答した人が 26.4％で、合わせて 31.5％が男性により困難な仕事を与えている。
男性管理職では、「男性部下により責任の重い仕事を与えている」と回答した人が 5.3％、
男性管理職では、「男性部下の方が多い」と回答した人が 8.7％、「どちらかといえば、男性部下の方が多い」と回答した人が 25.8％であり、
そんなに単純じゃないです。
若手社員調査において、「あなたは、仕事の深みを増すような仕事を与えられていますか」と尋ねたところ、
「与えられている」と回答した割合は、若手男性社員では 37.9％に対し、若手女性社員では 28.2％と低く、
「まあ与えられている」を含めると、若手男性社員では84.5％に対し、若手女性社員では 75.0％と 10％ポイント近く低かった。
ですが、若手社員側からの視点でも男女に差がある結果もあります。
これが男女の能力差、男女の働く意欲の差の結果であるならば、皆さんの周りでも仕事熱心な若手男性社員がたくさんいるはずなのですが
皆さんの環境ではそんなに男女差あるのでしょうか？少なくとも私はそんな実体験はありません。
ただの自己責任論ですからあなたの中ではシンプルなのでしょうね
パートタイムで１時間を８００円で売るほうがまだ全然お得じゃん。
ヒント：扶養
つうか答ですね。
扶養に入ってる人がお金を稼ぎすぎると扶養を外れて損をするというバグが日本にはあります。
そのため扶養に入ってる人は
の二択を常に迫られていることになるわけです。
んでもってまあ扶養の条件っていうのがある意味よく出来ているというか、多くの人が「もうちょっとだけ頑張った場合結果的に損をする」のラインに来るようになっています。
そこを超えるように下手に頑張って、そこでちょうど子供の面倒とかが忙しくなると最悪は損だけして終わるわけです。
なので多くの人は扶養の範囲までで労働を留めておいて、節約やポイ活によって利益を得るわけですね。
「そんなんやるなら最初から働いたほうが良いだろ」の言葉を『募金活動のためと称して駅前で箱を持っている暇そうな大学生や高校生』と同じ頻度で言われている『時間メッチャかけて数円単位の安さを求めて遠くのスーパーに行く主婦』の正体はこれだったんですね。
なるほど、ちゃんと考えれば世の中の不思議には答があるものですね。
ちなみに『募金箱を持ってただ突っ立っているだけの生産性のない時間を過ごしているバイト可能年齢の学生たち』の正体は、「バイトをして募金したよりも募金箱持って立ってましたのほうが内申や就活でポイント増えそうという下心の塊」です。
奴らは普通にクソです。
時期は違うが私も適応障害からの体調不良でしばらくフルタイムで働けなかった。自分語りにはなるけど参考になれば。
身体153cm、当時体重53キロ女、当時20歳（現在28歳）
とにかく疲れやすくて常にぐったりしていた。
夜になると微熱になるし風邪をひきやすくてフルタイムで働けなかった。
血液検査の炎症項目だけ高めだが、医者からは気にするほどじゃないと言われる。
・胃の検査→異常なし
・サプリ類→変わらない
・養命酒→変わらない
・運動→運動すると体調を崩す頻度が増えるので続けられなかった
はじめはパートタイム→週5の7時間→週5の8時間と年単位で徐々に伸ばしていく。私の場合はフルタイムで働かないと生活できなかったのもあるけど…。
まあ、今もなんだかんだ休みがちだし、フルタイムで働けるようになった後自己免疫疾患だとわかって今は働きながら治療中。全身のCTを撮ってないなら撮ってみるのもありかもしれない。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
別に日本SUGEEEEE！したいんじゃなくて、日本社会は平等で公平には"均一性については"という注釈が付く。
つまり誰しもが恩恵に預かれると日本社会で合意が得られている面に関してはマジで平等で公平なのよ。
そしてここが一番重要なのだけれど日本社会は誰しもが得られる権利に対する社会的合意の範疇がめちゃくちゃ広い。おそらく世界で最も広い。
まず日本特有の街並みってやつを紹介しよう。
日本に来てビックリしたのは塾がいっぱいあることだ。語彙力の問題で表現しきれないけれど学校の勉強だけでなく水泳や音楽を学べるスクールがそこら中にある。
農村にまで公文式やYAMAHAがある、これは日本以外の多くの国々で信じて貰えないことの代表格なはずだ。
日本に来た当初は農村にあるYAMAHAを見てオートバイの代理店だと勘違いしていた。まぁ実際のところ日本ではオートバイのほうのYAMAHAが農村にあるのは普通だが、オートバイのほうのYAMAHAの代理店が農村にあるのも珍しいことだったりするけどな。
日本社会で"学び"は誰しもが恩恵に預かれると日本社会で合意が得られていて、その内容についてジャンルが問われない。
理工学について女性比率がなんて報道を日本国内で見聞きするけれど、そもそも居住エリア毎に男女で進学率が大幅に違うことが普通なのに、文学大では女性比率が高く理工学大では女性率が低いなんて高度な悩みだと言える。
上流層が通う学校、中流層が通う学校、下流層が学校と親の経済力で通う学校が変わる、日本人たちはそんな事があって良いと思うか？、思わないはずだ、貴方達は学びを誰しもが恩恵に預かれると思い込んでいるからだ。
上流層が通う理工学大での女性率は日本よりも高いと嘆くなら下流層が通う理工学大の男女比率を調べてみてよ。そもそもハイスクールの段階で男女で進学率が違うことに愕然とするはずだ。
日本には義務教育段階で学区という制度がある。これは大発明だと言って良い。
富裕層も貧困層も神父の息子もヤクザの娘も学区で一緒の学校に通う。これを合意できている日本社会の有り得なさは誇ったほうが良い。
そもそもそんなこと検討すらされねぇよ、誰もこの問題へ触れたくないと思ってるんだから。うちの子に悪い影響があると母親がキレるのは目に見えている。
男女賃金格差問題、日本人が知らないことを教えてやろうか？日本では労働での契約更新があること自体が少ないけれど、契約更新があると男女で賃金格差が生まれる。
日本は産休育休などで賃金格差が生まれることが問題視されているけれど、契約更新があると2年目だろうが3年目だろうが何故か女性の賃金は男性よりも低くなりがちで、何故かレイオフの対象になりやすく転職もしにくい。
日本は職場から離れなければ男女の賃金は理論上同じになる、日本人はみんなそれを知っている、みんながそれを合意している。
日本は統計上労働時間が長い？これは当たり前だろうと思う、日本で住み始めて20年間1度もパートタイムの正社員を見たことがないのだから。
日本の雇用形態の不思議の1つ、日本社会の均一性の証明の1つが正社員＝フルタイム雇用と社会的合意が取れていること。正社員の労働時間が長いって日本の正社員はほとんどフルタイムしか居ないんだから統計上も労働時間が長くなるに決まっているだろう。
日本で間違いないと言えるのは残業が多くなりがちという点のみで、労働時間に関しては統計の取り方で大幅に変わるから労働時間を減らそうじゃなく残業を減らそうって言おう！
日本は性犯罪判定が狭いから性犯罪率が低いのは明確に間違い。なぜなら性犯罪を考えるとき我々は暴行と殺人も一緒に想像するから。
日本で言えば性犯罪って言われると強姦とか痴漢だけで終わるみたいな想像だけれど、むしろ性犯罪は暴行や殺人に付いてくる犯罪というイメージが非常に強い。暴行事件を調べてみると性犯罪も明るみになるみたいな感じだ。
日本はなんか犯罪の種類が明確にわかれてるんだよね、暴行は暴行です、性犯罪は性犯罪です、殺人は殺人ですと明確に区切って裁判やる。
日本は痴漢の起源みたいなイメージもあるけどさ、単に痴漢っていう言葉がなかっただけで日本で言う痴漢って"軽性犯罪"なんだよね。日本で聞いたことない言葉の1つだよ軽性犯罪。
路上とか地下鉄とかで異性の身体を触ったりして軽性犯罪として立件されるなんて普通によく聞くし、何なら被害者が子供だったりとかしてネット上で大人たちがキレるなんて普通にある。
逆に不思議なのは日本は女性の軽性犯罪者が出てこない点で、理由はよくわからんが女性の軽性犯罪者はクリスマスシーズンによく増える。
ちなみにありがちなシチュエーションは女性が自宅へ子供を呼び込んで軽い重い問わず性犯罪するってパターンだ。男性は場所関係ないんだけど女性は自宅に呼びがち。
日本はな安全なんだよ。この点はね本当に否定できない。
酔っ払いが路上で寝てたら警察か救急車呼ばれるよ？人が倒れてるんだからな？誰がどう見たっておかしいだろ、何なんだ日本。
日本は誰しもが犯罪に遭わないと何となく思ってる、そういう社会的合意ができている。ストレスフリーだ気付いたら20年も日本に居る。
もちろん悪いやつだって居るさ、困難な状況にある日本人だって居るだろう。
でも、これは強く、物凄く強く言いたい、そういう人がめっちゃ少ない。
「結婚困難」が増加】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/?n_cid=SNSTW005
本当は子供を持ちたいけど半ば諦めてるので、私みたいな人間が希望を叶えられる日本になれば良いのになぁって思いました。産みたくない人が産まなくていい自由はこれからもあって欲しいと思うので。
①持病がありフルタイム正社員が難しく1馬力で子供を育てるのが不安
→体力体調に余裕があればパートタイムなどで働きたいが未知なので不安。
→「余裕ない奴がエゴで子供を産むな子供がかわいそう」「育てる自信のない人は産まないで欲しい、自分は産まないで欲しかった」などの声をSNSで良く見かける。身体面も金銭面も未知で自信がないのにこう言った声を見かけると、子供が欲しい事に罪悪感を感じる。子供を持つ事自体がいけない事のように思える
③行き詰まった時に助けてもらえる気がしない
→②のような世論をSNSで普通に見かける時代に、金銭面も体調面も自信なく子供を産んだとして、詰んだら「わかってて産んだんだろ自己責任」「だからこういうやつは産むなって言ってるじゃん子供かわいそう」と責められる図が簡単に頭に浮かんでしまい怖い。助けてもらえるどころか責められて追い詰められそうだと感じる
こう言った理由でもう無理だろうなーと思っている。
子供を産んでもお金に心配がない国だったり、誰かに頼れる制度やムードがあったり、家庭に余裕なく子を持つ事を責められる事のない雰囲気だったり、どれか1〜2つでも産めないと感じる理由がなくなれば何の疑問もなく子供を産んでいたと思う。
子なしの理由は、妊娠出産自体が怖い、子供を可愛いと思わない、ただ単にほしくない、自分の人生に時間とお金を使いたいなど様々。
みんな結構気持ちは堅そうで、そう言う人に産んでもらうよう仕向けるのは難しいと感じた。
だから、色んな痛みとか苦労を乗り越えても子供が欲しいなって思ってはいるのに、時代的なもので諦めようと思っている自分みたいな人間はちょっと勿体無い気がした。
日本政府さん、支援してくれたら産みますよ！産む気のある層はここにいますよ！涙
そう言いたい。
3年ニートしながらやってたけど、いい加減就職しないとという事で引退。
一応収益化はしてたけど、小遣い程度しか入らない位のレベルだった。
とりあえず元々持ってた資格やスキルで就職自体はすぐに決まった。
毎日7時に起きて8時に出勤、9時始業。
仕事自体は簡単な表計算や書類作成がメインで、繁忙期以外は残業も殆ど無く18時には会社を出れる仕事。
ただ、今まで午前4時くらいに寝て12時に起きる生活をしていた事。
そして、起きたら起きたでいわゆる「おはV」ツイをしてリスナーが早起き偉いと褒めるような生活だった。
はっきり言って何をしても偉いといわれる生活だった。
お昼寝しただけで「しっかり休めて偉い」
何をしてもこういう感じだった。
でも、今こうやって働き始めて思った。
全然偉くなんかない。
毎日もっと早く起きて長時間通勤して、夜遅くまで仕事をしている人が当たり前の様にいる。
私は何も偉くなかった。
お金で買った見た目で、与えられた食事と環境に甘えて、ただチヤホヤされる生活をしていただけだった。
朝起きるのは当然だし、働くのも当然。
決まった時間に寝るのも当然。
その家族だって、ニートをしていた私の生活の為に、毎日朝早く仕事に行っていた。
弟は結婚して出て行った。
父は定年を迎えても、延長で働いている。
私の活動については、ほら。50人も見に来てくれているだと自慢するだけ。
違う。
全然偉くない。
仕事をするという事は、数十、数百人の人と組織として協力して働いている。
そういう事なんだ。
「ただ見られている事」なんて何も偉くない。自慢になんかならない。
正月、じっくり家族と話す時間があって、本当に自分が情けなくなってしまった。
まだVtuberのアカウントは残しているし、あけましておめでとうツイをしたら、30人近いレスがあった。
居心地がいい。甘い。
この空間は居心地がいい。
Vtuberなんて辞めなきゃよかった。
偉くなくても、偉いと言ってもらえる世界に戻りたい。
個人的な話ではあるが、なかなか珍しい事だとも思い、1つ書いてみようと思った。
他の人にとっても、この事例から得られることがあるかもしれない。
先に結論を。
私が、AI 技術や自然言語処理技術を展開する都内の某ベンチャー企業 E に入社の誘いを受けたのはしばらく前のことになる。その誘いは代表取締役から直接受けた。
当時、私はAI 技術、特に自然言語処理には詳しい訳ではなかったため、始めはどういう風の吹き回しかとも思ったが、最終的にはその誘いに乗り入社した。
私は一方で学業もあったため、パートタイムとして契約した参画だった。社内的にはインターンと称しているらしい。
入社後は専門的な知識にキャッチアップしていたが、しばらくしたのちあるプロジェクトに専任として関わることになった（ほぼ1人プロジェクトであったため、専任も何もないが…）。
そして、この間に正社員としての話を持ちかけられた。私自身ちょうど就職活動をしていたことにも重なり、すでにいくつかの内定を持っていたが、別の選択肢を考慮しようとも思い、話に進んだ。他の社員や取締役 K と面接をし、最終的に代表取締役から内定を渡された。
そして、他の内定とも比較検討した結果、先述したプロジェクトがチャレンジングかつ大きなもので、それに引き続き携わる責任も手伝って、同社の内定を承諾した。
これに伴って、契約形態も「正社員相当」といったものに変化した。
これは権限などは正社員と同等といったもので、しかし学業や研究がある身分でもあるため、その間の給料の支払いはパートタイムと同じというものだった。確かに、その旨は、業務内容は内定が示す（AI エンジニアかつプロジェクトリードといった）内容に準ずるという形で、契約等に明示されていた。
学生を正社員相当として使うということは、今では少しずつ聞くようになったのかもしれない。例えば、自動運転車を開発するスタートアップ TURING が「ネクストコア制度」を導入し、「ネクストコア学生社員」を募集している。これはそのような1つの（成功）形態かもしれない。
正社員としての入社前に、正社員あるいはそれに近い形で勤務できるという点も、就職を決める上では1つ大きな要素として考慮していた。それは経済的な理由もあるし、また、どのタイミングでも重要な仕事をまっとうしたいという側面もあった。
実際、他に得ていた内定でも、早くから正社員と両立するような内容を盛り込んでもらっていた。
その後、正社員相当としてしばらく勤務していたが、その間に退職の相談を受けたという話である。
ある時、取締役 K から、「価値観の相違があり、今後の中長期的な不幸を考え、辞めてくれ」という話が来たのだった。そして、同時に、業務を休むように告げられた。
これまで関わっていたプロジェクト始め、正社員相当としての権限等を剥奪された。あまりの異常事態に、まずは基礎事項としてどのような契約だったかを問いただすと、取締役 K は「インターンですよぉ〜？」と言うだけで、これ以上有意義な話ができそうにはないと思われた。
突然のことに、当然驚きがあった。代表取締役には、内定時に、「同プロジェクトは大変だが頑張ろう」とも言われていたこともあったためである。
私を誘った代表取締役に事の詳細を聞いてみると、「本件については K に一任している。」という一点張りで、取り付く島もなかった。
その後、数ヶ月にわたり、取締役 K との地獄のやりとりが始まる。
解雇でなければ、退職するかどうかは従業員の自由な意思に委ねられるところだと思う。しかし、正社員相当として与えられていた権限を剥奪されたため、業務に関わることはおろか、プロジェクトや、週次の正社員間ミーティングや、また 1on1 等の機会が失われ、社内の人間関係からも切り離された。
この状況下で関わりが持てる会社との接点は、「退職の相談」を一任した取締役 K だけだった。
すべて取り上げた上で、「相談」の話を毎週繰り返し持ちかけられた。
私が「とりあえず、内容を文面にしてから正式に話してもらいたい」と言えば、取締役 K は「文面にするのは文言の使い方に相当気をつけなければならないから、文は書けない」と言い、（退職に応じる義務はないため）私が応じずにいると、取締役 K からは、「相談にすら乗ってもらえず…」という苦言が飛んで来た。
こうして、業務からも人間関係からも切り離され、会社に関わるなら、退職の相談に応じるしかないという追い込まれた状況がしばらく続いた。
その間にも、人事担当者とだけは多少の話ができてはいた。契約などの確認をし、どういうことなのか確認する機会にはなった。その点、解決の糸口になるのではないかと期待していた。
しかし、人事担当者との話も結局は解決には至らなかった。むしろ、人事担当者から「嫌な業務アサインがあったら、辞めたいとなりますねぇ」と告げられる始末だった。
その後、取締役 K から、業務を変更したとして、元関わっていたプロジェクトから外される旨が告げられた。代わりに、契約に含まれていない業務を、まさに退職を持ちかけてきた張本人である取締役 K のもと行なう、というものに変更された。
そして、業務変更を受けて休業が明け、現在に至る。今後どうなるのかは正直分からない。
正社員を辞めさせるよりも、正社員相当として働かせていた正社員ではない人材を辞めさせる方が都合が良いことだけは確実そうだ。
かろうじて話し合いをしていた人事担当者の対応にすら、もはや望めるところはなさそうに思える。
契約や今後の契約である内定について、その不備等を含めて確かめると、確かに修正が必要かもしれないとして、対応してくれた。何らか会社が認める「事由があり、入社が不適切だと認められる場合には、内定を取り消す」という文言を紛れ込ませるありがたい修正を内定に入れてくれるほどだった（幸い、この修正には気づくことができたが。）
しかるべき就職活動はしかるべき期間で行なった結果、内定を受け最終的に正社員という地位があると思っていただけに、あらためて就職活動を行なう機会損失と、精神的な落胆は小さくはない。しかし、このベンチャー企業で働く将来も想像に難いだろう。
特に技術系の人材不足もあり、学生を正社員のごとく使う向きはあるのかもしれない。ともすれば、やりがいを与えて安く人材を使うという側面が窺えるかもしれない。
そういう場合もあるだろうが、必ずしもそういった場合ばかりとは思わない。きちんと制度化し、真っ当に運用しているならば、それは好都合に作用することもあるのかもしれない。
定期的に燃えては消えを繰り返すアカデミアのアファーマティブアクション(以下、AA)に対する怒りが止まらないため感情整理のために書く。
東大の准教授以上のポストを今後女性限定で埋める記事を見て日本でのアカデミア就職を諦めかけている。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15478221.html
大学のファカルティ職(助教以上のアカポス)の男女比は偏りがあり、教授では7.8%程度になるらしい。そのため、文科省および大学は、女性のアカポス比率を上げるために女性限定の公募を設け女性比率を向上させる事を推奨している。
パッと見ると非常に重要な施策だし、男女平等に向けて良い向きだと思われる。しかし、実際に運営するうえで差別を差別で上塗りする面が拭えず一定数の反対を受けるため、それに対する私見を述べたい。
そもそも論として日本のアカデミアでテニュアのポストは減少傾向にあり、ポストを獲得するという事は簡単な事ではない。そのため有名大(とりわけ大都市で予算の潤沢な大学)はひとつのポストに対して倍率数百倍という応募が殺到する。つまり、年間数万人の博士が誕生するが安定したポストを得ることができるのは男女に関わらず一握りであると言える。ひとつの仮定として、男女平等に一定の優秀層が選ばれた場合、男女比は博士学生の比率とほぼ同一になると予想される。しかし、博士課程学生における女性比率は現在約30%程度となっており、女性に対して選考プロセスで何らかの差別があったと考えても良さそうである。しかし、本当にそうだろうか？
ここで(1)世代間格差, (2)分野間格差, (3)日本における女性のライフスタイルの選好という新たな変数を導入すると、今のAAの問題が浮き彫りになってくる。
(1)世代間格差
これは簡単に言ってしまえば、博士の男女比が世代によって変化しているはずという事である。科学技術政策研究所による調査では、1975年の博士の女性比率は5.8%であり2010年の30%まで上昇傾向にある。
ここで単純な仮定として、現在の教授が60歳とすると博士号の取得年度は1990年となり、その年の博士女性率は12%と推測できる。この場合、選考プロセスにおける差別度は前述の30-7.8 = 22.2から12-7.8 = 4.2と大きくポイントを下げる。また准教授、助教と職位が下がるごとに女性比率は上昇傾向にある事からも、女性の博士取得の上昇とアカポスの女性率は正の相関があり、不合理な差別によって力強い訳圧ある訳ではないと推測できる。
これは男女の分野による好みの違いである。一般に女性はSTEM(科学技術分野)を敬遠する傾向にある。実際に上述の博士数調査に於いても人文科学40%に対し、工学6%と選好に差が生じている。また、議員数や社長の男女比により算出されるジェンダーギャップ指数が高い(男女平等度が高い)国ではSTEM系は敬遠される傾向にある事が報告されている。つまり、完全に平等な選考プロセスを踏んだとしても分野間による男女比の差は生じるため数値目標には分野間の調整が必要だと考えている。もし、理工系などでアカポス男女比を50%すると言ったら、選考に歪みが生じるのは想像に難くないはずである。
(3)ライフスタイルの選好
これが一番燃えそうな気がするが、つまり女性は養うために仕事をしないという事である。
男女における賃金の格差は全業種において大きな問題のひとつだが、独身の場合、差はほとんどない事が各調査で示されている(そもそも同じ職位で性別による給与差があれば労基案件である)。では、どこで差が生まれるかというと、単純に結婚後にフルタイムワークからパートタイムに変更するからである。つまり、女性は結婚後に稼得業務を男性に委託する傾向にあると言える。これは各家庭の家事/稼得の比率を断定するものではなく総体として、女性は結婚、出産後に仕事を辞める傾向にあると言う話である。
ではアカポスと何の関係があるかというと、博士のアカデミアに残った女性も一定確率で仕事を辞めているという事である。つまり、単純に博士の数と出口であるアカポスの比率を比べても一生その溝は埋まらないのである。これは個人的な観測だが、女性である程度のアカポスにある人は医者や同業者などと結婚しており、男性のように専業主婦を養うようなスタイルは非常に珍しい。同期や友人の博士学生もプロポーズされたから辞めたいなどと言う始末である。これは全業種の女性が収入が高くても専業主夫を養わない事と同根であると考えている。
一方で男性は自己実現としての研究職と家族を養うという両軸のバランスを取りながら、覚悟を決めて科学を職業にしようとしている。実際にめちゃくちゃ優秀なのに家族を養うためにアカデミアを去った人を何人も知っている。
(まとめ)
以上をまとめると、現在のアカポス事情は女性の博士取得者の上昇に従い、男女比は改善しつつある。しかし、一定の低い分野や上昇の鈍さは女性そのものの選好も加味する必要があると言える。
しかしながら、現在進められているAAはこの結果を見ずに、ただ数値目標的に女性比率を上げようとしているものが大半である。これは平等を担保されるべきである選考を無理矢理歪めた結果平等であり、断じて許されるものではない。理工系などでは、その歪みによる若手のダメージは深刻である。
百歩譲って過去に機会レベルで男女差別があった事は認めよう。しかし、男女平等が一定水準でインストールされ育ってきた、我々若手男性が不当に差別を受けなければいけないのだ。看護系や美術系に男性が少ない事は、一切問題にしないのに、一部の理工系だけ捕まえて無理なロジックを使わないでほしい。
こっちは今後家族を養っていく事を踏まえて、覚悟を決めたチャレンジをしているのに"自己実現(笑)"みたいなノリで遊びに来ないでくれ。
実際に現場レベルで何が起きてるかと言えば、外国人留学生の女性とか教え子を2年とか助教として置いて、外国人1 pt, 女性1 ptと点数稼ぎしてるだけじゃないか。何の意味があるんだ。
声のデカい女性研究者が声高にAAを礼賛し、少しでも反論すれば差別者呼ばわりするのも辟易する。謎のポンチ絵で反論したり謎ロジックで脅迫しないでくれ。せめて科学者なんだから論理的な整合性を取ってくれ。
貴方たちが求めるアカデミアが、結果平等で男女比が均質な世界なのなら、立場の弱い私たちは受け入れて生きていくしかない。ならせめて、加害している事を受け入れてくれ。痛みも背負った戦いをしてくれ。アクロバティックに被害者にならないでくれ。いっそ「差別者だった性別の方に産まれたのが運のツキだったな！バーカ！死んでやり直すんだな！」とか言われた方が気持ちがいい。それなら我々は、男としてこの時代に生まれた事を受け入れて去っていくから。
恐らくこれを外で言えば、我々男性は一瞬でアカデミアから消されるだろう。もう動き出したのは止まらないし、誰も変えられない。我々20代からすれば抑圧者はいつだって女性である。
感情的に書き殴ったが、以上が今のAAに対する素直な気持ちである。これだけ間違っていても私は科学が大好きなので、科学をしながら家族と生きていける未来を模索していこうと思う。
非正規図書館員の勤務時間を仮に7(時間)×18(日)＝126(時間)とすると、時間給2000円でひと月に252000円。色々な税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます。
この件って、明確にここのロジックが破綻してるから、賛同する価値ないんよね。
一般にフルタイム労働だと160時間勤務なわけだから、これって単純に言い換えると
「非正規図書館員は通常の8割の勤務時間で生活できるべき」っていう主張になってる。
でも、非正規図書館員が特別他より少ない労働時間で生活できるべき根拠はなんもない。
「全国民は通常の8割の勤務時間で生活できるべき」っていう話ならまた違ってくるかもしれないけど、
なんで非正規図書館員を優遇してほしいかというと、この活動してる人がやりたい仕事だからってだけで
あとはノイズで文章水増しして核心部分を目につかなくしてるだけ。
そもそもの話でいうと勤務条件とかは契約する前にわかってるはずで
この人はフルタイム労働しないと（一人暮らしで）生活できない立場なのに
この仕事をしたいあまり、生活できない条件のパートタイム求人に応募してるっていうのが生活できない理由だから
続き書いたよ
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私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？
Twitterでバズってたこれ、読んだらすごくもやもやして、賛同できなかったんだよね。
ちな自分は正規雇用の図書館職員だよ。年収600万くらいかな。
でも非正規雇用はみんなそうだし、法律が決めてることだからね。
まあ、年数だけで雇止めになるのはよくないよね。
でもそれは図書館員に限った話じゃなくて、全ての非正規雇用にあてはまることだよね。
非正規図書館員の勤務時間を仮に7(時間)×18(日)＝126(時間)とすると、時間給2000円でひと月に252000円。色々な税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます。
うーん？？？手取りが約20万貰えることから逆算して最低賃金2,000円？
でもそれって非正規雇用の人みんなそうだし、正規雇用でも手取り20万貰えない人いるよね。
パートタイムの非正規図書館員は、何十年と図書館に勤めても退職金は一円も貰えません。ですがパートタイムといっても実態は、フルタイム＝7時間45分から少し減らされた7時間30分や、7時間で働いています。
でもそれはそういう条件で合意した非正規雇用であって、パートタイムにして柔軟な雇用で満足している人もたくさんいるよ。
非正規職員んである限り、7時間45分働いても時間給清算だし、その15分って重要？
サービス残業や持ち帰り仕事は、それをさせる雇用主が悪いと思うよ。
そういうことをさせない（特に非正規職員には）図書館もいっぱいあると思うよ。
それに対し一銭も報いないというのは、金銭面の不公平はもちろん、何十年をかけて行ってきた仕事を否定されることに他なりません。
いや仮にそうだとしても、時間外労働はそれをさせる雇用主が悪いんだよね。
正規雇用でもブラックなとこは時間外労働に残業代つかないしさ。。
ちょっとよくわからないね。。これまでの話と図書館の仕事って何か関係あった？
非正規雇用みんなにあてはまる話だし、時間外労働させる雇用主が（ry
利用者により良いサービスを提供するためには、図書館員の能力向上が不可欠です。そのために無料で受けられる研修の充実が必要と考えます。
また、無資格でも数十年図書館に勤め、有資格者に劣らぬ知識と経験を持つ方がたくさんいらっしゃいます。経験により一部単位を免除。資格取得の全額補助により、当人の負担が減り、専門的知識を深められます。
まあ資格取得や研修での自己研鑽はみなすべからく大事だけど、うちは非正規職員じゃなくて正規職員が受けるよ。で正規職員が非正規職員を指導する。
正規職員がいないところだと非正規職員が研修を受けるかもしれないけれど、それは同じ館種でも現場によって様々だから、一般化しづらいと思う。
”全国の図書館員の生活”とか主語が大きいよ。図書館員は非正規職員しかいないと思ってる？？
あとなんで図書館員に限定するの？今まで書いてあったことは全ての非正規雇用の人間にあてはまることだよね。
図書館員以外の非正規雇用の人間よりも図書館員が優先して待遇改善される理由は何？全ての非正規雇用の待遇改善ではいけないの？
今がどん底。動かなければこれ以上ひどくなるかもしれません。私たちを助けてください。そして一緒に図書館の、子どもたちの未来を守っていきましょう。
このあとすごい長文続いてたけど全然関係ない話だったよ。ただの政治批判。読む時間無駄にしたと思うくらい。
手取り9万8千円は可哀そうだしセンセーショナルだけど、言ってることは自分のやりたい仕事をしながら月給20万貰いたい！じゃないの？
自分は正規雇用の図書館員だけど、正直図書館業務だけで月給20万は貰えないと思うよ。
税金で賄うサービスは警察や消防とか他にもライフラインとして重要なものがいっぱいあって、図書館はどうしても優先順位が低い。
少ないコストでいかに効率的に運営するかが優先されるのは仕方ないことなんだよね。
大学図書館は財源として学費があるからまだマシで、だからきちんと正規雇用されるよね。
そういう図書館でも非正規職員は雇用されていて、それはやっぱり事務補助なんだよ。
事務補助で雇用される非正規職員が正規職員と同等の給与を貰うことは難しいよね。だって同一労働じゃないからね。
そういう具体的な課題を検討していかないと、解決することは難しいし、図書館員だからという根拠はほぼないので、全ての非正規雇用の待遇改善を求めていくのが落としどころじゃないかな。
こうやって、意味の分からない主張をすることは悪影響すらあると思う。自分は読んでてすごくイライラしたし。
それでさ、これは正規雇用の座にありついた人間が言うと酷いことかもしれないけれど、図書館の仕事がしたいからって新卒で非正規職員になるのはほんとやめたほうが良いよ。
誰も幸せになれない。
司書以外にも芸能人や漫画家みたいに、なりたくてもなれない職業は珍しくないよね。
正規雇用の司書はむしろ、ほとんどが公務員試験だからすごく公平に就職機会が与えられている方で、それを掴めなかったなら、すっぱりと諦めることも時には必要だと思う。
自分も正規雇用につくまで必死に努力したし、本当に少ない椅子しかないから。
図書館で働きたいからと非正規職員になって、それでお金が欲しいというのは、生活するために夢をあきらめた人から見たらわがままに見えてしまう。
人口増加期には、そうやって無駄な仕事を作ることで雇用が生み出されて結果オーライだったんだと思う
駅前に何軒もコンビニとかスーパーとか要らないから統合したらいいと思った
人手不足は解消されるし、人件費が削減された分でコストも抑えられる
小～中規模スーパー３軒で賄ってた分を１軒に集約することになるから巨大な店舗が必要になったり
競争しなくなって安売りとかが減ったり……
なんだかんだで失業率が高くなった（特にパートタイムの働き口がなくなった）り、
色々ありそうだなぁ
結局色々探りながら落ち着くところに落ち着くんだろうけど
それにしてもコンビニは多すぎる
駅徒歩１分に某ソンがあって、歩いて５分でまた某ソンがあるのは便利にしようとしすぎてる
ただマジで、はてなー(ブクマカ)はスノッブではなく、ザマァ系に出てきそうなテンプレモンスターDQNになったな
それが知能やメンタルの不調が原因なのか、どちらにも問題は無いが分かってて開き直ってる真性のフリーライダーなのかは知らんが、
ブクマカやブクマカを兼ねてそうな増田のモンスターDQNぶりはともかく、権利・義務は権利・義務なので書いておきますね
→ たまーに、バイトや派遣だと育休使えないとか言ってるアホがいるけどバイト・派遣でも使えるのでちゃんと使ってください
ハラスメント指導がなされている世の中でまだ生きてるか知らんけど、
意識低い採用担当者が、結婚や出産の予定を聞いちゃったりしてたのはこのため
(まぁハラスメント採用担当が生きていても知らん顔で『予定無い』って言ってフツーに産休とりましょう。裁判で勝てます)
（１）産前・産後休業（法第６５条第１項及び第２項）
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞
産後は８週間
（ただし、産後６週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
（４）妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第６６条第１項）
変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定時間を超えて労働させることはできません。
（５）妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（法第６６条第２項及び第３項）
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。
生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。
（７）罰則（法第１１９条）
（３）妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）
事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。
※ 不利益な取り扱いと考えられる例
○ 解雇すること
○ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
○ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
○ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
○ 降格させること
○ 不利益な自宅待機を命ずること
→ 世の中はPC起動時間や退室時間で就業管理していて業務時間内に仕事が終わらない＝マネージメント能力不足っていう
その抜け穴的にコロナのお家時間も追い討ち掛けて自宅で無限労働(VPN切ってると計測しない)みたいなノリがあるのに
ブクマカやブクマカ兼ねてそうな増田は違う宇宙を生きてるのかな？って思う
まぁ運送屋さんはめちゃくちゃノルマがきついって聞くからそっち方面の話か？でもだとしたら産休で揉めないよな・・・？
○ ３６協定
そもそも36協定が締結されていない場合は「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働かせることができません（労働基準法違反）。
36協定が締結されている場合であっても、原則月45時間、年360時間が残業が上限です。
36協定が特別条項付きだった場合も、年720時間以内が残業時間の上限であることに加え、45時間を超えて残業させても良いのは1年につき6か月までとされています。また、2～6ヶ月のどの期間をとっても残業時間の平均が80時間以内におさまるようにしなければなりません。
○ 業務上の必要性がない場合
「この人気に入らないから残業させよう」とか、「皆残業しているのだから、あなたも残業しなさい」といった理由で残業を強制することはできません。
○ 労働者の健康や私生活に影響を及ぼすような場合
