「銀行法」を含む日記

■SBI銀行法人口座うっざ

昨日から利用サービスのトップに事業性融資の勧誘がのさばるようになった

短期の資金繰り客目当てなので、当然だが高金利

しかもうちの規模だと使い道のない少額枠

個人事業主に毛が生えたマイクロ法人目当てかなと思うけど、

実用の画面に広告を、それもいちばん手前に持ってくるんじゃない

そもそも個人じゃなく法人で融資が欲しかったら自発的に検索するし探します

都市銀のネットバンキングページは実用用途を阻害するこういう広告アピールが積み上がってどんどん不便になってった（主に三菱）わけだが、その道をお前も辿るのか

Permalink | 記事への反応(0) | 09:21

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■anond:20240219164510

それ以上連絡するなら別の銀行に口座を移します。

あと、本人の口座情報を勧誘の為に利用する事は銀行法で禁止されているのでは？

で連絡来なくなるよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:46

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■世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた2023

昨年、こちらの記事を書いた増田です。

https://anond.hatelabo.jp/20220302153114

今年も世界銀行の調査が発表された。

https://www.asahi.com/articles/ASR325H1RR32ULFA004.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html

昨年書いた記事が予想外に多くの人に読まれたため、改めて前回省略したところも含めて差分や内容を見ていきたい。

なお、順位は103位→104位なので横ばい。

調査の概要

元データはこちらのページ

https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2023

大項目は変わらず、Mobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されている。

得点および内訳も昨年と同じ。

それでは以下、減点された部分を見ていく。

Workplace

Pay

減点項目、内容とも昨年と変更なし。

「同一労働同一賃金」「危険業務への従事」「工業系業務への従事」「セクハラ防止」「セクハラに関する罰則」がNGとなっている。

詳細は前回の記事を見てほしい。

Marriage

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつがNG。

NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。

再婚の権利

質問：Does a woman have the same rights to remarry as a man?（女性にも男性と同じように再婚する権利があるのでしょうか？）

NG理由：Civil Code, Art. 733（民法733条）

該当する条文は以下のとおり。

（再婚禁止期間）

第七百三十三条　女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一　女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合

二　女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

再婚禁止期間って撤廃されたんじゃ？と思って調べてみたけど、どうやら方針は決まっているもののまだ法案が成立していないっぽい。

民法改正後はここはOKになると思われる。

Entrepreneurship

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつがNG。

NGとなった項目とその理由は以下のとおり。

クレジットへのアクセス

質問：Does the law prohibit discrimination in access to credit based on gender?（法律では、性別によるクレジットへのアクセスの差別を禁止していますか？）

NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）

これは「資金の借入（access to credit）における性差別を禁止する法律が無い」ということらしい（増田情報）。

2021年のWEZZYの記事によると「アメリカに住んでいると金融アクセスへの差別は教育政策分野にいても見かけるぐらい激しく議論がされています」とのこと。

https://wezz-y.com/archives/88160

法令としては銀行法あたりが該当するのかな？と思ってざっと見てみたけど、性別による差別を禁止する明文規定はなさそう。

おわり

ということで、残った分の確認も終了。

例によって判断は読んだ人にお任せします。

Permalink | 記事への反応(3) | 12:38

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■anond:20220914211300

ブロックチェーンかどうかにかかわらず、金を集めてむにゃむにゃするなら、

銀行法やら資金決済法の理解が必要。

届け出るだけでOKなタイプもあれば、許認可が必要な業態もある。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:15

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■「なぜ投資をさっさと始めないのか」ブクマコメントへ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/honeshabri.hatenablog.com/entry/lazy_investor

いくらなんでも…レベルの意見がブコメに散見されるので。投資をする・しないのは各自の判断だが、ロジカルじゃない理由で投資者をdisられてもな。

• 投資信託はネズミ講とは全く違う

ネズミ講は、講に後から入った者が、先に入った者に利益を与えることで成立する(そして新たに入る者がいなくなることで破綻する)。

投資信託は、客の間で金を回すのではない。客の利益は、出資した投資先が成長することからもたらされる。

• (株式への)投資信託はwin-loseではない

「長期間で見れば、株価の平均は上昇し続ける」という重要な仮定を置けば、投資信託を購入して長期ホールド後に売却した人は誰でも利益を得ることになる。仮に全世界の富裕層が結託したところで、すべての株価を下げる、なんてことはできないだろう?

そして「人類が価値を生み出す総量は毀損する総量より多い」ということを仮定すれば、上記のことは妥当そうだと思えるのではないか。100年前より現在のほうが世界は発展してるよね?

勿論「平均」の話なので、ウクライナ侵攻みたいなマイナスイベントが起きれば一時的には下降するし、そのタイミングで売却する(売却せざるを得ない)人は損をする。

ちなみにTOPIXは侵攻前の2022年1月頃の値まで回復。S＆Pはまだ暫く掛かりそう。

あとFXとか仮想通貨とかはモロにwin-loseなので性質が全く違う。素人が投資として考えるのはやめとくほうが安全。個別株の短期売買で儲けようとするのも同じ。

• 投資信託と個別株は違う

個別株は値動きが激しいし、ホールドして確実に利益を得たければ銘柄の見極めスキルが要る。

(インデックス型)投資信託は株の集合体に対して投資するので、値動きは全体として均される。銘柄の見極めとか不要なので素人でも簡単。手数料等の比較は要るが、それは証券会社のホームページでも見れば書いてあるので一目瞭然。

• 複利をなめるな

2015年〜2020年の5年間で、S＆Pは2000ぐらいから3200ぐらいまで1.6倍に増加。(その後は新型コロナで少し下がった後に激増、しかしまたウクライナ侵攻で下落、と動きが激しいので外した。)

このペースが平均だと仮定して、S＆P追従のインデックスファンドを30年間ホールドしていたら投資額の17倍弱になる。25歳の1年間に毎月5千円出しておくと、55歳の頃には100万円になっている、ということ。

• 商業銀行は投資できない

銀行が預金を勝手に投資に回せないのは法律で禁止されているから(金融証券取引法、銀行法)。増田も詳しくないので銀証分離でぐぐれ。

最近は銀行が窓口で(手数料が高くリスクの割に成績が悪い)金融商品を売っているが、あれはグループ内の別会社が取り扱っている。

• リスクがあるから平均利率がよい

金融におけるリスクとは、期待値に対するブレのこと。一般論として、リスクが大きいほど利率はよい。

ほぼリスク0の国債(10年変動型)は現在利率0.11%。ゼロリスクだと(国債が償還されない時は日本オワタなので金のことを考えるだけ無駄)このぐらいの利率にしかならない。

前述のS＆Pだと年率10%弱。ネット証券で人気なのはこれへの連動型インデックスファンド。

これより利率が良いやつは、リスクが高すぎる(利率がリスクに見合わない)と判断している人が多いってことだろうな。

• いいから99点記事を読め

https://hayatoito.github.io/2020/investing/

Permalink | 記事への反応(1) | 18:04

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■anond:20220603215453

貯金❌

預金⭕️

銀行は預金（銀行法）

ゆうちょは貯金（郵便貯金法）

覚えてね

Permalink | 記事への反応(2) | 22:15

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府は戊辰戦争後、

• 近代的金融システムの成立
• 戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還
• 金貨の流出が著しいという現状の対処

などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は

• 実質金銀複合本位制
• 国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である
• 民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができる

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

• 欧米では金本位制が主流となりつつある兆しがあったがまだそれが成立してたわけではない
  • アジア圏では銀が主軸であったし、国際貿易の決済にも銀が用いられるケースはあった
• イングランド銀行が中央銀行として成立したのは 1844 年のことであり、中央銀行制度自体が世界に根付いていたわけではない
  • アメリカ連邦準備制度にいたっては 1907年恐慌 に対処するために生まれたものであり日本銀行よりも設立が後

といった状態で、日本は近代的金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本は国立銀行への転換が進んでいった。

しかし殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題に対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式の中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦→関東大震災 に突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後の景気後退に震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本は江戸時代のそれを引きずっていたため近代的銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態でさらに 1929 年 10 月 24 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場は大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義は継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的な経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉は吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想と国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後の日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義、国家主義、反自由主義という思想セットは革新官僚のリーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界に進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義は廃止され、戦後の資金流通の円滑化のために戦後地銀がいくらか設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本の金融当局==大蔵省は銀行に対して

• とにかく安定して資金供給を行うこと
• 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合と兵庫銀行が倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本の金融システムの陳腐化は著しく国際社会において東京が金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題に対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由なサービスや投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣はバブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化、金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行、山一證券が破綻、翌 98 年には橋本内閣は総辞職、現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行の経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行は合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的な理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己の立場の防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか。

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer や技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほの現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 10:32

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■http://anond.hatelabo.jp/20130524131828

日本だと銀行法で無理。で終了

これでスターくれとかおこがましいぞお前

Permalink | 記事への反応(0) | 14:04

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