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2024-01-16

一般常識問題って意味あるの?

2022年7月安倍ちゃんが襲撃され9月には国葬された、とか

核兵器禁止条約日本批准していない、とか

そういう知識なら、海外の人と話するとき日本立場を知っておくと役立ちそうだな~と思える

でもさ、

衆院選衆議院解散から「40日以内」に行われる、とか

そんなん知ってて何か役に立つか?

「30日ではなく、40日!」って

鼻息勇ましいアスペ養成して何か意味あるのか?

2023-11-23

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣支持率の変動があったので追記

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


小渕氏ネタきっかけだったので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102023.11(継続中) 2年1ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:29%

支持率上昇率:7.9%   支持率下降率:24.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-10-06

インボイスデモ東大阪選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。

今後の政党勢力推移予想

ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます
先に言っておきますが、記事主は、右翼系(自民党日本維新の会国民民主党公明党)と左翼系(立憲民主党日本共産党れい新撰組社会民主党)ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます

次の衆議院議員選挙参議院議員選挙

先ずポイントとなるのが、次の国政選挙衆議院議員選挙参議院議員選挙)がいつ行われるのかという点です。

野党左翼政党)は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院解散させずに全うしてほしいと思っています
前回の衆議院議員選挙2021年10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙2025年10月後半~12月頭頃になると考えられます
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年7月でした。なので、次は2025年7月頃に行われる事が決まっています

岸田政権任期を全うすれば、2025年
7月参議院議員選挙が行われる
10月後半~12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります

記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています

しかし、そうなるかどうかは衆議院解散の有無次第なので何とも言えません。

そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります

自由民主党議席微減、国民民主党議席微増

記事主はどちらかと言えば与党自由民主党)支持で、最近国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています
自由民主党国民民主党を一つの勢力としてみた場合自由民主党国民民主党の合計議席自体現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています

日本維新の会議席減、維新が減らした分の議席行方は?

では、自由民主党国民民主党以外の政党日本維新の会左翼政党立憲民主党日本共産党れい新撰組社会民主党)はどうなるかですが、先ず、日本維新の会議席をある程度減らす形になると考えられます

野党真剣野党共闘を行わなかった場合立憲民主党日本共産党社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党社会民主党現状維持れい新撰組議席微増になると考えられます

大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会ボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙東大阪議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます
次の国政選挙衆議院議員選挙参議院議員選挙)までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています

この維新離れを防ぐ理想的方法が有るとすれば、大阪府で(大阪府民を対象とした)「大阪関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で(日本の全国民対象とした)「大阪関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています

住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます
今は、維新の会としては、自分から住民投票提案するのは難しいため、国会で何処かの政党国会議員が住民投票提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います

日本共産党社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代~40代前後党員に譲るしかないと言えます
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます

立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れい新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席れい新撰組に移る可能性が有ります

ここで注意しなければならないのが2022年参議院議員選挙から現れた(2022年参議院議員選挙でも1議席を獲得した)参政党の存在と、2023年9月百田尚樹有本香によって結党予定が公表された(2023年10月17日結党予定)日本保守党存在です。

どちらも右翼政党であり、左翼政党とは思想政治信条的に対立する立場となります
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれい新撰組議席になると考えられます
左翼政党にとって、次の国政選挙日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達(特にれい新撰組)の議席にできるかが課題選挙になると予想しています

日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます

2022-08-08

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.08(継続中) 11ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:46%

支持率上昇率:9.1%   支持率下降率:18.2%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-28

森友の時に完全勝利した結果

統一協会でなにがでてこようが、開き直っておわりじゃない?

普通な衆議院解散総辞職ものだとおもうけど、これもなさそう。

2022-07-20

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.07(継続中) 10ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:49%

支持率上昇率:10.0%   支持率下降率:10.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-19

非常に残念ですが今後の自民党勝利は確定です

Twitter規制なんかされたくないか増田で書く(もしかしたら捨て垢作ってTwitterにも投げるかも)けど今回の参議院選挙圧勝出来た地点で今後も自民党統一教会のオトモダチ)の勝利は確定なんだよ

だって次の衆参共に選挙2025年までないからそれまで3年以内に沈静化させれば良いだけだし

沈静化なんかしない、させない!って思ってる方、特にTwitterはいらっしゃるしょうが賭けてもいいです。貴方方の頑張りなんか関係なく沈静化します。

そのくらい『自称保守論客発言力をここ数年で伸ばしてしまって更には統一教会関係報道圧力で潰せるでしょう

そんでもって『ネットで』3年も統一教会関連で新たなニュースが流れなかったら絶対に風化します。仮に選挙前に振り返りでその話がテレビとかから出ても「またアベガー」「マスゴミガー」って言えばなんとかなっちゃう

後は強兵軍備軍備!自衛隊神格化!を唱えて選挙直前に前述のDappiみたいなのや保守YouTuberまとめサイト野党側の些細な事を鬼の首を取ったように批判してもらえば『消極的自民指示』の同調圧力的風潮で自民がまた圧勝できる

仮に支持率が落ちたとしても首相を辞職させて頭を適当統一教会友達にすげ替えればあらやだ支持率リセット連コインコンテニューが成り立つ

というか議員数的に内閣不信任決議案が絶対通らないので任期満了までは絶対衆議院解散とかは起きない

正直この参議院選挙自民党に痛手を与えられなかった地点で終わりです

Twitter規制なんかされたくないか増田で書く(もしかしたら捨て垢作ってTwitterにも投げるかも)けど今回の参議院選挙圧勝出来た地点で今後も自民党統一教会のオトモダチ)の勝利は確定なんだよ

だって次の衆参共に選挙2025年までないからそれまで3年以内に沈静化させれば良いだけだし

沈静化なんかしない、させない!って思ってる方、特にTwitterはいらっしゃるしょうが賭けてもいいです。貴方方の頑張りなんか関係なく沈静化します。

そのくらい『自称保守論客発言力をここ数年で伸ばしてしまって更には統一教会関係報道圧力で潰せるでしょう

そんでもって『ネットで』3年も統一教会関連で新たなニュースが流れなかったら絶対に風化します。仮に選挙前に振り返りでその話がテレビとかから出ても「またアベガー」「マスゴミガー」って言えばなんとかなっちゃう

後は強兵軍備軍備!自衛隊神格化!を唱えて選挙直前に前述のDappiみたいなのや保守YouTuberまとめサイト野党側の些細な事を鬼の首を取ったように批判してもらえば『消極的自民指示』の同調圧力的風潮で自民がまた圧勝できる

仮に支持率が落ちたとしても首相を辞職させて頭を適当統一教会友達にすげ替えればあらやだ支持率リセット連コインコンテニューが成り立つ

というか議員数的に内閣不信任決議案が絶対通らないので任期満了までは絶対衆議院解散とかは起きない

正直この参議院選挙自民党に痛手を与えられなかった地点で終わりです

ほとぼりが冷めるまで衆議院解散できないよね

黒幕は岸田では?

2021-10-24

自民党支持者だけどギリギリ野党に勝ってほしい

立憲共産ギリギリ過半数で勝てば政権交代は実現するけど、

参議院は相変わらず自公が優位のねじ状態

この状況でまともに政権運営ができるとは思えないし、内閣支持率野田森元並みの低空飛行だろう。

そうなれば来年参院選自公が大勝し、追い込まれた立憲が破れかぶれで衆議院解散して自公2連勝。

悪夢民主党政権が一度ならず二度も起こった」と国民記憶されて自民政権の座を明け渡すことは長らくないだろう。

から今回は自民には負けてほしい。ここで負ければ来年以降の勝利約束される。

2021-10-14

万歳三唱

イッタランドで衆議院解散万歳三唱が話題になってるけど、日本人バンザイの元の意味を忘れて使ってるよね。

中華歴史ドラマ見た人は、皇帝に向けて家臣たちが「万歳万歳、万万歳」って言うの見たこともあると思うけど、元は皇帝に対して、皇帝の世が永遠に続きますようにっていう言葉なのよ。

バンザイの前に、天皇陛下って付ければ意味は通じるけど、何もつけないと誰が長生きの対象なのか不明なわけ。

ちなみに有名な天安門広場毛沢東の絵のとこにも「万歳万歳、万万歳」って書いてありますね。

日本人にはもう天皇陛下に向けての意識はないと思うけど、中韓の人はジャップまだ神の国気取りかよ、ケッ!って思ってるかもね。

2021-10-04

人事決めて衆議院解散するなら解散して選挙終わったら人事決めればいいのにって単純に思った。

だって今人事決めても選挙でその人たち全て受かるとは限らないでしょ?誰か1人でも落ちたらその決め直す時間無駄じゃん。

2021-09-05

anond:20210905152543

衆参同時の必要はないぞ

来年参院選で勝ってねじ状態を作り、自民党法案を通す代わりに衆議院解散を条件として出して衆院選で勝つ、という方法がある

かつて野田政権下の一体改革関連法案成立で自公が使った手口をそのままやり返せばいい

そこまで出来るだけの手腕が枝野にあればの話だがな

2021-09-01

またネットリンチが始まったが衆議院解散にブチギレた公務員被害者タコ殴りにしてんのかね

数%でも、自分たちがやったこと、明るみに出るかも〜?とか考える脳みそないの?

自分鬱憤と焦りと憎しみを解消することに全振りするほど

今の状況って君らに絶対的安心なのかなぁ

2021-05-25

自衛隊コロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した

元増田見立て自分見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日毎日共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディア法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官トップ防衛省厚生労働省総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったこから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるライン計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しか自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療派遣会社旅行代理店外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要なのは五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題もっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年ロッキード選挙自民結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクス政界には根強くある。

から自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能テーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

  1. 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及
  2. 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
  3. 参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
  4. 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消/家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取島根」と「徳島高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党議席を増やせるという露骨党利党略案件で、与党公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクス問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。大臣就任した去年末から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊露出が確実に増えている防衛庁自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さら今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁自衛隊メディア露出が続くだろう。

防衛省自衛隊機微防衛関連情報ネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民自衛隊との接触機会を高める。人間接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやす自衛隊が、コロナ制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策実施するには、こうした緊急時一定私権制限可能にするような憲法改正必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題高橋洋一こんなことを言っている)。

私権制限論については橋下徹吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府与党も折に触れて「現在政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある

憲法改正解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数国民「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ

残る課題タイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相実弟岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクト破綻なく進行し、8末までに(自民公明の大票田である高齢者層への接種を完了すること。オリンピックパラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。

anond:20210524153356

2021-05-03

オリンピック大成功から自民圧勝。はあり得るのでは?

コロナ禍は収束する素振りを見せない。

ワクチン接種は遅遅として進まない。

しかし、オリンピックは強行される。

参加国数は過去最少。選手村での度重なるクラスター発生。

選手優先で治療が行われ、一般人重症でも入院できず、死者は連日100名を超える。

それでも、テレビオリンピック報道一色で、日本選手活躍報道される。

日本政府政権による、大プロパガンダ

もし池江選手メダルを取れば、日本国中が涙するだろう。

オリンピックの裏でどれほど犠牲が多くても、テレビオリンピック選手ばかりを映す。

からオリンピックは「必ず」「大成功」する。

実態がどうであるかは関係ない。オリンピックの影でどれほど犠牲が出ていても関係ない。

オリンピック絶賛のテレビ報道しかされないからだ。

そして、「大成功」したオリンピック直後に衆議院解散

自民党圧勝する。

オリンピック選手は、政府プロパガンダの駒でしかなかった訳だが、

数年後、引退した元選手らが、当時の違和感を伝える。

彼/彼女らも「被害者」として免責され、責任は問われない。

こういうシナリオはすでに政権内部で共有されている。

2021-04-03

anond:20210403205402

どこがだよ?

政権支持率だって、非回答者を支持に計上すれば余裕で過半数だし、

衆議院解散したって次の総理も99.9%今と同じだろう

2020-11-25

anond:20201125200944

はっきり言えば現状改正するだけのインセンティブがないんだろう

ああやって明確に拒否すれば一定保守派の支持が集まる

そして別姓派というのはどうせ元から反自民が多いわけで、わざわざ別姓を認めてやったところで自民党さんありがとうとはならない

もちろん衆議院解散で白黒つけるほどのクソデカマターでもない

から当面放っておかれる

もっとケツに火つけなきゃダメなんだと思う

2020-09-16

弁護人選任→弁護人解任のコンボを繰り返せば裁判は前に進まないか衆議院解散まで議員としての給料がもらえるということなの?

さすが元法務大臣だけあって賢いね

これからは同じことを殺人犯とかがやったとしても「法務大臣だってやってたぞ」と反論されるとぐうの音もでないか牛歩戦術として多用されるようになるのかな

2020-07-17

安倍晋三が2回目のやる気をなくして政権を手放すX DAYはいつか

改憲もできなくなり、オリンピックも無理になり、コロナ対策西村に投げて雲隠れしているあれ(その西村赤木国交相責任を擦り付けた)。今のうちに衆議院解散という手も現状使えないだろう。

安倍晋三はいつ逃げるのか、あるいはどの面下げてのこのこ出てくるのか。これから政局が楽しみだ。

2019-12-13

早く衆議院解散しねーかなぁ

早く衆議院解散しねーかなぁ

早くしろよほんと

そんで自民圧勝という現実に打ちひしがれたイ

2019-12-04

政権交代後の閣僚人事を野党公表せよ

 「桜を見る会問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院任期は2年を過ぎた。

 2014年衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか?」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙無駄にしてはならない。

 次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である野党第一党の党代表枝野幸男総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党国民民主党合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます立憲民主党国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党仮称)として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党仮称)の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣枝野幸男が、財務大臣玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年民主党政権獲得した際は、マニフェスト政権公約)がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。

 野党共闘している共産党は、野党立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣ポスト共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。

 同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙社会民主党以上に得票したれい新選組NHKから国民を守る党だ。立憲国民党仮称)はこの二党も連立政権に組み込んで、れい新選組代表山本太郎経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革マニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。

2019-12-01

日本崩壊のXday

この物語フィクションであり実在人物団体とは一切関係ありません。

20xx年y月z日、日本文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相今日日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。

町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間ほとんどが日本人ではない。今や日本経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。

何故こんな事になったのか?今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。

日本憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争武力だけではないのである平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。

100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。

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日本への静かなる侵略1980年から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくり教育生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。

学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である

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次に大きく動いたのは1989年消費税3%の導入である。建前上、今後の年金社会福祉少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民じわじわ貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。

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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である国民政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。

与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国韓国の顔色を伺う外交朝鮮学校無償化検討し、更なる消費税増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。

2012年衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。

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国民収入格差問題が取り沙汰され、正社員非正規社員収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府格差是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員非正規社員も一律従業員となり、待遇非正規社員のもの統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇ほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。

会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。

軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税基本的10%で食料品のみ8%を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税納税免除される。しかインボイス制度の導入で企業は適格請求書行事業者請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランス仕事をもらう事ができなくなるのである個人仕事を請け負う事が困難になった。

これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。

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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣主催する愚民を見る会である愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金私物化をしていると批判が多くあがった。

これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビメディアでも取り上げられたが、世論首相有権者接待をして何が悪い税金私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。

しか政府特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。

2年後、衆議院任期が終わり選挙が行われた。与党自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権担当できる政党自由贔屓党しかなかった。

この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府テレビ新聞インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民洗脳した。

この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定動画投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律施行された。

そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判動画を上げたり、Yaheeコメント文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府日本国民国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。

これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権担当できる政党自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民政治不信はかなりの域に達しており、衆議院投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である国民政治ほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。

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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである

まず第一子どもがいる世帯子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ!と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。

そして消費税を2年に1%ずつアップする法案閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当芸能人麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。

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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。

年間20以上の台風上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京殺到し、東京への一極集中が加速した。

台風いくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府台風対策に1兆円を拠出東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。

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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率10%を下回っていた。ほとんどが与党支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者当選していった。

日本企業外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者待遇を一斉にアップさせた。労働環境賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。

今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさら格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。

年金受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1%にも満たなかった。

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こういう経緯で日本は終わってしまった。

自由贔屓党しか選択肢のない、美しい国日本

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