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はてなキーワード: 労働契約とは

2019-05-02

anond:20190502174414

労働契約ってのはお偉いさんの指揮命令下に入るってことだから

やってることが正しいかどうかなんてまったく関係ない

2019-04-18

anond:20190418131949

試用期間中解雇検討する例としては以下のような5つのケースがあるかと思われます

履歴書等に重大な経歴詐称隠蔽が発覚

試用期間中に、本人の履歴に重大な虚偽の事実があった(若しくは重大な履歴故意記載されていなかった)ことが発覚した場合が該当します。

  

能力の大幅な不足

入社前に期待していた能力入社後には全く発揮されず、担当業務をいくつか変えても勤務成績が上がらない場合が該当します。

  

③勤務態度の不良

入社後の勤務態度が極めて悪く、協調性もなく、周囲の業務にも悪い影響を与える場合が該当します。

  

④勤怠不良

入社後、正当な理由がないにもかかわらず、遅刻・欠勤等を繰り返す場合が該当します。

  

健康不良

入社後体調を崩し、欠勤を繰り返す場合が該当します。特に、試用期間中うつ病を始めとするメンタル不調を来たすケースが多い様です。

   

 

①の経歴詐称隠蔽に関して、以下の注目すべき判例があります

  

三菱樹脂事件】 昭和48年東京高裁

新入社員が試用期間終了直前に、会社から採用拒否の告知を受けた事件です。

この労働者は、大学在学中の大半を学生運動で過ごしていたにも係わらず、それを履歴書記載せず面接においても隠蔽したこと詐称に該当するとして本採用拒否されした。

労働者労働契約に基づき、労働者としての権利確認賃金の支払いを求めるという運びになりました。結果として、この事件労働者側の敗訴となり、解雇有効とされた事件です。

ここで注目すべき点は、在学中に学生運動をしていたことと、会社での業務成績には直接関係は無い事です。従って、試用期間が終了した以降に、この事実が発覚して会社解雇を申し入れたとしても、それは合理的理由による解雇ではないので無効になる可能性が極めて高いのですが、試用期間であったことで、裁判所も「通常の解雇よりも広い範囲での解雇を認める」という趣旨で本採用拒否有効とした例になります

2019-02-09

親としては、自分の子供の万一を考えると、バカッター免責特約つき労働契約が結べないなら、アルバイトなんてさせられない。

そうなると、大学学費とかは、バイト収入を当てにできないということで、ますます親の収入によって教育機会が限定されることになる。

2019-01-16

anond:20190116114658

ただの世間知らずの子供かー。

ノーパンしゃぶしゃぶ時代、つまり20年前からそれは「批判されること」だったんだよ。

そもそもあれは「あくま飲食店であり風俗店じゃないからバレない」って意図で使われてたわけだしな。

何一つ答えになってなくて草

非難されることがおかしい」という意味のことを書いたんですが、お分かりにならない?

労働契約に基づき働いてるプロ施設を利用してるだけ。なんの瑕疵が?

もう一回よく読めよ。

ヒステリック批判おかしい」に対して、「批判されるんですぅ~」って頭沸いてんのか

anond:20190116113236

ノーパンしゃぶしゃぶなんて世代じゃないわ。お前年寄りか?

性接待を受ける事自体が公に出たら非難される事である、って認識すらないのか…

非難されることがおかしい」という意味のことを書いたんですが、お分かりにならない?

労働契約に基づき働いてるプロ施設を利用してるだけ。なんの瑕疵が?

2019-01-11

バイト仕事です

バイト仕事と言うと鳥肌が立つ人がいるらしい。

賃金をもらう以上は仕事なんだけど、仕事イコール社員とか、そんな古臭い事を考えている人なんだろうか。

というか、今のおっさんおばさん世代のほうがバイト仕事だよと言いそうだけど。

労働契約を結んでいる以上は仕事なんだけどね、鳥肌が立つ人の考えるバイトって何なんだろうね。

2018-12-19

忘年会残業である これがまず大前提であるはずなんだ

ここを理解してくれない組織には所属したくないよね。

「本人の望まない形でその人生を束縛するということは、業務命令にほかならず、賃金なり代休なりが発生しなくてはいけない。もしもそうでないのなら業務命令でないので拒否権が発生し、その拒否権行使により業務上社会上不利な立場に追いやられることがあってはいけない」

この超基本的なことすら分かってない組織で働くのはごめんだよね。

一見ただの労働契約に見えるけど実際は強者権限によって内容が好きに書き換えられている状況を受け入れるとか、そんなの奴隷として身売りしているのと何も変わらないじゃん。

2018-12-12

anond:20181212171403

まあ、パートタイムって名前労働契約的には業務委託かになってるんじゃないか説はある。流石に店長権限(多分アルバイト採用権限はある)でフルタイムより短いパートってことはありえんだろうし。

2018-12-09

ブログ退職を報告する人の心理

外国の真似なのか、はてな文化なのかわからないが技術系の人の中には勤めていた会社退職したことブログで報告する人がいる。最初そのブログを見た時なぜそんなことをするのかと不思議に思ったが考えてみると非常に合理的である転職をすればなぜ仕事をやめた理由を必ず聞かれる。その際しどろもどろの返答をするよりは事前に考えを整理してオープンにしておいた方が好印象を与えられる。自分能力や考え方が気に入れば労働契約を結べば良いし気に入らなけば無視をしてくれて構わないということだと思う。気になるのはブログを公開して問題は起きないのかということ。そのあたりの話を退職ブログを書いた人に聞いてみたい。

2018-12-02

続き→いつまで日本企業で消耗してるの?

初めて500超えた。素直に嬉しい。みなさま、ありがとうコメント全部読んだ。

いくつかアンサーをしたい。

外資系」って主語がでかすぎ

それは分かってるけど個別企業にいちいち言及していくと議論が成り立たないので便宜的にこうする他ない。

そもそもこのエントリを書くにあたって念頭としたNTT退職の件も悪しき日本企業慣習について論点形成されていった訳で、それを前提とすれば同じように外資系と一括りにして議論を進めたところで何にも違和感はないと思っている。

外資ピンキリ」との指摘があったがまさにそうで元増田で書いたような恵まれ環境ばかりではないし、上司との反りが合わず政治に破れしょぼいポジションに追い込まれたりチームを解体されたり部署がなくなったりする。

でも同じことは日本企業でも当然起こりうるわけで、その時あなた大人しく社史編纂室送りを受け入れますか、それとも自分がより輝く場所を求めますか。どちらですか。いつもその構えが出来ているかどうかが重要じゃないですか。

結局言いたかたことは何かと言うと、多くの日本企業が前提とする終身雇用年功序列システムの枠にとどまりますか、それとも労働契約に基づく転職マーケット市場の中で自分ポジションを見出す世界で行きますか。

この二択の中で後者を勧めるために書いている。そういう意味ではすでに日本企業の中にも後者の枠組みに入るグループはある(リクルートキーエンス、その他IT企業など)。そちらの選択肢ももちろん○。商社給料良くても前者枠なのでやはり「日本企業」。

外に出ていって解決するな。日本企業を中から変えろ。

国語力が低い人の骨髄反射的反応ですね。あと、建前しか言えない硬直した脳みその持ち主。

日本企業にも優秀で現状を変えたい人は当然わんさかいる訳で中から変えられるならとっくに変わっている。システムが完全に制度疲労を起こしているのだからから変えるのはほとんど不可能に等しい。

同級生JRなんかに就職した同期なんかはしょっちゅう使えない・仕事しない40代以降のオッサン労組文句を言っている。でも、人数構成比的に変えられる訳なんか無いよね。結局、彼もそのうちアチラ側に取り込まれしまうことは確実。

じゃあ、どうすればいいのか。その解決策の一つが「労働契約に基づく転職マーケット市場」への移行なのですよ。そういった選択肢を取る人が増えれば増えるほど、ジャパニーズシステム制度を支える力を失うわけだから変化が訪れる速度がより速まるわけ。

給料を上げたいなら辞めればいい。辞める人が増えれば増えるほど日本企業待遇も徐々に改善されていくはず。マーケットは最も高いプライスを付ける人によって作られるということを覚えておいてほしい。

10年も同じ会社で働きたくない

説明不足で申し訳ない。年収モデルケースでは新卒10年目まで書いたが、別に同じ企業で働き続ける必要はない。同業種の他企業への転職を2, 3回行っても構わない。中には転職を繰り返して給料を上げていくいわゆるジョブホッパーも多い。なぜ彼らが転職を繰り返すかと言うと、

つのポジションに長くいると初めは面白かった仕事が段々とパターンへと変化して行くことはどこでも珍しくないと思う。そうすると、自分の成長が鈍化していく(=給料が上がらなくなってくる)ので転職を挟むのだ。そうして新しい経験を重ねてレジュメを良くしていってまた次のポジションを見つけることを繰り返す。

から来る管理職はどうやって管理職になったのか

これは難しい問題で結局運。前いた会社頭角を現して管理職になったと言う他ない。なので、管理職ポストは内部登用でお鉢が回ってきそうになったら取りに行け。逃すと次は中々回ってこずに気づけば40代になってしまう。

結局、エリートの話だろ

かに今いる環境結構まれている方だと思う。ただ、エリートかと言うと正直そんなふうには思わない。全員が全員スーパースターなんてことはありえない。

分かりやす学歴の話をここで出すが、東大京大卒のエリートばかりかと言うと意外にそんなことはない。日東駒専レベルの人も普通に活躍してるし、聞いたこと無いようなFラン卒の人が良いポジションについていたりもする。

グーグルも言っているが仕事学歴ほとんど関係ないと思う。特に中途採用であればこれまでの経験重要なので、Fラン大の人でも小さな会社ベンチャーで実績を少しずつ作ってどこかのタイミング外資に潜り込んで高給をエンジョイしている。

参考: 「これがグーグルの採用術だ!「学歴は関係ありません」人事トップが語る10の鉄則」

一方、新卒特に実績も経験も無いのでいわゆる良い大学出てる事が多いのは確か。だけど、入ってしばらくすると誰もどこの大学たか気にしなくなってくるからやっぱり学歴仕事ほとんど関係ない。

外資はただの支社だろ

これは事実外資系に勤めることのデメリットの一つ。会社にもよるが日本法人社長ってのは本社から見れば一つの事業本部レベルにすぎない。だから、本当にのし上がりたかったら本社転籍するか、アジア本社(大体はシンガポール香港か)に行って上がる階段を伸ばしていく必要がある。

だけどさ、日本企業社長役員になれる人ってどれくらいいるの?その会社の上位5%もいないでしょ。自分も含めその他大勢は平社員中間管理職まりなのだから気にする必要ある?もちろん、やりたい開発や研究がそこでしか出来ないと言うなら外資に行く必要はない。

いつまで会社員で消耗してるの?

ぐうの音も出ない。会社の太客引っさげて会社辞めて儲けている同僚もいるし、自分もいつか自分ビジネスを起こしたいと思って少しずつ準備はしてる。まだ、ゴミみたいなレベル

次のエントリはこのタイトルで行きたいと思った。

anond:20181201024136

2018-11-29

やりがいがあれば報酬なんていらないだろう?」という風潮が大キラ

「働け、報酬を与えるから」というのが本来労働契約なのに、それを棚に上げて「働け、やりがいがあれば報酬なんてなくても(あるいは僅少でも)いいだろう」とは契約違反も甚だしい。

既に双務契約の体を成していない。

さらに腹立たしいのは、こういうことを口にするのは往々にして役員クラスとか「既に高額の報酬を得て相当レベルの安定状態にある」者が多い。

そりゃそれだけもらっていれば多少減額されたところで大勢に影響は少ないだろうからいくらでも都合のいいことが言える。

「どの口が言うか!」となって、まったく説得力がないのだ。

そこであるとき思い切って「では○○取締役は(懲罰的意味ではなく)自主的報酬を返納して仕事したことがあるのですか?」と尋ねたことがあった。

当然、明言からは逃げた。

少なくともこの取締役は、労働者を1秒でも長く、しかし1円でも安く、自由にこき使い倒したい考えを持っているのだと確信した瞬間だった。

コストを抑える経営労働者を絞りぞんざいに扱うことはイコールではないだろう。

2018-11-14

anond:20181114214831

いや日本暗数を隠していてもデンマークスウェーデンには犯罪率が高く、不法移民や届出のない出生児の多く、不法労働契約者の多いスラム街があるのは事実だろ

デンマークスウェーデン政治・経済スラム街を中心としたブラックマーケットが安定してしまうほどには許容してきたわけだ

そこを無視して日本比較してしまうのも左派の悪癖だと思うぞ

2018-11-03

医学部地域問題

https://charitsumo.com/interview/9259

ここに

奨学金の返金は年利10%

厚生労働省からの各病院へのブラックリストさらし者にし、病院への補助金を減額

ってことが書いてあるが、事実

もっといえば厚生労働省からの云々に関しては補足がある。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK984DS2K98UBQU00W.html(元記事削除のため)

看護学校学費の代わりにその病院一定期間働くことに対し、期間内退職しても学費返還必要ないとの高裁判決

労働基準法14条は、契約中の退職自由が認められない契約期間の上限を3年(一部職種は5年)と定めている

労働契約を果たさな場合損害賠償を予定した契約を禁じる同16条

という判例がある。

そういう状況のなかで地域からすり抜けたに罰則を与えるのはまずいと判断したのか、病院への補助金を減らすという間接的手段罰則を与える非常に姑息手段が執られている。

やろうとしていることは法律上認められていないんだけど、同じことを脱法的に厚生労働省がやっちゃう

地域問題ってのはそういう世界



んで、医学部地域問題に関して、よく言われるのが「それを理解して入学してきたのだから」という言葉

ちがう。

これについて説明したい。

地域入学者の処遇について受験時・入学時には細かい説明はなく、地域から脱出できないという説明はない。

それどころか入試要項や奨学金契約書などをよくみると契約が解除できる旨が記載されていたりする。

これは都道府県によって異なるが、ある県では

大学募集要項医師修学資金給付制度制度奨学金)の規程により、県内診療従事することを確約できる

修学資金制度規定:次のいずれかに該当するときには契約は解除される d:修学資金の貸与をうけることを辞退したとき

となっている。

地域から抜け出せないどころか、契約としては抜け出せるようになっているはずなのである

そのような契約のもとで大学はいってきた学生たちは6年生になって突然の理不尽に遭遇する。

大学から突然に、「地域枠どおりの就職をしないならば、卒業を認めない(卒業延期)処分とする」との通達がやってくるのである

ひどい場合は、就職内定を得た後に大学からこの事実を知らされ、内定辞退をして大学病院就職するか卒業延期かの決断を迫られたりする。

入るときには公式に認められた地域ルートからの出口はあったはずなのに、知らないうちに決定した非公式な慣例によりいつの間に出口はふさがれている。

「それを理解して入学してきたのだから」という言葉に対しては、こう返したい。

「そうでないことを理解して入学してきたのに、なぜそれを強制されないといけないのか」


ちなみに、理不尽に対しての意見を述べると、「大学に恩はないのか」「医師の育成には1億円かかっているのに」「たとえ実際にそういう規程であってもモラルとしてダメだ」「認められない」「納得できないなら退学すればよい」等々のわけのわからない暴言一教レベルではなく教授会レベルから滔々と説教される。

これが医学部地域問題現実

2018-10-19

アイドル労働契約ではないのだから契約解除する際にレッスン料の返還を求めるのはおかし

って昨日ラジオで言ってたけど、その線で行くとアイドルに対して行う個人レッスンは

本来有料でアイドルのものから徴収すべきものである」「レッスンを受けるかどうかはアイドル任意」になるからよりアイドル業の入り口に立てる人間が少ななってまう気がすんねんが。

労働契約を結んでおけば殺人を犯してもパワハラで処理される

ビ・ハイアの件、明らかに刑事事件だと思うし社長実刑免れないやつだと思うんだけど。警察は動かない。労働契約さえ結べば人を殺しても刑事事件にならないのかな(笑)すごいね美しい国(笑)

2018-08-24

サービス残業は確実にパフォーマンスを落とす

タダでも良いなんて言う奴は論外だ。

「金を払う」とは仕事責任を負わせること、「金を貰う」とは仕事責任を負うことだ。 金の介在しない仕事絶対無責任ものになる。

一度ダダーって書いてから簡潔にまとめようとしたらラーメンハゲ名言ほとんどおなじになったのでもうそのまま引用するわ。

下駄文。

サビ残を続けると

「俺がやっている仕事のうち何割かは給料が出ない」→

給料をもらっているか給料分の価値がある仕事をするのが労働契約」→

「つまりサビ残をさせるとはその仕事給料を払う価値もない仕事問題ないと雇い主側が認めているようなもの」→

「それならばどの仕事給料を払う価値がないのかを管理者は決定する必要がある」→

だがしかし自分がやっている仕事の中でもしも管理者の指示がなかったらやっていない仕事割合はほぼ100%だ」→

「つまりすべての仕事管理者の指示によるものである」→

「もしも仕事複数指示されていてそのどれもを終わらせる必要があるのならばそれぞれの仕事はそれぞれの仕事をやるための時間を奪い合う関係となる」→

「それならば会社に残っている時間は全て優先度最大の仕事を終わらせるのに使っている時間だと言っても過言ではない」→

「ならばどの仕事残業代を払う価値があるのかなど切り分けるのはおかしい」→

「つまりは優先度最大の仕事を終わらせるために会社に残って作業しているのにそこに給料が払われていないということだ」→

「ならばその時間にやった作業に対して労働契約が結ばれていないのと同義であり責任など追う必要はない」→

「では責任を負う必要がある部分とない部分の切り分けはどうなるかというとそれもまた管理者が線引きをする必要がある」→

「もしも残業代を払われてももしいないい状態管理者仕事の内容に対して段階的な最低ラインすらも引いていないのであればそれは仕事は全ての全ての部分が金を払う価値がなくても問題ない業務としてよいと言っているとすら言えるのではないだろうか?」→

といった理論無意識化で構成されていき、最初真剣クオリティを高めるためにやっていた残業もやがて杜撰ものとなりそれは業務全体へと伝搬して最後には全ての仕事無気力自己満足によって構築されたものとなる

まりサビ残をするのもさせるのも純粋に不誠実なだけじでは終わらない。

ゴミのような仕事をするためにゴミのように自分たちの時間を浪費して、互いの人生ゴミ箱に投げ込んでいくだけの自殺行為に過ぎない。

経営に携わっていない人間サービス残業をするような組織は、そもそも存在する事自体が万人にとって不幸なのである

2018-08-21

働く細胞というが、奴らは労働なんてしていない

労働契約を結んでいない癖に働くという表現を使うな

労働への冒涜行為を働くな

有給取得クイズ!!!!!!

 第1問

 年次有給休暇法的根拠となるのはどれか。

 1,労働安全衛生法第66条

 2,労働基準法24

 3,労働基準法39条

 4,労働基準法第136条

 第2問

 年次有給休暇を取得した場合支払われるべき賃金として不適当ものはどれか。

 1,対象企業所在する都道府県最低賃金額に所定労働時間を掛けたもの

 2,対象労働者の平均賃金労働基準法12条に基づく)

 3,標準報酬日額(健康保険法に基づく)

 4,所定労働時間労働した場合に発生する1日あたりの賃金

 第3問

 年次有給休暇原則買い上げを行うことが禁止されているが、買上げが許容される場合記述せよ。

 (記述式)

 第4問

 年次有給休暇について述べた各文について正しいものはどれか。

 1,年次有給休暇時効はない。

 2,年次有給休暇の取得に際しては人事権を持つものから承諾を受ける必要がある。

 3,年次有給休暇労働者の出勤率に関わらず付与される。

 4,年次有給休暇労働者の所定労働日数に比例して付与日数が異なる。

 第5問

 年次有給休暇について述べた各文について誤っているものはどれか。

 1,年次有給休暇を取得するにあたって、皆勤手当が支払われない契約不利益取扱いに該当し直ちに違法無効となる。

 2,年次有給休暇を、使用者に対する争議行為ストライキ等)として取得することは拒否されることがある。

 3,労働者退職し、年次有給休暇退職日までの間全てに請求した場合時季変更権に基づき退職日以降に年次有給休暇指定することができない。

 4,年次有給休暇を、勤務日当日に請求した場合拒否されることがある。










 こたえ

 第1問 3

 1,労働安全衛生法第66条 定期健康診断実施

 2,労働基準法24条 賃金の支払

 4,労働基準法第136条 年次有給休暇不利益取扱いの禁止

 第2問 1

 3によって支払いを行う場合労使協定の締結が必要

 第3問

 時効退職等の理由により年次有給休暇消滅することが確実な場合

 第4問 4

 1,時効は2年(労働基準法第115条)。

 2,指定した時点で発生するので承諾は不要

 3,出勤率が8割を下回る場合、発生しない。

 第5問 1

 1,沼津交通事件(最一小判平5.6.25)等、年次有給休暇の取得に伴って一部賃金が支払われないことが、それのみを持って公序良俗に反し無効とは言えない旨判示されている。労働基準法第136条には罰則がない。

 2,林野庁白石営林署事件(最二小判昭48.3.2)等、争議行為に伴う年次有給休暇の取得は、年次有給休暇趣旨に反し、賃金請求権が生じない旨判示されている。

 3,年次有給休暇労働契約存在する限りにおいて発生するものであり、退職後の労働契約が将来に向かって存在しない日に対し、年次有給休暇指定することはできない(昭和49年1月11日基収第5554号)。

 4,年次有給休暇原則として暦日で判断するため、すでに暦日が開始している時点から請求された場合使用者拒否できる(応じてもよい)。

 

 

2018-06-27

anond:20180627154026

だったらそう返せばいいのに、なぜ「労働者のためです」みたいな言い訳してるのかな

そんなこと言ったら、寝て起きて寝るだけで給料発生する雇用ルール欲しい!って要望があれば実現するって事か? んなバカなことある

誰もそんなこと言ってねーし、極論すぎんよ……

それを労働者が受け入れて労働契約に至るかどうかについては全く関係のない話

つーても労働者生活かかってるんだから立法の話なんだから関係ない」ではすまないだろ

「取り締まりを強化すればいい」というのも随分他人事というか悠長な話で、取り締まりのための制度コストを考えたら、高プロなんて危険もの潰しておく方が合理的だわ

anond:20180627152732

から、踏みしめてる前提が違うんだよ。「労働者希望があるからそういう立法をする」じゃなくて「日本ホワイトカラー・エグゼンプションを導入する」がまずあって、それに対する需要の想定として「いるんじゃねえの?」って返しをしている。だから実際に需要あるかないかは寧ろ全く意味を持たない。

(そんなこと言ったら、寝て起きて寝るだけで給料発生する雇用ルール欲しい!って要望があれば実現するって事か? んなバカなことあるか)

需要経済界からのものであることが立法事実としては十分なのであるからして、それを労働者が受け入れて労働契約に至るかどうかについては全く関係のない話。(これも何度も言われている)

イヤならやめればいいし働かなければいい。当然。だからそこに関してはなんらおかしい部分はない。

問題としてる荻上チ(んぽこ)キ氏とかは「って言っても経営者はあくどいし違法な操業がまかり通るでしょう」って言ってるわけだけど、「それと立法とが何の関係があるんだ」ってところだろ。

違法状態がまかり通ることがおかしいのだから、それは取り締まればいい。

取り締まりをどう強化するかという所に話を進めればいいのに、立法するかどうかというところでずっと押し問答している訳よ。

無くね? って思わんか。

少なから道理が通ってねえよとワイは思うんよのう。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-04-23

https://anond.hatelabo.jp/20180423113230

記事系の合宿擁護なんて一切していないよ?

増田批判が、研修評価等価ではないに、勝手擁護とかって言わないでね。

増田が「院試に失敗」しただけしかかいてないじゃん?

研修研修合宿不要」ってのも「この増田が受けた研修」ということは一言も書いてないよ。

増田自身が「No More 研修合宿。」って書いてるので、何の研修かは別にして「研修合宿」は問答無用でもう要らないってことでしょ?ってことだけじゃん?

意味のある研修もあれば、ここまでヒドイ研修でなくて業務命令であれば、振休なり残業代が全額でているのであれば、受けるコト自体は致し方ないってのは宮仕えの基本でしょ?

会社法上は残業禁止されていないんだから、振休なり代休休日出勤手当が出るならば、労働契約上、僕ら社員立場は受けざるを得ないし)

2018-04-16

anond:20180416175151

こんなわかりやすいでたらめ言ってる馬鹿初めて見た。

労働契約は対価の発生する契約だし、契約前に保留にして先延ばしするのは、商取引だったら相手は怒るに決まってますよ。

返事を遅らせる理由としては、もっと良い労働者くるまキープしときたい、とかだと思いますけど?

これのどこに味方する要素があるんだろ。

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