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はてなキーワード: ねじれ国会とは

2020-09-03

anond:20200903064023

そら当初からの8%引き上げ時期である2014年4月1日、あるいはそれを正式決定した2013年10月1日の時点で、既に2012年12月衆院選2013年7月参院選が終わっとるんやし、正確には「自民党選挙で連勝してねじれ国会が解消されてから消費税増税を決定した」やわな

民主党は確かに8%引き上げまでは三党合意を遵守する構えやったけど、そこには「デフレ脱却してから」「すべて社会保障に使う」という前提があるわけで、最初から「景気を盾に」はしとるわけや。

しかも、保守層までもが消費税増税に反対するほどの世論になったのは8%引き上げ(による景気減速が決定的となった)後、つまり10%引き上げが論点やろ。

2014年10月には枝野が既に「アベノミクスが失敗したから景気条項を発動すべき」と示唆しとったわけやから2014年12月の「景気条項の削除」および「消費税10%引き上げを問う解散総選挙」のまえから民主党は「景気を盾に消費増税に反対」に転換しとったんやで。

そんで2015年には「自民党が三党合意を破ったのでこちらも守る筋合いはなくなった」と、民主党は「与野党合意」の構図まで否定しとる。

当初は順調に見えたアベノミクスを大コケさせて、三党合意も破って、それでも10%引き上げに踏み切ったのは自民党責任でっしゃろ。

2020-08-31

anond:20200831183319

結局、大学や保育の現役世代向け、そして大半が借金の返済という将来世代向けに使われてるのだから高齢者世代が足を引っ張っているような指摘は当たらないですね

大学無償化(全員無償化するとは言っていない)や保育無償化という公約を掲げ使途を変更したのも三党合意反故にした自民党独断専行だよね

そもそも自民党さんは三党合意からリーマンショック級云々の景気条項を破棄したりもしてるんだけど。

増税ねじれ国会民主党政権政権運営を滞らせた末に飲ませた政策であり、自公責任も当然あるわけなのに民主党政権のみの責任のように騙るのは自民党支持者さんの常套手段ですね

2020-07-16

anond:20200716193025

復活したところで政権取れるわけでもないし、永遠に野党のまま。

我々の生活には何にも影響ないよ。

昔みたいに参議院だけでも議席が多ければ、ねじれ国会になって少しは自民党も譲歩してたけどさ。

2019-12-12

[]2019年12月11日水曜日増田

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2019-12-11

anond:20191211095533

でも参院選ねじれ国会になった後、当時民主党のオザーサン政治資金問題が出てきてまた風向きが変わったよね。

anond:20191211095120

ねじれ国会になったあたりから政権交代既定路線だったけど

現実を見てなかったのは2chニコニコあたりのネトウヨだけだぞ

右翼番組として有名な「そこまで言って委員会」ですら政権交代を前提として話してたんだから

もっと参議院に目を向けるべき

みんな参議院って知ってる?知ってるよね。

日本国会衆議院参議院構成されてて、基本的衆議院法案作って通過したら参議院参議院を通過したら法案成立、ってなるんだよ。

参議院法案つくることもあるみたいだけどね。

衆議院OKだして、参議院NG出しても、衆議院3分の2以上の賛成を手に入れたらやっぱりくつがえせるんだよ。

衆議院野党3分の2以上の賛成なんて物理的に取れないから、参議院NG出したらアウトなんだ。

参議院は今自民党が126議席持ってて差半数なんだ。てことは衆議院参議院どっちも自民党の独壇場なんだ。

ここで変だと思わない?だったらどっちか一つあればいいじゃない?

今やどっちも大差ない組織に成り下がったけど、もともと参議院党派制のない中立組織だったんだ。

要は提出された法案憲法とか前例常識に照らして可否をフェアに見る組織、ってことだね。

別に自民党から出たっていい。自民党法律ばかり優遇しなければ、ってことなんだ。

参議院政治家って、所属政党じゃなくて所属会派っていうの知ってた?彼らは政党に属する政治家じゃないんだよ、実は。

もうちょっと考えるとさ、ねじれ国会っておかしいよね?参議院政党関係なくフェアに法律審査をするんだったらそもそも捻れないよね?

この辺は社会問題としてマスコミガンガンに突っついていいとこだと思うんだよね。

自民党参議院議員が「民主衆議院で何決めたって参議院でつっかえせばいいんだ」って堂々と言ってたよね。あれの意味するところは、所詮参議院なんか政党で乗っ取っちまえばいいんだ、ってことだよ。怖いよね。

民主政権になる前にはもう日本国会はいいように牛耳られてたってことだよね。

信じるか信じないかはあなた次第の話だからね。バイバイ

あと、ここで書いたことのソースを探しているんだ。何で見たかすら思い出せないんだよ、、、歳をとるって悲しいね

2019-11-14

anond:20191114134031

半端な野党より共産党のほうが確かな野党から


俺はねじれ国会時代が一番停滞していたと思っていて、自民でも民主でも与党にはちゃん議席が無いとダメ

から選挙区自民でいい。

アクセルふんだら進まないとダメねじれ国会なんて半クラだわ。

共産党に入れるのは、共産党けが唯一福島第一原発が爆発する前から原発反対だったからってのが一番かな。

多数決は全会一致が基本なので、ちゃん自民の反対側で理詰めでモノ言える野党であれば自民案は修正修正されるし、それが最もできるのが共産党

ちゃん制動力のあるブレーキってところ。

もちっと共産党強くていいと思うけど、いかんせん赤いからねぇ。

2019-07-23

anond:20190723095727

ねじれ国会になってから民主党政権誕生まったなしみたいな空気だっただろう

極右番組としてはてなーに忌み嫌われてるそこまで言って委員会ですら民主党推しだったんだぞ

anond:20190722100812

参議院選挙勝利は、次なる衆議院選挙における政権交代を目指すための前哨戦だよね。

参院選野党が大勝してねじれ国会に持ち込み、与党法案を通さないようにして政治を停滞させる。

そして国民与党不信が最高潮になった段階で、衆議院解散させる段取り

2007年7月の、消えた年金自民党にお灸を据えた参院選がそれで、その2年後に自民党政権交代に追い込まれた。

2010年7月に行われた参院選も同じパターンだった。

民主党政権素人運営国民は嫌気がさして、与野党が逆転して民主党国民新党は少数与党となり、衆議院与党法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。

その後の民主党政権東日本大震災や管総理の失態などで、同じように下野した。

2019-07-22

3年後の参院選ではねじれ国会が実現するだろうね

このままのペースで自民公明連立政権がパッとしないまま続けば、3年後の参院選でも今回と同じように議席を減らして自民公明過半数割れになるだろう。

ねじれ国会経験したことがない軟弱な自民党の下っ端議員がどんな醜態を見せるのか今から楽しみだ。

anond:20190722074916

この傾向が続けば3年後の参院選では自民公明過半数割れねじれ国会から政権交代が狙えるね。

自民公明維新による連立政権という妖怪じみた代物がその途中で誕生するかもしれないが。

とりあえず次の目標衆院選自民公明3分の2未満にして衆議院での再可決を封じることだ。

anond:20190722074916

>どちらかというと現段階では、立憲の勝利だったと思う。

選挙で「勝利」するとは、現政権与党から政権を奪う、あるいはねじれ国会に持ち込むことが勝利だと思っていたけど。

立憲民主党にとっては自民党ダメージを与えさえすれば、それは勝利だと考えているということか。

野党がだらしない理由政権を取れない理由が分かった気がするよ。

政権交代する気はないけど与党自民党の足を引っ張り続けることに意義があると考えている「野党ボケ」もいい加減にしてほしい。

anond:20190722011849

このペースで自民議席減らしていったら、3年後にはねじれ国会から政権交代狙えそうだね。良い夢が見られそうだ。

2019-07-20

ワイは高邁な理想が故に幸福実現党投票した

献金したいとこだけど、中川さんの懐に入りそうで嫌。

初めて連中の名前を聞いたのは、東日本大震災の少し前である

連中は自衛隊廃止と、それで浮いた経費で以て減税を行うと嘯いていた。

「まぁ理屈はとおってる」と思ったものだ。

震災があり、自衛隊が再評価され、YouTube広告に彼らは出ていた。

憲法改正して国軍とし、中国に備えるのだそうだ。

清々しい変節漢である

たぶん、連中は政治に興味があるわけではなく、ひたすら議席を取りたいだけなんだろう。

自分に都合の悪い法案を潰したり、潰せなくてもいち早く情報仕入れたり、あと大川だか中川だかの、イタコ芸全国放送したいのかもしれん。

こんな連中が政権を取ったらどうなるんだろう?

これは実現しそうにないが、壮大な実験になると思う。

新興宗教として無理に分類したら神道にあたるか?オリジナルでもないし何だろうな。

民主党は一応与党の流れを汲む人間がいたし、社会党まがりなりにもモデルがあった。公明党自民党にたまにゴネる以外に余計なことはしなかった。

彼らがうっかり議席を取る、それだけで日本人政治意識は向上しそうだし、国会で何をほざくか気になってしょうがない。

令和の何とか、維新の某、みんな可愛く見えることだろう。

できたら政権を取ってもらいたい。

ねじれ国会などでなく圧倒的に。

世界史に残るようなトラブル引き起こしてくれることだろう。

だが、投票してくれとは言わない。せめて選挙に行くのは控えて欲しい。

ワイは幸福実現党に、幸福ではなさそうな何かを実現して欲しいんだ。

おうちでゆっくりしててくれ、よろしく頼む。

2019-07-18

anond:20190718084353

前にねじれ国会だった時にはねじれてるのはよくないって感じのニュースが沢山流れてなかったっけ

もしかしてだけど

今回の参議院選は、野党に勝ってもらってねじれ国会にしてしまった方が、国民利益があったりしないか

2019-07-16

https://anond.hatelabo.jp/20190715111531

一つ言いたいが、どの野党に入れたところで政権交代は無い。

安心して野党に入れてください。

そうすれば、ねじれ国会が出来ますので。

ねじれ国会マスコミは、決まらない政治揶揄しますが、

ねじれ国会のほうが、議論が丁寧なったり、まともに論争になるのです。

政権交代なんて、現時点では全く起きないから、安心して野党投票しましょう!

2019-07-07

anond:20190707123027

安倍晋三は確実にヒールだったでしょ

総理になる前にNHK圧力かけてたり火炎瓶事件もあったり

安倍時代の腐敗疑惑としてヒューザー安晋会だったりなんとか還元水だったりもあった

 

その後の福田公文書保管を法制化したりクリーンだったけど安倍が残したねじれ国会リーマンショックがあったのと安倍支持層に親中派とみなされ叩かれまくって味方がいなくなって駄目になった

 

その後の麻生就任当初からレームダック状態だったから、いつ衆院解散するかだけが注目されてたけどなかなか解散しなかったから叩かれまくった

 

そして政権交代になった

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-02-09

10年前

2008年出来事

バラク・オバマアメリカ大統領当選

北京オリンピック

リーマンショック

小林誠益川敏英南部陽一郎下村脩ノーベル賞受賞

大阪府知事選挙橋下徹初当選

毒入りギョーザ事件

秋葉原通り魔事件

ほっともっと開業

taspo導入

ダビング10

iPhone3G販売開始

Twitter日本語版開始

Facebook日本語版開始

航空自衛隊幕僚長田母神俊雄更迭

小室哲哉詐欺罪逮捕

飯島愛が急死

内閣総理大臣

福田康夫麻生太郎

アニメ

Yes!プリキュア5GoGo!

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海街diary

オトメン(乙男)

フラワー・オブ・ライフ

うさぎドロップ

GENTE

Real Clothes

eensy-weensy モンスター

高校デビュー

光の海

映画

崖の上のポニョ

花より男子ファイナル

おくりびと

インディ・ジョーンズ クリスタル・スカルの王国

レッドクリフ Part I

容疑者Xの献身

劇場版ポケットモンスター ダイヤモンドパール ギラティナと氷空の花束シェイミ

相棒劇場版- 絶体絶命!42.195km東京ビッグティマラソン

アイ・アム・レジェンド

20世紀少年<第1章> 終わりの始まり

音楽

truth』『One Love』嵐

『キセキ』GReeeeN

羞恥心羞恥心

そばにいるね』青山テルマ

『海雪』ジェロ

書籍

ハリー・ポッターと死の秘宝』J.K.ローリング

夢をかなえるゾウ水野敬也

B型自分説明書』Jamais Jamais

『O型自分説明書』Jamais Jamais

『A型自分説明書』Jamais Jamais

ホームレス中学生田村裕

女性品格いか生き方まで』坂東眞理子

『親の品格坂東眞理子

『AB型自分説明書』Jamais Jamais

『脳を活かす勉強法 奇跡の「強化学習」』茂木健一郎

ネット流行語大賞

金賞: あなたとは違うんです

銀賞: ~ですね、わかります

銅賞: ゆっくりしていってね!!!

流行語大賞ノミネート抜粋

・グ~!(エドはるみ

アラフォー

ねじれ国会

糖質ゼロ

サブプライム

ミシュランミシュラン東京

せんとくん/まんとくん

アキバ系

ローゼン麻生

・メークレジェンド

霞ヶ関埋蔵金

婚活

おバカキャラ

世界のナベアツ

ホームレス中学生

・これでいいのだ

居酒屋タクシー

ゲリラ豪雨

汚染米事故米

後期高齢者

ゆるキャラ

・毒入りギョーザ

チェンジCHANGE

あなたとは違うんです

暫定税率

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170629231449

経済運営に注文をつける度に、倒閣だと大騒ぎするのは本当にどうにかしてほしい

ねじれ国会の時と違って、簡単にひっくり返るような政局ではないのだから

支持者はもっと落ち着いて、聞く耳を持ってほしい

2014-11-27

Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

こんにちは自分は、民主党リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田シェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクス金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

金融緩和は短期的(2〜5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか? 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html

こうして諸資料を見てみると「リーマンショック日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施前後でそれほど変化していないのではないか?」という印象が出てきます内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇(第15循環)が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf

たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権安全保障問題で、菅政権東日本大震災への対応支持率を落とし、野田政権ねじれ国会国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

直前四半期のQ2(4-6月)とQ3(7-9月)を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です(中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2)。一方で採算(経常利益DI資金繰りDI全般的に昨年より悪化しています(全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9)。この採算(経常利益DI悪化には、円安の影響が直撃しています

円安状況が引き続いているために原材料商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算(経常利益DI悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。

不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

結局、アベノミクス金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本コンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います経済学教科書では、デフレーションの原因は:


の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている=実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体創造ができるわけではないですよね(需要創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです)。

紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力(需要)がなければ紐がたるむだけです(銀行マネー余剰)。結局のところ「量的緩和は(潜在的な消費力によって)奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか? 

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2013-12-07

2013.12.05のⅣ

若林健太による経済産業委員長大久保勉解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

若林:私[ワタクシ]は自由民主党若林健太でございます。私は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について賛成の立場から討論を致します。昨年末総選挙でわが自由民主党公明党は三年四ヶ月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権誕生して、積極的財政政策そして大胆な金融緩和によっていま日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉がいままさに開こうとしているということだというふうに思います私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆様に受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をいただいてねじれ国会を解消する結果となったわけであります。いま国民が求めているのはアベノミクスを、第一本目の矢、第二本目の矢、第三本目の矢、しっかり打ち込んで日本経済再生する、そのことを、まさに求めているのだというふうに思います私たちは衆参両院ねじれ状態にあった国会、その状況を解消し、安定した政治環境のなかでその運営ができる、そのチャンスを国民からいただきました。まあしかしながら、言論の府の国会ではねじれ解消に驕ることなく、われわれ野党[与党?]は真摯に、丁寧に議論を積み重ねてまいりました。今後とも国会おいては、衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力をする議員活動が求められておりますまあしかしこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで迅速かつ丁寧に重要法案の審議・採決を行う必要がせまってまいります特に参議院経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただけましたが、もう一つの独占禁止法の審議がすすんでおらず、その成立が危ぶまれております。本来ならば経済産業委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をすべきでありますしかしながら委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えない対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも経済産業委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められています。また、付託された法案に関し、充分な審議をつくしたうえに迅速で採決することが求められている。しかしながら大久保勉君はわれわれ自由民主党公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議・採決を遅らせたのであります。このため会期も残すところ僅かとなり、今国会重要法案である独占禁止法の成立が危ぶまれる状況になってまいりました。経済産業委員会与野党理事は何度も粘り強く委員会開催に向けて話し合いを続けてきましたが、民主党は全く受け入れようとしなかったのでありますさらに直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めてもきました。しか大久保委員長は、自ら指導力を発揮せず、委員会開会・法案審議に向けてなんら努力もしなかったのであります。この法案の審議・採決をかたくなに拒む委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものであります経済産業委員長大久保勉君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義の[を?]根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて見過ごせません。以上、大久保経済産業委員長議会運営における大きな問題点を説明し、同時に独占禁止法成立の必要性を訴え、解任決議に対する賛成討論と致します。

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