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2019-10-22

君が代天皇の歌じゃないって言ってるバカども

本来意味はそうかもしれんが、

君が代」については,1937(昭和12)年の国定教科書である尋常小学校修身書・巻4」において 「 君が代』の歌は 『我が天皇陛下のお治めになる此の御代は,千年も万年も,いや,いつまでもいつまでも続いてお栄えになるように 』と 。 いふ意味で,まことおめでたい歌であります私たち臣民が『君が代』を歌ふときには,天皇陛下万歳を祝ひ奉り,皇室の御栄を祈り奉る心で一っぱいになります 」と 。

説かれていた。

また,同教科書の「教師用」では,その目的を 「国歌君が代』の趣旨を教へて,尊皇愛国精神を養はせるのを,本課の目的とする 」。

としていた。

とあるように、国によって天皇の歌に規定されてんだよ。

そこを無視して『元々は違うんですー!!』ってバカか?

現代では違うんですー!!』

はぁ、バカですか?

政府は 「君が代」に関し,1999(平成11)年6月11日の国旗国歌法案閣議決定において 「君が代」の「君」とは 「日本国及び ,日本国統合象徴である天皇」を意味するとの統一見解を示し さらに「終戦後,日本国憲法が制定され,天皇地位戦前とは変わったこから日本国憲法下においては,国歌君が代』の『君』は日本国及び日本国統合象徴であり,その地位主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており 『君が代』は,日本国民の総意に基づき,天皇日本国及び日本国統合象徴とする我が国のことであり 『君が代』の歌詞も,そうした我が国末永繁栄平和を祈念したものと解するのが適当であると考えている」旨の見解を明らかにしている(1999(平成11 年7月21日衆議院内閣委員会 ) ) における小渕内閣総理大臣答弁 。

ここでも天皇って言うてるからね?

都合のいい君が代はみんなの歌って幻想を信じてるおバカさんは富裕層搾取されまくっても「俺は体制側だぜ、勝ち組だぜ」って妄想してればいいけど、他人バラまくな。

2013-04-25

自民党幹事長「28日は間違いなく『屈辱の日』」

東京小渕内閣官房長官を務めた野中広務自民党幹事長(87)が24日、京都市内で琉球新報など県内2紙のインタビューに答え、政府が28日に開く「主権回復の日」式典について語った。野中氏は沖縄にとっては間違いなく『屈辱の日』。それを祝うというのは私には耐えられない。(閣内に)一人でもこれが主権回復かと問う良識がなかったのか」安倍政権を批判した。開催に関して「日本の在り方を変え、憲法改正の扉を開けていく局面になると心配する」と述べ、改憲に強く反対した。

野中氏は「4月28日は沖縄米軍施政権下に入れた日。その日をなぜ式典にしないといけないか憤りを感じる。県民が怒るのは当然だ。神経を逆なでされ、砂をかけられたような状態だ」と述べた。

さら普天間移転米軍の問題で沖縄は長い歳月苦労している。それを修復するんだという気持ちがなかったら主権回復にならない。記念すべきだと無理に閣議決定し、天皇陛下を利用すべきでない」とした。

安倍晋三首相国会発議要件を緩和する96条改正から着手しようとしていることに関し憲法9条日本人が大きな犠牲を払って獲得した宝物だ。要件から変えようとするのが姑息(こそく)だ。憲法の中身を論議するのはいいが、9条と表現の自由を定めた21条は絶対変えてはならない」特に9条改正などに明確に反対した。国会議員靖国参拝尖閣問題でも安倍政権姿勢に疑問を呈した。

改憲の動き危惧 野中氏、政権を批判 - 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205796-storytopic-3.html

レイプされた娘から見てレイプされた日は「屈辱の日」

娘の体を売ってお金をもらった父親から見て娘がレイプされた日は「主権回復の日

2010-06-02

機密費は取るに足らない話題

私は別に個人でやってるジャーナリストが誰に金貰おうがかまわん、と思う。斜め上杉が必死なのが笑えるくらい。元々から一人の意見を丸呑みすることはしないしね。ただ、マスコミの中にいる人間ダメだ。嘘吐き野郎の斜め上杉隆が何を書いても、どうせまた嘘だろ、と思ってるので、例の機密費の件も嘘混じりだと確信してる。ヤツが問題視してるもんは大した問題じゃない。記者クラブも同じ。

機密費を野中がマスコミ対策で撒いたのが、仮に本当だったとしても、小渕内閣が賞賛されてたり、批判が少なかったなんてどこの並行世界?という感じ。冷めたピザとかボロカスだっだだろ。金使ってあの程度ならそら税金無駄遣いだなwと思う。それに、じゃ安倍福田麻生マスコミ対策に使わなかったのか?とか、自民政権は何でもボロカス言ってた連中でミンス政権を擁護しまくってる連中は、いま金受け取ってるんじゃねーのか?とか普通思うはずよね。鳥越とかw勝谷とかw そこを追わないのはジャーナリストか?と思うわけです。

よって機密費うんぬんは取るに足らない話題である、というのが私の判断です。

2010-05-01

不思議なのは

そら、叩けといわんばかりに急に出てきた話だ。

野中広務氏「官房機密費、毎月5千万~7千万円使った」

http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html

 小渕内閣で1998年から99年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が30日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月5千万~7千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月1千万円、野党工作などのため自民党国会対策委員長に月500万円、参院幹事長にも月500万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。

他の人の意見を読んでいないが、何か違和感を感じる。

「それだけ機密費を使っておきながら、なぜ自民党マスコミボコボコにされたんだろうか」みたいな違和感

小渕さんは、「冷めたピザ(だっけ?)」やら「凡人」やらとさんざん揶揄され、挙げ句の果てに死んでしまった。

さらに言えば、記憶に新しい麻生さんもおそらく機密費は使っていたと思うのだが、「ほっけの煮付け」や「漢字の読み間違え」で死ぬほど叩かれた。

今考えると、異常としか思えないが。

鳩山政権では、平野博文官房長官官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。

鳩山さんはそれなりに有効に使っているようだ、今だにマスコミの有力なコメンテーター鳩山政権を擁護しているのを見ると。

毎日のように高級レストランに行っても特に叩かれないし。

個人的には機密費はある程度必要だと思う。

世の中、きれい事ばかりでは片付かない場合もあるから。

そう考えると、機密費の影響力はたかが知れていると思うし、機密費だけで、マスコミの反保守指向(ネトウヨのいう、反日指向)は変えられないということなんだと思う。

だから、マスコミはすでに反日勢力の手中にある、という陰謀論を説かれてもそれほど違和感がないよな~、などと思ってしまう。

2009-11-10

http://anond.hatelabo.jp/20091110152539

政治マターとして考えた時、赤字国債がどんどん積み上がる状況を国民が支持するかどうか、その点、非常に難しい問題だと思う。

赤字国債増やしたから大きく支持を減らすことがないのは過去の例を見てもわかると思う。

小渕内閣のとき大きく増やしたが、むしろ支持率は上がった。小泉内閣でも30兆円枠の公約を破って小渕なみの発行を続けたが高支持率を維持した。そして鳩山内閣はそれも上回る税収以上の国債発行をしようとしてるが支持率は高水準。逆にここ十年ほどで一番赤字の少ない安倍内閣のときそのことが評価されたかというと、他の問題ばかり話題になってほとんど取り上げられなかったというのが現実世論調査できかれりゃ出さないほうがいいですねって答えるだろうけど、いざ財政再建したってほとんど評価されないし、放漫財政だからといって支持率が大きく下落することもないと思う。

2009-10-12

財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

これに対し、日本国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

しかし、それは、国民国債という投資お金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金運用しなければならない金融機関保険会社だけとなっている。特に、金融機関国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

中央銀行国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行バランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

市中銀行現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れ現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

さらに、この利率の上下は、国債現物中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

金利コントロールする事で物価コントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンス国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益退職金年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドル基軸通貨体制は終わってしてしまった。

新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金生命保険年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業借金となっているのであった。

特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省財務省に対する発言力が失われるということで、消費税目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税所得税の税収は減るという事になる。消費税増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

財政赤字が問題なのは、国内産業健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税所得税増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって4世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]

2009-10-06

財政赤字が問題なのは、国内産業健全な成長を阻害するほど

財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

これに対し、日本国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

しかし、それは、国民国債という投資お金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金運用しなければならない金融機関保険会社だけとなっている。特に、金融機関国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

中央銀行国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行バランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

市中銀行現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れ現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

さらに、この利率の上下は、国債現物中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

金利コントロールする事で物価コントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンス国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益退職金年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドル基軸通貨体制は終わってしてしまった。

新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金生命保険年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業借金となっているのであった。

特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省財務省に対する発言力が失われるということで、消費税目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税所得税の税収は減るという事になる。消費税増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

財政赤字が問題なのは、国内産業健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税所得税増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって4世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]

恐ろしい話

[2009.10.6]

 財政赤字の大部分は国債の残高となっている。

 これに対し、日本国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。

 しかし、それは、国民国債という投資お金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金運用しなければならない金融機関保険会社だけとなっている。特に、金融機関国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。

 中央銀行国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行バランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。

 市中銀行現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。

 当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れ現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。

 さらに、この利率の上下は、国債現物中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。

 金利コントロールする事で物価コントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンス国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。

 低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益退職金年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドル基軸通貨体制は終わってしてしまった。

 新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。

 既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金生命保険年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。

 財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業借金となっているのであった。

 特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省財務省に対する発言力が失われるということで、消費税目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。

 ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税所得税の税収は減るという事になる。消費税増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。

 財政赤字が問題なのは、国内産業健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。

 対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税所得税増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって4世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

特にこの辺

現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。

2009-09-14

自民党道路利権議員民主党への野合の可能性

自民党総裁選に谷垣禎一氏が出馬

谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。

穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下り公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派古賀派と合同した。

与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党野党である。あの選挙自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。

ただし、今の自民党野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党地方組織は、公共事業補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。

麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。

増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。

麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派自民党総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。

古賀派総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族利権与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。

 

それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党シャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。

2009-09-06

http://anond.hatelabo.jp/20090906110431

なんか勘違いしてるようだが与党側は最初は公明党が定額減税をやろうとしてたのが、与謝野とかから所得の把握の問題があるという異論が出て定額給付金に変わったわけで最初から給付金をやる予定だったわけでもないし、過去に実施されたのは定率減税小渕内閣のときから始まった。あと民主党は給付つき税額控除を提案してた。

2009-09-01

http://anond.hatelabo.jp/20090901015347

小泉内閣VS抵抗勢力古い自民党」という擬似的な政権交代が起こった。

小渕内閣や森内閣の時期の自民党もひどい有様だったが、改革を求める声が

実力未知数の野党より自民党内改革勢力による強い指導力を支持したからだろう。

もし小泉内閣が登場しなければ、2001年の時点で政権交代が起こっていたはず。

2009-08-20

無能官僚と無能政治家を雇っておくゆとりのある社会、日本

人間だから失敗はする。失敗を許すことができるのもまた人間だが。

失敗しても取り返しがつくようなレベルであれば、許す事で成長を促すという手段を使える。そのような環境は、未成年とか、成人でも下っ端従業員や陣笠代議士の間であり、まかり間違っても、幹部や大臣といった、それなりの地位になってしまったら、失敗を取り繕う側であり、失敗を許す側であって、許される側ではないとなる。

そういう地位にある者が失敗したら、面目を失したとして蟄居謹慎し、復帰の際には、その人の能力で勤まるであろう格下の地位で、失敗を許す側が居ない程に高い地位にある者ならば、切腹してケジメをつけるというのが筋であるのだが、このような進退をやれる人間は、めったに居ない。また、そのようなゆとりのある企業等の民間組織も、もはや日本には存在しないと言って良いだろう。

そういったゆとりある組織は、行政政党だけになってしまったようである。

行政においては、一度上がった給与を引き下げることは出来ないから、自主返納で済ませ、返納の期間が終わったら、給与の額に相当する仕事をしてもらわなければならないから、それほど難しくは無いが肩書きと給与だけは高いという仕事を作り、移動させるという事をやる。すると、無意味ポストが増え、人員が増加し、さらに、仕事は楽で給与は高い方が良いという心根が広がり、組織が腐り始める。行き着く先は、失敗を揉み消し、かばいあう事が常態となる。そのような組織では、無能は罪ではなくなる。むしろ、無能がたくさん居る事が、自分の地位を安定させるとなり、より、無能な人を増やそうというインセンティブが働く事になる。

建前として、失敗をした人には懲戒解雇といった処分が下されるが、それらの処分は下っ端だけに課せられ、幹部は、失敗を許す側になる。下っ端は、休まず遅れず働かずの三ず主義になり、ありとあらゆる手段をつかって責任を回避し、書類を作るだけしかしなくなる。それらを無理やり働かそうとするならば、待遇を良くし、おだてて働かせるという手段しかなくなっていく。職階や俸給の階級を増やし、出世昇給という飴玉で釣らなければならなくなる。

一時期民間で流行った職能給という制度は、職能が上がらなければ賃金も上がらないという制度で、利益を上げない仕事は、幾らやっても賃金の上昇には繋がらないという結果を招いた。現場技能での昇給は頭打ちになり、経営職だけが青天井職能給を手に入れられるという制度となり、現場軽視を招いた。職能を持つ現場の人々は、自分達の能力が正当に評価され、宣伝マーケティングといった利益に貢献しない後方部門との格差が更正されると期待したが、その期待は、真っ先に裏切られたのである。

現在では、職能給という制度は成果給という制度に変わっているが、本質は変わっていない。職能給では職能を認定する人が、一番高い職能を持つとされ、管理職の高給だけが正当化された。それに対し、成果給は、成果が評価の対象であり、成果を認定する人の能力とは関係ないとされたが、実際には、管理職が成果に対する報奨の大部分を取っていき、現場には雀の涙という結果にしかならなかった。現場で働く人々には、都市近郊の工場を潰して土地を売って利益を上げる時に、リストラの対象となるか、地方工業団地海外工場管理職になるかという選択肢が与えられたが、地方工業団地でも海外工場でも、派遣や請け負いの労働者だけが部下となり、工場現場で伝わってきた徒弟制度に近い技能継承は断ち切られている。

失敗が許されるのは、その失敗をフォローできた時に、フォローした人が、もう一度チャンスを与えようという事で失敗した人を許すのである。日本工業がぼろぼろになっている失敗は、フォローできていない。家族制度雇用不安定になっているのも、フォローできていない。失敗の原因となった変化は、変化に対応する補完的制度改革とセットになっていた筈なのに、一方だけが実行され、制度的補完がなされない為に、失敗という結果になっているとも言える。有権者の、結果的には失敗になってしまっている片手落ちの改革をさんざん行ってきた"古い自民党"をぶっ壊して欲しいという一票を投じても、その願いは通じなかった。通じなかったどころか、麻生内閣財政赤字を増加させた小渕内閣時代にまで逆戻りしてしまっている。民意を汲めないならば、民意を汲めない人々を外さなければならない。

麻生首相は、自民党公明党が過半数をとったら続投すると言ったらしい。民主党が自爆敗退しそうなので、自民公明で過半数というのは実現するかもしれないが、議員落選していれば首相にはなれない。民間人首相就任は、さすがにありえない。福岡8区の376382人だけが、事実上首相公選権を行使できるというのは、現状の制度問題点の一つであろう。

2009-05-20

厚生労働省の分割という話が、国土交通省総務省に飛び火しているという話。

そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。

省庁統合によって大臣ポスト事務次官ポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。

小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラス代議士事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。

それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。

問題は、福田政権である。小泉安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。

小泉安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ経済危機景気対策に使おうとしている。

小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。

麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。

内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。

頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。

小淵内閣景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙自民党圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。

2009-02-05

市場に委ねればすべてが良くなるというものではない?

 市場に委ねればすべてが良くなるというものではない?

 市場は鏡であって、人や組織行政が行った事を、正直に出力しているだけである。望んだ結果がでなかったからといって、市場が悪いというのはわがままでしかないし、市場に委ねていればばら色の未来が実現するというのも、根拠が無い。鏡をいくら見ても、現実が写るだけでしかない。現実を変えるのは人々の行動であり、人々の行動を引き出す為に、邪魔をしている規制や許認可を外していく必要がある。頑是無い子供でもあるまいし。

 市場が望んだ通りの結果を出すように規制や許認可を強化した場合、それでも望みの結果がでなかったら、誰が責任を取るのであろうか。規制や許認可をやった人間は、善意でやったのだから無罪であると主張するつもりであろうか。ならば、私利私欲の為に規制や許認可を使い、天下り先を作ってお手盛り退職金を貰う為に渡りを繰り返すのと、変わらない。仮に、望んだ通りの結果が出たとしても、常に望んだ通りの結果を出し続けることができるであろうか。規制や許認可は、それによって行動を制限されると同時に、新参者を排除できる参入障壁ともなる。参入障壁のある市場では、市場参加者の私利私欲が優先され、一部の人々の為に国家社会が利用されるという事になる。

 自由放任規制や許認可の基準がクリアーで平等な市場というのは、責任市場参加者全てが取るという事である。能動的に参加した人も居れば、物価の変動によって影響を受ける人も居る。しかし、誰が責任を取るのかという点で、市場主義は、民主主義そのものなのである。

 能動的に市場に参加した人達代議員となって、勝手物価を動かしていたというのであれば、代議員資格を許認可で縛り、行動を規制するよりも、国民全員が参加できるようにするべきである。

 愚かな事が起きたとしても、それは、愚かな行動が起きるような間抜けな事をやらかした人が居るというだけである。誰かや国家責任押し付けるようなモノではないし、他人の金である税金を使って責任を取るふりをしつつ、私利私欲の為の権限を増やそうというのも許されない事である。

 選挙で思い通りの結果が出ないから、有権者を許認可で絞り、指示された候補者名前以外の文字を書いてはならないと規制すれば、投票率・得票率100%の思い通りの選挙が実現できるが、それに意味があるのであろうか。

 財政出動で景気が回復しないのは、小渕内閣の時に実験済みである。しかし、財政出動道路工事トンネルや橋や箱モノや補助金をばら撒く事で、田舎選挙区の票が買えるならば、消費税の大部分を負担する都市・一区生活者を切り捨てるというのが今の政権の立場のようである。

 政策無き政党存在価値は無い。今の自民党をぶっ壊す人が必要なようである。

2009-01-12

http://anond.hatelabo.jp/20090112213407

小沢政権にいた小渕内閣では景気対策ももっと大規模だったからそうともいえないと思うが。むしろ麻生は今までの政権と比べて明らかに景気対策の規模は小さいし遅い。重要法案が通らないのだって選挙するつもりだったから野党との対立あおってけど負けそうで先送りしたから協力取り付けれなくなったからなわけで。小渕内閣では野党の法案も丸呑みして実現していったのと比べると明らかに劣る。

2008-09-02

公明党創価学会基礎知識2008

日本第3の政党であり自公連立政権を8年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。

1ページ目 【創価学会の成立と発展】

創価学会の成立と迫害

創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。

しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗(しょうしゅう)と出会い感化され、その後次第に組織宗教化をすすめていきます(後述しますが、現在日蓮正宗創価学会関係はありません)。

そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。

戦時中宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義(天皇の他は万人平等)などを唱えた北一輝は、「2・26事件」の精神指導者として処刑されてしまうわけです。

いずれにせよ、政治実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。

このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に[天皇制ファシズム軍国主義反対→平和主義]という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会公明党を知るうえでも重要なことです(新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど)。

創価学会の発展

戦後民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会ナンバー2、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。

戸田は敗戦後学会組織の再建に努め1951年に2代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏(しゃくぶく)大行進」でした。

折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世折伏」を実行するよう呼び掛けます。

とほうもないように見えた計画でしたが、戸田1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称5百万世帯です。

強引で悪評もたった(その後、学会自身も公的に反省することになる)「折伏」の姿勢が、学会拡大の1つの要因ではあるでしょう。しかしもう1つの要因は、高度成長につれて起こった日本人口構造の転換に求めることができます。

農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。

そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう1つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。

学会の国政進出はじまる

こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長戸田はまず1955年統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を3名当選させます。59年の参院選では当選は倍の6名へと急進しました。

これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田政治に活動の場をもとめたのでしょうか。1つの背景として、日蓮宗開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。

2ページ目 【公明党の結党と田中派への接近】

社会的地位向上を狙った国政進出?

1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。

折しも創価学会は特に左翼革新勢力から「折伏(しゃくぶく)大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会学会員社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。

いろいろ言われているように、戸田国立戒壇、要するに僧侶日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません(国立戒壇設置はしばらく主張するのですが)。

公明党誕生池田会長の就任

しかし戸田学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年衆院総選挙で25議席を獲得して第4政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。

この間、会長池田大作に変わりました(1960年)。池田は、57年の参院選公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。

この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さ頭角を現わすことになったのです。池田会長就任は実に32歳の時です。

そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音民主音楽協会)」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。

こうして創価学会公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。

言論弾圧事件」と自民への接近

公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。

しかし1969年公明党は1つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授(当時)・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。

このとき活躍したのが、当時自民党幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のNHKの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。

自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました(1960 年:41.9%→1969年:32.3%)。なかでも所得の高くない都市労働者市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党共産党の強力な支持層でした(社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです)。

さて、田中角栄は地方への「利益誘導政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。

もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派公明党学会関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。

また1972年には、竹入義勝・公明党委員長首相となった田中の依頼を受けて訪中田中訪中日中国交正常化の地ならしを行っています。

学会公明党の「政教分離

さて、「事件」でバッシングされた公明党創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙議席を半数近くまで落とします。

もちろん公明党創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。

また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。

学会共産党支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中ファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家松本清張で、彼は池田宮本顕治共産党委員長を引き合わせ、この学会共産党の「同盟」を実現させたのでした。

もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党学会なしには存在し得なかったからかもしれません。

また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。

結局、これで公明党イメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。

結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党顧問弁護士宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。

3ページ目 【自公連立への道と創価学会

公明党与党

新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。

1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。

1992 年、公明党民社党社会党議員総辞職願いまで出して反対したPKO協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか(もっとも公明党がPKF(平和維持軍)参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のPKF参加はできないようになっていました)。

また1980年代から地方議会でも公明党都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。

公明党与党化は、1988年に2人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄逮捕される国会議員も出てしまったといえます。

もっともこの不祥事には創価学会学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党国会勢力は1989年参院選では前回比1議席減、1990年衆院選では11議席減となっています。

公明党の連立参加と「新進党参加」

1993 年、総選挙自民党過半数割れすると、公明党は非自民・非共産連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。

その後、公明党小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します(1994年)。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員参議院議員1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。

結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇(ちゅうちょ)をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。

その後、旧公明党衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在公明党誕生することになります。

公明党誕生自公連立

新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。

こうして小渕内閣(小渕首相田中派を源流)のとき、公明党自民党と本格的に連携地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、(自由党の分派・保守党2003年まで連立政権に参加していましたが)事実上自公連立政権スタートすることになります。

そんななかで小泉政権が発足。公明党小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として8年以上の実績を積み上げてきました。

しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。

また先のページで述べた「地方:自民都心公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。

これからの創価学会公明党

微妙になりはじめた自公連立公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。

この間、創価学会会長だった池田1979年日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています(2008年8月現在会長原田稔/日蓮正宗とはその後1990年に決別)。しかし、実際には今でも池田名誉会長創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌新聞などをみても明らかです。

政教分離」をした今、創価学会公明党のあくまで主要な支持母体の1つ。非学会員公明党公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示1つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。

ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会壮年部長読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている(2006年4月29日号)ことは注目に値します。学会公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。

公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会公明党なしでもやっていけるが、公明党創価学会なしにはやっていけないわけですから。

さて2008年池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。

いずれにせよ現在創価学会組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。

人名について一部敬称略とさせていただきました。

参考書籍サイト

SOKAnet:創価学会公式ホームページ http://www.sokanet.jp/sg/sn/index.html

2008-06-26

ノーコメント

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/06/post_12c4.html

より

601 :名無しさん@3周年:2008/06/25(水) 21:58:15 ID:YO/WIANK

花子さん、まだかなぁ。

605 :いわぬが花子:2008/06/25(水) 22:21:31 ID:tPDw07G2

>>601 待ってて!!途中まででもよければカキコしますよ。私がこなくなったら

東京湾の底をさらってください。

617 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 00:17:41 ID:DDi1qvVk

花子さん・・・・・途中でもいいから・・・

620 :いわぬが花子:2008/06/26(木) 01:30:47 ID:qersQhrJ

>>617 承知いたしました。書く書くサギみたいなことばっかしやってますね、私は。

でその前に、少し解説をさせてくださいませ。

もう2年前になるんですね。私の親戚筋の方で、某上場企業の役員氏がいました。

その人の家でパーティというか飲み会というか、親戚一同が集まる催しがありました。

そのとき、今は亡き橋本龍太郎氏の知られざるエピソードを聞いた・・・というのがことの発端です。そのほか植草氏の事件が完全にでっちあげられたものだったことをしり、参加者一同そろって驚愕した次第です。それは6月11日で、私にとって6:11ショックともいうべき事件だったのです。パーティが終わり、私はどうしてもガマンできず、いつもROMしていたここのスレカキコした、というわけです。

621 :>>620の続き:2008/06/26(木) 01:32:14 ID:qersQhrJ

花子2ちゃんデビューしたその時の書き込みを、阿修羅で見つけました。

ちなみに、投稿したのは私ではありません。

http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/289.html

ここには、植草氏のことだけまとめてありますが、実際は前半の方に、役員氏が見てきた千葉補選での小沢氏の様子を書き、そして橋龍さんのとある秘密が告げられ、そこに居た全員が「ウォー!」とぶったまげたんですね。さらに畳み掛けるように植草氏の事件がまったくの捏造だったことを知り、日本という国が一体誰に支配されているのかワケワカメ状態になったのです。あとはもう、必死になってカキコ連続投稿規制にひっかかり、しばらく脱力したままだったんです。このときのメンバーには、学習院皇太子殿下と同じ教室で学んだ人あり、元創価学会員で、学会が寄進した建物を本山側がショベルカーでぶっこわした場面に立ち会った人ありで、本物の社会科学習を体験した一日でした。その中に、ノモンハン事件の経験者がおられました。

この方を、私はMrノモンハンとお呼びしてます。

役員氏のことをY氏、そしてMrノモンハンをN氏とこれから書くことにします。

どちらも親戚筋の人です。Y氏は会社を移り、N氏は高齢で先は永くないでしょう。

解説はここまで。

622 :>>620の続き:2008/06/26(木) 01:34:28 ID:qersQhrJ

さてYN両氏から聞いたことを、ザックリまとめます。時系列前後しますが、まずは戦前のはなしから。

日本中国大陸に「進出」し、満州国を建てる。勢力を拡大していく過程で、欧米列強特にアメリカのトラの尾を踏んでしまう。国際金融機関の怒りを買い、日本は300万人の死者をだし敗北する。

植民地としての日本統治法

??超A級戦犯満州人脈を残し、日本統治の表の顔とした。

A級戦犯は、天皇制を残すための身代わりとして処刑された)

??日本統治の裏の顔は >>5さんの通りです。N氏は児玉辻政信のことを何度も話していました。

だから森内閣成立の際、「辻政信がよみがえった」とうめいたのです。そのときすでに、日本破滅の予兆を感じていたのでしょう。あの戦争を単なる事件と表記していることに、日本の進路を歪めた真因が潜んでいると指摘してました。

623 :>>620の続き:2008/06/26(木) 01:35:36 ID:qersQhrJ

??さらに、それまで日本社会の最下層を構成していたヤクザを、もう一つの裏からの統治に使った。

(この辺はB・古歩道さんの証言と一致しますね。)

 戦後の混乱期、ヤクザ社会朝鮮人と被差別部落出身者が混ざり、 Y(ヤクザ)=N(日本人)+B(同和)+K(半島人)の図式ができあがった。

いやな表記ですが、覚えてください。あとでまた使います。

さらに、日本植民地支配に対する最大の抵抗勢力だった半島宗教団体組織した。

これが当逸凶会にあたります。ここはほぼR・コシミズさんの書いてることと一致します。

文選名とかいうハゲ親父に、なぜ日本のアッパークラスが恭しくぬかずいていたのか、どうしても理解できなかったけどようやく得心がいきました。まさに「分割統治」を受けてたんですよね、戦後ず??ッと今まで。まさに悪魔の統治法だわ。

624 :>>620の続き:2008/06/26(木) 01:36:38 ID:qersQhrJ

日本奇跡的な経済成長をとげると、米国の関心はただ一点、日本金融資産に向けられるようになった。

日本金融資産横取り計画」は、おそらくかつての満州国成立から崩壊を下敷きに設計された。

これに協力したのが、名可祖根内閣。(だから大勲位なんだ。)

まず、「教育改革」で日本人知的耐震偽装を準備した。愚民化つまりバカ作りに励みましたとさ。

経済上のテストは2つ。1つ目はプラザ合意で、急激な為替変動による富の流出を演出。

2つ目は「グリコ森永事件」で株価の上下によるインサイダー取引。儲けたでしょうね。

ここですでに、りそなの初期実験を試してたんじゃないの?だとしたら宮崎学は捕まらなくて当たり前。

命を絶った警察官の方、お気の毒。

バブルの発生と崩壊は飛ばします。ただし、ここにも澄田総裁という満州人脈が関わっていたことはわすれてはならないですね。で、ここからは植草氏のインタビュー記事を参考にしながら書きます。

95年に一旦バブル処理が終わる。96年からの日本経済は軌道に乗っていた。

この成長を3年間続けることができれば、株価が2万円を割ることはなかった。

ところが橋本政権財政立て直しの名目で13兆円も増税し、景気悪化。

それを修復したのが、尾ブチさん。その後、森内閣成立と同時に緊縮財政が始まり、01年に確信犯が登場した。

 とまあこんなところです。

625 :いわぬが花子:2008/06/26(木) 01:38:14 ID:qersQhrJ

構造改革」とい名の日本破壊政策を請け負ったのは、橋本内閣小泉内閣でした。

つまり小渕内閣は、チャート的にはこの破壊指令に抗ったことがわかります。

尾ブチ氏が亡くなったのは準店道大学病院ではなく、大痛県佐田牟市布施院病院だったと私はY氏から聞きました。話半分で聞いてください。

また伝え聞く橋龍さんの死は、あまりにも・・・

つまり、彼の所有するパソコンの、無線<内臓>LANが、ごっそり抜かれていたとかいないとかワケワカメなので、詳しく知りたい方はB・古歩道氏を訪ねてはいかがでしょうか?

626 :>>620の続き:2008/06/26(木) 01:43:43 ID:qersQhrJ

ブッシュ政権小泉政権が成立し、人知れずある政策が遂行されました。それは、植草事件とも多いに関係することでした。   キーワードは「日本韓国化」

そう、植草氏は語ってはならぬことを口にしたのです。決して触れてはならぬこと。

かれの逮捕の陰で、在日朝鮮人ネットワークが動きました。それは役員氏が、日債銀の騒動と本間氏の自殺で垣間見た団体だったそうです。全てのマスコミ事実を隠し、私たち日本人韓国化されました。中国朝鮮挑発し、拍手喝采を受けた小泉内閣がやったことは、日本人朝鮮化することだったと、どれだけの人が気づいていたでしょうか?

日本保守右翼がエセものであったことが判明した瞬間でした。

今宵はここまでにいたします。

628 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 01:59:34 ID:2YBngPzu

花子さん、乙でした。

アメリカの機密文書で、A級戦犯で不起訴になった人たちが命の見返りにアメリカエージェントになった証拠が出てきているので、おそらくYN両氏が語った話は真実に近いでしょうね。

630 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 02:13:29 ID:/E3Ks3KV

>>625

橋流の死は今でもワケワカメのままですね

日本破壊A級戦犯でもあり、逆に絶対タブー米国債売却を発言したほとんど唯一の首相でもある。

二度目の総裁選の時は積極財政派になっていた。

そして最後は厚生利権を剥がされての死

さんざん踊らせれて、目覚めた時には小泉フィーバーで抵抗勢力の頭目w 平成日本政治の最大の謎政治家ですね

逆にこのシナリオがもしユダ公の思い通りに進んだものだったなら、今後も日本の勝ち目は一切無いというくらいの謀略だと思う。

631 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 02:27:19 ID:+/oZdW+e

>>621

橋龍さんのとある秘密が告げられ、

そこに居た全員が「ウォー!」とぶったまげたんですね。

ヒントでも良いので知りたいです、

632 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 02:27:19 ID:Wh3p/hBQ

植草氏もここにきてブログを立ち上げて「反撃」に転じた。

おそらく彼の「眼」にも、来るべき「静かな変革」が見えているのではなかろうか。

このところ、メディアが好んで使ってた「カイカク」ていう言葉や「抵抗勢力」って言葉を聞かなくなった。

おそらく、後期高齢者医療制度でコイズミカイカクの「正体」に国民が気付きはじめたからだろう。

(遅きに逸した感は否めないが、気づかぬよりはマシだ)

その証拠に、不治でやってる「チャンゲ」なる改革プロパガンダドラマ視聴率獲得で苦戦してるようだ。

634 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 03:54:32 ID:1dtjgVjn

アメリカ帝国の崩壊、湯田ちゃん覇権の崩壊、

国際金融資本の没落の目のあたりにしている。

635 :CiA討伐隊:2008/06/26(木) 04:29:43 ID:oj4osfJ/

闇さんが出てこなくなったのは、アメリカによる日本支配と「日本韓国化」 に逆らえない立場にいた人(たち)だったから

でも、もうすぐ傷痍軍人として復活して、アメポチペクチョン中川秘密などを洗いざらい暴露してくれることでしょう

636 :名無しさん@3周年:2008/06/26(木) 07:02:04 ID:+YZ0JN7d

ダメユダのおっちゃんは何度も「闇の声の正体を知ってる」と

あたかも彼を敵のようにみなしてたよね。

でもおっちゃんは俺のことを何度もぐっちーだと決めつけたりしてたし

まるでピント外れなんじゃないかと俺は思ってる。

皇室に関する発言以来、闇の声は保守系人脈の人ではないと俺は思った。

640 :CiA討伐隊:2008/06/26(木) 08:38:48 ID:oj4osfJ/

>>636

そういうあんたも、朝っぱらからキムチ臭すごいのよw

いまは花子さんが提起された「日本韓国化」がメイントピックなのに、なに焦点ぼやかそうとしてるの?

闇さんについては前にもちょっと書いたけど中心人物はMさんと言って年は還暦くらい。あとKさんとか似た文体で書ける先輩が2人いる。若い衆wを三代目か四代目でデビューさせようとしてたけど知性が足りなくて無理だったw(金属バットで殺された朝鮮人の仲間とか質の悪いのしかいない)Mさんは顔つきが朝鮮じゃなさそうだけど、これまでペクチョン擁護発言が多かったのは上司があちら系の方々だからwww

まあいまさら正体暴いても仕方が無いことだし、ここ見てる公安とか二階堂ネットゲリラ中の人たちは皆知ってることです

日本韓国化」を阻止し、巨悪を殲滅するためには、それを進めてきた奴らの正体や悪行を晒していくのが最優先であるはずなのに、ぐっちーとか闇の声とか小物ペクチョンの話で焦点をそらすなよな、この低能の豚キムチ。お前が一度でもフェルドマンえ竹中や白丁中川創価統一協会を話題にしてことがあったか?もう見え見えなんだよ、おまえの正体が中年の豚キムチっていうのが(笑)

2008-03-01

本当に小渕内閣は見当違いな政策だったのか?不良債権処理は見当違いじゃなかったんだろうか?

http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20080228/1204203051

それまで倒産するはずがないと信じられてきた銀行倒産したことで、銀行銀行を信用しなくなり、信用収縮が起きてインターバンク取引が滞りまくった。経済血液がながれなくなり、心筋梗塞の症状を呈し始めた。

問題は金融システムなのに、なぜか小渕内閣は見当違いな景気対策税金を湯水のごとくつぎ込み、経済はたいして回復しないまま膨大な借金の山だけが残った。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.htmlを見たら小渕内閣の1998から2000年で成長率は-1.5が2.6%まであがってるわけでこれがたいした回復じゃないというなら、小泉内閣不良債権処理して金融システム直した後の成長率だって2%台前になっただけでたいして回復してないということになるはず。国債だって毎年小渕内閣並に30兆円台の発行額だったし。

毎年数十兆国の借金増やして成長率2%台という結果に差がないにもかかわらず小渕内閣財政出動しまくり政策は見当違いで小泉内閣不良債権処理はそうでないということになるんだろうか。

 
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