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2024-02-15

アニメ業界放送業界に対する抗議声明改訂版

こちらは、日本放送協会及び民間放送番組監視審議委員会関連団体

日本アニメ義勇軍逆賊対策保証です。

今回の抗議内容について

その一

AT-Xが来月に2週の週末かけてAチャンネル放送するまで

同作の放送をしなかったBSCS局への徹底的な抗議を表明します。

どうしてパナソニックの録画用ブルーレイ生産終了の前に、

何でAT-X値上げの前に、

なぜ、世の中が世知辛しくなる前に放送を出来なかったのでしょうか?

遅すぎますよ。

BS11に対して何度もBS無料放送リクエスト送ったのに応じず、アイツらは数年間にもおよび自己満足な空き枠の使い方を続けてきました。

BS日テレもBS12も薄情すぎる、同じ作品を短いサイクルで再放送を繰り返しやがって。

アニマックスも二類期のときにやればよかったのにしなかったのかよ

で値上げ後のAT-X使わなきゃいけないザマ、ふざけんなや。

その二

他にも放送するべきタイトルあったのにそれを無視し続ける無能局どもについて。

機動戦士ガンダム逆襲のシャアだってサブカル界隈の頭がジャンプの事でいっぱいになる状況での放送となったわ、

ジャンプフェスタ2024の二日目開催された夜の放送だぞ?

分が悪すぎじゃなかったか2021年2022年放送出来なかったのか?

いや22年末年始BS11放送すりゃよかったのに

閃光のハサウェイナラティブストーリーに?(はてな)と思う視聴者何名かいらっしゃったのに、ホント誰のせいだよ?

BS11の22年末23年始も酷かったよ…

あの2日間のうちに「Fate/stay nightHeaven's_Feel】第三部」も放送すりゃ良かったのにあのクソ局は…

さらにそのクソ局はこの数年にどんな酷い旧作再放送ラインナップだったか

2021年は大抵酷かったぜ。

神なた、シグルリ、ひぐらし業、デビルズライン、スケスタ(スケートリーディングスターズ)、

そしてラスダンなんてラスドタの宣伝のためだったとはいえラスドタは21年に発表して

サービス開始したのは22年10月末。

で始まったら

翌週開始のたメガニケの方がガチャゲ界隈の話題の中心になり、

そのためラスドタ過激アンチすらも賞賛すらも少なすぎ、

サ終決定後に謎議論をリプ欄でしてる者たちも不在。

22年もシュタゲゼロは同作経由で無印終盤放送せずの再放送

春にはセブンナイツ(MX同時だけど)

全日では境界戦機を半年通しでと21に負けじと散々なことあったさ。

23年も新作すし詰めで

「当時転売ヤーしか買えないおもちゃ(プラモ)にめされて」(テレ東幹事)のサイマルに日曜24:30使われてその他は新作すし詰め状態

23春というシリアス多すぎ(他局含む)のアフターケアを今更のクールにやるとか馬鹿じゃねえの?夏クールにアフターケアやった方が良かったんだよ、クソが。

人間失格大人たち(「 白聖女と黒牧師」でのフレデリカ過労死問題)も同様の若者(「デキる猫は今日憂鬱過去回想の汚い沙慈)も出てこねえ清らかな日常コメディをあの時に1つでも用意するべきだったわ。

それに今期の11も酷い有様だわ。

3月BOX控えてるのんのんびより3期、

来週(2/21)リーズナブルBOX発売のたまこまーけっとに何で再放送の機会やれなかったんだ?

おかげでたまこの方に出費せざるを得なかったわ。

ああ、「じゃあどうしたら良かったんだよ?」と言われかねないような文句を言いまくるようにしたのは誰?

放送局や業界のここ数年の自己満足のせいだろうが!どうしてくれるんだよ。

2024-01-16

理屈のうえではNHKって複数存在し得るのでしょうか?

なぜなら放送法に「前条の目的を達成するためにこの法律規定に基き設立される法人とする。」とあるからです。 「設立された」と過去形じゃなくて「設立される」とあります

また前身社団法人日本放送協会として1950年設立された法人、とか、法人番号法人番号:が801100500096の法人とする、とでも書いてあれば確実に唯一現存NHKのみをNHK定義する文章になりますが、そうではないので、ようは前条の目的意図して設立すれば(もちろん受信料で賄う等放送法の他の条文にも準拠する前提なら)それはみんな日本放送協会であるというふうに解釈できるように思いました。だからたとえば私がそういう法人を作ったら新たに既存NHKとは異なるNHKが作られたことになるということです。この解釈は合ってますか?

2023-12-14

日本放送協会 → NHK

ということは、日放協という名称はオレが使ってもいいの?

2023-08-11

anond:20230810160801

日本放送協会が作って日本人が主に見る番組なんだから日本人名前でやるべきだw

牧野富太郎が来た! とか、木村資生が来た! とか...

2023-01-05

住民監査請求結果の結果通知日について

何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。

#住民監査請求結果(令和4年受付分)

件名受付日結果通知日結果結果通知(曜日)
1マンション耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金返還を求める住民監査請求令和4年8月19日令和4年10月6日監査実施せず(却下
2都営住宅管理総合システム改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求令和4年9月5日令和4年10月20日監査実施せず(却下
3東京都中学校英語スピーキングテスト事業入試公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 令和4年9月9日令和4年10月27日監査実施せず(却下
4東京都若年被害女性支援事業について、当該事業受託者の会計報告には合理性整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 令和4年9月15日令和4年10月27日監査実施せず(却下
5東京都若年被害女性支援事業について当該事業受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件令和4年11月2日令和4年12月28日理由あり(認容)

#住民監査請求結果(令和3年受付分)

件名受付日結果通知日結果
1港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求令和3年1月12日令和3年2月10日監査実施せず(却下
2サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金返還等を求める件令和3年3月15日令和3年4月27日監査実施せず(却下
3虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正請求受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件令和3年4月14日令和3年5月27日監査実施せず(却下
4サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金返還等を求める件(その2)令和3年5月14日令和3年6月24日監査実施せず(却下
5支給要件を満たさな飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したこと違法・不当として当該協力金の返還等を求める件令和3年9月3日令和3年10月20日監査実施せず(却下
6生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求令和3年11月9日令和3年12月16日監査実施せず(却下
7東京都議会議員の行為違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その1)令和3年12月1日令和3年12月16日監査実施せず(却下
8東京都議会議員の行為違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求(その2)令和3年12月1日令和3年12月16日監査実施せず(却下
9職務専念義務違反して勤務しない交通局職員に対する給与支出違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求令和3年12月28日令和4年2月3日監査実施せず(却下

#住民監査請求結果(令和2年受付分)

件名受付日結果通知日結果
1サービス付き高齢者向け住宅運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金返還等を求める件令和2年1月24日令和2年3月19日監査実施せず(却下
2電子交付希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ300枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付選択できるようにすること等を求める件令和2年1月27日令和2年3月19日監査実施せず(却下
3都立高等学校校長教育教材用DVDを購入した際、郵便比較して高額な1,500円の発送費を支出したこと無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件令和2年3月2日令和2年4月23日監査実施せず(却下
4下水道管路内調査工に関する住民監査請求令和2年3月18日令和2年4月28日監査実施せず(却下
5既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付差止めを求める件令和2年4月10日令和2年5月21日監査実施せず(却下
6下水道管路内調査工に関する住民監査請求(その2)令和2年5月27日令和2年6月18日監査実施せず(却下
7都立高等学校等の日本放送協会放送受信料支出違法・不当であるとし、日本放送協会放送法を遵守しているか確認措置を求める件令和2年6月23日令和2年7月30日監査実施せず(却下
8国民年金保険料に関する住民監査請求令和2年9月15日令和2年9月24日監査実施せず(却下
9都及び(公財)東京しごと財団実施する中小企業人材確保支援事業において、同財団委託先の違反行為常態化しており、事業本来目的毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件令和2年10月16日令和2年12月11日理由なし(棄却
10道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求令和2年11月2日令和2年12月24日監査実施せず(却下
11都市計画道路小金井3・4・11号線外に係る支出違法として費用返還を求める住民監査請求令和2年1111令和2年12月24日監査実施せず(却下

#住民監査請求結果(令和元年・平成31年受付分)

件名受付日結果通知日結果
1品川区地域生活支援事業に対する都の公金の支出は不当であるとして適切な事業への公金負担及び区への指導を求める件平成31年1月29日平成31年2月28日監査実施せず(却下
2警視庁による薬王院有喜寺の雑踏警備が違法であるとして必要措置を求める件平成31年1月29日平成31年2月28日監査実施せず(却下
3生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その1)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
4生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その2)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
5生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その3)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
6生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その4)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
7生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その5)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
8生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その6)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
9生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その7)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
10生活保護事務に係る審査請求を都が却下したこと違法として都知事の辞任及び都における生活保護事務の国の代執行を求める件(その8)平成31年2月28日平成31年3月14日監査実施せず(却下
11介護サービス事業者が不当な業務執行を行い指定取消対象であるとして介護給付返還等を求める件平成31年2月14日平成31年3月20日監査実施せず(却下
12介護サービス事業者が虚偽の指定申請を行ったことは不当であり保険請求法律的原因に不備があるとして介護給付返還等を求める件平成31年3月8日平成31年3月20日監査実施せず(却下
13区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その1)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
14区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その2)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
15区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その3)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
16区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その4)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
17区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その5)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
18区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その6)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
19区市町村生活保護事務に係る管理を都が怠っていることなどを違法として必要措置を求める件(その7)平成31年3月20日平成31年4月11日監査実施せず(却下
20オリンピックパラリンピック学習読本記述誤謬違法理由として、その作成等のために行った支出行為違法認定等を求める件平成31年3月26日平成31年4月25日監査実施せず(却下
21知事秘書政務担当)の行為違法・不当であるとして、給料等の返還等を求める件平成31年4月12日令和1年5月23日監査実施せず(却下
22虚偽の申請により育児時間等を取得した都立学校教員に対し給与を減額せずに支給したこと違法・不当として必要措置を求める件令和1年5月28日令和1年6月13日監査実施せず(却下
23品川区が締結した委託契約違法であるとして、都知事に対し、品川区に代わって監査実施することなどを求める件令和1年6月3日令和1年7月10日監査実施せず(却下
24訪問介護事業者が行った指定申請に虚偽があり、保険請求不正請求であるとして当該指定の取消し等を求める件令和1年6月18日令和1年7月10日監査実施せず(却下
25品川区監査委員が住民監査請求書を受理しないのは違法であるとして、都知事から区へ助言または勧告を行うことを求める件令和1年7月1日令和1年8月8日監査実施せず(却下
26都立高等学校等の日本放送協会放送受信料支出違法・不当であるなどとして、支出額を渋谷区と同等の額まで下げること等を求める件令和1年Permalink | 記事への反応(0) | 22:38

2022-09-05

映像の世紀バタフライエフェクト映像プロパガンダ戦 嘘(うそ)と嘘(うそ)の激突」を見た

自分たち戦争プロパガンダに協力してたのに、それを紹介するとき日本放送協会は〜」って他人事みたいに言ってたのに驚いた。自分たちのことだろうがよ。当時軍部に逆らえなかったのは理解するが、言い訳くらいしろ

2021-11-02

anond:20211102112216

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成三十年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成
継続日本放送協会令和元年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成

決議(衆議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/18気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号)11/19可決賛成反=各
03/31総務大臣武田良太不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号)省4/1否決賛成反=自公
06/07ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号)省6/8可決賛成反各
06/15菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号)省6/15否決 賛成反=自公

決議(参議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/19気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号)11/20可決賛成全会一致
06/09世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号)省6/11可決賛成全会一致
06/10ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号)省6/11可決賛成全会一致
06/14内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号)省6/15否決賛成反=自公維国み各
06/15議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号)省6/16否決賛成反=自公維国各

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

2020-06-26

anond:20200626213756

『すべて日本国民には日本放送協会放送を視聴する義務がある』てな感じだろうから無理だな

2019-11-19

anond:20191118225700

英語の fast food に対する日本語は「ファーストフード」(ローマ字表記: fāsutofūdo)というカタカナ表記発音が主に浸透した。日本放送協会 (NHK) が2002年度(平成14年度)に行った調査では、「ファーストフード」と言う国民が72%と、多くを占めた。広辞苑(第6版)、明鏡国語辞典(第2版)、ジーニアス和英辞典(第2版)などの見出し語も「ファーストフード」が用いられている。

問題無いというレベルか?これ。

2019-11-15

NHKネット利用者からも料金を取る事に関するパブコメらしい

日本放送協会インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省基本的考え方についての意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

しかNHKJASRACは自らの行動の所為世間から評価を失うとか業界の衰退を招くとかしているのにこうして自身の業種とは直接関係ないインターネットからお金たかろうと必死になるのだから嫌になるよね。

無駄だろうけど、パブコメ位出しておくかな。

2019-09-14

NHK」って略称、冷静に考えるとダサいような

Nippon Housou Kyokai (日本放送協会) の頭文字でしょ?

ローマ字だよ? 英語じゃなくて。

そう考えるとダサい気がしてくる。ただ、言いやすいし馴染んでるから変えてくれとは思わないけど。

JBCとかNBCにしなかったのはなぜなのだろうか。

他にこういう機関名ある?

2019-08-10

anond:20190810140657

日本放送協会だけど、英訳してからそれの頭文字をとるんじゃなくて、日本語ローマ字表記略称にしたのはすばらしいな。

2019-08-03

anond:20190803124317

からすまんが、

電気を用いた放送をしてないのに名前日本放送協会なのはけしからん」というクレームが大量に来るようなら、名前を「日本謄写版協会」とかに変えればいいんじゃね

anond:20190803111105

日本放送協会の「放送」は「broadcast」の訳語やで。そんで「broadcast」の本来意味は「ばらまく」やねんから別に紙を刷ってばらまいてもそれは「broadcasting」やし、メディアとしての役割はそれでも果たせるわけなんやで。

2019-04-17

NHK

4月になったらやってくる者。それはNHK訪問である

正確には日本放送協会から受信料契約について委託を受けた下請け会社社員である

私は,NHKめっちゃ見ている。

好きな番組は,チコちゃんだし,

好きなアナウンサーは,おはよう日本和久田麻由子アナだし,

プロ野球クライマックスシリーズを中継してくれることには大変感謝している。

天気予報もいつもNHKのDボタンだ。

しかし,私はNHK受信料契約を締結していない。

それは・・・

NHK訪問員と議論するのが大好きだからである

そもそも我が家テレビは,二男が生まれた際,祖父母からプレゼントされたものである

二男が生まれたから二男に対して授けられたものであろう。

それならば,放送受信設備であるテレビを設置したのは二男(現在7歳)ではなかろうか。

私は,NHK訪問員が来ると,二男が契約者となるのなら私が親権者として契約すると答える。

すると,訪問はいつも「通常はお父様に契約者になっていただいています」と答える。

そして私は,「民法上,未成年者の法定代理人として契約したいとと申し出ているのになぜ契約させてくれないのか」と迫まる。

すると,訪問員は「契約したくないのですか?」いう。

私は,「契約したくないとは言っていない。むしろこちらは契約したくて溜まらないんだ。どうして契約させてくれないんだ」と迫まる。

いつもこの問答が繰り返される。

そして,このやり取りも7年である

近所中にも丸聞こえである

この他にも,4月になるといくつもの弾を準備してNHK訪問員をお待ちしているがまだ前記の弾1発しか撃っていない。

職業上,NHK受信契約締結に最高裁判決があったことも知っているし,仮に,受信契約を締結しないまま訴えが提起され,仮に同判決が確定でもすれば,消滅時効の援用もままならないというよろしくない状況が生まれることは十分承知している。

しかし彼らは面白い。彼らとお話しすることで,私の議論好きな性格がただただ満たされるのである

できれば毎月1回はおいでいただきたい。

今回も,NHK訪問員は,受信料契約のためのハガキを置いて帰った。

毎回,約款を詳しく見たいから持ってきてほしいと頼んでも,2度と同じ訪問員が訪ねてくることはない。

今回もきっとそうだろう。再訪をお待ちしている。

2018-11-07

anond:20181107210910

てか、何をもって晒しって言ってるん?

その日本放送協会の女がなんの不利益被った?そもそも否定すらしてないけど本人。

本人なら不利益被っても文句言えない。

基本的人権を侵しといて、命があるだけ儲けもの。、

anond:20181107210129

え?特定されてねーだろ。

その日本放送協会の女じゃないじゃん。

anond:20181107203931

いや、だから晒せて無いんだっての。

フェミ大袈裟に言ってるだけ。

名前はおろか本当にNHK(日本放送協会)のディレクターかどうかすら定かじゃ無い。

あくまで本人の言ったことを復唱しただけ。

俺はNHK(日本引きこもり協会)のディレクターだと疑ってるが。

2018-11-05

[] 平成31年2月からお金のない学生さんは某協会放送受信料免除

そう言えば、9月頭にこれも言っとったな。

これまで散々脅迫しておいて、ぶっちゃけ、いまさらやわ。

んなの、少なく見積もっても、30年も遅いわ。

2018年9月10日】

日本放送協会放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について」

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20180910.pdf

以下、抜粋

奨学金受給対象などの学生への免除施行日:平成31年2月1日)

 親元などから離れて暮らす学生生計をともにする方がいない学生を含む。)のうち、次のいずれかの要件に該当する学生を全額免除対象します。

奨学金受給対象学生

授業料免除対象学生

市町村民税課税世帯学生

公的扶助受給世帯学生

参考:総務省 報道資料 平成30年9月10日 日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_04000199.html

↑でも、この免除申請登録)はマジでやめとけ(になるはず)! 正確には、某協会申請する書類内容に依存する。

なぜやめておくべきか、それは自分で考えて、気付いてください。

2018-08-01

民放キー局災害情報さないのは、そういう制度からだにょ

はてなブックマーク - 豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」:朝日新聞デジタル

都道府県災害対策本部は、指定公共機関指定地方公共機関に協力を要請することができる。

例えば、それらに指定されている放送局災害に関する情報を流してほしいと頼めるんよ。

NHKはね、指定公共機関なのよ。だからどこで災害起きようが災害に関する情報を流す。たぶん都道府県側の要請がなくても情報を流す。

指定公共機関

日本放送協会法人番号8011005000968)

ただ民放キー局指定公共機関じゃないのね。東京都指定"地方"公共機関なの。

指定行政機関等一覧表(災対法) - 東京都(pdf)

(株)TBSテレビ/(株)文化放送/(株)ニッポン放送/(株)アール・エフ・ラジオ日本/(株)エフエム東京/(株)J-WAVE/(株)日経ラジオ社/(株)InterFM

日本テレビ放送網(株)/(株)テレビ東京/(株)フジテレビジョン/(株)テレビ朝日/東京メトロポリタンテレビジョン(株)/(株)TBSラジオコミュニケーション

から東京災害が発生してないと災害情報さないのよ。というか他地域都道府県が協力要請しないと思う。

もちろん他の都道府県ごとに指定地方公共機関として放送事業者指定している。例えば岡山だとこんな感じ

岡山県の指定地方公共機関一覧(pdf)

山陽放送株式会社/岡山放送株式会社/テレビせとうち株式会社/西日本放送株式会社/株式会社瀬戸内海放送/岡山エフエム放送株式会社

から

もし今回の対応問題があるとしたら

なんなら民放キー局指定公共機関認定ちゃう? たぶん民放キー局側は反対するだろうけどさ

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

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