「議決」を含む日記

■ロシア・ウクライナ戦争のある得べき帰結と中国の選択:国務院胡偉

https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice

露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。

ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。

I.露・ウクライナ戦争の未来予測

1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。

2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。

3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。

4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。

II.露・ウクライナ戦争が国際情勢に与える影響の分析

1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。

2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。

3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。

4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。

III.中国の戦略的選択

1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。

2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。

3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。

4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。

中国国務院参事室公共政策研究センター副理事長胡偉

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■ウクライナの戦争と陰謀論

ウクライナにロシアが攻め込んだ。

2月24日の昼間はそれでもちきりになった。

それ以来、ニュースから目が離せなくなった。

ロシア内部の怪文書まで出てきた。

anond:20220307185236

この文書が面白いのは信憑性ではない。むしろ、いま起きていることがちゃんと過不足なくそのまま表現されているという印象だ。

私は一般の人間でただウクライナ戦争に興味を持っただけだが、わたしの目から見たこの戦争のポイントを書き残してみたいと思った。

指導者対決・プーチン対ゼレンスキー

現在の諸国の指導者の中でも、プーチンはキャラがトップクラスに立っているほうだ。

20年以上ロシアを支配しているだけではない。

マッチョだし、ソ連時代はスパイ組織のKGBだった。

日本から贈られた秋田犬のユメを飼っている。

ウラでは、プーチンという権力にとって邪魔な人間がバンバン消えている。

事実がどうということはおくとしても、明暗のコントラストというだけでもすごい。

しかし、対するウクライナのゼレンスキー大統領のキャラも、ぽっと出にしては立ちすぎている。

ゼレンスキーは、テレビドラマで大統領役をやって好評を博し、そのイメージのまま大統領選挙に出たら通ってしまったという経歴だ。

しかもそのコメディアンであったときの持ちネタのことも散々話題になっている。

そのうえで、大統領として首都キエフに残って戦い続けるという姿勢を堅持していることから支持率も爆上がりしているらしい。

そりゃあそうだろうな、という気分である。

いや、まったくキャラが立っている。

キャラという点では甲乙つけがたい。

プーチンというデフェンディングチャンピオンと、挑戦者ゼレンスキーの戦いという観点からするととてもいい勝負だと言わざるを得ない。

もうその時点で目が離せない。

この対決で例えば普通の指導者を失脚させるという場合には、よく、スキャンダルのようなものを引っ張り出してきてどうにかするということがある。

プーチンはもう20年もトップにあるので、あらかたスキャンダルのようなものは出尽くしてしまっているし、そのうえで、余計なものは洗い出されて消されている。

対するゼレンスキーは、Twitterでも散々話題になっているが、そもそもが、テレビに出て壇上で男性自身でピアノを弾くという、ある意味ノーガード戦法フル・モンティ戦術で立っている。

これを見て、内心で楽しまないひとというのはやはり人間として「どうか？」と思う。

国連安保理常任理事国ロシア対NATOに入りたいウクライナ＋西側世界

ロシアが他国に攻め込むということはもう言い古されたことだが重大すぎる意味を持っている。

ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国だ。

常任理事国は拒否権がある。

議決で拒否権を行使すると他のどれだけの国が賛成していたとしても否決される。

国連安保理で意思表示をしましょう、という議決があって、200近い国のほぼ全部が賛成しても、たった1国、常任理事国がNOと言ったらNOなのだ。

それがロシアだ。

ロシアは常任理事国だから拒否権を行使するだろうとみんな思ったし実際にそうなった。

ただ、今回の戦争で、この仕組みにも、ちゃんとフェイルセーフがあることがわかって勉強になった。

つまり、緊急会合という、常任理事国の拒否権の及ばない形で、国連として意思表示ができる仕組みがあり、ちゃんとそれが発動したことは、よく考えられているなあと思った。

これはとても意味がある。

国連はロシアの行動を公式に戦争と認めたということにほかならない。

明治維新で言えば、菊の御紋、錦の御旗だ。

こうなれば本人がどれだけ「特殊軍事作戦だ」と言い張ろうと、戦争は戦争だ。

戦争というのは、実はまったく儲からない。

アメリカは第二次世界大戦のあと、何度も他国に軍を派遣しているが、朝鮮戦争以後の戦争でペイしたのは湾岸戦争である。

これは国連からおカネが出たからペイした。

つまり、安保理が動かないことにはどんな国も動きたくないのである。

そういう、世界の安全保障に対して大きすぎる責任を負っている安保理常任理事国が、よもや侵略戦争をおっぱじめるなんて思いもしないことがおきたというわけだ。

侵略戦争というのはつまり、他の国の領土をぶんどろうということである。

日本の首相も「武力による現状の変更」と繰り返しているが、そういうことだ。

G7の会合で首相が、ロシアが核兵器を行使することをちらつかせることに対し、自分の地盤である広島を持ち出して、反対の意思を表明したのはなかなかいいなあと思った。

結局ウクライナの戦争というのはNATOの話なので、日本としては関係ないのだが、まあ、そういう形で「核兵器は許さん！」と息巻いてもふつうならドッチラケになる。でも、ホームタウンが広島ということになると意味が随分変わってくる。

だから議論がどう変わるかということは一切ないけれど、「ああ、このひとはそういう強いお気持ちがあるのね」というのは伝わるだろう。

ヨーロッパの軍事連合体のNATOはロシアの拡大の可能性に対して身構えるなか、一気に大きな動きがあった。

諸国が一気に動いたことでわかったことは多い。

基本的にEUだのNATOだのという国々はロシアが怖い。

歴史からすれば「まさか」ということがいくつも積み上がってコピペまとめになっていっている。

いくつかあるが「ドイツが軍拡を表明するレベル」「スイスが中立を破って経済制裁に加わるレベル」というものだ。

個人的には、ドイツが連合国側に加わるというのはアツい。

ドイツは基本的にものすごい経済大国だ。

EUというけれどあれは要するにドイツ第4帝国だ。

ドイツが作った車を売る。

まわりの国はドイツに働きに行って車を作る。

第一次世界大戦も第二次もドイツは悪だった。

産業大国だったのは100年位以上前から変わってない。

ただ、その都度イキってしまって空気読めなくて調子乗って、それで戦争おっぱじめてボコボコにされるというパターンだった。

今回は満を持して、連合国側に入った。これがアツい。

経済規模として、ロシアにはほとんど勝ち目はない。

ただ、前史としてヨーロッパには大きな責任がある。

背景となったことで重要なのはロシアが、SDGsという国連の枠組みを追い風にして、他の欧州諸国に対して自分たちの輸出するエネルギー・資源に依存するように仕向けていった流れがある。

グレタ・トゥーンベリなんかに対してプーチンはずいぶん肩を持っていた。

「グレタ　プーチン」と検索すれば山程出てくるだろう。

いまにしてみるとなるほどと理解できる。

SDGsから石炭を回避して、天然ガスにしたいという世界というか特にEU・欧州の流れを、資源大国であるロシアは歓迎していたのだ。

戦争の展開

展開としてひときわ興味を引くのは、その超大国ロシアに攻め込まれた小国ウクライナが、意外にも持ちこたえてしまったことだった。

ロシアはロシアで、予想通りの大軍を突っ込んでいる。

ウクライナを攻略せんと投入された戦車は、道路をなんと64キロも埋めつくしているという。

なんという数の大軍だろうか。

その戦車は、なにをしているかというと、1週間以上待機している。

食糧と燃料とバッテリーが尽きているという見方もある。

なぜ道路しか通れないかといえば、ウクライナの平原は現在の時期、雪解けのために泥濘になってしまっている。

この泥濘はいかな戦車といえど突入するやいなや沈んでしまい、行動不能に陥る。

補給のためのタンクローリーは道路しか走れない。

しかもそのタンクローリーは、ウクライナ軍に狙い撃ちされてあえなく喪失してしまった。

なんだよ、このコントみたいな展開は。

戦車だけでなく、投入された兵士たちも練度が浅く、すぐに戦線を離脱しているというウクライナ側の発表も続いている。

それを鵜呑みにするのではない。

アルファブロガーのfinalventは、この戦争の基軸を、クリミアとアゾフ海の保全だろうJK、とYoutubeで言っていた。

これは3週間経った時点でもいちおう一定の見通しとしてはまだ成立してはいる。

彼以外でも、ロシアの動きとしては（ウクライナの）「北では雑、南は緻密」という見方が広がっているようだ。

北が雑と言っても、もう流石に北も飽和してきている。

総攻撃まで時間の問題だろうというのはペンタゴンも言い始めている。

やはり露助の物量はすさまじいので、おおかたのひとが予想したように、ロシアは悪虐街道を爆走中である。

病院やら学校やらぶっ壊し放題だ。

しかもその悪虐を全部ウクライナ側のやったことだと主張している。

どうやらマンションに地対空ミサイルが突っ込んだのはウクライナ側らしいとも言う。ただ、街の広場に巡航ミサイルが突っ込んだのはロシアのものだともいう。

大事なのは、そうした主張・発表の整合性を、政権の中枢や、大本営発表だけでなく、駐日大使あたりまで全部整合性を取るように徹底している。

もちろん、古来、大使・外交官という存在は、リモートかつオフラインの状態でありながらも、自国が駆動している根本の論理を考え詰めて、どんな状況を突きつけられても、その場で取り繕えるような論理の訓練をしているのだということは、例えば佐藤優が書いていたように思う。

もっとも佐藤優はこの事変のさなかで随分、親プーチン的な姿勢を批判されているが。

専門家としてTwitterでながく生息していたミリオタのひとが有識者としてメディアに出ずっぱりになっているのも面白い。

そのハンドルネームが「丸の内OL(27)」だったり「コスメ女子＠美容垢」だったりしてネタになることも華を添えている。

いまは「人」だ。

ただ、彼を中心とした専門家たちも結局ほんとうにどうして起きたのか、何が起きているのか、これからどうなるのかということはわからないでいる。

わからないでいるのであれば何も考えなくていいいかといえば、そうではない。

事実として、現在進行系で、ひとは確実に死んでいるということがわかる。

これは重大である。

開戦に至る前の経緯で面白かったのは、米国の動向だった。

米国は、ロシアが侵攻するまでの意思決定をかなりの精度で把握した上で、それをおおっぴらにすることで、かえって侵攻を抑止しようとしたと言われている。

そういうわけで、わたし自身は、基本的に情勢を、ペンタゴンの分析を軸に見ていくのがいいと思っている。

ともあれ、現状では何もわからないままだ。

認知的不協和と陰謀論

ウクライナ情勢にハマってしまったのは単純だ。

コロナの話題に飽きていた。

だから、開戦1週間はずっとこのウクライナの話題を追いかけてしまった。

しかし、1週間をすぎたあたりから、戦況が膠着から、どんどんウクライナ市民の被害が拡大していくなかで、冷静に恐怖が高まってきた。

停戦会議が進み、「人道回廊」という罠が明るみに出る。

そうして見えてくるビジョンはひとつしかない。

どう考えても落ち目の国のロシアだが、資源と核を握り続けている分、他の国は手を出せない。

数日のうちにキエフは総攻撃を受けて陥落する。

ウクライナは蹂躙され、市民は虐殺される。

そういう、暗い、なんというか耐え難いビジョンを前に、正気を保つというのはそれ自体が困難な挑戦だ。

さて、笑い話ではないところとして、この事例は、顔貌がよく似たひとびととの実力行使のうらで生じうる破壊工作がどのように起きていくかという現在進行系の事例であることだ。

そうした、個々の情報がリアルタイムで出てくることに対して、どう反応するかということを自分で鍛える絶好の機会である、ということだ。

これは日本にとっても決して見逃してはいけない瞬間であると思う。

似た顔、似た容姿、深い断絶の関係から、潜入してくる存在にどう対処するかという格好の事例となるだろう。

特にSNS、つまりリアルタイムで情報端末に全世界のひとびとがつながっている状態で発生した戦争ということで、乱れ飛ぶナラティブが、ロシアもウクライナ側もすごい。

ロシアはウクライナをネオナチと呼ぶ。

ウクライナ大統領はユダヤ人なのに。

陰謀論はかまびすしい。

この二週間で、いろいろなプーチン擁護やウクライナ陰謀論が出てきた。

それがロシアから出てくるならわかるが、ぜんぜん関係ない日本のタレント評論家勢がそうしたことをタレ流しているらしいことが伝わってくる。

肩を持たないまでも、「両論併記」のようなことをいう。

本稿はどちらが正しいかを論じるわけではないけれども、私は西側主流派の見解をいちおう沿って考えているので、そうした見方を、両論併記まで含めて、ある程度の陰謀論として遇する。

ただ逆の側から見れば私の見方もまた陰謀論に見えるであろう。

ここで言いたいのは、陰謀論というのは、「認知的不協和の否認」として出現するのだなということがハッキリわかったということだ。

あと、歴史を除く人文の研究者らしきひとがTwitterとかにでてきて「いまこそ思想の研究が大事なんだ」と絶叫する例が流れてきたりした。

そりゃないだろ、と思う。

思想は無意味だと思う。

せいぜい役に立つとしたら、人間の社会性にビルトインされたバイアスをときほぐす、社会心理学のような取り組みにとどまるだろう。

つらつらと書いてきたが、おおっぴらに書けないことばかりなので、増田に上げる。

まず、「コロナに飽きた」ということからして、オモテでは書きづらい。

そもそもコロナは医者でないとなかなか信憑性がない。

医者だからといってまともじゃないのもいっぱいいるが、医者だからといってちゃんと考えられるわけでもない。

私がコロナについて知りたいのはもっとどうして発症するのかとか、どうして死ぬのかとか、そうしたメカニズム面でのことだった。

しかしがっかりすることに医者は結局人命にしか興味がない。

それはそれで大事なのだが、その結果2年間なにもわからないままで過ぎた。

ましてウクライナ戦争は、さらに差し迫った人命の問題だ。

であるにもかかわらずわたしは、諸賢がいみじくもおわかりのとおり、この状況を、楽しんでいるとの謗りを受けても、否めない。

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■

「検察に協力したのに」河井夫妻事件で再捜査　議員ら恨み節や打算 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/040/109000c

東京地検が検察審査会を上手く利用したのでは？と感じた。

河井克行元法相の立件にむけて関係者の聴取をして行く過程で「この連中の供述なら、供述者が検察審査会で起訴相当or不起訴不当の判断が出そう」と予見して、司法取引まがいの交渉をして検察側が不起訴にして、検察審査会が「起訴相当or不起訴不当」と言う議決をして当人たちが混乱している、と個人的には読んでみた。

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■　島根の密漁問題の闇が思ったより深いので書いておく

密漁されても漁協が告訴しない　5年間で1件も罪に問えず　「対応してくれない」漁業者が危機感

最初は妙なニュースだな、と思ったんだが。

記事に書かれている「ＪＦしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。

密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。

「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。

JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。

報道記事を調べて時系列を作ってみた

2009年07月～20年03月　JFしまね 境港支所 総務部長による横領が１０年以上に渡って行われる

2020年12月　組合員が岸会長に損害賠償提訴

　　　　　　※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み

　　　　　　　そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など

　　　　　　　公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる

2021年05月　横領事件を起こした総務部長を懲戒解雇

2021年07月　島根県がJFしまねに業務改善命令を出す

　　　　　　JFしまねが島根県を提訴し業務改善命令取り消し求める

2021年10月　県がＪＦしまねに役員改選命令　

　　　　　　横領事件の元総務部長が逮捕される（横領額は5700万以上）

　　　　　　横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる

2021年11月　JFしまね役員による臨時総代会　幹部20人の解任案の議決

　　　　　　解任案が否決される　会議の内容は非公開

2022年01月　業務改善命令取り消し求める裁判…ＪＦしまねの訴え棄却

　　　　　　組合口座から不正に現金引き出し横領　初公判で職員が横領事実認める

　　　　　　島根県は横領事件の発端となった経理や決済事務の不備が改善されてないとして、JFしまねに報告を求めた

横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。

トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。

明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。

仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。

それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。

要するに「漁協連のトップが地元の漁協の役員をクビになりかけて、必死で抵抗してる」わけ。

会計もボロボロで手がつけられないから、密漁の告訴なんてできるわけ無いわな。

Permalink | 記事への反応(7) | 21:05

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■遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1/12(水) 13:09

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習近平中共中央総書記（写真:ロイター/アフロ）

　今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。

◆歴代指導者の君臨期間に関して

　1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。

　鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。

　職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。

　1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。

　恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。

　こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。

　もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。

　したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。

　その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。

　中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。

　というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。

　しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。

　その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。

習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。

　その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。

◆中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない

　では歴代の指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか？

　毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。

　しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。

　それに比べて鄧小平はどうだろうか？

　いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。

　拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。

1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。　

　1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。

1980年：華国鋒を国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。

1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。

1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。

1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。

1992年：胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

　これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

　いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。

　だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。

◆鄧小平の神格化が招いた中国の経済繁栄

　何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報　２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。

　それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。

　　　図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）

中国商務部データを作者が日本語訳し編成

　日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。

　恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。

　いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。

　上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。

　　図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）

中国商務部データから作者が日本語訳して編成

　ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。

　これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。

　ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。

◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪

　習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。

　若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。

　しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。

　気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。

　現実をマクロな視点で見るように、注意を喚起したい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:00

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■ひとのうっかりミスはどうすればなくせるのか？

例の関西スーパーの特別議決のための臨時株主総会での

マークシート白紙投票の件、

（https://www.bengo4.com/c_1015/n_13852/）

あれが自分がしたことだと思ったら

絶望的な気持ちになる。

会場では再三に渡って白紙投票は無効になる、

というアナウンスが行われていたという。

自分は神経質な人間でこういった手順に関する説明をよく聞く、

わかりやすく言えば家電などを買うとまずは

説明書を熟読することから始めるタイプの人間だ。

だから、上記の白紙投票のような間違いはおそらくしない、と想像できる。

しかし、人間というのは思い込みをしてしまうとなかなかそこから抜け出すことは出来ない。

もしも件の副社長のように事前の手続きが優先されて白紙投票でも問題がない、

と思い込んでいたらそこから覚めることが出来たであろうか？

副社長も何かおかしいな？という気持ちはあったのだろう、

あとから気になって電話で確認しているということは

アナウンスを全く聞いていなかったわけではないのだ。

ただ、事前手続きが優先される、という思い込みから覚めることがなかった。

こういった人間のケアレスミス、認知の歪みというものはどうすれば防げるのだろう？

この話を聞いて単純に

自分はそのような間違いはしない、

馬鹿な副社長のおかげで飯が旨い、

という気持ちになれない。

どうすれば人は勘違いの沼から抜け出せるのか？

シフトレバーの入れ間違い、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる事故も

結局は人の思い込みから発生すること。

また飛行機の事故などでも故障、設計ミス、気象条件によるものでなければ

結局つまるところは人の勘違いによるものだという。

厳しい試験をパスし、訓練されている飛行機パイロットでも

単純な勘違いをして操縦ミスを犯す。

そういった過去の事故事例を徹底的に研究された上で

飛行機のコクピットはデザインされているという。

そのことも含めての飛行機事故の発生率の低さなのだ。

こういったことを考え合わせると

人の認識能力というものは間違いを起こすものである、

ということを前提に立って社会は設計される必要があるのは自明だ。

単純に馬鹿が馬鹿なことをした、で終わらすことも可能だが

どうやったら副社長が勘違いに気づけたのか？

そのように考えることも重要である。

Permalink | 記事への反応(2) | 08:45

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20211101105550

第七十一条

最高法院ハ首席判事及国会ノ定ムル員数ノ普通判事ヲ以テ構成ス右判事ハ凡ヘテ内閣ニ依リ任命セラレ不都合ノ所為無キ限リ満七十歳ニ到ルマテ其ノ職ヲ免セラルルコト無カルヘシ但シ右任命ハ凡ヘテ任命後最初ノ総選挙ニ於テ、爾後ハ次ノ先位確認後十暦年経過直後行ハルル総選挙ニ於テ、審査セラルヘシ若シ選挙民カ判事ノ罷免ヲ多数決ヲ以テ議決シタルトキハ右判事ノ職ハ欠員ト為ルヘシ

右ノ如キ判事ハ凡ヘテ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ

GHQが作ってくださったありがたい制度なので、まずは憲法改正からだね！では改正に前向きな維新か自民どちらか好きな方を選んでください。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:13

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■

政治の首がすげかわっても行政担当してる官僚とかが変わらないならあまり変化は起こらないんじゃないのと思うんだけど違うのかね。

過激な人が総理大臣になったらその国民に害をなしそうな方針にも官僚は完全に言いなりなんだろうか。

そこは頭がいいんだから命令に遵守するふりをして、実際は「いいように」その方針を行政として実行するにとどまるんじゃなかろうか。

うろ覚えだが江戸時代でも何円(通貨単位には突っ込むな)以上盗んだら死罪という法律があったものを心ある奉行はそれより1円分少なく盗んだということにして死罪を回避させたという話があった。まあ現代でもそういうふうに総理大臣が横暴な政治を行おうとしてもその具現化を担う行政官は融通効かせるんじゃないですかねって話。

話は変わるが弱者がマイノリティーだとすれば、量で決する政治制度は弱者には危険だと思う。

まあ荒唐無稽な仮定なんだけど高卒以上は年収が500万に達さない場合その分だけ補助金が支給される、高卒未満が最終学歴の状態で成人した人は死刑になるように憲法改正から行っていくという考えの政党ができたらどうなるだろうか。

中卒の割合は2％だからこの政治方針により害を被るために積極的にこことは別の政党に投票しようとする層もたかだか2％前後ということになってしまう。

もし相対的強者にこのような弱者を思いやる心の者がいなければ簡単に議席3分の２以上の議席をとれてしまうかもしれない。

国民投票も余裕で過半数を超え無事弱者の生存権が無視されるように改正、死刑執行、なんて結末も理屈ではありえてしまうわけなんだよな。

過半数とか3分の２とか、そういう量を基準とする議決の仕組みを政治に導入しているのは本当はよくないと思うんだよな。

まあそうなってもミャンマーみたいに心ある警察官のボイコットが始まるかもしれないんだけど。

何が言いたいかというとこういう制度下でしかもろくに思いやりある人がいなくなっちゃうと、たとえば中卒という括りで弱者を定めた場合は2％=300万人とかが該当するわけだけど、つまりそのときの弱者の定め方次第で最大3000万～4000万の相対的弱者の命が積極的に奪われるような社会が実現しかねないってことなんだよな。

これを人数としてものすごく多いと思うのも結局主観でしかないんだろうけど、主観で済む規模なのかなって引っかかりもあるわけで…。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:11

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■【急募！】【高待遇！】国を動かすお仕事！

お仕事内容：衆議院議員

資格：日本国籍をお持ちの満25歳以上の方（社会人経験、組織運営・経営経験、ICT管理・運用経験等があると尚可）

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国の未来を決定する、やりがいあるお仕事！

第49回衆議院議員総選挙へ立候補し、選挙活動を行って頂きます（インターネット等を利用した選挙活動も可）。当選された暁には国民を代表する国会議員として、国会で予算案、法案等の審議、議決を行って頂きます。

待遇：歳費月額129万4000円+期末手当（自主返納も可）、文書通信費月額100万円、JR特殊乗車券、国内航空会社航空券、旅費、議会雑費、弔慰金の支給等

勤務地：東京都を中心とした全国各地

新型コロナで受けた被害なら誰にも負けないという方、「現職議員に打ち勝ち、この国を変える」という固い決意をお持ちの方、議員としての活動を積極的に配信して下さる方、できること、できないこと、なぜできないか等について国民へ誠実に説明して下さる方が向いています。全国各地からたくさんのご応募、お待ちしています！

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■anond:20210814094501

注目すべきはここだぞ

禁じ手の財政ファイナンス公言

　

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

　　

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

　　

要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。

　

黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。

「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。

　

　日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。

　

　ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。

「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm

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■anond:20210814094041

「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。

　

　日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。

　

　ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm

Permalink | 記事への反応(0) | 09:43

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■anond:20210814092857

第５条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/laws/law.htm

Permalink | 記事への反応(0) | 09:31

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■

議員に議決権なんて持たせてるから、議員が特権を持ったと思いこんで好き勝手やるようになるのではないか。

議員には提案と議論だけをさせて、議決は議案ごとに抽選で選ばれた国民が投票して決めるとしたほうが民主的ではないか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:01

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■anond:20210404150036

そうだな。バブル崩壊後に貸し剥がしは本当に最悪の選択肢だったと思うわ。その点コロナは比較的よくやった。

それから、増資についても取り扱いやすくするべきだな。51％の議決で行える通常議決で行えるようにすべきだと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:12

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■あなた達の政治運動には迫力が足りない

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=730608&comment_sub_id=0&category_id=256

小森龍邦氏死去、88歳　元衆院議員、部落解放同盟広島県連顧問

　解放運動の巨星がまたひとつ墜ちた。私もあと十年生きるか怪しい身である。自分の政治運動に対する考えを少しばかり綴ってみてもいいだろう。

　上のニュースの人は、かつて解放同盟の事務方のトップだった方だ。昭和７年に広島県東部の被差別部落に生まれ、中高生の時分から老年に至るまで部落解放運動に携わってこられた。

　私が活動していた地域とは遠く離れているが、それでも半年に一度は彼の実家の傍にある、ちんまりとした選挙事務所へ行き、地元産のワインを飲みながら語り合ったものだ。

　私などが知己と呼ぶのがおこがましいほど尊敬できる人格の持ち主だった。家族や地域や仲間のためであれば、危険を顧みずに行動する力を持っている。それでいて、思慮深いうえに頭の回転が速く、無謀な策を講じたりはしない。講じるとしたら、背後に確かな計算を持っている。そういう方だった。

　それが、こんなに早くにお亡くなりになってしまった。悔しい限りだ。

　私の番はいつ来るのだろう。運が良ければ二十年は生きられるかもしれない。運が悪ければ数年後か。その前に、自分の想いを吐き出す機会が欲しい。

　さて、表題の意味について。あなた達の政治運動には『迫力』が足りないとは、どういう意味か。

　言葉どおりの意味だ。特に、伝統的な分野、例えば労働組合などが挙げられる。昔に比べて弱体化が著しい。

　企業ごとの組織率は低下し、労働者の組合加入率も低下し、賃金は下げられ放題、追い出し部屋や希望（半強制）退職の蔓延も放っておかざるを得ない。数十年後には、労働組合というものが事実上消滅していてもおかしくはない。

　また、高校や大学など、学校内の自治を求める活動もそうだ。私は元高校教師だが、昔に比べれば、学生たちが自ら声を上げて学校のルールを変革するために動くことは減っている。感覚としてはそうであり、数字においてもそうなっている。悪い意味で、子どもが大人のいいなりになっている。

　反対に、成功しつつある政治運動もある。

　近年話題になったものだと、#MeToo運動だ。女性がこれまでに男性から受けた、性を主とする嫌がらせを公共の場で告発することをいうようだ。

　日本ではそこまで定着しなかったが、本場のアメリカでは著名な人物の一部が職や名誉を失っている。最悪の場合は、裁判により実刑判決を受けることになる。

　LGBTの社会運動も、社会の価値観を変革しつつある分野のひとつだ。

　大衆消費社会が訪れてそうまで時間も経たない頃から、同性愛者としてのカミングアウトや文学活動、デモ行進や芸能界での活躍、自分たちを侮辱する者に対する訴訟提起（府中青年の家裁判）、ゲイであることを周囲に言いふらした者及びその所属校への糾弾（一橋大学アウティング事件）など、仲間の権利を守るための諸活動を行ってきた。

　以前は、映像作品において、同性愛者が精神異常者として描かれるのは当たり前のことだった。子ども向けのアニメなどでもそういった描写があったが、昔に比べればなりを潜めているように思える。批判を恐れて、ゲイやレズビアンの人達を描けなくなっているだけかもしれないが。

　これらの成功している政治（社会）運動には、共通する点がある。

　相手の痛いところを突いていることだ。

　この方針なくして勝利はない。しかし、近年の伝統的な政治運動の類を見る限り、相手の痛いところを見抜くことができる知性、または攻撃する度胸を欠いているように思う。

　特に、組合関係の団体がそうである。昔の労働組合は、使用者と刺し違える覚悟があった。

　意図的に給与の支払いを遅らされても、当局側が雇った暴力団に夜道で襲われても、工場を社員寮ごとロックアウトされても、それでも不屈の覚悟で戦い抜いてきた。

　それが今では、使用者の言いなりとなり、組織から仲間を追い出すための行為に協力している。情けない限りだ。

　話が逸れた。

　相手の痛いところを突くことの具体例として、昭和４０年頃の話をする。私の高校時代の級友の話である。Ｋ君とする。

　高校二年の時だった。夏の午後の授業中に、ある教師が教室の窓の向こうにある山を指さして言った。「お前らみてみい、あの山にはよっつが住んどる」（※手の指が四本であるという意味）

　その教師は、部落に住んでいる人間を馬鹿にしたのだ。当時はまだ、被差別部落で生活する人々と、それ以外との間に貧富の差があった。馬鹿にされやすかった。

　どれだけ悲惨な生活だったか、今の生活と対比しながら述べると、家にトイレはなく（集落で共同のトイレだった）、上水道は通っておらず、生活汚水は外に垂れ流しであり、雨樋や排水溝がないので大雨が降ったら屋内は水びたしになっていた。

　家族で食卓を囲んだ光景にいい思い出はない。口に出して述べたくないし、思い出したくもない。

　さて、その男の言葉に頭にきたＫ君は、翌日に地域の仲間（私を含む）を連れて職員室に入っていった。Ｋ君が連れてきた解放委員会の男が怒鳴ったのを覚えている。「教頭、どういう教育をしとる！」という大声に、周囲に緊張が張り詰めた。校長までやってきた。

　その教師に向けて、「そんなことは言ったらいけんど」と説得しようとしたものの、それ以前の問題だった。その教師は、私達の質疑に対して、最後までしらを切り通したのだ。「そんなことはしていない」と言い張った。

　このままではＫ君の立場が危ういわけだが、私にはどうすればいいかわからない。しかし、協力をしたかった。

また翌日、Ｋ君は教室の中で証言者を探すために、級友の前で声を上げた。「このままでは俺は嘘つきになってしまう。証言をしてくれ」と皆に伝えた。が、私ともう一人か二人以外に協力者は出なかった。

　次の日だった。今度は、級友一人一人と話をする作戦に切り替えた。校庭に級友を呼び出し、どうして協力してくれないのか、と訴えたのだ。それでも駄目だった。みな、「それは勘弁してくれ」と言うばかりだったという。

　さらに次の日、Ｋ君は５０枚ほどのＡ６程度の大きさの小紙を持ってきた。それを級友の一人一人に渡して、「これに証言を書いてくれ。後で預かる」とお願いして回ったのだ。

　翌週、Ｋ君は再び、地域の仲間と、同じ地区の解放委員会の役員を連れて校長室に入っていった。私は外で待っていたが、勝利を確信していた。Ｋ君は、２０枚以上はあろうかという紙の束を持っていたからである。

　その年度の末をもって、その教師は異動になった。県内の一番端にあるエリアに転勤していった。彼はまだ赴任して２年目だったことから、今回の作戦が功を奏したとみていいだろう。

　この、Ｋ君の動きを間近で見たことが、私が政治運動を志したきっかけだった。

　今度は、少し規模の大きい話をしよう。

　それから三十年以上が経って、平成の初期だったと記憶している。被差別部落の生活・文化的な環境を改善するという一連の政策が国会での議決を受けてから、長い時が経っていた。

　Ｋ君の事件をきっかけにして、私は解放委員会に正式に加入し、高校で社会科を教えながら政治運動に身を投じていた。４０になる頃に教師を辞めて、今度は別の公職に就いた。

　ある年の冬だった。私が活動していた県の幹部職員が、「同和関係の補助金はすべて凍結する」と、あろうことか県議会で答弁した。

　寝耳に水だった。まさか、そんなことはあるまいと考えたが、確かな事実だった。議会答弁はテレビ中継もされていた。

　当時、私が所属していた団体の幹部が全員呼び出され、偉い方々から対策を指示された。それぞれの支部からも、来年度の予算について雨後の筍のように質問が寄せられていた。

　発砲ふさがりかと思われたが、ふと、Ｋ君のことを思い出した。彼はもう立派な社会人であり、解放委員会からも抜けていた。それでも藁にすがる思いで相談に行こうとしたものの、気が乗らない。

　彼に迷惑をかけるのでないかという想いもあったが、何よりも私個人の意地だった。同和教育、人権思想を啓もうする活動を担う一員である以上は、自分達の力で解決せねばならないという気概があった。

　とはいえ、Ｋ君と話をしたかった。結局、正式な相談ではなく、共に食事をしながら今回の件について話し合うという形式を取った。Ｋ君は、「ここで折れたら前例になろうが」という話から始まり、諸々の助言をいただいた。今でも感謝している。

　後日、県の横暴に対する対抗策がまとまった。開始時期は、一週間後とした。

　数万人規模の組織で、ここまでの速度で動くのは無理がある。組織全体の足並みが揃わなくなる恐れがあったが、予算全凍結は目の前だった。

　まずは、各自治体の教育委員会にオルグを実施した。

　あの時のＫ君のように、各市町の教育委員会の庁舎に数人で飛び込んだなら、「どうしてこんな卑劣なことをするのか。子どもらが人権意識をもつための活動ができなくなっていいのか」というメッセージを何時間にも渡って、毎日伝え続ける。

　庁舎の外には最大１００人程度を待機させていた。みなそれぞれ、横断幕と拡声器を使って、スローガンを堂々たる態度で表し、相手方にこちらが本気であることを知らせた。朝方から始まって、日中は休憩を挟みながら、日が沈む頃まで毎日続けた。

　場所は関係なかった。公共機関であれば、どこででも実施した。教育委員会だろうと、市役所の入り口だろうと、学校の門前だろうと、警察署の前だろうと、県会議員の自宅の玄関だろうと、場所は関係なかった。

　かつて、私たちは基本的人権の享有を受けられなかった。その歴史を繰り返してはならない。私たちは本気だった。

　議会での答弁から半年後、私達の本気は伝わった。予算の凍結が撤回されたのだ。

　これまでと同じように、これまでと同じだけの金額を子ども達への教育活動、個別学習会や勉強会に使うことができるようになった。

　私たちは、相手の痛いところを突いた。突き上げを受けた教育委員会は、通常の業務を行うにあたって支障が出る。日中は、私たちが絶えず抗議をするので、それに対応せざるを得ないからだ。

　それが数日であれば持ちこたえるだろうが、何か月にも及ぶとさすがに根を上げる。

　「予算の凍結はやめてくれ。現場がもたない」と各市町とその教育委員会は、県の決定に抗議する流れができる。

　さらに長い期間に渡って続けば、県としても、予算の凍結の続行と、各市町の疲弊とを天秤にかけざるを得なくなる。

　私たちは勝負に勝った。

　相手の痛いところを突けばいいというものではない。こちらも痛い目を見る覚悟が必要だ。というのも、現実的には、まずはこちらが痛い目を見る可能性が高いからだ。

　上記の場合、県による予算凍結の撤回を求めて戦うにあたり、相手方に攻勢をかける必要があったわけだが――初期の段階が一番苦労した。まず、動員をかけても会員は集まりにくかった（当事者意識の欠如）。これがただの動員ではなく、緊急事態を打破するための闘いであることをわかってもらうために熱弁を振るう必要があった。この説得のための活動、すなわち県内の支部巡りに最も時間を要した。

　人が集まり、相手方に攻勢をかけることができるようになったとして、最大のリスクがある。警察に通報されることだ。特に、要職にある者が動けなくなるのはまずい。敵にとっての追い風になる。

　今回は、そうした事態が起こることはなかった。絶対に暴力行為や脅迫行為をしてはならないと、組織内で固く申し合わせをしていたからだ。

　私が若い頃の解放運動だと、警察など介入する余地はなかった。デモ活動やオルグの最中に通報があって警察官が駆け付けたとしても、我々を見て尻込みをするのは当たり前で、あちらの方が逃げ出すこともあった。

それほどまでに、当時の私たちは気迫に満ちた政治（社会）運動をしていた。物事に対する「本気」というものが、警察すら怯えさせるほどに昇華されていた。

　時が経ち、平成時代になると、部落に住む人々も豊かになったこともあり、ハングリー精神が見えなくなっていた。集団の気迫はすっかりと消えてしまい、周りから見ると――デモ活動の全てが滑稽なものに映るようになっていた。満たされた人間に政治運動はできない。それだけのことだった。

　ところで、予算凍結に対する対抗策の実施にあたり、最大の懸念事項があった。

　県と市町との連携だ。もし、予算凍結の議会答弁を打つよりも前に、県議会が各市町に根回しを行い、さらに我々を抑えるための手を考えていたとしたら、負けていた可能性が高い。

　逆に言えば、同和対策事業に関する予算の凍結という重大事項について、事前に各市町と連絡調整をしないというミスを県が犯したからこそ、我々は勝利することができたと言っていい。

　最後になる。

　相手の痛いところを突くこと、その直近の事例としてミャンマーのデモを挙げたい。

　アウンサン・スー・チーを頭に据える民主派が勝つにはどうすればいいだろうか？

　武力では国軍に勝てない。ならば、「国軍は間違っている」というメッセージを、自国内と国際社会に訴えかけるしかない。

　経済面ではゼネラル・ストライキを行い、社会面では民主的な思想や制度について啓もう活動を行い、政治面では大規模デモによって世界に窮状をアピールする。

　アメリカがすでにミャンマーへの経済制裁を行っているし、世界的な空気として、国軍より民主派を推す声が大きいのは間違いない。

　民主派のやり方というのは、それでいい。とことん大きなデモを打って、自分達の正義をアピールする。

が、その代償として、民主派は多くの命を失っている。つい先ほど、未成年のデモ参加者が銃で撃たれて亡くなったというニュースが飛び込んできた。先日のデモでは５０人以上が亡くなったという。

　民主派グループの中でも、指導者に近ければ近い者ほど、身体に危険が迫る。国軍にしてみれば、今が正念場である。世界各国からの評価が低下することを気にかけず、民主派の指導者層を徹底的に弾圧し、デモ活動を先導する者を少なくし、事態を膠着状態に陥らせ、軍事政権を持続させるとともに――軟禁しているアウンサンの自然死を狙うメリットの方が大きい。

　もし日本が、ミャンマーのように危険な状態だったとして、あなたが立ち上がって戦わねばならなくなった時、どういう心構えで、どういう行動を取るべきだろうか？　相手の痛いところを突くために、どこまでのリスクを背負えるだろうか？

　その問題に直面していたのが、私が生まれた時代よりもさらに昔、明治以降の被差別部落に暮らす人々だった。あまりに苦しい生活環境であるがゆえ、生存権を得るために戦わねばならなかった。しかし、どうやって戦えばいいのか？

　多くの者が基本的人権を得るために戦い、痛い目に遭いながらも戦いを続け、そして今の、（経済的な意味に限っては）被差別部落問題が解決した現在に至る。

　あなたの人生にとって、重大な戦いをせねばならない時がくるはずだ。その時に、どういった行動を取ればいいのか、当日記がその際の助けになれば幸いだ。

　４０代以下の若い人に向けて、このトピックを書いたつもりだ。あちらへ、こちらへとぶれた文章になって申し訳ない。読み返してみると、まとまりのなさに驚いている。ご容赦いただきたい。

　あなたに幸せのあらんことを。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:39

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■価値観アップデートしろとか言われても

LGBTに配慮すべきとか女性を蔑視するなとかヴィーガンで生きようとか

持続可能な社会にしようとか黒人を差別するなとか

何か配慮配慮配慮で、そこからズレたらぶっ叩かれるというディストピア社会になってしまったわけだが、

それってさあ、どういう状態に持っていきたいのかちゃんと共有されてる？されてなくない？

どこまでがセーフでどこまでがアウトなのか、線引きちゃんと教えてくれよ

てかさ、配慮しなきゃいけないわけ？

それってちゃんと「これからはみんな配慮していこうぜ！」って方針でいいよ、って議決とったん？

俺は配慮するの嫌だから反対票を投じたい。

何で勝手にみんなで目指すべき価値観が出来上がってるん？

ちゃんと議論しようよ。

Permalink | 記事への反応(5) | 12:17

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■「社会で子供を育てよう」に共感できない

子供は贅沢品だ。贅沢をしている人間を何故支援する必要があるんだろう。

満員電車でベビーカーを押しているような人間がいて、正直迷惑なのだが、世間一般的には、あの人達には優しくしましょう、と言えるのが正しい人間ということになっている。

「は？」という気持ちだ。

子供手当を出そうとか、独身税を課そうとか、そういうのも意味が分からない。

「持つ者」を何故「持たざる者」が支援しなければならないのか。

他者からの愛とは資産である。

他者からの愛を受けることができるコミュニケーション能力や容姿は資本である。

子供を持つことができた人間とは、すなわち、その時点で資本家だ。

消費税の話になると、「金持ちから税金とれよ」という話がよく出るが、まさに私はそのような気持ちを、子持ちに対して抱く。

結局は、恵まれている人間に、恵まれていない人間が施しを与えろと言われている。おかしいだろう。

助け合うのが社会ではないのか？

なら、助けるべきだ。子供という資本を持っていない人間を。

「社会で子供を育てよう」というのは我々にとって「弱者からの搾取」になるという話なのだが、どうして議論にならないのか？

私たちには子供と親を助ける動機がない。

何故なら、彼女ら彼らは富むものだからである。

「子供に価値がある。なるほど正しい。

「子供は宝だ」そうだろう。

価値があるものを持っている人間に何故補助を与えなければいけない？

論理が矛盾しているのだ。「弱きものを助けよう」と「社会で子供を育てよう」というのはその時点で衝突する。

イデオロギーの交通事故だ。

そういう時、民主主義ではどうするべきなのか。今一度、話し合うべきじゃないのか？

ちゃんとコンセンサスを取って欲しい。

社会が子供と、その親を支えていく構図が本当に「良い」ものだと、私にはどうしても思えない。

子育ての大変さを論じる人間＝金持ってる人間が、相続や税金についての大変さを論じる人間

くらいのイメージで見ている。

まあ、お前のような弱者は民主的な議決の場にお呼びでないというのならそれでもいい。

ただ、それなら私たちのような弱者が公共の道路や電車で子持ちに対して余裕を持って接するというのは無理な話だ。人生のリソースの総量が少ないので、そちらに配分できない。

本当に社会全体で、子供を育てていくのが、良い状態なのか。

そこに人は平等を感じているのか。

その問題から目を背けているから、子育ては永遠にしにくいのだと思う。

言われるであろうことに先に反論しておく。

・社会で子供を育てないと少子化が進むけどいいの？

社会で子供を育てたら少子化が止まるって理論がもうよくわからない。北欧とかも子持ちに支援した結果少子化は進んでいるが？

・子供を増やすのは生物の目的だ

子供を産めない人に対する差別か？

あと人間は知的生物として繁殖以外の生きる意味を見出せるんだが。繁殖を果たさないと不幸ってのも古い考え方だよね。

Permalink | 記事への反応(6) | 00:56

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■anond:20210127105707

こんな感じじゃないかと想像

◇検察は不起訴決定

◇不起訴を受けて民事で和解

（この時点では刑事不起訴なので被告が納得できる和解ではなかった可能性？）

◇納得していなかった原告は告訴を維持し、検察審査会へ審査申立書を提出

◇その後審査会が起訴相当議決

◇この時点で和解済みであると検察は不起訴決定

◇納得していなかった原告は告訴を維持し、検察審査会へ再度審査申立書を提出？

（二回目について再度提出が必要なのか、自動で処理されるのかはちょっと不明）

◇再度審査会が起訴相当議決

（謝罪した一名を除くという表記から、和解で謝罪がなかった可能性？）

◇強制起訴

Permalink | 記事への反応(1) | 11:49

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■東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/040/271000c

建設会社の経営者の告訴を受け、福岡県警は18年6月、11人を名誉毀損容疑で福岡地検小倉支部に書類送検。全員不起訴とされたが、小倉検察審査会は死亡した1人と謝罪した1人を除く9人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検小倉支部はうち1人を起訴、5人を略式起訴した。3人は示談や和解が成立しているなどとして再び不起訴となったが、審査会は20年7月、3人のうち「和解はあくまで民事上の処分」などとして、自殺したとみられる男性を「起訴議決」とした。

【強制起訴】

市民で構成される検察審査会で２回起訴相当と審議されると、検察の思惑と関係なく、強制的に起訴される制度

これ、記事だと時系列よくわからんけど

・検察→不起訴

・被告と会社は和解

・審査会が起訴相当と決定

・和解が成立してるので不起訴

・審査会が起訴相当と決定（２回目）

・強制起訴

って時系列かね？

とすると、かなり悪質じゃね？

名誉棄損は親告罪だから、原告が取り下げれば起訴できない

それをいったん不起訴にしておいて

裏で和解が進み

不起訴なんだから告訴取り消しとかの取り決めはされず

さらに裏で審査会が、和解は民事だぁとか意味不な理由でひっくり返し

被害者が告訴を維持

起訴って流れだべ？

不起訴でも告訴取り消しを和解に含めるべきだった、とかの話になんの？

誰か教えてクレメンス

Permalink | 記事への反応(5) | 10:57

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■

いちおう、県境を超えないようにというのは、かなりの違法の疑いがある行為で、国境ならぬ、県境の移動を妨げようとすることに対して、非常に強い懸念を抱いています。

それにたいして一人１０万円10兆を１ヶ月未満でも配布せよというのは、安いとしても、わからなくはないものの

今回のように、負担なく、議決だけで、県境の移動を阻害する正当な理由になり得ると考える議員が多かった。しかもインフルエンザですらない、ウイルスに対して行えると考えたということに対して市長の説明をまっている状態です。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:24

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■anond:20210118221800

憲法に「出席議員の……」みたいな条文がある。「出席」は、議員が国会議事堂に実際に集まることを意味すると捉えると、オンラインで議決するのは無理ということになる。

解釈によってはオンラインでもできるけど、それをするなら国会法とかに手をつけないといけなくなって大変。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:55

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■anond:20210108185703

「皇位は世襲する」とあるけど、物理的に世襲できなくなれば仕方ないよね？

第２条は正確に言えば「皇位は，世襲のものであつて，国会の議決した皇室典範の定めるところにより，これを継承する。 」

だから、たとえば

（１）世襲が途切れる

（２）皇室典範が「皇室」の定義を書き換える。

（３）新たな「皇室典範の定め」に基づき、継承が行われる。

というステップを踏めば、現憲法の枠内で元増田の方向性もまんざら実現不可能ではない。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:56

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■眞子氏と小室氏の結婚についての個人的所感

をつらつら書きながら自分の中で整理してみる。思考経過をつらつら書くので行ったり来たり矛盾したりするかも知れんけど。

眞子さま結婚　宮内庁長官が言及していた「佳代さんの責任」

「記者からの“説明責任を果たすべきは誰か”との質問に対して長官は、《小室さん側》《小室さんの代理人弁護士》と答えたと、テレビや新聞は報じています。しかし実際には、“基本的に小室さんの弁護士、あるいは小室さんご本人、あるいはお母さん（佳代さん）ではないかと思います”と回答していたのです」（前出・皇室記者）

眞子さま結婚　宮内庁長官が言及していた「佳代さんの責任」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

親の責任を問う意見をマスコミが抹殺したのは興味深い。

日本国憲法は華族その他の貴族の制度はこれを認めない（憲法14②）から、皇室の女が結婚するに際して相手の親の何人（なんぴと）たるかを問うのはあたかも日本国憲法が定める平等権と皇族の関係を俎上に乗せるが如き響きがある（ただし、それは言いがかりであるが。）。

ともあれ、婚姻は、両性の合意のみに基いて成立（憲法24①）するとされ、また皇族男子と異なり皇族女子の婚姻は皇室会議の議を経る必要が無い（皇室典範10）ことからすれば、長官の言は余計なお世話にも思える（ただし、それは言いがかりであるが。）。もし女系天皇を認めるならば皇族女子の婚姻についても皇室会議の議を経ることを要することとされるかもしれないが、少なくとも現時点では、眞子氏が結婚することにはなんらの障害もない。

憲法24条といえば、秋篠宮氏が眞子氏と小室氏の結婚を認めるだかなんだか発言した際に、秋篠宮氏は憲法24条を引き合いに出していたようだが、憲法24条に基づくならば秋篠宮氏には眞子氏と小室氏の結婚の許認可権限は無いのであって、秋篠宮氏の態度と憲法24条には関係は無い。むしろ、思想良心の自由（憲法19）により秋篠宮氏は眞子氏と小室氏の結婚を喜んでも忌々しく思っても良いのであって、憲法24条があるからといって祝福を強いられてはならない。祝福という特定内容の表出を強制するならば、「踏み絵」と同じく思想良心の自由に対する侵害である。（「踏み絵」は、キリスト教信者以外に対しても思想良心の自由の侵害である。）

もっとも、彼らの婚姻に対して国費を支出するか否かは、国会が決めることである（憲法85）。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない（憲法88後段）。

日本国は、日本国が私の結婚に国費を支出しないのと同じく、彼らの結婚に国費を支出しなくても良い。国費を支出しないからといって彼らの婚姻の自由はなんら制約を受けない。彼らがなにか障害のようなものを見出しているとしても、それは一般国民が結婚に際し両親から反対を受けているのと同じ程度の意味と価値しか無いのであって、国費を出す理由にはならない。

なお、国費の支出に反対することに対する文句の声もあるようだが、国費の支出について国民が議論するのは民主主義の基本であり、しかも憲法88条が皇室費用について特に国会の議決を要求したのは皇室費用に対しては民主的統制をとりわけ強く働かせるためであるから、議論を封殺しようとする主張は日本国憲法の規定にもその精神にも背馳している。

要するに、眞子氏と小室氏は今日すぐにでも結婚して良いし、秋篠宮氏や宮内庁長官や日本国民はそれを祝福してもしなくても良いし、日本国はそれに対し国費を給付してもしなくても良いし、国民は国費の給付に賛成しても反対しても良い。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:47

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■韓国語になったガンダム用語、흑역사（フギョッサ、黒歴史）

anond:20201201142719

wazpk6no 日本以外があるんか？

2020/12/01

[B! ガンダム] 日本三大ガンダムシリーズから広まった単語

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20201201142719

ブコメにこんなコメントがあった。もっともな意見だと思う。そして結論から言えば、ある。

韓国語になった흔역사（フギョッサ、黒歴史）だ。

日本語でもすっかり一般的になった「黒歴史」だが、それでもまだスラング的というかサブカル的な匂いが漂う単語だ。

しかし韓国語の흑역사は、それよりさらに幅広く使われている。具体的には朝鮮日報や中央日報といった大新聞で、カギカッコなしで使用される単語になっている。

もっとも韓国語での「黒歴史」には、本来の意味である「覆い隠された歴史、抹殺された歴史」というようなニュアンスだけではなく、単純に「不名誉なできごと」という色が強い。だから「人気女優の整形前の黒歴史写真」といった隠された過去の事実だけではなく、「これで政界の黒歴史が終わる」とか「今日も連敗して黒歴史を更新した」というように現在進行系の事柄にも使うようだ。

使用例を見てみよう。日本語訳はGoogle機械翻訳による。

전격 사의의 이면에는 오는 2일 열리는 검사징계위원회의 개최를 막기 위한 의도가 담겼다는 분석이 나온다. 고 차관은 징계위의 당연직 위원이다. 징계 청구권자인 추 장관을 대신해 위원장직도 맡고 있다. 이대로 징계위가 열릴 경우 절차가 파괴된 채 해임‧정직 등 중징계가 의결될 가능성이 높은 만큼, 징계위 개최 일정을 지연해야 한다는 의도가 있었을 것이란 해석이다. 한 전직 법무부 고위 관료는 “검찰 흑역사의 주인공이 될 수는 없었을 것”이라고 분석했다. 또 다른 후배 검사는 고 차관에 대해 “진짜 검사”라고 평했다.

電撃社の場合には、来る2日に行われる検査懲戒委員会の開催を防ぐための意図が込められているという分析が出ている。高次官は懲戒委の職権委員である。懲戒請求権者であるチュー長官に代わって委員長も務めている。このまま懲戒委が開かれた場合の手続きが破壊されたまま解任‧正直などの重い懲戒が議決される可能性が高いだけに、懲戒委開催日程を遅らせる必要があるという意図があったという解釈である。した元法務部高位官僚は「検察黒歴史の主人公になることはなかっただろう」と分析した。別の後輩検査は高次官に対して「本物検査」と評した。

秋 찾아가 사의 밝힌 고기영에···"진짜 검사""檢흑역사 피했다" - 중앙일보（秋を訪ね社明らかにしたゴギヨウンに···「本当の検査」「檢黒歴史避け」 - 中央日報）

https://news.joins.com/article/23934805?cloc=joongang-mhome-group2

이를 듣던 전현무는 학창시절 주입식으로 암기했던 흑역사를 고백해 관심을 모았다고 한다. 전현무는 “너무 창피한 게, 뭔지도 모르고 무작정 외웠다”며, 이로 인해 생긴 안타까운 해프닝을 이야기했다고. 그때는 몰랐고 지금은 알게 된 전현무가 배운 고려의 역사는 무엇일지, 전현무의 가슴을 울린 설민석의 꿀잼 역사 강의에 관심이 모아진다.

これ聞いた玄武は学生時代詰め込みに暗記していた黒歴史を告白して関心を集めたならない。玄武は "あまりにも恥ずかしいが、何かも知らずにやたら覚えた」と、これにより生じた切ないハプニングを話した。その時は分からなかった、今では知った玄武が学んだ検討の歴史は何なのか、玄武の胸を鳴らし説ミンソクのクルジェム歴史講義に関心が集められる。

"뭔지도 모르고 외웠다" '선녀들' 전현무, 삼별초 항쟁 주입식 암기 흑역사 고백 - 조선일보（「何かも知らずに覚えた」「フェアリー」玄武、三別抄抗争詰め込み暗記黒歴史告白 - 朝鮮日報）

https://www.chosun.com/entertainments/entertain_photo/2020/11/29/KM2JUV5MNC6EUIKPYL2YLBUEWA/

12번홀은 우즈가 지난해 11년 만에 통산 15번째 메이저대회 우승을 차지할 때 반전을 만든 곳이지만 올해는 흑역사의 현장이 됐다. 지난해 우즈는 최종라운드 11번홀까지 프란체스코 몰리나리(이탈리아)에게 2타 차로 끌려갔으나 몰리나리가 12번홀에서 볼을 물에 빠뜨려 2타를 잃은 덕에 이 홀을 파로 막아내 동타를 이뤄 역전승의 발판을 마련했었다. 우즈는 이날 12번홀 참사 이후 13번부터 마지막 6개 홀에서 버디 5개를 몰아쳐 순위를 끌어올린 것으로 위안을 삼아야 했다.

12番ホールは、ウッズが昨年11年ぶりに通算15回目のメジャー大会優勝時の反転をしたところだが、今年は黒歴史の現場になった。昨年ウッズは、最終ラウンド11番ホールまでフランチェスコモルリナリ（イタリア）に2打差で連れて行かれたがモルリナリが12番ホールでボールを水に落として2打を失ったおかげで、このホールをパーセーブ同打を成し逆転の足場を用意した。ウッズはこの日、12番ホールの惨事の後、13番から最後の6つのホールで5バーディーを吹きつけ順位を引き上げたことで元をしなければした。

우즈 12번홀서 10타 '참사'…한 홀 최다타수 흑역사（ウッズ12回ホルソ10打「惨事」... したホール最多打数黒歴史）

https://www.sedaily.com/NewsVIew/1ZAFIOOA31

올해 K리그1 꼴찌 인천 유나이티드가 버팔로의 10연패 흑역사에 접근하고 있다. 인천은 지난 4일 울산전 패배로 연패 기록이 8경기로 늘어났다. 인천이 앞으로 2경기만 더 진다면 1994년 버팔로의 불명예를 함께 짊어지게 된다. 약체는 2부리그로 내려가는 승강제의 도입 이후로는 긴 연패는 잘 나오지 않았던 터라 꽤 낯선 풍경이다.

今年Kリーグ1最下位仁川ユナイテッドがバッファローの10連敗黒歴史に近づいている。仁川は4日、蔚山前の敗北で連敗記録が8試合に増えた。仁川が今後2試合だけよりジンダミョン1994年バッファローの不名誉を一緒に担うことになる。弱体は2部その下がる昇降制の導入後には長い連敗はよく出なかったことだし、かなり奇妙な風景だ。

프로축구 ‘흑역사’ 전북 버팔로 김기복 전 감독이 인천 선수들에게… - 경향신문（プロサッカー「黒歴史」全北バッファローギムギボク前監督が仁川選手たちに... - 京郷新聞）

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007092217005

하지만 반가움도 잠시, 유노윤호가 절친 김희철의 흑역사를 발설해 희철의 어머니를 진땀 흘리게 만든다. 과거 김희철과 숙소생활을 함께 한 유노윤호는 “희철 형이 눈빛이 바뀔 때가 있다!”라며 희철의 ‘깔끔왕’ 면모를 폭로하는가 하면, 자신의 지독한 열정 탓에 희철을 몸서리치게 만든 일화를 털어놓아 폭소를 자아낸다.

しかし、嬉しもつかの間、ユンホが親しいキム・ヒチョルの黒歴史を口外してヒチョルの母を冷や汗流す作る。過去のキム・ヒチョルと宿舎生活を一緒にしたユンホは「ヒチョル兄が目つきが変わることがある！」とヒチョルの「きれい王」の面貌を暴露するかと、自分のひどい情熱のせいでヒチョルを身震い打っした逸話を打ち明けて爆笑を醸し出す。

'미우새' 유노윤호. 김희철 흑역사 폭로…'희철 형, 눈빛이 바뀔 때가 있다'（「みう新しい」ユノ。 キム・ヒチョル黒歴史暴露... 「ヒチョル型、目つきが変わることがある」）

https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z56OX513G

ナムウィキの「黒歴史」の項目に韓国メディアによる使用例が載っている。広く使われるようになったのはここ10年以内のようだ。

1.3.1。 国内メディアで登場した事例

時々媒体では、黒歴史という表現が出て、2012年9月のある高校生の一人遺書に私の言葉を書いて投身自殺した事件がマスコミに乗った。「中2の時、黒歴史明らか将来はない」と1入水自殺した生徒も生徒だが、単語自体の暗鬱と同じくらい暗いマスコミデビューだった。

2010年代以降には、いくつかの芸能プログラムで使用されているように、ある程度は大衆化がされた単語である。ラジオスターでキュヒョンが使用した。2012年10月20日無限挑戦300回でもチョン・ヒョンドンが直接「ヒョンドンの黒歴史」という表現を使った。また、1泊2日2012年10月21日放送分でも字幕で登場した。

2016年テロ防止法に反対フィリバスター中に「国家情報院の黒歴史」という発言で、国会速記録に記録されることにより、最終的に歴史に残る表現がされた。

2016年11月1日、今度はアンカーブリーフィングでチェ・テミンとプロテスタントを併せて論じていたソン・ソッキのアンカーによって再びこの言葉が使われた。

2017年3月10日、朴槿恵弾劾当日中央日報社説も「切ない国家の悲劇であると同時に大韓民国最悪の黒歴史の一つとして残るになった。」と、この表現が使用された。憲法裁の大統領罷免は国民の命令である。

2017年4月16日付のには「SBSスペシャル私の輝く黒歴史」という番組が放映されたり、メインのニュース番組で使用されているなど、今放送でも、完全に定着したものと思われる。

2020年7月22日放送通信審議委員会でプロデュース101前シーズンに視聴者投票の結果、操作の課徴金を賦課しプロデュース」操作事件は韓国の放送、100年の歴史に記録される初の詐欺行為であり、黒歴史という表現を使用してながら、現在としては公の場でも、ある程度位置表現がされてしまった。黒歴史という言葉が誰ても理解しやすいながら、はしたない悪口や卑俗語が全く混ざらなかったため、公の場で書かれても問題にするほどの距離がある。

2020年11月25日チュ・ミエ法務部長官がユンソクヨル検察総長の職務を停止させ、検事が反発する事態まで起きて、国民の力でムン・ジェイン大統領がチュ・ミエの暴挙を黙認したのが黒歴史に残るだろうと述べたことが記事に掲載された。＃

https://namu.wiki/w/%ED%9D%91%EC%97%AD%EC%82%AC

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