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はてなキーワード: 2025年とは
2025年、大阪で開催される万博についてお話しします。万博は、高額な費用と税金の使用に関する様々な議論があります。しかし、このイベントの持つ国際的な相互理解の促進という側面を忘れてはなりません。
万博は、世界中からさまざまな文化、技術、そして思想が集まる場です。ここでは、異なる国々の人々が直接対話を持ち、新しい発見を共有し、互いの文化を理解し合う機会を得ます。これは、単なる展示会以上の価値を持っています。
国際的な理解は、今日のグローバル化された世界において不可欠です。異文化間の交流を通じて、相互の尊重と協力の精神を育むことは、平和と繁栄の基盤を築く上で欠かせません。万博は、このような理解を促進する絶好の機会を提供します。
さらに、万博は新しい技術やアイデアの展示の場でもあります。世界中の才能が集まり、未来を形作る革新的な発想が交換されます。ここでの学びは、参加する全ての国々にとって有益であり、新たな協力関係を生む基盤となるでしょう。
もちろん、財政的な負担は重要な検討事項です。しかし、万博を通じて築かれる国際的な理解と協力の橋は、長期的な視点で見れば、その価値は計り知れません。2025年の大阪万博は、世界が一堂に会し、未来への希望とインスピレーションを共有する場となるでしょう。
今日公開される、すみっコの映画『ツギハギ工場のふしぎなコ』のチケットを予約してたからだ。
俺がすみっコの魅力にやられたのは、妻の影響。
1作目・2作目はアマプラで視聴し、その可愛さと感動のストーリーに悶絶した。
それなのに、妻からは「映画館で観るとまた格別やから」と聞かされた。
アマプラでさえこんなに可愛くて感動するんだから、映画館で観ちゃったらもう幸せすぎて宇宙まで飛んでいっちゃうんじゃないかな、と心配してた。
公開初日の今日、映画を見終わった妻と俺は、2人とも言葉を失っていた。
せっかくのすみっコの映画なのに、しかも69分しかない短い映画なのに、途中で「はよ終わらんかな・・・」とすら思ってしまっている自分にドン引きした。
個人的に、なぜ今回の映画がこんなに残念だったのかを考えてみた。
もちろん、本作を観て心から満足した方もいるだろうから、以下はあくまでも俺の主観。
Xの投稿を観る限りでは「感動した」「かわいかった」っていう声が大多数だから、俺の感覚が正しいとは思わない。
俺と同じように本作にモヤモヤしたっていう人にとっては、多少なりとも共感できる要素があるのではと思う。
すみっコに必然性を求めるなと思われるかもしれないが、そういうことじゃない。
1作目・2作目はファンタジー要素がありつつも、ストーリー全体として「なぜ物語が始まるのか」「なぜこんな展開になるのか」がはっきりしていた。
しろくまのもとに、ぺんぎん（本物）がぬいぐるみを持ってくるところから、話は始まる。
ぬいぐるみは、しろくまが実家で大切にしていたという設定になっている。
俺が記憶している限り、ぺんぎん（本物）がしろくまのもとにぬいぐるみを持ってきた動機がはっきりしない。
いや、まぁ「しろくまが大事にしていたぬいぐるみだからしろくまの元に届けてあげよう」と考えたんだろうとは思う。
ぺんぎん（本物）としろくまが親友のような関係であることは、にわかすみっコファンの俺にでもわかる。
けど、なんでぺんぎん（本物）がしろくまの実家に行ったのか、なんでしろくまの親御さんや兄弟からぬいぐるみを預けられたのかが、全然わからない。
このぬいぐるみは本作の中でけっこう大切なポジションなのに、そのへんの背景がわからないから、ストーリーにいまひとつ没入できなかった。
それから、工場でおもちゃ作りに励むことになったすみっコたちが、なぜ文句を言わずに働き続けるのかもわからない。
企画会議でも活発に意見を交換し、新商品の開発に積極的に取り組んでいた。
くま工場長から課せられるノルマは日々増え続けていき、持ち場を少しでも離れればロボットアームで定位置に強制連行される様は、お世辞にも楽しそうには見えなかった。
すみっコたちがおもちゃ作りを頑張る明確な理由は、なにひとつなかった。
一応、食べ放題の社員食堂があったり、豪華な寝室が用意されていたりと、福利厚生は充実していたように思う。
でも、別にすみっコたちって食いしん坊でもなければ、住処に困ってるわけでもないじゃないか。
（第一、工場のすみっこにあるソファでみんなで固まって寝てたから、寝室に関してはほぼ使ってないし）
たとえば、「すみっコらんどに帰れなくなっちゃった・・・！」的な理由があるなら、工場で頑張って働くのもまだわかる。
けど、そもそも徒歩でたどり着いた工場なんだから、帰りだって徒歩圏内のはずだ。
なんでくま工場長の言いなりになって働き続けているのか理解に苦しむ。
ひょっとしたら、「仕事が苦しくても辞められない日本人」的なところを投影しているのかもしれない。
でもそれなら、「苦しいけど、くま工場長に悪いから辞められないね・・・」的なすみっコたちの葛藤があってしかるべきだ。
そのへんが描かれていないので、すみっコたちがあたかも自分の意思なくただひたすら奴隷のように働いているように見えてしまった。
俺はすみっコの可愛い姿を見たいのであって、可哀想な姿を見たいわけではなかった。
必然制の希薄さ、という点と少しかぶるが、とってつけたような展開が続いたことも、映画に没入できなかった理由のひとつだ。
途中、何度かアクシデントが発生した。
たとえば、とんかつが大量発生したり、おもちゃがすみっコらんどを席巻したり。
でも、各アクシデントが次の展開につながることはなかった。
アクシデントを解決して、ホッと一息ついたら、また次のアクシデント・・・という感じで、脈絡のない小話が延々と続いているような印象だった。
とんかつの増殖については、ロゴマークを消すとおもちゃが命を失う・・・という設定が明らかになる伏線になってはいるが、このロゴマーク設定もけっこう雑だった。
おもちゃ工場でロゴマークをつけると、おもちゃに命が吹き込まれ、自分の意思で動くようになる。
で、そのロゴマークをこすって消すと、動かなくなる。
この設定はけっこう大事な気がしたが、割とあっさり無視されていた。
たとえば、くま工場長が実はおもちゃだった・・・という衝撃の事実が判明するシーン。
くま工場長は動かなくなってしまっていたが、ロゴマークははっきりと印字されたままだった。
細かいところでは、しろくまが持っていたぬいぐるみにもロゴマークがはっきり印字されていたのに、なぜ動かなかったのかという謎も残る。
まぁしろくまのぬいぐるみに関しては、経年劣化で動かなくなったという見方もできるけど。
でもそれなら、ロゴマークが薄れてしまってるなどの工夫は必要なのではと思う。
おもちゃ作りを放棄したすみっコたちに激おこになり、工場が暴走する。
で、その暴走が実は苦い過去の思い出によるものだったと判明する。
そのとき、すみっコたちは「役に立たなくたって仲間だよ」と言い、工場を笑顔にする。
なんつーか、唐突な流れすぎて感動が追いつかなかった。
ありがちな感動展開でうまくまとめようとした感じが拭えない。
てか工場に対して仲間意識を持つなら、くま工場長への心配があってしかるべきだろと思うが、すみっコたちは全然くま工場長のことは忘れているようだった。
そのあたりのアンバランスさも、すげー気になった。
そして何より、すみっコたちが楽しくなさそうだった。
これは俺の主観かもしれないが、少なくとも俺はそう感じた。
本作のすみっコたちは、楽しそうじゃなかったのだ。
「自分たちがやりたいから、これをやる」っていう、前向きな雰囲気が感じられなかった。
もしかして、くま工場長からの褒め言葉に縛られているのでは・・・？と心配にすらなった。
くま工場長は、すみっコたちを工場にスカウトする際、みんなのことを一人ひとり褒めた。
だけど今思うと、すみっコたちを思い通りに働かせるために操作しようとしているようにしか思えない。
っていうネガティブな感情をもってるわけだが、映画館の来場者特典として「くま工場長のほめスクラッチカード」ってのがもらえる。
硬貨でこすると褒めのセリフが浮かび上がってくるという代物だ。
俺のカードは「だいじょうぶ！みんな、すごいから！」、妻のカードは「サクサク！」だった。
（サクサク！がなぜ褒め言葉になるのかは、映画を観た方ならお分かりになると思う）
いや、この話の流れで、このカードもらって喜ぶお客さんっているんだろうか。
このあたりの細部の手抜き加減も、すげー残念だった。
とまぁ、今回の映画は本当に心底残念だったわけだけど、俺がすみっコ好きなのは変わらない。
今のところ2年周期で映画が出ているから、また2年後、2025年に4作目のすみっコ映画が公開されたなら、俺は間違いなく公開初日に観に行くだろう。
https://www.sankei.com/article/20231102-WVPZREIMFRLJNLCTK3V3M5M4EU/
ロシアの侵略が続くウクライナ情勢を巡り、イタリアのメローニ首相が「みんなが疲れている」と欧州の「本音」を漏らした音声会話がインターネット上に流出した。アフリカ首脳を装ったロシア人コメディアンのいたずら電話で語ったもので、伊首相府は１日、偽電話の被害にあったことを認めた。
メローニ氏は会話の中で、ロシアに対するウクライナの反攻は「期待したようにいかないだろう。紛争の行方を変えなかった」と発言。「解決策を見つけないと（紛争は）何年も続くとみんなが気づいている」として、調停の必要性に触れた。
理由としては、魔理沙と霊夢のキャラクターの掛け合いに読者が飽きてきていることが挙げられる。
原作では霊夢がしっかりキャラで、魔理沙がおっちょこちょいキャラなのだが、なぜかゆっくり動画では逆になっている。
霊夢がスナック菓子好きでだらしないキャラ、魔理沙がそれをたしなめて健康知識を解説する、といった具合だ。
しかしこの設定はそろそろ限界があり、一部のシリーズでは飼い猫のチーズという新キャラを登場させて面白さをキープしているが、全体としてはいずれ衰微し飽きられてしまうだろう。
すでにニコ動に初登場してから20年近く経っており、そのボイスエンジンはWindows95（！）のものを利用しておりすでに30年経っている。
そこで登場したのがVOICEBOX社の東北ずん子・ずんだもんである。
これらはボイス自体に感情・キャラが存在しており年齢や性格などが一発で分かる。
そしてずんだもんのグリーンの色、これがまた目に良く、長く愛されるコンテンツになろうことが明らかである。
尚、ずんだ豆とは枝豆を摺りつぶしたもので餡子に使われるが、その爽やかな色と栄養素は特筆すべきである。
長く愛されてきたゆっくり霊夢と魔理沙だが、いずれ世代交代のバトンタッチとなるだろう。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
観光業に強い政治家には、二階俊博氏がいます。二階氏は、自民党の幹事長で、全国旅行業協会の会長を長年務めています。また、自由民主党政務調査会観光立国調査会の最高顧問も務めています。
二階氏は、観光業界では「観光業界のドン」としても知られています。二階氏は、菅義偉首相が独断で年末年始のGo Toトラベル全国一斉停止を表明した際に、その夜に行動を起こしました。
二階氏は、自由民主党所属の衆議院議員で、13期目の議員です。また、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会会長、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、日中友好議員連盟会長も務めています。
フランス・パリにおいて、２０２５日本万国博覧会誘致委員会の榊原会長（一般社団法人日本経済団体連合会）と会長代行（大阪府知事）の同席のもと、木寺駐フランス日本大使からBIE（博覧会国際事務局）のロセルタレス事務局長に対して、立候補表明文書を提出しました。
立候補表明してるんだよなぁ……
最近増田やTwitter（現X）がインボイス制度の話で盛り上がっているのを見ていて思う。
「インボイス制度の話も大事だけどさ、近畿圏在住の増田としては関西・大阪万博の方を何とかしてほしい」と。
Twitter（現X）とかを見ていると「中止を求める」というツイートをしている人が多数いるけれど。
中止を求めるんじゃなくて「大阪府で（大阪府民を対象に）2025年関西・大阪万博の開催の是非を問う住民投票を開催する」ように求めて欲しいな。
調べてみたら、過去に開催間近になって住民投票で反対多数だったために万博が中止になったことは何度か有るらしいし、
住民投票で反対が有ったなら開催が決定していても開催を中止に出来るという特例が、万博の開催ルールの中にあるらしいから。
本当に中止を望むなら、開催の是非を問う住民投票を求めて欲しい。
免責：私の生涯収支はマイナス
結論：ドル円ショート、11月か12月くらいに。ただし10月にショートは禁止。
・2023年末までにもう一回利上げを行う（確実）
・2024年に1,2回の利下げを行う（ほぼ確実）
・現状めちゃくちゃドル高
円の動きもドル円に引っ張られそうだし
・現状横、ドルが利下げすれば上昇が見込めるので最高値更新も見える
・現状最大限円安
・12月、4月、秋あたりに、賃上げの上昇を見てゼロ金利解除と利上げを検討するみたいな話があった
・条件を開示していないが、これは円安懸念によるものと思われる（政府からの要望？）
→ 個人的には円安もあるのでやらざるを得ないと思う、米国利上げの翌年に日本が利上げをするのは過去の流れでも同様だった
・ゼロ金利解除、利上げをしたら期待感から10円、20円のインパクトがあると予想される
・150円台あたりで日銀介入の可能性があるが、「介入期待」と「介入期待狩り」などの思惑でおかしな動きをする可能性が高い
・ドル円が下がれば当然落ちる
・ダウに釣られて上がる可能性がある
・結果、フラフラしそう
・連続で利上げをしてきたが、ここへ来て据え置きになりつつある
・インフレ退治は米国ほど上手くいっていないため利下げしづらそうだが、方針の違いもあるため難しい
→ 例えばFRBは絶対にインフレ退治するマンになってるが、カナダなどはもう利上げをやめている
・なので正直読めない（言語的な壁もある）が、2024年末あたりからはユーロポンド高ドル安になっていくのかなと思う
・対円は非常に難しい動きをすると思う
・正直分からない、今は三角収束しているが、ここ１年位のゴールドの動きは非常にフラフラしている
・当然わからない
次の1,2年、材料が多少増えようが減ろうが、ドル円が下がるのは確実と言っていい
問題は「ピークはいつ、どこらへんか」と「マイナススワップをどうするか」となるので
具体的には160円を少し超えても耐えられるレバレッジで、あとは可能ならスワップの付かない方法でが良い
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
いまたぶんアカデミック一般書（特に人文系）の書籍刊行って確変状態にあるんだよな、具体的には2010ちょい前-2025年ぐらいのスパンで。それはもちろん団塊の世代が野に放たれたタイミングから暇になって本を読み出したり学び直ししだしたりしたタイミングに合わせてて、それに伴って出版も山のように復刊とか新訳とかを出した。はっきり言ってかなりこの期間の出版はすごいぶ厚い蓄積になっていると後から振り返って思われるだろうと思う。「ニューアカ」みたいなムーブメント以来のものだっただろう。
ニューアカがそもそも団塊の世代が毛も生え揃って社会に出て稼ぎ始めたことで、本を買えるようになったのを当て込んでいた。俗に言うバブル経済だが同じことだ。流行り廃りの末にもう誰も見向きもしなくなったかと思ったが、いくつかのものは最近のそういう団塊老人の退職に合わせて復刊や文庫落ちが続出していった。
その結果どういうことになったか？
だいたい時代遅れの知見とどうでもいい思い出話の開陳だ。読む価値がほとんどない。レビュアーの年齢でフィルターできるようにしてほしい。何の役にも立たない。見たことある人も多いだろう。あれは結局、自分たちのほうが昔からこの著者のことを知っているという、そういう、単に昔から知っているというだけのマウンティングに過ぎない。読書においてもっとも大事なのは言うまでもなく、その本であれその著者のことをどれだけよく理解しているかであるかなのだが、そういう面では頭が固まりすぎて新しい理解を取り入れて自分の視点を更新していけない老人たちは、新しい知見を単に自分の知っている話とか語彙だけでジャッジしてマウンティングして優位に立ったり評価したりしているポーズをしているだけなのだ。結局、そんな資格はもともとないのだ。
老人には本は読めない。新しいことを持ち出されても理解できない。そして、そういう老人たちの市場に当て込んでいるアカデミック出版業界も同じことだ。早晩、終わりが来る。
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
X（Twitter）とか色んなところでのジャニヲタの戯言をまとめた結果。
所属：小栗旬、綾野剛、田中圭、坂口健太郎、間宮祥太朗、赤楚衛二ほか
事務所の壁を越えて俳優の労働環境の改善を働きかけている小栗旬が社長に就任した事で話題になった事務所。業務提携にはあのBTSもいる。2023年夏クールの地上波連続ドラマではジャニーズに次ぐ6枠で主演という飛ぶ鳥を落とす勢い。事務所全体で推しているファンが多いのも肯ける。俳優として手堅く育成してくれる事間違いなし。
ワタナベエンターテインメント系列。以前は成宮寛貴や新田真剣佑も所属していた。こちらも俳優を手堅く育ててくれそうな事務所として人気。
韓国のHYBEという事務所の日本法人。元欅坂46の平手友梨奈を含めてアーティストが2組しかいないので、グループの引取先候補として売り込み要望が多い。
所属：DISH//、超特急、窪田正孝、山田孝之、岡田将生、柳楽優弥、山崎賢人、横浜流星、濱田岳、林遣都ほか
かねてからジャニーズ事務所と仲が悪いという噂のある事務所。横浜流星は2025年の大河主演。ここもグループごと引き取ってくれそう。
舞台に強い事務所で、舞台出演の多いタレントのファンからの希望が多い。あと紅白の枠が取れそう。
所属：氣志團、フジファブリック、石黒賢、成田凌、渡辺大知ほか
ソニーの芸能事務所部門。グループごと引き取ってくれそう＆紅白の枠が取れそう。
SMAP解散騒動に半ば巻き込まれたらしい田辺、最近中森明菜と接触してるっぽい研音、JO1らのファンの方が嫌がりそうな吉本。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
