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はてなキーワード: 二重課税とは

2019-07-19

消費税廃止意味ない気がしてきた

別に法人側に加担するつもりはないけど、

結局、税の所在消費者法人どちらにあるかくらいしか差がなく、

商品の値段を法人税、所得税を補う用に吊り上げられたら意味ないよね?

(ガソリン二重課税問題と似た構図な気がする。)

しかし、他に方法もないし、資本主義限界じゃないだろうか。

2019-07-05

節税のはなしについて | ヨツビー | note

良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きますもっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます

私がやってる節税対策

最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。

法人成り

法人成りして自分役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。

青色申告

青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。

法人保険

税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年~30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金役員報酬に充当することで節税する予定です。

小規模企業共済経営セーフティ共済

小規模企業共済は上限額を払っています経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。

確定拠出年金iDeCo

個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証プランです。

役員報酬の調整

消費税課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。

税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人実効税率を下回る範囲役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人実効税率とほぼ同値になります

法人内部留保が増えてきてから、この内部留保退職金配当個人に移す場合にかかる二重課税考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金もっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています

やっておきたかった節税対策

個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収関係なく国民健康保険一定額で済みます法人成りの際にお世話になった社労士から法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。

から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。

最近考えていること

最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人お金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。

以上です

私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかます

どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。

https://anond.hatelabo.jp/20190704095800

https://anond.hatelabo.jp/20190705025751

2019-06-26

anond:20190626183458

こまけえ事きにしてんじゃねーー!!

マニフェストガソリン税二重課税なので廃止にを追加すっぞ!!!

2019-05-30

簡単初心者向けの資産形成 (長期投資)

初心者がどのように投資して無難資産形成すれば良いか、元記事コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。

はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848

基本は「eMAXIS Slim 全世界株式オールカントリー)をつみたてNISA確定拠出年金で買う」

anond:20190530161149

eMAXIS Slim 全世界株式オールカントリー)が参照する指標MSCI All Country World Index過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的見積もり一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。

と書いたけど、補足。

※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。

記事俺様がその場の気分で書き殴ったものであり、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性については保証するものではありません。また、本記事有価証券取引その他の取引勧誘目的としたものではありません。実際の取引等をご検討の際には、貴様の最終判断をもって行っていただきますようお願い致します。

楽天系以外の金融機関

SBIグループ (住信SBIネット銀行SBI証券) がおすすめ。ただし、UIは最悪。

個人的には楽天銀行が信用できない (連絡が無い、お願いした書類を送ってこないなど) のでSBIにしてる。

ちなみに、かつてはソフトバンクグループの一員だったが、現在資本関係無し。禿嫌いな人も安心して使い給え。

つみたてNISA以外

確定拠出年金: 個人確定拠出年金サラリーマン場合は月2.3万円が上限なのと、原則として60歳まで引き出せない、取扱金融機関によって購入可能投資信託等が決められてしまう、現在は凍結されている特別法人税で年1.173%の資産課税が行われる可能性がある、という欠点はある。その代わり、全額所得控除になって所得税等・住民税が安くなる、譲渡所得配当所得所得税等・住民税がかからない、受取時には退職金控除や公的年金等控除が使えるなど、税制面のメリットは大きい。

一般NISA: 対象期間が5年なのとそろそろ制度が終わるので、積極的選択する必要は無いかも。年間120万円と枠が大きかったり、外国株を含む個別株・ETF、つみたてNISA対象外の投資信託を購入できるメリットがある。税制面ではほぼつみたてNISAと同じで、譲渡益や配当金が非課税になる。

ちなみに、確定拠出年金 (iDeCo) はNISAのいずれか (一般/つみたて) と併用できる。

あと、国内外を問わず債券クラスを入れるなら確定拠出年金NISAじゃなくて、普通特定口座にしておいた方が良い。(枠に余裕がある場合を除く) 債券のリターンは小さいので、税制優遇される口座等の枠を使うのは勿体ない。

「〇〇の方がいいよ」

日本株新興国株は不要という宗派の人は好きなものを買えば良いと思うけど、MSCI All Country World Indexのうち日本は8%程度、新興国株は十数%だから、極端な違いは無いと思う。(日本株を入れるとブレが小さくなり利回りが低下、新興国株はブレが大きくなりリターンが向上する傾向)

米国株のリターンは素晴らしいし個人的には好きだけど、無難にいくならきちんと分散した方が良いと思う。ちなみに、MSCI All Country World Index米国が半分以上占めてるので、現状ではかなりの部分を依存していることになる。(米国落ち目になれば、構成比も変わっていくだろうが。)

他の資産クラスを含めた方が良いという場合は、eMaxis Slimバランス (8資産均等型) をおすすめしておく。バランスファンド信託報酬が高いことが多いけど、これは激安だしリバランス不要というのは素晴らしい。ただし、資産配分に納得できる場合に限る。

ETF (上場投資信託) の1348 (MAXIS トピック上場投信) を薦めている人がいるけど、出来高が小さくて流動性が低いので止めておいた方がいい。ETFを薦めるなら野村の1306 (TOPIX連動型上場投資信託) だけど、eMaxis Slim TOPIX信託報酬が十分安いからそっちで十分だと思う。

金やコモディティはお好み次第だけどそれ自体利益を生み出す仕組みじゃ無いから、個人的には不要だと思う。

ETF vs. 投資信託

ETF長所リアルタイム指数対応した投資信託を購入でき、信託報酬が安めであること。短所は実際の指数との乖離が発生する (特に出来高が小さい場合乖離率高めの傾向がある)、株式売買手数料がかかる場合があること、1円単位ではなく口数売買になること。

投資信託場合、1円単位で購入できて (最低金額はあるが) 積み立てしやすいこと、購入手数料がかからないものが多いこと。欠点現金化に数営業日かかる点。

現時点ではETFを選ぶ理由は乏しい。ETF分配金を出すので、住民税申告不要制度を使って節税するというテクニックに使うのは良さそう。(cf. https://www.smbcnikko.co.jp/service/mailmagazine/1701/r55/0727/top.pdf) あとは、米国ETFには面白いものが多いので、そのあたりを狙うなら良いけど中級者以上向け。

資産クラス別のリターンとリスク管理

このグラフを見れば株式の優位性は一目瞭然。ちなみに、縦は対数軸。

https://twitter.com/hirayasu/status/947530004237238273

一時的暴落することもあるので、リスク管理重要。無リスク資産である預金や、リーマンショックでも無風だった国内債券などもある程度持っておく必要はある。

面白く無い?

はっきり言って堅実すぎて面白く無い投資です。

なので、許容出来る程度にスパイス (米国面白いETFとか、個別株とか) を入れるのもいいよ。

資産が目減りした!

目減りしても許せる程度にリスクコントロールしましょう。

ただし、目減りしにくい (リスクが低い = 標準偏差が小さい) 金融商品はリターンも小さいので。(市場が「リスクプレミアム」を勘案して、自然とリターンが決まっていく。)

あと、リスク管理資産全体で見ること。株式評価額50%下がっても、資産配分が10%なら、たった5%しか影響受けていないので。

同じようなETF/投資信託がたくさんあるけどどれを選ぶべき?

eMAXIS Slim 全世界株式オールカントリー)かeMaxis Slimバランス (8資産均等型) を選んでおけば無難だけど、色々手を出したければ、基本はインデックスに連動するもの

おすすめシリーズとしては、

アクティブ投信は平均的には手数料分だけインデックスに負けるのでおすすめしない。

俺、家を買うんだ

持ち家の満足感が高いことは知ってるから止めはしない。

でも、ローンで持ち家を買うということは、レバレッジをかけて単一不動産投資しているということを忘れずに。

id:kiwamaru100 家を買うのは資産形成といより家族への生命保険みたいなもんじゃない?死んだらローンなくなるし。

id:hanagesan ただし不動産に関しては団信による生命保険としての側面と住宅ローン減税の話がないのは不親切

かに不親切でした。

銀行から投資信託金融商品を勧められた

ゴミ商品しか売りつけてこないよ。最近はさすがに変な仕組債を売りつけるようなことはしていないと思うけど。

有益アドバイスをくれるわけじゃないし、ネット証券で十分。

付き合いなどがあってどうしてもという場合でも、信託報酬率が0.5%を超えたらアウト。購入時手数料がかかるものも論外。

ソーシャルレンディングは?

一応国内債券の分類になるんだろうけど、その仕組み上中身が見えなくてリスクも高い。(そもそも借り手は銀行から融資を引けなかったところなので)

去年、みんなのクレジットラッキーバンクが詐欺まがいなことをやって大炎上した。

暗号通貨 (仮想通貨) とかFXってのが儲かるらしい

あれはギャンブル

遊び程度にやるなら止めはしないけど。

出口戦略

TODO: 老後に書く

おへんじ

id:baca-aho-doji 銘柄はもうちょっと攻めても…と思うけど。

初心者無難に積み立てる場合アドバイスなので、中級者以上なら俺の最強ポートフォリオ資産配分しても良いですね。

自分場合は、eMaxis Slimや購入・換金手数料なしシリーズで、米国株式・国内外REITを高めの比率で入れてます。あとは、米国ETFでセクタ投資。(VDE, VHT, VDC)

id:wow64 半年で1.5%ほどにしかなってないようだけど

平均なのでそんな時期もあります。(場合によっては損失が出る) それがリスク資産なのです。

年末ガクッと下がったしね。

id:sotonohitokun いや、内容に異論サラサラ無いが、今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿暴落時にUPがより良いよ。

いきなり含み損出すのは初心者の躓くポイントになりがちだけど、「良い時期」なんてのは誰にも分からないもので。(そんな時期が分かれば今頃一財産作って一日中はてブする生活してます。:-p)

id:chiusagi この記事山崎元が書いたのかな?

山崎さんのスタンスはかなり同意するところが多い。ただ、国内株式割合が多め (5割前後) としているのはあまり同意できないところ。ちなみに、山崎さんがじぶんで買っているのはバンガードのVTで、eMAXIS Slim 全世界株式 (オールカントリー) はそれに近い。

id:khtno73 ローリスク・ローリターンで預金よりマシな預け先をみんなが欲しがっている。

安心と信頼の国内債券

具体的には信託報酬も実質コストも最安のeMaxis Slim 国内債券インデックスオススメしておくよ。もちろん値動きはあるからリスクは0じゃないけど、かなりマイルド。利回りは年1〜2%程度だが、標準偏差は2〜3%程度 (近年で言えば2%未満) でリーマンショックでもほぼ無風。

商品は違うけど、同じNomura-BPI総合投資信託の動きを見れば一目瞭然。(eMaxis Slimならさら信託報酬率が低いので、これよりもややリターンが上回るはず。)

https://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?t=2&fundcd=400039#fundinfo

10年分だけど、TOPIXとの比較

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=0331309A&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&y=on&bc=

id:sewerrat課税NISAで株以外の資産が入るバランスファンドを買うのは非効率しかない。リバランス保有資産全体で考えればいい話で、NISA枠内でリバランスする意味はない。

正論。きちんとリバランスできる人は、上でも書いたように債券クラス課税口座に入れるべきですね。債券無しのバランスファンドが無いので、初心者向けのリバランス不要投信としてオススメしてます!

id:bokukanochat ウェルスナビとかはどうなの偉い人

投資信託信託報酬が年0.1%を目指す勝負をしている事態に、1%を払うのはもったいないと思ってる。

個人の感想です

ドルコスト平均法

実際の投資においてあまり意味が無いというのはよく言われているけど、心理的にはすごく重要。大してデメリットも無いし、下落したり含み損が出ても「今月、来月と安く買える」と踏みとどまれるので。まあ、普通の人は積立していくことになるので、結局これになるんですけどね。

moxsex よくわかんねえから初心者向けの本かなんか教えて

山崎元の本を買うといいよ。上にも書いたとおり国内株式割合が高すぎると思うけど、投資スタンスは間違いない。※個人の感想です

id:kibiya 皆さん為替リスクって知ってますか?

為替変動リスク株式などと比べて小さいので、無視できるとまでは言わないまでも長期投資であればそれほど気にしなくても良いと思う。長期で見れば、様々な指標に織り込まれるし。

id:hineno7 手元にもうちょっと大きな金額(2000万くらい)あるときは、どうしたらいいか教えてほしい…。毎月チマチマ積み立てるのも、運用していない金が出てきて、もったいない気がしている

時期を分散したいということであれば、国内債券投信 (具体的にはeMaxis Slim国内債券) を買って取り崩していくのがよさそう。(時期を分散することにあまり意味は無いと言われているけど、安心して投資できることはとても重要)

id:Ez-style ETF投信言及するなら、保険検討対象に入れた方がいいかもね。

ジャパントラディショナル生命保険資産形成に向いていないですね。予定利率が低すぎるし、満期前の解約返戻率がゴミなので。保険機能しかない掛け捨ての保険に入っておくのがベストだと思ってます独身なら共済で十分で、共済によってはお安くスーツを作れたりするのでいいですよ。(都民共済スーツを愛用してる。)

生命保険料控除の枠が余ってるなら、明治安田生命の「じぶんの積立」に月5000円だけ加入しておくと、毎年1万円くらい税金がお得になります。(金額は人による。年末調整で紙を出すだけ) この保険生命保険機能としてはゴミだけど、常に解約返戻率が100%以上になるし解約の制限も無く数日で換金できる、実質生命保険料控除でお得になるためだけの保険。ほぼ現預金と同じ扱いで良いけど、預金保護の対象では無い点に注意。

id:invoicekun 人気が出た金融商品のリターンは激減するという研究があるけど(ひふみ然り)、つまりはそういうことなのでは無いかと思う

その手の投資信託基本的中小株式がリターンの源泉で、総資産額が増えるほど身動きが取りづらくなって (自身の売買で株価に影響が出やすいので) かつてのリターンが得られない状態になりがち。

一方、インデックス投信中小株を大量に売買するという極端なことはやらないので、基本的にはそのような心配不要です。

id:kyo_ju 学生時代からの知人がWeb上の日記で"手仕舞い"やら"建て玉"やらという言葉日常的に使いだした時点でそっと縁切りしたぐらいの人間だし、株価で支えられてる政権と利害一致なんざ死んでも嫌なので手は出せんな。

ジャパンが嫌いなら、「eMaxis Slim 全世界株式 (除く日本)」あたりがおすすめだよ。

id:NOID2017 じぶんの積立、生命保険料控除にはいいけど若干面倒なのが面談必須なところ(2年前?くらいの情報なので変わってたらごめんなさい)

今でも面談必須だと思う。(特にしつこい勧誘は無かった)

id:elm200 債券が本当にそこまで安全かは疑問。

個別債券はともかく、NOMURA-BPI総合に連動するような投信ならリーマンショックにほぼ影響されなかった実績があるから、十分かなと。とはいえ投資絶対は無いので、気になるようなら現預金で。

2018-11-07

anond:20181107131355

二重課税本来あってはならない理由、わかってる?

規制する法律がないのにどうして違法なの?違憲の話をしてるの?

anond:20181107130013

酒。たばこガソリン。物品税が含まれ販売価格消費税を追加しているか二重課税

本来あってはならないんだけどなぜか現状追認されている。

これを排除する法律もなし。現状のすきま。

二重課税って違法なの?

 何法にどう違反してるの?考えて喋ってる?

2018-08-21

税金関係Amazon批判する人たちへ

https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

Amazon日本法人10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。

うわ~Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。

別に特定の誰かを貶める意図はないので、ブコメだけ抜粋

>> Amazonスケープゴートにしてるけど、トヨタ2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇実効税率は10%程度だよ。 <<

かにトヨタ2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年赤字だし、2012年はその繰越である

じゃあ2009年2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。

ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金益金不算入という制度を利用している。

まり子会社外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである

どういうことかというと、それら配当基本的子会社外国法人利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである

まり一度課税されたものトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。

二重課税のものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。

実効税率10%程度というのも大体にはここらへんがあるから

ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。

>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたか税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<

どこで儲けたか税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル

え、Amazon日本ほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって?

そうだね。だからAmazon日本法人ほとんど儲かっていないってことだね。

かにAmazon日本法人あんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ?

当然アメリカ本国Amazonのおかげだよね。

じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料ちゃんアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。

(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)

ていうかこれ記事読んだうえでブコメしてるのか...?

一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。

売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。

儲かってないのに税金だけとられるって意味わかんないよね。

一応 消費税ある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。

>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍無能だよな。 <<

ネタ枠。

政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単問題じゃない。

上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである

課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ!みなさん来てください!みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。

個人的解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。

まりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである

まとめ

当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。

最近になってEUAppleGoogleAmazonMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。

あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。

もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。

米中もそうだけど、こんだけ国家無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。

果たしてほぼインフラとまでなっているこれら企業に大して強く出られる国は、一体どれほどあるのだろうか。

2018-05-18

anond:20180518061520

ガソリンなんて三重くらい課税されている

多重課税が悪(違法)ならこんなことにはならないのだから二重課税問題ではないのだ

消費税はやはり悪税だよなぁ

買い物する度に税金って、意味不明すぎる

給料から既に税金は引かれているのに、入口と出口で課税されたら二重課税じゃん、こんな非人道的なことが21世紀に許されるのか

2017-03-04

http://anond.hatelabo.jp/20170304162646

真面目に答えるなら、消費税課税要件には4つあり、そのうちの1つである事業者事業として行うもの」という要件を満たさないから。

給与の支払いを受ける側が「事業」として行っているものではないため、給与等は課税売上にならず、従って、支払う側も課税仕入れにならない。

で、そもそも給与消費税施行される前から所得税として課税されていたため、給与消費税課税することは二重課税となるため避けられているという側面がある。

2016-11-07

なんで二重課税って問題があるみたいなことになってるの?

それが合理的手法なら別に二重課税でもよくない?

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

 
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