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はてなキーワード: 決算とは
FGOのフレーバーテキストやガチャ実装時の紹介文があちこちの資料・ウェブサイトから剽窃していることが判明し絶賛炎上中の件について、ディライトワークスではない別のソシャゲ会社に勤めていた経験から、「こんな感じだったのかなー」という妄想を書き連ねておく。
https://www.youtube.com/channel/UCWN0Vh4soqqhYJEF5Qk5tdw/videos
年商数十億。
スーパーカーとクルーザーを買いまくる豪快セレブとして最近再生回数を上げている。
チャンネル登録者数は15万人に迫る勢いの有名人の舞台裏を、登記簿謄本、決算書、営業レポートなど証拠に基づいて少しずつ観察していきたい。
真っ赤な嘘。
これが最盛期の決算書で、売上は4億円少し。
年商数十億円どころか、最盛期でも月末の口座残高は2－300万あれば良いところの会社規模。
現在、業績は絶賛転落中で、Youtube事業に人生をかけている模様。
現状の売上は年商2億円以下がいい線と思われる。
これも嘘。
経費で落としているものを加えても当時で年に3000万円は届かないレベル。
当時はANITUBEなどを大口顧客に、漫画のDLサイト、アダルトサイトの運営者、２ｃｈまとめブログ、ポイントサイトの広告管理が主要業務で、広告代理店というのはちょっと厳しい内容。
毎日毎日、２ｃｈまとめブログを読み耽って黙々と営業メールを送り続ける会社が正体。
２ｃｈまとめブログの転落とともに業績が坂を転がり落ちる様子はまたUPします。
■車を買うお金はどうやって準備したのか？
メインバンク「だった」銀行や政策金融公庫からの借り入れをそっくりそのまま流用。
アストンマーチンとその次の車は多分本当に買っていると思われる。
銀行から事業資金を借りる→車を買う→売る→売却代金を頭金にローン組んで次の車に の流れがどこかで頓挫した模様。
千葉の不動産を買えなかったのは、分不相応な高級車ローンやクレジットカードでの浪費が祟って住宅ローンの審査に落ちたと思われます。
「億使った」車の大半は、試乗車をレンタルして動画にしていた模様。
なお、メインバンク「だった」銀行は、融資したお金の半分以上が車、犬に変身したのを見て即手を引いてしまい、現在没交渉だとか。
（※FUKKI＝犬）
ファビオちゃんねるでは複数の会社、事業を経営していることを匂わせているファビオ氏。
パンジャンドラム→ https://voyagejapan.jp/
売上はほぼ０。内容はまぁ、お察しです。
アダルトサイトの広告専業の会社などに声をかけて、共同で設立。
アダルトサイトの巨大なトラフィックを買い取って、そこに一般サイト向けの広告を出稿する、完全なるアドフラウド※を目的に設立。
※アドフラウド→ https://growthhackjournal.com/article/acquisition/eventreport-appsflyer2-2/
アダルトサイトの開拓に失敗。実体が出来上がる前に放置状態に。
ROSSO→低空飛行でなんとか、生きている状態。月商は３００万円ほどの推移の模様。
２chまとめブログの運営→月商は３０万円前後というところか？
どれをどう足し算すれば数十億円になるかわからないのですが、夢がある話ですね。
ちょうどいい機会！今やらないでいつやる！みたいな人が多くてうんざり。いい加減にしてほしい。これは学校だけの問題じゃない。早生まれや学年の定義や、そういうことでもない。
教育業界は何十年も、４～３月のスケジュールで動いてきた。お金も人の動きも、それに関係する全国の民間企業も、全てがこのスケジュールに応じて動いてる。公立高校も実質無償化になって久しいけど、それも全て、４～３月の中の国の予算組みで動く。人の動きや転勤も全てそう。各種調査統計も、５月１日を基準日として行われ、それを基礎数字に全てが動く。
民間の会社もそう。仮に９月入学になったら、近いところで、学習塾業界に激震が走る。そこの決算や人の動きも全て変わる。新卒採用にも影響が出る。例えば、教科書を作る会社。それを販売する会社。机や椅子といった教育機器・備品の会社。制服を作る会社。進路情報をサポートする会社。その全てが、４月入学やそれぞれ適した時期にに最高の形で供給できるよう、工場の稼働や人的な問題など、調整している。地方だと、春先の年一回に全てを賭けた老舗の制服取扱店や教科書販売店も少なくない。
９月入学にするというのは、文部科学省が決めて、各県に通達して、予算や人の問題をクリアすればOKという話じゃない。教育業界に関わる日本中の民間企業も、大きな変化を迫られてしまう。事業の大幅な組み換えや、見直しが必要になる。ただ単に半年ズラすとか、そういう簡単な話ではない。欧米と合わせて９月に！というのもナンセンスな話で、半年ズレによる受験機会増などの恩恵も沢山あった。
確かに、９月入学のメリットは分かる。受験シーズンと厳しい冬を切り離せるのも魅力的。でも、絶対的に時間が足りない。今年の９月は無理。そもそも、９月にコロナが終息しているかも分からないのに、どうやって９月入学に向けて動けというのか。全国の教育業界に関わる全ての企業や組織が一斉に段取りを始めれば、緊急事態宣言どころじゃなくなるのは目に見えている。
少なくとも、今年は無理なのだ。2023年に９月入学を始めるから今から数年かけて準備していきましょうなら、まだ分かる。でも今年はあと４ヶ月しかない。それも、コロナが終息しているかも不透明な４ヶ月先。ただでさえ、現場の教職員たちは、生徒の学習をなんとか継続しようと、今必死になって取り組んでいる。地方だと家にWi-Fiがない家庭も多い。もちろん、ろくに家庭訪問もできない。休校要請が非人道的なスケジュールで降りてくる中、どうにかできないものかと、試行錯誤しながら必死にくらいついている。そんな現場に、９月入学に向けて学校行事他全てを見直して準備していく余裕は、はっきり言って無い。無いです。
今大切なのは、子供たちの学習機会をどう確保するかということ。ネットを使った環境を、いかに整備するのか。郵送でのやり取りと抱き合わせでもいい。そこに文部科学省なり県なりが経費や補償を投じて、統一のフォーマットやスキームを形作ってくれれば、現場はいくらか楽になる。頑張るための方向性が見える。どうなるかも分からない９月入学に振り回されるより、直接的に、目の前の子供たちのためにやれることをやりたい。
だから、安易に９月入学がちょうどいいなんて、そんなことを言わないでくれ。煽らないでくれ。４ヶ月でやれることでは到底ない。そして、現場はもう、耐えきれない。
昭和の自粛を経験しておるから分かるのじゃ。自粛した後には金を使わずにはいられんのじゃよ。
いいかい、学生さん。いま特に使う宛のない金が10万円あったとするじゃろ。そしたら、ミニ株を買うのじゃよ。わしも、もし手元に10万あったらミニ株を買うところじゃ。もちろん、もっと金があればちゃんとした株を買った方がいい。
じゃがのう、慌てる乞食はもらいが少ないと言ってのう。株を買うのは決算発表を待ってからじゃ。なに、決算内容なんぞ気にする必要はない。決算が発表されると株が上がったり下がったりするからの。下がった株を買うのじゃ。
そして売りどきを間違えるでないぞ。マスコミが株の高騰を報じたら売りを考えるのじゃ。
いや～、迷いますねぇ。
現状では売り上げは全く落ちてないけど、通勤や出社に対する社員の不安にどう対処するのかって感じよね。
物理的に大きな製品の修理業者だから、テレワークってのは無理なんだよな。
事務員も、紙資料が多すぎるし、テレワーク環境なんて全く整ってないし、そもそもデータをメールで送ることすらできない社員も多いから、結局出社してもらうしか手がない。
決算業務を進めなくちゃいけないから、事務員だけ休みってのも無しかなぁ。
完全休業も少しだけ考えるが、まだまだそこまでの危機レベルではないね。
車通勤にさせてくれって声も上がるけど、全部の経費自己負担で通勤用の自動車保険きちんと入ってるならいいよ、とかろうじて言えるぐらいか。
陽性者出たらきついなぁ。
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
