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2022-11-29

金利、制約的な水準達成へ「道のりまだ長い」=セントルイス連銀総裁

[28日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラー総裁は28日、米連邦準備理事会FRB)がインフレ制御目標の2%に向け低下させるために、政策金利さらにかなり引き上げ、来年および2024年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。

ブラー総裁マーケットウオッチとのインタビューで、金利インフレ抑制に向け「制約的となるための道のりはまだ長い」とし、「十分に制約的」な水準にするために、金利現在の3.75─4%から5─5.25%のレンジへ引き上げる必要があるという考えを改めて示した。

さらに、過去インフレ動向を踏まえ、金利が制約的な水準に達した後は「23年と2024年にかけ、その水準にとどまる必要がある」と述べた。

その上で「われわれは1970年代よりも速いペースでインフレ抑制したい」とし、来年を通じて物価上昇圧力が緩和する条件を整えるために政策金利短期間で引き上げることを選好するとした。

12月13─14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅については、パウエル議長に委ねるという考えを繰り返した。市場では0.50%ポイント利上げが実施されるという予想が優勢となっている。

FRB、一段の利上げ必要 失業率は上昇へ=NY連銀総裁

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、インフレ抑制に向け連邦準備理事会FRB)には行うべきことが残っていると述べた。また、物価対応のための金融引き締め政策の結果、失業率の顕著な上昇が予想されるとの認識を示した。

ウィリアムズ総裁ニューヨークエコノミッククラブでの講演原稿で「インフレ率はあまりにも高い。インフレが高止まりしていることで米経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘。インフレ低下に進展の兆しが見られるとしながらも、インフレ率をFRB目標に戻すため、一段の措置必要との考えを示した。

その上で「一段の金融引き締めで需給バランス回復し、向こう数年間でインフレ率を2%に戻す一助になる」とし、「金融引き締め需要が低下し、インフレ圧力が下がり始めている。時間はかかるが、持続的な物価安定に戻ると確信している」と述べた。

同時に、米経済景気後退リセッション)入りを免れる可能性が高いものの、失業率は上昇すると予想。来年末には4.5─5.0%に上昇する可能性が高いとの見方を示した。

[28日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、連邦準備理事会FRB)はインフレを押し下げるために十分に制約的な水準まで金利を引き上げ、来年を通して金利をその水準に維持する必要があるとの考えを示した。

ウィリアムズ総裁ニューヨークエコノミッククラブオンラインイベントで「当面は制約的な政策を続ける必要がある。少なくとも来年を通してこうした政策を維持しなくてはならない」と述べた。

インフレ率については、今年末には5.0─5.5%、来年は3.0─3.5%に緩和すると予想した。

2022-11-12

FRBの量的引き締め、前回より早期着手で加速度

[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会FRB)は3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンドFF金利誘導目標の0.50%ポイント引き上げとともに、6月から保有資産の縮小、いわゆる「量的引き締め(QT)」を開始することを決めた。

FRB保有資産は、新型コロナウイルスパンデミック対応で約2倍の約9兆ドルに膨張した。歴史的インフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。

FRBは2017年から2019年にQTを実施している。今回のQT計画比較した点を以下にまとめた。

<早めの開始>

今回のQTは、18年以来となる利上げを決めた3月のFOMCの次の会合で決定した。

これに対し前回は、15年12月の利上げサイクル開始から2年近く経過した17年秋だった。

引き締めプロセス全般で見てもQTの開始は早めだ。今回は政策金利を0.75─1.00%に引き上げた時に発表。前回は1.00─1.25%だった。

<縮小規模は倍>

4日の発表によると、資産縮小は6月から開始する。規模は8月までは月475億ドルで、9月から月950億ドル国債600億ドル住宅ローン担保証券MBS350億ドル)となる。これは前回の最大月500億ドル国債300億ドルMBS200億ドル)のほぼ倍だ。

加速度的に圧縮

前回のQTでは、1年かけて月あたりの縮小規模を500億ドルまで拡大した。まず月100億ドルで開始し、18年秋に500億ドルにするまで、四半期ごとに100億ドルずつ増額した。

今回は、3カ月で最大規模の950億ドルに引き上げる。

<膨張した保有資産を早急に圧縮

FRBにとって初だった前回のQT開始時、保有資産は約4兆5000億ドル。これを約2年で約6500億ドル減らし3兆8000億ドル強にした。

今回は、1年間で1兆1000億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、3年で約3兆ドルの縮小が目標とみている。

保有国債構成

ニューヨーク連銀のデータによると、FRB保有する国債は、償還までの期間が前回のQT時よりも約2年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期国債(Tビル)を大量に購入したことが一因だ。

4日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Tビルで賄う可能性がある。

<終了の見通し>

銀行FRBに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、QTプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをFRBは示した。

QTは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。FRBはそのような事態の再発を避けたいと考えている。

MBSを売却するのか>

3月のFOMC議事要旨は、MBSの償還が月350億ドルの上限を下回るとFRB当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。

議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、MBSの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。

しかし4日の発表は、MBS売却の可能性に言及しておらず、パウエル議長記者会見でそれに関する質問はなかった。

バイデン氏、石油備蓄追加放出へ 中間選挙控えガソリン高騰対策

[ワシントン 19日 ロイター] - バイデン米大統領は19日、年内に戦略石油備蓄(SPR)から1500万バレルを追加放出し、備蓄の補充を開始する計画を発表した。米中間選挙が11月8日に迫る中、ガソリン価格抑制に取り組む構えを鮮明にした。

バイデン大統領は「他国の行動によって変動が引き起こされている時期に、われわれは引き続き市場を安定させ、価格を押し下げる」と言明した。

バイデン氏は、ロシアプーチン大統領によるウクライナ侵攻が原油ガソリン価格上昇につながったと非難価格が今年初めのピーク時から30%下落したとしつつも、価格は「十分に速いペースでは下落していない」とし、「ガソリン価格家計を圧迫している」と述べた。

2022-11-09

中国ゲームと「日本ゲーム市場」の分断

中国ゲーム会社から委託を受けて日本市場でのローカライズ宣伝をやっている者ですが、奇妙な記事が流れてきました。

https://president.jp/articles/-/63173

正直にそのまま書くと「そういうタイトルもあるけど、ごく一部であって、全部がこうではない」がすべてです。

また、スマートフォン向けゲームと、中国MMOブラウザゲームとではやり方も違いますし、中国産のゲームからと同じカテゴリーにされるのは困ります

さらに、中国資本韓国系ゲーム会社を買収して、韓国産ゲームローカライズプロモーション日本会社として代行することもあります

さらさらに、大手のTencentやNetease、Perfect Worldのようなゲーム会社中国田舎で展開しているフランチャイズもあります

このプレジデント記事が書いているのは、その中のごく限られたタイトルの話。それも成り上がりゲームという中国特有ジャンルだけかなと思いました。

https://chinagamenews.net/market-info-1027/

今、中国ゲーム市場当局から制限があり、大幅に縮小していることもあって、わりに課金してくれる日本市場を狙いたいという相談が増えているのも確かです。

https://toyokeizai.net/articles/-/583378

https://games.app-liv.jp/archives/523816

ところが、日本ゲーム市場は新作ゲームも旧作も広告タイアップではない紹介記事事情説明記事が増えていて、むしろインフルエンサーSNS広告だけでは成り立たなくなっているのです。

しかも、ニコパートナーズまで間違った内容をロイターに喋っていて、どうしたものかと。

https://jp.reuters.com/article/china-games-idJPKBN2RL076

情報が不足しているし、中国ゲーム事情仕事として受けてやっている会社が少ないため、間違った情報が流れて、それがそのまま日本国内で事実として受け止められ、流通してしまっているのでしょう。

といって、それは違います業者が叫んでも意味がないですし、インディーやeSportsと同じような展開になるのでしょうかね。

2022-11-06

日経偏向報道しがちなトピック

日経というかロイターというか、まあロイターことなんだけど、

については、ネガキャンネタ見つけると狂ったように煽り記事連発するよな

2022-11-01

ソマリア恐ろしすぎるやん

爆発死者は100人ソマリア政府

https://nordot.app/959300459822039040

ソマリア首都モガディシオで29日に起きた爆発で、ソマリア政府は30日、死者は少なくとも100人に上ると明らかにした。ロイター通信が報じた。

海外旅行最近流行だけど、どこも安心できない。。。

2022-10-26

EVなんて簡単

HV技術があるトヨタならすぐできる!そもそもEVなんて流行らないからやらなくていい!全てEVというのは間違い!EV時代なんて来ない!これから水素エンジンだ!EVも本気だけど水素も本気!全方位戦略


とか言ってたら、EVですでに追いつけないくらい差がついてるのウケるロイターニュース面白すぎてご飯が美味しいです。

しかし、これもう客観的に見て手遅れじゃないか?現状を簡単にまとめるとこれだろ?↓


本気で作ったEV専用のe-TNGAプラットフォーム

実はガソリン車と混流生産するためのなんちゃってEV専用でした

から現代のIoniq 5よりも性能低いです

もちろんAriya にも負けます

Tesla 相手だと勝負にもなりません

e-TNGAは性能だけじゃなく製造コスト利益率も低いです

新しいプラットフォームを作らないといけないか

現在検討中です

新しいプラットフォームに3年、車体に2年かかります

最短で5年かかります

最短で2027年です

から5年間、既にオワコン勝負にならないe-TNGAしかありません

2022-10-24

anond:20221024202643

これ今回のロイター記事も未だに勘違いしてんだけど1/3ってICE減らさずにEVを増やした分だけでそこまで持ってくって発表だったんだよな

それ以外の点についてもどうも文章読めない上にインタビュー内容の事実記者妄想区別がつかないアレな知能の人がキャッキャしてるんだよ

2022/10/24トヨタEV戦争敗戦の日

自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタEV戦略は明らかにおかしい」(トヨタの主販売市場の動向や競合企業ロードマップ比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない)という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターからトヨタがこの戦略見直していることを示唆する報道が出た。

https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR

[24日 ロイター] - トヨタ自動車電気自動車(EV)事業を巡り、戦略修正検討していることが分かった。基本設計プラットフォーム(車台)も見直し対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。



まとめるとこうだ。

・「2030年時点でトヨタ販売車種の1/3をEVにする」路線撤回する(目標が低すぎて死亡確定なので)

・「EVCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産コスト構造を抜本的に見直す

・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する

・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする(ギガプレス、オクトバルブ他)

まりEV時代におけるトヨタ最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。

2021年年末トヨタEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略からリスキーEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタちょっと本気を出せばEV時代横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタ勝利を疑わず多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。




系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティングギガプレス)。たとえばバッテリと空調の熱制御統合して、今までの自動車とは別次元効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラ路線に(プライドを捨てて)追従する、と言っている。

e-TNGAは、EVテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVEV可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想EVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実認識してほしい。

https://anond.hatelabo.jp/20220620225630

で書いたことは、以下。

トヨタのBEV戦略2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする)は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる!」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ?」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。

なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタ自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外地域別に見ると、北米が270万台、欧州100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEHVニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米欧州中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国日本を足した「2030年頃にICEHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。

「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ?

ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産50%EV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカGMフォードに比べてもEV化に対して慎重な(鈍重な?)動きになっている。

規制が始まるまではICEHVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICE規制禁止法制アナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点(規制後)で、ICE中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州もっと長い。最近日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。

最近欧州ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりからEVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVしまぁす!」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分トヨタに思ってることです。

2022-10-18

中国終わったな

イギリス喧嘩売ったらおしまい

香港民主化求めるデモ参加者在英中国領事館に引きずり込まれ暴行

中部マンチェスターにある中国総領事館入り口で16日、敷地内に引きずり込まれそうになる男性中央)。第三者提供=ロイター。手前の警察官らが引きずり込まれるのを阻止しようとしている

写真・図版

 英中部マンチェスター警察17日、地元在英中国総領事館で16日、香港民主化を求める抗議運動参加者1人が敷地内に引きずり込まれ暴行を受けたと発表した。捜査に乗り出したという。

 マンチェスター警察は、この男性安全懸念されたため警察官が介入し、男性敷地から救出して被害の拡大を防いだとした。

 BBCによると、男性総領事館の前で民主化を訴える活動に参加していたところ、総領事館から出てきた集団敷地内に引きずり込まれた。警察官敷地に入って男性を外に引き戻した。事件後、少なくとも8人の集団総領事館建物に戻っていった。一部はヘルメットなどの防護具を着用していたという。

 男性は、抗議ポスターが破られたため、阻止しようとしたところ、敷地内に引きずり込まれたとBBC説明したという。

https://www.asahi.com/articles/ASQBL1VL4QBLUHBI001.html

2022-08-18

anond:20220815210557

これやると割りと平和な感じになる。

togetterのいっぬかわええ、ねっこかわええ、インコかわええ、ヤマタロウヤドリツノムシかわええ、NASA宇宙望遠鏡すげぇえ、みたいなのが残る。

ただ、togetterは糞みたいなまとめも7割くらいある。

うんこみたいなトピックをはずした後でも、なんていうかはてブホッテントリに上がってくるサイトの幅や話題範囲はかなり狭いし偏っている感じがする。

最近ロイターとかブルームバーグとか経済につよい外電が上がってくるようになったので少し改善された感ある。FXビットコ系の人口はもう少しあるとおもうんだが、

こんな一円にもならないところ使わないからか。

2022-08-15

ロイターとかブルームバーグとかAFPとか、無料でもいい感じの記事読めるけど

国内メディアってなんできっちりした発信できないの?

2022-07-27

サル痘」の感染性的指向関係ありませんし、性感染症でもありません

https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2022/5/12.html

って書いてるけど5月以降の最新情報について言及なし。

ロイター通信 米で初のサル痘小児例、家庭内感染

https://jp.reuters.com/article/health-monkeypox-usa-children-idJPKBN2P0024

ゲイバイセクシャルなど、男性性交渉を持つ男性コミュニティー以外で「このウイルスが広がっているという証拠は今のところない」と述べた。

厚労省サル痘の大部分は男性で、ほとんどの症例が、ゲイバイセクシュアルおよび、その他の男性性交渉することを自身認識している男性の間で発生しているとWHOから報告がある。」

LGBTの人たちってこういうところあるよね。

差別するなよって言いながら自制するような流れはないし

因果関係があることが分かっても何も発言しない。

要求はするが自浄作用なし。それがゲイ

2022-06-07

マスコミ炎上商法が好き

センセーショナル見出し記事を書く

https://www.sankei.com/article/20220606-4YGZQSOX5JMGXKTVOT4ZAW3XJI/

ネットで話題

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20220606-4YGZQSOX5JMGXKTVOT4ZAW3XJI/

それをもとに更に記事を書く

https://www.sankei.com/article/20220606-WGJMF7BZEJLL7B6ODJXCITYJIM/

なお、穏当な内容を書いている記事話題にならない模様

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN2NN08C

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN2NN08C

産経新聞記者ロイターみたいに「焦点は来年度の賃上げ動向」を見出しにしてたら、多分ここまで話題になってないと思う。

ところで、上記記事だと日銀総裁ネット上の一部の人から犯罪者のごとく嫌われているけど、

もっと直接的にこの問題に関わってるはずの内閣総理大臣に対して、同じくらいの熱量ヘイトが向かってないのは良くわからない。

補正予算組まないの?とか、骨太の方針に現状の物価高に関する直接的な対策が聞こえてこないけど大丈夫?とか、日銀総裁より突っ込みどころは多いはずなのでは...。

2022-06-06

anond:20220606145442

国外退避した美女を引き取る」…中国ウクライナ侮辱する投稿相次ぐ

2022/03/06 19:52

ウクライナ情勢

 【北京田川理恵中国ツイッター微博 は5日、ロシアの侵攻を受けたウクライナ侮辱する投稿転載したとして、1000件以上のアカウント投稿禁止処分にしたと発表した。

【随時更新ロシア軍、ウクライナに侵攻…最新ニュース・速報まとめ

微博アプリロゴロイター

 問題投稿は、多くのウクライナ人が国外退避していることを受け、「美女を引き取る」といった内容。中国SNSでは、2月下旬から戦争が長引けば、ウクライナ美女中国に来る」といった投稿が目立つようになった。微博はこれまで投稿をしたアカウントに対し処分を進めてきたが、他の利用者投稿転載しただけのアカウントに対しても処分に踏み切った。

 米政府海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ」によると、こうした投稿の内容はウクライナ国内でも報道されており、現地の中国人の排斥につながっている。ウクライナ在住の中国人のなかには、身分確認された際、日本人ウソをつくケースもあるという。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220306-OYT1T50161/

2022-06-03

外資スーパーマーケットほとんどロシアから撤退してない話

ロシアから西側企業がどんどん撤退しているのはご存じの通りだが、小売業に限ってはそうでもないらしい。なぜだろう。

Globus(ドイツ)

15店舗を展開。3月事業継続を表明し、ドイツ世論から叩かれる。

Auchan(フランス)

約300店舗を持つロシア最大の外資系企業(2016年当時)。一向に事業縮小を発表せず3月フランスメディアから叩かれる。

Auchan, Total, Renault… L’embarras des entreprises françaises en Russie

SPAR(オランダ)

下記Metro同様ロイター通信から名指しで批判公式サイトにはウクライナ支援のページがあるのだが…

European chains Metro, SPAR still active in Ukraine, Russia | Reuters

Metro(ドイツ)

どうも企業自体がロシア寄りらしく、ロシア事業圧力をかけるならウクライナ事業を停止すると迫っている。

Metro : Statement on war in Ukraine | MarketScreener

Prisma(フィンランド)

唯一撤退表明をしている。かつてはサンクトペテルブルクに16店舗を展開していた。

S-ryhmä jättää Venäjän

2022-05-30

中国太平洋島しょ国、安保合意できず 一部が慎重姿勢

 5月30日、中国王毅外相フィジー太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国策定提案した貿易安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真中国王毅外相。3月撮影(2022年 ロイター/Ryan Woo)

[30日 ロイター] - 中国王毅外相は30日、フィジー太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国策定提案した貿易安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域積極的に関与する動機を質す声が出たという。

中国会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画草案を送付。しか中国による地域支配意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

クアッド対抗で宣言しようとしたら根回し不足で勇み足だったということ?

2022-05-29

anond:20220529171648

ロイターの今のトップ記事これだぞ?

フィッシュ&チップス存亡危機

英国伝統的な庶民の味として親しまれてきた「フィッシュ・アンド・チップス(揚げた白身魚ポテト)」がインフレの波に押し流されようとしている。

うおおおおおお超役に立つううううううううううううううう

2022-05-26

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

5月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は23日、スイスダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

動画ロシアウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民

米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー米国長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的併合したクリミアについて、ウクライナロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

1938年に英国フランスイタリアドイツミュンヘン協定を締結、ナチスドイツヒトラーさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25

橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した

あれはヤバすぎた

あれで彼の政治家キャリアは終わった気がする

2022-05-16

anond:20220516005809

闘犬に襲われて女性が重傷の日本はどんなヤバい犬も飼い放題…最も凶暴な種類とは?

石井万寿

まねき猫ホスピタル院長 獣医師

2020/7/9(木) 8:00

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写真:ロイター/アフロ

千葉県で、自宅の敷地にいた女性闘犬に襲われ重傷を負い、彼女が抱いていた飼い犬は亡くなりました。動物好きの筆者にとっては、このような悲惨事件を見る度に心が痛みますたまたまなのか、それとも起こるべくして起こったのでしょうか。日本にいる凶暴な犬種を見ながら、今回の事件問題点を探りましょう。

 同署によると、男は1年ほど前から自宅で雄のピットブル1頭を飼育しており、自宅の敷地内で放し飼いにしていた。5月15日午前6時半ごろ、男が買い物に出ようと自宅の玄関を開けたところ、当時1歳のピットブルが逃げ出し、11時半ごろに約200メートル離れた民家の敷地侵入。住人の女性=当時(66)=と抱いていた飼い犬にかみつき女性は腕や腹に全治約40日の重傷を負い、かまれた犬は死んだ。

出典:女性闘犬にかまれ重傷 抱いていた愛犬も死ぬ 放し飼いの男を書類送検 千葉

女性が自宅の敷地にいたところ、いきなり闘犬侵入してきて、人も飼い犬も襲われました。想像しただけで、恐怖で足元がすくみます。命の危険さえあったのですから日本にいる凶暴な犬を見ていきましょう

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiimasumi/20200709-00187021

2022-04-15

韓国、新型コロナ規制をほぼ解除

韓国政府は15日、飲食店営業時間会合の人数の制限など新型コロナウイルス対策規制を18日からほぼ解除すると発表した。新規感染者数の減少傾向などから判断した。マスク着用義務は当面維持されるものの約2年ぶりにほぼコロナ流行前の日常生活に戻ることになる。

韓国、新型コロナ規制をほぼ解除 新規感染者減少、2年ぶり(共同通信) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/05b477b0d997460d5568d3cb513214bcf58c821d

CDCロシェル・ワレンスキー所長は、航空機電車バス空港、駅などの公共交通機関では引き続き、マスク着用を義務付けるとした(ロイター2月25日)。

CDCマスク着用ガイダンス更新、郡単位で3段階に(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/982795067eb211ab.html

世界的には、マスク着用義務があっても、規制解除、「ほぼコロナ流行前の日常生活」、自由を手にしたことになるんですって。

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