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2022-05-04

するなら人民元

中国人も紙の人民元は信用してないしな。

2022-05-02

会社員仮想通貨投資と向き合っていくために その二

続き~

3. 仮想通貨仕手筋

 一番大事ポイントだ。仮想通貨特にビットコイン投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。

 以下、何点かに絞って説明する。

①.仕手筋とそのやり方

 仮想通貨市場仕手筋支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ最近だとウクライナ侵攻)によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。

 仕手筋といっても、仕手株みたいに特定絶対強者市場支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者ネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い(売り)注文を出しているイメージだ。

 例えば、こんな具合に。

A「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万$分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか?」

B「参加する」

C「同じく参加する」

D「今回は見送る」

E「参加はするが、○△時の方が個人投資家アルゴリズムが活発なのでは?」

A「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」

 それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い(売り)を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット取引所の板画面で価格ピコピコ動いているのは大体これだ)も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる(あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ)。

 ビットコインは将来一千万、一億! などと、自己利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。

 その後は、一千万前後上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万ステージへと人々に夢を見せる。

 いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなた仕手筋市場に影響を与えられる参加者)だったとしてもこうするだろう。ビットコイン価格が上がれば上がるほど市場操作難易度は上がるわけだから、できるだけ一定価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。

 ババを掴むのは、いつの時代認識の甘い人間の群れだ。

 

②. 規制当局の考え方

 仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場類似行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋事実上許されているのは、証券取引所権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。

 仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえフェイクニュース一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。

 先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまギャンブル一種認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。

 日本政府暗号資産と呼んでいるが、政府仮想通貨資産認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用仮想通貨不利益に設定している(雑所得扱いなど)のは、やはり不信感からきていると言える。

 ビットコインを初めとする仮想通貨反社関係資金源になっているのは公然事実だ。北朝鮮ロシアなどの場合国家ぐるみ仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。

 理由は、『技術』にある。仮想通貨ブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社資金源は追い出したいが、世界レベル活躍できる若い技術者や先進企業に多く来てもらい、関連する技術研究・開発してもらえれば自国利益になる。

 どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。

 とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性文化ひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコイン規制しないのではないか。私はそっち方面理由が強いのでは、と感じる。

③. 結局ビットコインはどうなるのか

 将来のアメリカ仮想通貨に関連する十分な知識技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能である判断したら、どうするだろうか。

 その時アメリカは、中国のようにビットコイン取引禁止するかもしれない。いわゆるマフィアテロ組織、反民主主義国家資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社利益になっているもの行政機関認定すれば取引を禁ずる措置を取る。

 その気配を仕手筋集団が察した段階で・・・・・・おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業追随し・・・・・・最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。

 

YUTAの米国株投資ブログビットコイン価格1000万円を超える仕組み)

https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/

こちらの人のように、4年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的事実認識できていない。

 ビットコインは、金やプラチナのように本質的価値を有していない。仕手筋反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨本質的価値を有するとしたら、ビットコイン継続して進化を遂げた新時代仮想通貨だ。それはビットコインではない。

 次の半減期2024年)までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。

「今のうちに1ビットコインを買っておけば将来は1憶円」

住宅ローンを前倒しで完済!」

2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」

暗号資産取引の税率は○年後には20%になる可能性大」

といったところだろうか。無責任パラダイス発言が各界から飛び出すのだろう笑。

ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカデジタル$は当然として、どこかの先進国、例えば中国デジタル人民元流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨流通しているだろう。

 もしこの時、日本円デジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム空間でもクリック1回で取引完了、国際送金が生じた場合手数料ほぼゼロで1秒以内に処理・・・・・・みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。

日本政府

「(他国の例に倣い)ビットコイン取引禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」

といった事態にならないだろうか。日本ビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。

 参考までに、ビットコインの8割以上は上位のアドレス1割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか? 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さら高値更新するのでは? という期待もあるので悩ましいところだ。

 そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。



4. おまけ:仮想通貨の楽しみ方

 記事最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。

 具体的に、私が仮想通貨取引というゲームプレイしている方法は3つある。長期投資と、レバレッジ取引裁定取引自動売買の2つ)だ。以下、簡単に紹介して結びとする。

①.長期投資

 以前、増田初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。

 もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧め書籍のところなど。

 その記事で述べたのだが、一般的会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨場合2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が1万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。

 少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。

 これまでの傾向だと、ビットコインは2ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5%〜10%は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。

 実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。

 リップルはやめておけ。発行主体ビジネスパートナーリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップル市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。

 1年前みたいに、仕手筋リップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。

 運よく価格が上がっても、「千円~1万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚気持ちで売るのがいい。上値メドは150円200円くらいか

②.レバレッジ取引

 上で述べたルール取引している。頻度は月に1〜2回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている(儲かっているとは言わない)。

 そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える・・・・・・みたいな可能性を文字通りゼロにできる。

 私の場合レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。

・1万円分(なので100万円)のポジション10ケほど持つ。

・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値(逆指値)でエントリーする。

約定した場合ほとんどのポジションは当日中ゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安1~2週間程度。

 普通にやると、0.5%の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジション10倍以上にした経験がある。

 しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事趣味も手につかない。大半の人間は、心理的意味短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場あなたお金を毟っていくだけだ。

 多くの人にとっての結論になるが、種銭は1~10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に5ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分トレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1~10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。

 これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズテクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。

 「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファン分析観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。

とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれ根本原因は現実の私達にあるのだから

③.仮想通貨自動売買

 QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は5万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の3割が消滅したこともある笑。

 しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分トレードしない方がいい」とか、「未経験ロボット取引量設定を1.0%から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。

 もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOリキッドの2択となるが、リキッド一択だ。GMO不都合不具合が多い。絶対に選ばないように。

 リキッドだと最低取引量が低いので、1~2万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。



投資のものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。

最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナス退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。

さて、王者のやり方はインデックス投資一択(※冗談抜きでこれが最強)なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベル投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験したことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。

会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金バカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。

長々とお付き合いいただきありがとう。お読みいただいた方の有意義トレードを願っている。

2022-04-17

日本人おもしろロシア

ウクライナで墓穴掘りまくってるロシアだけど、日本人的におもしろがいくつかあったのでメモ

ウクライナ国歌

Згинуть наші воріженьки, як роса на сонці.

我らが敵は日の前の露のごとく亡びるだろう。

ウクライナ国歌に露(роса)とあって、ロシア連想しておもしろい。

人民元タタールくびき

ロシア人民元だよりになってきてるそうで、タタールくびきを思い出した。

ロシアモンゴル帝国やその末裔属国になっていた「タタールくびき」という時期がある。

タタールというのは現在ではタタールタンクリミアタタール等、主にトルコ系を指すことが多いが、当時はモンゴル系も含めたそのあたりの遊牧民の事を指していた。

チンギス・ハンから始まるモンゴル帝国は、東では元寇日本まで来たが、西ではヨーロッパまで行っている。

当時小国に分裂していたロシアは、この時にモンゴル征服されて属国になった。

モンゴル帝国はチンギス・ハンの子孫が各地を支配していてそれぞれ独立していくが、帝国本家中国支配したのが元、ロシア属国にしていたのはジョチ・ウルスであった。

なので「元がロシア支配していた」と言うと、あまり正確ではないが、だいたいあってると言ってもいいだろう。

ド人共

ロシア独立承認したウクライナ東部の自称国家の一つ。もう一つはル人共。

ドネツク人民共和国の略なので「どじんきょう」と読むのだろうけど、「どじんども」と読んでしまいそうになる。

2022-03-30

中国軍事的経済的支援を求めるロシア朝貢外交が始まりますが、これは同時にロシア経済の中国化の始まりともいえそうです。外貨不足にあえぐロシアは、当面は中国原油を買ってもらいその代金としてドル資金を獲得しようとするでしょう。また、西側諸国から調達できなくなったハイテク製品(中には軍事転用できるものも)を中国依存することになりそうです。それは経済制裁の抜け穴となり、侵略戦争の原資となるため、西側諸国は中露の結束を監視し、牽制する必要があります。かたや中国経済支援を装ってロシア市場中国製品人民元で席巻し、ロシア中国経済圏に飲み込む算段と思われますウクライナを隷属化しようとするロシアの野望は叶わず、その前に中国属国に転落する可能性が高いように思います


クソワロタ

なんで中国人がソニーにいるんだよ

https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/watanabehiroshi/comments

2022-02-28

anond:20220228085125

支払いってルーブルでもらってんの?それとも人民元

anond:20220227235126

人民元どころか、ロシアが売ってた品物を中国が売る顛末さえ見えるぞ。まあ、そうなればこそロシアが厳しい状況になるわけでなお良いのだが。

2022-02-27

ロシアに対する制裁としてSWIFT排除はわかるが、それによりロシア人民元にすり寄って

中国漁夫の利を得るようなことがなければ良いのだが。

anond:20220227220414

人民元高に振れて中華スマホアイフォン並みの値段になったら誰が買うんだつーの

外貨準備高第5位…経済制裁に耐えられる⁉

最終的な手段としての制裁は、「SWIFTからロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要金融情報安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります

ロシア貿易の多くがドル建てで行われていますドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内銀行がすべて排除されると、ロシアからほとんどの製品輸出入できなくなる可能性があるというのです。

ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品輸出入ストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています

さらにたとえ、ロシアを「SWIFTから締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります

近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドル保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元保有を高めています世界基軸通貨である米ドルへの依存から脱却しようとしてきたわけです。

世界外貨準備高(金含む)」ベスト10

1位「中国」3,357,021百万米ドル

2位「日本」1,390,723百万米ドル

3位「スイス」1,083,287百万米ドル

4位「米国」627,454百万米ドル

5位「ロシア」596,511百万米ドル

6位「インド」590,151百万米ドル

7位「台湾555,620百万米ドル

8位「香港」491,775百万米ドル

9位「サウジアラビア」476,135百万米ドル

10位「韓国」426,883百万米ドル

出所:ワールドゴールドカウンシル

もちろん米ドル保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。

2022-02-25

anond:20220224194639

SWIFT締め出されても人民元の決済ネットワークCIPSがあるから余裕やろなあ。

三菱UFJみずほは早くCIPSを脱退して人殺しへの加担を止めろ。

はっきり言って平和が終わるのは日本のせいって部分もあるぞ。

ロシアの目と鼻の先の結構経済力がある国がこんだけ弱腰スパイ天国資本移動の窓口にもなってくれるんだ。

そりゃ戦争すんだろ。

2022-01-12

遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1/12(水) 13:09

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習近平中共中央総書記写真:ロイター/アフロ

 今年秋に開催される第20党大会習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人指名による江沢民政権胡錦涛政権けが異例だった。鄧小平神話中国真相を見抜く目を曇らせている。

歴代指導者の君臨期間に関して

 1949年中国中華人民共和国)を誕生させた毛沢東は、事実上1976年9月逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席現在中共中央総書記)と中央軍事委員会主席ポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。

 鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席国務院常務委員会副総理中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年から国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。

 職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平一言は「神の声」として恐れられていた。

 1994年健康を害して政治舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。

 恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者胡錦涛として決めてしまたことだ。

 こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである

 もっとも、江沢民場合は、1989年6月4日天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である

 したがって江沢民中共中央総書記ポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。

 その意味で、中共中央総書記および国家主席就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。

 中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席1989年全人代では1990年から2004年(全人代では2005年)まで「15年間」も務めている。

 というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛中共中央総書記になったというのに、江沢民中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。

 しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである

 その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛江沢民任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。

習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。

 その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。

中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない

 では歴代指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか?

 毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。

 しかし、毛沢東はたった一人の国家主席劉少奇)を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命1966年1976年)を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。

 それに比べて鄧小平はどうだろうか?

 いったい何名の国家主席あるいは総書記(当時は中共中央委員会主席)を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。

 拙著習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。

1954年毛沢東後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。 

 1962年毛沢東周恩来後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた(16年間、軟禁・投獄・監視)。

1980年華国鋒国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年華国鋒中共中央主席軍事委員会主席辞任)を失脚へ追い込んだ。

1981年華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦中共中央主席就任させる(但し、1982年9月中央主席制度廃止中共中央総書記制度に)。

1986年胡耀邦中共中央総書記)を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年天安門事件とき言動が気に入らないとして、趙紫陽中共中央総書記)を失脚に追い込んだ。

1989年趙紫陽の代わりに、江沢民鄧小平の一存で中共中央総書記中央軍事委員会主席指名した。

1992年胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

 これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

 いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平独裁ぶりは群を抜いている。

 だというのに、鄧小平の老獪(ろうかい)な言動に騙されて鄧小平神格化した日本政府は、「中国孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平応援して今日中国経済繁栄大国化を招いている。

鄧小平神格化が招いた中国経済繁栄

 何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 2021』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982-2020)」という図がある。

 それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である

   図表1:対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982年-2020年)

中国商務部データを作者が日本語訳し編成

 日本1989年天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている(2018年の赤線ピークは香港関連)。

 恐るべきは、2017年にはトランプ政権中国制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないかコロナにもめげず増えている。

 いや、アメリカ日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業と金額を見てみよう。

 上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。

  図表2:対中投資新規企業数と実行額の国・地域トップ15(2020年)

中国商務部データから作者が日本語訳して編成

 ご覧の通り、アメリカ日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。

 これは鄧小平神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカ制裁叫び日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである

 ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される(台湾に関しては別の機会に論じる)。

◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪

 習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。

 若者をはじめ中国庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネットナショナリズムに向けて燃えている若者習近平は手を焼いているくらいだ。

 しか日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平独裁強化」、「習近平権力闘争路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナル報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。

 気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制強靭にすることに貢献しているのである

 現実マクロ視点で見るように、注意を喚起したい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1941年中国まれ中国革命戦を経験1953年日本帰国中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授理学博士中国社会科学院社会学研究所客員研究員教授などを歴任。著書に『裏切り陰謀中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権デジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジア地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

2021-10-21

経営危機に陥っている中国恒大集団ドル建て社債の利払い猶予期限が23日(日本時間24日)に迫る中で、

20日夜に不動産管理子会社の売却交渉を打ち切ったと発表しました。


これにより、同社のデフォルトリスクが再燃し、今後の動向次第では人民元中国情勢の影響を受けやす豪ドルをはじめ、

通貨相場が急変動する可能性がございます

さらに、週末に上記事態が発生した場合、25日月曜日オープンレートが金曜日クローズレートに対して大きく乖離するおそれがございます

2021-10-06

anond:20211006134716

anond:20211006134604

\15 は、日本円で、約300円のことやろ・・・

anond:20211006134604言及エントリを開く

\15 は、日本円で、約260円のことやろ・・・

人民元も¥記号なので。

変動してるやん。

anond:20211006134716

日本円人民元は同じ記号だったとは。地味に認知度低そうな誰かに話したくなる雑学だな。

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