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はてなキーワード: 予備費とは

2021-02-03

anond:20210203131900

無理?それはさすがに想像力がなさすぎる

裕福ではないがなんとか生きてはいるぞ

  • 月あたり-------

家賃 9万

水道光熱費 2万

通信費 1.5万

食費 4.5万

医療費 2万

教育費 5000

被服費 1万

残りは予備費

2020-12-28

anond:20201228050551

主ではないけど、近い生活をしてる身として推測すると。

食費1万、回線費0.5万、ガス水光熱費0.7万、MVNOとサブスク0.5万、雑費兼予備費で0.3万とかじゃないだろうか。

食費は朝食べずに1万円÷(30日x2食)で計算すれば1食あたり166円でご飯茶碗一杯が32円程度なので、おかずが130円程度。

この辺は割と作り置きとかしてるんだろうなという感じで弁当or外食だとカップ麺なら166円は範疇に入る。

(自宅はお茶作ればいいとして、職場での飲み物とかは気になるけど)

MVNOは2500円程度でサブスクhuluとネトフリ合わせて2500円程度だろうから合ってるはず。

(一応LINE通話だけにして、電話回線を切り落とせば更に1000円切れるけどそれは無いと思いたい)

光熱費料理をする前提でちょっと高めに設定して7000円程度。

回線は何引いてるかによるけど、ワンチャンインターネット無料賃貸だと0円もズルいけどあり得る(実際我が家だとオール電化ネット無料で5.9万)

雑費3000円は男性から出来る金額。ここから1000円カット金額を積み上げてるかもしくはハゲててバリカンで済んでるのかもしんない。

とまぁ、一応できなくはないと思う。

で、恐らく服が破れたり、携帯が壊れたりとかで思わぬ出費は出ると思うけど、低収入でもアホほど貯蓄は出来るはずなので多分そんなに影響はでないと思う。

(例えば手取り16万-生活費3万+家賃6万で計算しても年84万程度貯まる計算になるけど、まぁ新卒1年目って事は税金無いよねっていうロジックはある)

ただ食費1万でおさえるのはすごいけど、流石に自分だとあと、もう1万食費くれとはなるかなぁ…(´・ω・)

2020-12-19

「月54万必要」を解説する

はじめに

昨日発表された、東京の子育て世代普通生活を送るのにいくら必要になるのか?について、

メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する

元のPDFhttp://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf

 

資料における調査手法

生活必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している(マーケットバスケット方式

費目の洗い出しと費目あたりの価格は以下の調査による

なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある

 

世帯モデル

居住地域は練馬区八王子市職場大学新宿

 

普通生活」の定義

明確な記載はないが、アンケート会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている

住居費は「最低最低居住積水準」、食費は必要栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる

 

最低生計費の費目

 

月々の支出計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い

また、税金保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる

  • 30代夫:月収35万、一時金105万、年収525万
  • 40代夫:月収44万、一時金139万、年収667万
  • 50代夫:月収49万、一時金161万、年収749万

 

以降は各費目について記載する

食費

世帯モデル対応する年齢層と性別ごとの必要栄養から食品群別の必要量を試算し

家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している

外食も別途考慮されている。夫は月に10コンビニ弁当子供給食学食を利用、月に1〜2回の飲み会ママ友ランチなど

余談だが、飲み会枝豆刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでんビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである

上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか

 

住居費

国土交通省の「住生活基本計画(全国計画)」による「最低居住積水準」に基づいて面積を決定している

  • 2人以上の世帯10㎡ + 10㎡ × 世帯人数
    • 世帯人数は3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人とされる

以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている

家賃インターネットサイトで築34年以下の物件調査し、下から3割を目安としている

築34年としたのは耐震基準1981年に導入されたことを考慮しているとのこと

 

光熱・水道

総務省平成26(2014)年全国消費実態調査」と「東京消費者物価指数」を元に算定

 

家具家事用品費、被服・履物費など

品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12計算する

品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定

価格は、持物調査における主な購入先である大手スーパー量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査

礼服背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格採用し、その他は最低価格を用いて試算されている

消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている

使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数ベースとする

 

保険医療

生活実態調査アンケート)に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している

 

交通通信

持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている

幼稚園から高校までは徒歩もしくは自転車

通勤・通学先は新宿として、定期代を算出している

レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている

通信費は総務省平成26(2014)年全国消費実態調査」と「東京消費者物価指数」を考慮して算定

 

教育

文部科学省平成30(2018)年度子供学習調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定

一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと

大学については日本学生支援機構平成30年度学生生活調査」、文部科学省平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定

 

教養娯楽費

教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービスNHK受信料インターネット接続料を計上

日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査会議でざっくり出している

 

その他支出

美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上

結婚式葬式法事は年に1回、お中元お歳暮は送らない。誕生日クリスマス費用会議で決定。盛り上がりそう

忘・新年会歓送迎会は食費と別で年4回として計上されている

小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生1000円、幼稚園児月500円

この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう

 

非消費支出

夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員扶養家族として計算されている

社会保険料年金保険料 + 健康保険料 + 雇用保険

税額:所得税 + 住民税

 

予備費

謎に「個々人の多様性考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている

エネルギー消費量身長体重によって違うし、心身の健康状態障害の有無による違いもあるためとのこと

まぁ色々意見が出たんだろう

 

まとめ

以上、ざっとではあるが資料の内容を解説した

所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた

予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、

内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか

詳細はぜひ原文をあたっていただきたい

2020-12-18

普通生活東京の子育て世帯いくら?⇒30代で月54万必要です。(労組団体試算)

みんなタイトルと要約に飛びついてるけど、この団体東京地評だよ?労連系、つまり共産党下部組織みたいなもんだよ?

なんで誰も指摘してないの?怖っ!

データの素になってるアンケート調査も彼らの単産組合員対象としたものと元資料記載があり、政治的偏りは否定できない。

月54万円の算出についても、

夫婦、子2人練馬区モデル

A.消費支出40万円(食費11万、家賃9.9万)

B.非消費支出10万※税・保険料

C.予備費4万

となっている。

食費や家賃計算という点ではそういう算定もあるかもしれないというもっともらしい考え方が書いてあるが、実態と本当に合っているか疑問はある。

しかも、Bの非消費支出(税・保険料)は各世代年収モデルをそれぞれ決め打ちしており、30代は月収35万円、賞与105万円で計算されている。年収ベースでの換算は525万円となるため、これも適切といえるだろうか?

どう考えても賃金が足りない!各企業は上積みを行うべきだ!と主張するために積み上げられたデータしかないのではないか

東京地評のHPに全文pdfが載っているので是非各自で精査していただきたい。

2020-12-16

勝負の3週間」、戦いの記録

本日12月16日をもってコロナとの戦い所謂勝負の3週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。

11月25日(新規1930、死亡21、重症410

11月26日(新規2499、死亡29、重症435)

11月27日(新規2510、死亡23重症440)

11月28日(新規2674、死亡32、重症462)

11月29日(新規2041、死亡13、重症472)

11月30日(新規1429、死亡20重症493)

12月1日(新規2019、死亡33重症488)

12月2日(新規2419、死亡41、重症497)

1週目最終日。直近1週間の陽性率6.26%(検査数:249127)

12月3日(新規2507、死亡27、重症505)

12月4日(新規2425、死亡43、重症520

12月5日(新規2497、死亡32、重症519)

12月6日(新規1999、死亡20重症530)

12月7日(新規1502、死亡47、重症536)

12月8日(新規2148、死亡38、重症555

12月9日新規2802、死亡45、重症543)

2週目最終日。直近1週間の陽性率6.42%(検査数:247247)

12月10日(新規2948、死亡37、重症554)

12月11日(新規2781、死亡32、重症578)

12月12日(新規3012、死亡28重症583)

12月13日(新規2373、死亡23重症588)

12月14日(新規1662、死亡58、重症592)

12月15日(新規2402、死亡45、重症618)

12月16日(新規2987、死亡51、重症605)

3週目最終日。直近1週間の陽性率6.18%(検査数:293671)

〜〜〜(「勝負の3週間」終了) 〜〜〜

12月17日


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(12/18) ブコメの指摘見て直してる。ありがとう

さすがに全部は記録できないかタイトル変えた。

統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

2020-12-06

コロナ集団ヒステリー」と信じる父とのメールのやりとり(3/3)

https://anond.hatelabo.jp/20201206212309 の続き)

■3. 世の中、マスコミ煽り過ぎだ。発生した場所管理者経営者を責めたり、比較基準恣意的に変えている。自粛警察には与したくない。

父さんもいつも苦言を呈している件ですね。

そこは私も共感できる点があります。私も外で人との距離が2m以上とれるような状況ではマスクは外してます。かなりの人が、外の開かれた空間でもマスクをして歩いているのを見ると「なんでこれが常識なっちゃったんだろう…」とげんなりします。意味のない対策なら油断につながるぶん、やらないほうがマシだと思います

そういうときマスコミには「何が効果があって、何が意味がないのか」をちゃんと発信してくれる役割が求められるのに、テレビ見ててもフェイスシールドや次亜塩素酸水噴霧のような効果の薄い対策で予防してる感を出してるのが目に入ることがあり、嫌な気分になります

過激化して、実効性を考えずに自粛を押しつけてくるような自粛警察は嫌ですね。もし店の営業自粛してて資金が底をついたら、100%首が回らなくて死ぬよりは、クラスターにならない可能性も高い営業のほうを選ぶのは当然です。そこで責めるべきは店ではなくて、7兆円の予備費があるのに補償しようとしないし財政出動もしようとしない政府です。

感染発生を責めるような輩も百害あって一利なしだと思います。経路の隠蔽に繋がるのでコロナ解決を遠ざけるだけです。

 

ただ、そういう自粛警察のような過激な輩に取り合っててもあまり実のある話はできないと思います

コロナに対して慎重/大胆の派閥グラデーションがあったとして、ざっくりとわけて私は慎重派、父さんは大胆派にいると思います。慎重側の過激派に自粛警察がいるのと同じように、大胆派の過激派にはコロナパーティーをやるような連中がいますが、そういう人のことを話題にしたり怒ったりしたところでなんにもならないですよね。それと同じです。

極端な人たちのことは無視して、もうちょっと実のあるところで意見を交わしたいです。

 

ちょっと耳に煩いかもしれない話をします。

父さんは、「自粛警察が目に余る」からコロナ煽りすぎだ」という立場を取っているんでしょうか? もしそういう心の動きがあるとしたら、それは逆張りに足を踏み入れてしまっていると思います

恐怖を煽って注目を集める偽予言者がいる一方、逆張りも注目を集める手法ひとつです。先日のメールで貼ってくれた小浜逸郎はまさに逆張り論客典型でした。もしあのようなデマまみれの意見にうっかり共感してしまったとしたら、それは「逆張りに心を引っ張られてしまっている」というサインだと思います。だから私は先日のメールで、「自分の歓迎したい情報かという観点で受け入れるか決めているのではないか心配しています」と書きました。

受け入れにくい意見だとは思うけど、本当に、これは真剣に考えてほしいです。

 

新型コロナは未曾有のパンデミックから、今までの人生知識の延長や直感では見誤ることもたくさんあります情報から耳を塞いで自分の知ってることだけで判断してたら、鰯の頭を掴んでしまます。かといって、慎重派も大胆派も怪しい情報もっともらしく叫んでいて、油断するとそういう情報で間違った判断をしてしまう。身を守るには、信頼できる情報源を選り分けて、検証できないような流言飛語思い込み排除して、慎重に自分自身の知見をアップデートしていくしかないと思います。そういうプロセスが、科学と呼ばれています。今のコロナ禍というのは、我々ひとりひとりの科学的な態度を試されている状況ではないでしょうか。

 

もちろん、私も自分物事を正しく見れるとは限らないし、うっかりあやふや知識で間違ったことを言っちゃうこともあるとは思います。でも、その不安を持っているから尚更、今述べたような「思い込みを排して、信頼できる情報源で知識アップデートする」科学的な態度を意識しようと思ってます

たとえばなにか知らない情報があったら、厚労省公式情報や、出自のはっきりした感染症の専門家言及を確かめています。西浦先生・忽那先生あたりは経歴・実績が確認できているので、彼らが言っていることならそうそう間違いはないはず。あるいはよく知らない人だとしたら、科学者として弁えた伝え方をしている人か? Twitterで他の専門家も受け入れられる反応をしているか? といったことを見ています。今回たくさん紹介したリンクも、なるべく「これなら信じてもいいだろう」と考えられるものを慎重に選びました。

父さんにも、是非そういう注意深い検証をしてほしいと思います

もしそういう検証作業の気力が起きなかったら、言ってください。「こうなんじゃないか」と聞いてくれたら、判断に足る材料探しを手伝います

 

■4. コロナを深刻に考えるのは「知り合いの知り合いに感染者が出てから」という基準でどうか

からないことが多い現状、リスクをどう判断するかは人によるし、私が口を挟むことではないので、そうしたいならそうすればいいと思います。ただ先程書いたとおり、今の父さんは逆張り側に振れすぎているように見えるので、判断基準は本当にそれでいいの?というのは心配です。

率直に私の考えを述べると、「知り合いの知り合いに感染者が出たら深刻に考える」というのは、「真夜中のいろは坂で、並走している車がガードレールにぶつかる音がしたらブレーキを踏み始める」と言ってるのと似たように聞こえます。第3波がどれだけ大きくなるかは世界中の誰もわからない。発症までは2週間を見ておくので、「感染者が出たら」というのは2週間後にならないと判明しない。ブレーキを踏んでから崖に飛び出すまでの制動距離に、そこまでの余裕はないんじゃないかな…というのが私の意見です。

 

以上です。

長いメールだけど読んでくれてありがとう。いろいろ飲み込みづらい話もしたけれど、適切な情報源をもとに考えて持った信条なら文句は言いません。思い込みではなく事実科学的知見に基づいた判断というのは全ての基本だと思うので、そこだけはわかってもらえると嬉しいです。

--------

送ったメールは以上。

からの返事までは期待しないけど、心を閉ざさず読んでくれるといいのだけれど。

2020-12-01

anond:20201201101258

全てのことは内閣府や各省庁の大臣役人税金使ってやってる以上国会マターだぞ

会期中その他にやってる省庁に対する野党ヒアリング国民の声や疑問の代弁でしかないぞ

国会大臣がしっかりと答えれば済む話です

しか証人喚問にしたって、偽証罪適用するためには必須からやれと言ってるわけであって、裁判所でやれ!と言うならばこそ尚更早々に証人喚問を促すべきだよね

桜にしろコロナ対策しろ何にしろ虚言を弄し逃げ回ってグダグダ長引かせて最悪の結果を招いてるのは政府与党じゃないですか


国会というのは国民のために開かれた場であって、そのプロセスが要らないというのは国民主権と民主主義を真っ向から否定することになるね

現にコロナ二次補正予備費10兆円はブラックボックスになっていて、電通パソナその他にいくら流れてるかも不明ですよ、それが「結果重視」って何の結果なんですかねえw

果たしてもクソもなく、そういう政体制度である以上法に従って粛々と国会開いてもらうしかないんですわ


それであげく国民民主提案野党ってw

そもそも国民維新のようなゆ党が言う「対案出せ」は頭が悪い奴が言う批判しかなく、別に立民や共産その他の質疑に対案的な中身がないわけでもない

学術会議の件での今井議員のようにね

まぁ何を言ってたとしても聞く気がないだけなんだろうけど

どうせろくに国会も見てないんだろうし、偏見で物言ってるだけのアホですわ

2020-06-10

渡部建不倫報道安倍政権仕業。識者の意見をまとめてみました

発言者のその他のツイートから真贋を判断し、ネタっぽいの(そういうのが大半)は排除しました。







2020-06-06

消費税補正予算予備費10兆円

1年あたりの消費税1%が2~2.5兆円なので補正予算予備費10兆円をぶっこめば2年間限定消費税2%下げられるよね。

2020-06-03

anond:20200603223555

俺が中学生でもわかるように解説してやろう

まずポイントは国の借金問題

日本国借金まみれで財政破綻寸前。破綻すると日本の将来がめちゃくちゃになってしまうから

今のうちに1.国の赤字を減らす2.税による収入を増やす。をやっていかなければならない。

という思想がある。これをプライマリーバランス(pb)黒字目標という。

これを巡って、本当だと信じてる派と嘘だと思ってる派がある

本当派 立憲民主自民公明)、日本維新  ←→  共産党国民民主れいわ 嘘派

こういう構図になっているのだ

更に、政権関係なく、常に存在する黒子として財務省財務官僚がおり、

こいつらは嘘だと思っているけど、税収が増えた方が自分らに色々と都合が良いので、

あえてこのpb思想放置助長している

今回のコロナウイルス関連の財政のやりとりは、上の構図が頭に入っていないとわからない

で、何を揉めているかという予備費10兆円についてだが、

予備費とはとりあえず出さないけど、ヤバかったら使うわという虎の子である

金を出せ派は、pbは嘘なんだから国の借金など気にしなくてもいい、

とにかく今金を出さないと逆に経済が酷いことになるから出せと騒いでおり、

10兆円は温存するな。すぐに全部吐き出せ。という意味で減額を騒いでいる。

金を出すな派は、pbが本当なんだから、国の借金を気にしろ

今もやばいけど、内袖は触れない。無理に金を出すと日本財政がぶっ壊れて、

将来がもっとやばいから金を出すな。という意味で減額を騒いでいるのだ。

野党さま

金出せ金出せって騒いで

金出しゃ出したで無駄無駄だと大騒ぎ

どないせいっちゅうねん。

これで予備費減額すりゃまた騒ぐんだろうに

彼らは何をしたいのか誰か分かりやす解説しておくれ

2020-05-08

メモ新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(R2.2.13)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応

令和2年2月13日

新型コロナウイルス感染症対策本部本部長:安倍晋三専門家会議招集は2月16日)



2.緊急対応

(2)国内感染対策の強化

病原体等の迅速な検査体制の強化等

国立感染症研究所において、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行い、検査可能検体数を大幅に増加させる(*1)とともに、地方衛生研究所における次世代シークエンサー(*2)及びリアルタイムPCR装置(*3)の整備を支援することで、検査体制を拡充し、全国に83ある地方衛生研究所の概ね全てでリアルタイムPCR検査実施可能とすることを目指す。また、大学民間検査機関への外部委託活用するとともに、検査試薬が不足することのないよう所要の予算を確保する。

(*1 現在国立感染症研究所においては、1回(6時間程度)に200程度の検体の検査可能であるが、これを 800 程度に増加させる。)

(*2 次世代シークエンサーDNA構成する核酸配列を、同時並行で高速・大量に読み取る解析装置。)

(*3 リアルタイムPCR装置PCR 検査において、DNA断片の増幅とその検出を同時に行う装置。迅速性に優れる。)

感染症指定医機関等の治療体制機能の強化(略)

検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進(略)

マスク医薬品等の迅速かつ円滑な供給体制の確保(略)

 *

(参考)本対応策の所要額

今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として 5,000億円を確保する。

2.国内感染対策の強化:65億円

検査体制医療体制の強化:30.6億円

帰国者接触外来接触相談センターの設置:5.1億円

検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発:10.0億円

国際的ワクチン研究開発等支援事業10.7億円

マスク生産設備導入補助:4.5億円 等

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf

2020-02-15

日本ヤベーだろ

なんで香港が30倍も出せるんだよマジで金を出せ金を馬鹿野郎

予備費103億円閣議決定 新型肺炎で緊急対策: 日本経済新聞

香港新型肺炎対策に3500億円 マスク増産など支援

2018-10-05

役所仕事の不合理

案の定、例の世田谷区の一件は叩かれているが。誰かが書いていたが、(殆どの)役所仕事には一切の予備費のような物が無く、急な出費には一切対応出来ないし、こういう急な事態対応するための予め余裕を持った予算組みみたいのは熱心な市民様の監視により許されないので、全く不可能らしい。市民の声にこたえ続けて不合理化しているんだろう。

こういう事件が起きた時に行われる「再発防止策」というトンチンカン対策で、不正をしていません!っていうエクスキューズの為に作られる報告書だの何だののコストが膨大過ぎて、結局節約にすらなっていないんだとか。

被害を受けた漫画家の人にはたまったものでは無いのだけれど。現場でケリを付けるにはそれしかなかったんだろう。人間性に多少問題があったのかも知れないが、別にこの件で該当職員は1円たりとも儲かってないし、利益誘導もしていないので、はてなにお住まいの善良なる市民の皆さんがブッ叩くような悪い事なのか?甚だ疑問。

2018-03-02

裁量労働制が導入されるとどうなるか

業務量はかなり増える

いくら働かせても給料変わらないのだから当然である。ある大手企業では、プロパー社員には予備費は要らない(外注費には要る)、何故なら裁量労働から、という発言役員層が平気で言い放っている。

もちろん、業務量が多いから無理という理由上司から業務指示を断ることは出来ない。

事実上の定時は22時であることが多い。何故ならこれより遅いと深夜手当が発生するからだ。たまに日付をまたぐことがある程度に業務付与される現場が多い。

個人主義になる

業務量が増えて自分仕事をこなしてかつ身を保つのが精一杯になるので、自然個人主義になり、他人業務に興味が薄れる。他人仕事を手伝うのはもっての外。ただのバカとみなされる。

労働時間が長くても、倒れても、いずれも自己責任になる

建前上、業務量を裁量コントロールできることになってるので、過労死ラインを超えて働いたとしても、業務コントロール出来ないお前が悪い、調整しろと言われて終わり。

過労やメンタルを壊して倒れても同じように倒れた人が一方的悪者にされる。「そんなになるまで仕事したお前が悪い。そこまで働けとは言ってない」で終わり。

から裁量労働会社で過労が労災認定されることは原則ない。

独身率が上がる

こんな業務状態なので良い結婚相手を見つけづらくなる。仮に結婚してたとしても、早く家に帰れないので離婚率も上がる。したがって独身社員ばかりの現場になる。

いずれも複数会社で見てきた現実である

2017-09-29

共産党党代表選をオープンにして外国人参政権安全保障をちゃんとやってくれればなぁ。

お前中国北朝鮮どうすんだよ?って突っ込みたくなる。

反対反対じゃなくて後期高齢者医療制度廃止、高速無料化中止、もんじゅ廃止地域活性化予備費削除、政党助成金廃止ってのだけ言ってりゃもっと支持集まるよな。

あとは所得税を戻すとかいいよね。貧乏人ばっかりだし。

ただ外国人参政権安全保障あかんよなぁ。

2016-12-20

彼女なんて贅沢品作れるか!

アラサー

手取り21万

貯金62万

春先からようやく月8万円貯金し始めた

家賃4万

貯金8万

水道光熱費ネット携帯 計1万円

生活費6.5万円

予備費(結婚式等)1.5万円

この状況で彼女なんて贅沢品…作れるわけないだろ!

2015-11-24

http://anond.hatelabo.jp/20151123222912

増田がどのあたりの生活普通と感じているのか不明だが、タワマンに住んでベンツ乗ってるくらいの年収支出はこんなもんだ。


配偶者有り 子供2人

年収3000万 手取り2000万(月収換算166万)


住居費 30万(1億程度のマンションローン、あるいは家賃

教育費 20万(私立、塾と学資保険込み)

光熱費・食費など 20万(通信費交通費を含む)

旅行積立 30万(年2回海外旅行分、Yクラスビジネス想定)

車両費 10万(ベンツCクラス想定、駐車場込み)

夫小遣い 15万

嫁小遣い 10

被服費 10

遊興費、雑費 10

予備費 10万チョイ

だいたいこんなもん。貯金したけりゃどこかを削る感じだな。

別にこれでも余裕の生活って訳ではない。例えば子供が私学の医大に行くと借金か切り詰め生活が始まる。

ある程度金持ってると服も吊るしスーツという訳にはいかんし、付き合いのメシも3000円居酒屋はいかん。


家族持ちで余裕が出てくるのは年収5000万クラスから

スーパーカー乗り回して別荘持てるのは1億クラスかな。

まぁそんくらい取ってるやつは石投げれば当たる程度には居る。

生きるだけなら500万有れば十分だし、増田は600万だから問題はない。

しか会社員で居る間は、資本家投資家経営者と同じ生活不可能だな。

絶望しか無いと言ってるが、一国の首都貧乏しか居ない方が絶望だと思うぞ。

東京金持ちと、その召使の街なんだよ。

2015-02-22

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

公布 

 明治元年1月28日

施行

 明治元年1月28日

告  文

 朕ハ諸外国文化哲学ノ最高潮ニ達シタルノ研究結果即チ心身ノ二元性及ヒ我カ国ノ古来ヨリノ実情特ニ性的側面ノ根深キ実情ニ鑑ミテ我カ実社会暴力装置ヲ有スル官憲ニ拠ルノ統治ナクシテハ民族安寧秩序及ヒ慶福ハ実現サレザルヲ悟リ憲法ナクシテハ我カ社会永遠繁栄シ得ベカラザルヲ知ルニ至ル

 而シテ我カ国ニ於ケル社会安寧ハ英知ヲ結集シタル高級官吏管理監督ニ拠ラサレバ凡ソ実現サレス又如何ニ心身カ二元性ヲ有シ生業運動ナクシテモ心理面ノ幸福ハ何処マテモ実現サルルト雖モ其カ許サルルハ天性素行善良ノ穏ヤカナル子ニ限リ何人ニモサルニアラザルハ条理ナリ又如何ニ生業運動ナクシテモ心理面独立シテ何処マテモ幸福ヲ実現シ得ベキト雖モ他人生業運動ノ結果ナクシテハ心理其ノ物ヲ維持スヘキ身体ノ健全ヲ維持シ得ベカザリシハ道理ナリ

 又我カ国ニハ凡ソ矯正ノ効カザル悪人ノ非常ニ多キコト自明ノ理ニヨリテ此レヲ一般社会ヨリ分界シ官憲官吏監督指導ニヨリ定役ニ就カシメル事合理的ナル事ハ明白ナリ其ノ他ノ臣民ニ付キテハ官憲官吏実施セル社会安寧秩序ニ背カザルノ限リニ於テ自由ナル生業ヲ認メ集団生活ノ維持向上ヲ期スルカ合理的ナル事モ明白ノ理ナリ

 斯様ナル理ニ拠リテ我カ国家神聖ナル天皇統治セル帝国官僚国家ナリテ朕ノ欣栄ノ枢要ハ天皇タル朕ノ大権ノ元ニ構成セラレタル優秀ナル官憲官吏及ヒ其カ実施セル社会安寧秩序ヲ基礎トシテ善良ノ子ノ心理面ノ果テナキ幸福追求及ヒ一般臣民自由ナル生業及ヒ悪人ノ服役ノ結果タル社会生活全体ノ利益ノ維持向上ニ在ル物ナリ此レニ反スル一切ノ思考現代一般世界特ニ西洋諸国家ノ文化文明ノ発達状況及ヒ我カ国ノ実情ニ反シ不合理ナル物ナル事ヲ信ス

 又我カ国ハ一度大国家ヲ建設シナガラモ積極的戦争ニ参加シ敗戦シ既得ノ公益ヲ全テ失ヒシ歴史アルニヨリテ戦争惨禍ハ二度ト起シテハナラスト信シ我カ帝国陸海空軍ヲ備フルモ其ノ権能ハ帝国自衛目的ニ限リ帝国主義征服積極的ナル戦役ニ此レヲ用フルヲ永遠ニ禁ス

 朕ハ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ臣民一般ノ慶福ヲ増進スヘシ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ 朕ノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

 朕帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ正当臣民翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治元年一月四日ノ詔命ヲ履践シ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ臣民臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム

 朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ

 朕ハ我カ臣民権利財産安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法法律範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

 帝国議会明治元年ヲ以テ之ヲ召集議会開会ノ時《明治元年一月二十八日》ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ

 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及ヒ朕ノ系統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠従順義務ヲ負フヘシ

  御名御璽

   明治元年一月二十八

 内閣総理大臣 伯爵 前 田 記 宏

 枢密院議長 伯爵 新 宅 正 雄 

 外 務 大 臣 伯爵 ファイナルベント 

 海 軍 大 臣 伯爵 須 藤 優

 農商務大臣 伯爵 西 見 徹

 司 法 大 臣 伯爵 河 城 に と り

 大蔵大臣内務大臣 伯爵 桑 田 佳 祐 

 陸 軍 大 臣 伯爵 長 谷 川 彰 男 

 文 部 大 臣 子爵 中 野 裕 太

 逓 信 大 臣 子爵 白 鳥 英 美 子 

大日本帝国憲法

 

 第1章 天皇               

第1条

大日本帝国天皇之ヲ統治

第2条

皇位ハ別ノ法律ニ定ムル所ニ依リ五等善良者之ヲ継承

第3条

天皇神聖ニシテ侵スヘカラス

第4条

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第5条

天皇帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第6条

天皇法律ヲ裁可シ其ノ公布執行ヲ命ス

第7条

天皇帝国議会召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第8条

1 天皇公共安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第9条

天皇法律執行スル為ニ又ハ公共安寧秩序ヲ保持シ及臣民幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第10条

天皇行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

第11条

天皇陸海軍ヲ統帥ス

第12条

天皇陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第13条

天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス但シ本条ニ言フ戦トハ国家自衛ノ為ノ戦ニ限リ征服的戦役ハ之ヲ一切禁ス

第14条

1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第15条

天皇爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第16条

天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第17条

1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル

2 摂政天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

 第2章 臣民権利義務               

第18条

日本臣民タルノ要件法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条

日本臣民法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第20条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役義務ヲ有ス

第21条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条

日本臣民法律範囲内ニ於テ居住及移転自由ヲ有ス

第23条

日本臣民法律ニ依ルニ非スシ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナ

第24条

日本臣民法律ニ定メタル裁判官裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルコトナ

第25条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナ

第26条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書秘密ヲ侵サルコトナ

第27条

1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルコトナ

2 公益ノ為必要ナル処分法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条

日本臣民安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条

日本臣民法律範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社自由ヲ有ス

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条

本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権施行ヲ妨クルコトナ

32条

本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍法令又ハ紀律ニ牴触セサルノニ限リ軍人ニ準行ス

 第3章 帝国議会               

第33条

帝国議会貴族院衆議院両院ヲ以テ成立ス

第34条

貴族院貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織

第35条

衆議院選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織

第36条

何人モ同時ニ両議院議員タルコトヲ得ス

第37条

凡テ法律帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第38条

両議院政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得

第39条

両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第40条

両議院法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第41条

帝国議会ハ毎年之ヲ召集

第42条

帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第43条

1 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会召集スヘシ

2 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第44条

1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

2 衆議院解散ヲ命セラタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第45条

衆議院解散ヲ命セラタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員選挙シメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第46条

両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス

第47条

両議院議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第48条

両議院会議ハ公開ス但シ政府要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第49条

両議院ハ各々天皇上奏スルコトヲ得

第50条

両議院臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第51条

両議院ハ此ノ憲法議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第52条

両議院議員議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布タルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第53条

両議院議員現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナ

第54条

国務大臣政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

 第4章 国務大臣及枢密顧問               

第55条

1 国務各大臣天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス

2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅国務大臣ノ副署ヲ要ス

第56条

枢密顧問枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

 第5章 司法               

第57条

1 司法権天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

2 裁判所構成法律ヲ以テ之ヲ定ム

第58条

1 裁判官法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

2 裁判官刑法ノ宣告又ハ懲戒処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナ

3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第59条

裁判対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第60条

特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第61条

行政官庁違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

 第6章 会計               

第62条

1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス

3 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第63条

現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収

第64条

1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ日帝議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第65条

予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第66条

皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第67条

憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府義務ニ属スル歳出ハ政府同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第68条

特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続トシ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第69条

避クヘカラサ予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第70条

1 公共安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府帝国議会召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政必要処分ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第71条

帝国議会ニ於テ予算議定セス又ハ予算成立ニ至ラサトキハ政府ハ前年度ノ予算施行スヘシ

第72条

1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

2 会計検査院組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

 第7章 補則               

第73条

1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第74条

1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第75条

憲法皇室典範摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第76条

1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法矛盾サル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス

2 歳出上政府義務ニ係ル現在契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

2014-09-29

[]

近藤(三)委員 中小企業は一件当たり八人弱ということなんですけれども。

 昨年度の二百九十七億円の補助金の投入実績による効果をよくフォローしていただきたいと思います血税ですから予備費を直接企業に補助するわけですから国民が納得できるように、公募審査、そして採択をしていただきたいと思います。また、本当に新たな地域雇用が計画どおり生み出されているのかどうか、しっかりとウオッチングもしていただきたいと思います

 さて、閉会中の七月の末、日本ヤフー米国グーグル提携が発表されました。両社の提携の内容は、日本ヤフーグーグルインターネット検索技術広告配信システムを利用するとのことです。

 この提携によりまして、日本でのグーグル検索シェアは九割を超えることになります。つまり日本インターネット検索を利用しようとすると、今、両社合わせてシェアは九割以上ですから、我々はグーグル技術を利用して検索結果や広告内容を得るということになるわけです。

 公正取引委員会は、両社の提携の前にヤフーから取引に問題がないか事前に相談を受けたが、問題がないとの見解を示したと報じられていますしかし、今回、ヤフー側は、公正取引委員会の事前相談制度をもって正当性を主張しているようです。

 この事前相談制度なんですけれども、法律上手続ではありませんので、その内容に透明性を欠き、利害関係者や第三者に対してさまざまな疑念を生じさせているという側面もあるのではないかと思われます

 今回の提携は、日本インターネットによる検索システム広告配信システムの九割以上がグーグルシステム依存することになります広告費の一方的な値上げなど、実質的グーグルの独占の弊害が出るのではないかという懸念も各方面から指摘されています。今回の提携公正取引委員会はなぜ容認したのか、その理由をお聞かせください。

竹島政府参考人 お答えいたします。

 御指摘のとおり、ヤフージャパンからグーグル検索エンジンを使うこと並びにグーグル検索連動広告の配信システムを使うことについて独禁法問題はありませんかという事前相談を受けまして、それに対して、説明のとおりであれば直ちに独禁法上の問題はないでしょうという返事をしております

 その後、マスコミを含めいろいろなところからいろいろな御意見を承っておりますが、二点申し上げたい。

 一点は、二〇〇八年にアメリカヤフーグーグル提携をしようとしたことがありまして、これについて競争上の懸念があるということでアメリカ反トラストから指摘を受けて、この話はなくなりました。その後、アメリカヤフーマイクロソフト提携することになりました。

 それと同じことを日本で何で認めるんだというような御指摘もあるんですが、一つ全く違う点がある。アメリカヤフー自分検索エンジンを持っていました、それで検索連動型広告サービスもやっていた。まさにアメリカにおいては、グーグルヤフーというのは同じような、同業のライバルであったわけです。そのヤフー検索エンジンの開発をやめちゃった、マイクロソフトを使うことにしちゃった。そうすると、日本ヤフーというのは検索エンジンを持っていない、アメリカヤフー検索エンジンを使っていた、そのもとのアメリカヤフーがやめちゃった、さて、自分はどの検索エンジンを使うかという立場ヤフージャパンは置かれたわけでございます

 それで、いろいろ検討した結果、日本語検索という観点からいえば、マイクロソフトよりもグーグル検索エンジンを使った方がいいという判断ヤフージャパンはしたわけです。その判断自体について独禁当局として何か口を差し挟むような話ではありません。それはあくまでも企業が、どういうもの自分たちにとって一番有利であるか便利であるか、カスタマーのために何が便利かという見地から決めたわけですから、したがって、アメリカのケースとは違うということをぜひ御理解いただきたい。

 検索エンジンは確かに使いますグーグルのものを借りて使いますが、それを使ったサービスは、ヤフージャパンは、グーグルとは別に自分で調整するなり、カスタマイズと言っていますが、そういうことをやることによってユーザーに従来どおり独自サービス提供します、こういうことを言っているわけです。あわせて、我々は、それであれば直ちに競争がなくなるわけじゃないから問題はないでしょうということを申し上げているわけでございます

 仮にこれから、そういったことではなくて、グーグルヤフージャパンが例えば広告料について何か協調行動をしているとか、そういうことで独占的な行為に及ぶというようなことになりました場合には、これは言ってきた話と違いますから、当然独禁法上の問題になる。だから、これから日本において、検索連動型広告というもの市場においてどういうことが起きていくかということを公正取引委員会としても十分にウオッチしていきたい、こういうふうに思っております

第175回国会 経済産業委員会 第2号

平成二十二年九月八日(水曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0098/17509080098002c.html

2014-02-18

http://anond.hatelabo.jp/20140218132000

その当時の予算で、想定以上の除雪が発生した場合に割り当てる予備費をごっそり減らしたせいで予算不足で除雪が追い付かなかったのは事実

が、現予算には関係のない話だから今それを持ち出す奴はただのバカ

2013-02-26

医療保険」と「貯金」との関係。もしくは「統計」と「家族」の差。

まず大前提として、国民皆保険日本では、自分のための医療保険は全員既に入ってる。

そういう法律があるし、「健保」や「国保」ってのは、医療保険のことだ。

自覚がないかもしれないが、病院に行って3割負担で済んでいるのは医療保険のおかげだ。

高額療養費制度も「自分の入っている医療保険の特約」みたいなもんだ。

から、「医療保険不要だ!」という時は、「民間医療保険不要だ!」と置き換えて読む必要がある。

あたりまえのことなんだけど、コレを忘れるから「でも保険がないと不安で……」という話になる。

からhttp://iryohoken.noor.jp/とかhttp://anond.hatelabo.jp/20130226135757とかの話は、そもそもの前提が保険会社陰謀に乗せられているわけだ。

不要もクソも、医療保険は全員既に強制的に入らされている。

「2つ目の保険」の話をしているという自覚が必要

その上で「貯金があれば2つ目の民間医療保険不要だ!」というのは正しいかどうか。

自分のための」保険として見た場合、こりゃ大抵の場合不要だろう。

何故ならば1つ目の保険(健保や国保ね)で、十分だから

じゃあ、「大抵じゃない場合」ってなんだよって言われると、

カネがないやつだろう。

事故った、入院一週間で、あと週一で半年通院(20回ぐらいな)が必要になった。

交通費含め、もろもろ合わせて20万ぐらいってのが相場だろう。

これを、毎月2000円掛け捨てで、10年に一回事故らないと勿体無いと考えるか、

とりあえず貯金たまるまでの「つなぎ」として考えるかは、

学生の頃、金がなくなってCDコレクションを売り払ったりした経験の有無が重要な気がする。

じゃあ、他の保険がん保険とか要らねえのか?って言われると、これは違うと思う。

自分のための」保険としては不要だよ。

家族のための」保険としては必要なんだよ。

実は、「死んじゃった時」ってのは、そんなに困らない。

大抵の会社で慶弔費も包まれるし、カネがなければ葬式も略式でいける。

遺族年金もあるから、残された家族ドン詰まるってことは、まあ無い。

そういう意味で、日本は相当に豊かだし恵まれてる。

叩かれることも多い奨学金だけど、あの利率で何の担保もなくカネ貸してくれるローンとかねえって。(保証人とか名ばかりだしね。まあこれは別の話だが)

まりは「死なずにダラダラ穀潰しが発生した時」の保険なんだよ。

あえてお荷物っぽく書いたけど、まんまそうだよ。

ガンで入退院繰り返す親父を見舞いに行かずに済むドライ家族なら良いけどよ、

大抵の場合家族ってのは親父を心配するし、親父だって負担は掛けたくない。

そういう時に、「何かするたびに預金を食いつぶしていく」ってのは、

どっちにとっても相当きついぜ。

ソレが元々病気を前提にしていた予備費であったとしても、だ。

これが、「ああ、でもそのうち保険でカネは返ってくるしな」ってのは、デカイ。

その安心に月4~5千円、年5~6万払う価値があるかって話。

仕事してる30年の間に一回も民間医療保険を使わなかった事で、「ああ180万も無駄にしたなあ」と思うかの差でしか無いわけだが。

で、自営業場合は、大抵働いてる奴が体壊すと、カネから消えていく。

支払いに生活費にと、入院雑費なんて目じゃないくらいドンドン預金が消えていく。

自転車じゃない操業のが珍しい自営業だと、こういう時に「保険金下りるまで待ってくれ」はデカイ。

てなわけで、自営業者に関してはちゃんと家族を食わせるために考えて2つ目の保険は入っとけって感じ。

これはだれか他のやつが詳しく書くだろ。

まあ正直な、それがどれだけ保険会社を肥え太らせる効率の悪い保険であっても、選択肢がねえんだもん。(最近は増えてきてるからそれは良いことだけどね)

子持ちは最低でも共済で月2000円ぐらいの総合保険に入っといて、ガン特約だけつけとけ。

たぶん年間4~5万で済むよ。

(働いてる間にガンになるのは2%ぐらいのハズだけど、つまり山手線載った時、同じ車両のうち2,3人はガンだよ)

(あと、近所の病院の差額ベット代は調べとけ。たまにタッケエ時あるから

あとな、途中であえて書いた「死なずにダラダラ穀潰しが発生した時」な。

もう一個あるだろ。

介護な。

終身介護保険に一時金で入るように親を説得しとけ。

あれはちゃんと保険会社がデッカク儲かるようになってるから、大抵揉めずに保険金がおりる。

(要介護状態になるのは、10前後。つまり保険会社は諸経費で9割方儲かるように出来てる。で、山手線(ry20~30人は困ったことになる)

民間保険では、トクする事は絶対にないよ。

税金で運営する公的機関ならいざしらず、民間は従業員喰わせにゃならんもの

自分で手間ひまかけて国債買ったり株買ったりするより効率よく増える投資になるんだったら、

そりゃなんか勘違いしてるか騙されてんだよ。

保険ってのはハズレてナンボ、ソンしてナンボ。

宝くじ一枚だけ買って300円当たるくらいの確率ボケたり、

宝くじ一枚だけ買って3000円当たるくらいの確率でガンになったり、

宝くじ一枚だけ買って5万円当たるくらいの確率病気死ぬのに備えるのが、

保険」だよ。

貯金」との違いは、病気になった時の安心感と、債権者に持ってかれるのが最後ってことぐらいだよ。

まあ、保険会社が潰れることもあるから年一で生命保険協会統計資料を見るか、

共済系が無難だとは思うけどな。

2012-12-09

共産党の政策(2)

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

法人税所得税相続税最高税率を元に戻す

配当益金不算入制度外国税額控除制度の廃止

為替取引税の新設

下請法独占禁止法の罰則強化

住宅リフォーム助成トライアル発注官公需など、中小企業仕事を増やす施策実施しま

地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

国民健康保険減免措置を強化

国民健康保険自己負担を減らす

年金の最低額を5万円程度に設定

国立大学教育研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

大学職員を増員し、教育研究診療への支援体制を充実させる

国立大学独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員研究者採用を大きくひろげる

・特別研究員制度テニュアトラック制の拡充

科学研究補助金の増額

中小企業研究機関連携を図れるようにする

社会保険料保険料限界をなくす

介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減:3.6兆円

軍事費:1兆円

原発推進予算予備費政党助成金の削減:1.63兆円

証券優遇税制所得税法人税相続税最高税率引き上げ・富裕税の創設:4.9兆円

社会保険料保険料限界をなくす:2.2兆円

為替取引税の創設:0.6兆円

合計:13.93兆円

必要な財源

年金底上げ:1.2兆円

窓口負担の軽減:2.5兆円

介護保険料の値下げ:1.5兆円

待機児童の解消:0.6兆円

社会保障自然増加分:3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成http://anond.hatelabo.jp/20121209190603):2.2兆

合計:11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

2011-03-13

Twittertogetterロケットニュース242ちゃんねる(ニュー速)→痛いニュース

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地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上 #seiji #kokkai #jishin #jisin #iwate #miyagi #ibaragi #MPJ #DPJ 15

http://togetter.com/li/110626

地震蓮舫国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」

http://rocketnews24.com/?p=80137

【あるがとう民主党蓮舫国民の怒り爆発 「災害対策予備費等、あんたが削った分死者が出てる」2

http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1299994712/

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