  |
はてなキーワード: 国営とは
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
EV大国の中国に変化？ 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車（EV）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（FCV）化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV（中国第一汽車集団のホームページより）
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html
中国SNSで「美女の避難を歓迎」投稿 ウクライナ人の対中感情悪化も
3/6(日) 7:15配信
785
コメント785件
ロシア軍のウクライナ侵攻について、中国国営新華社電など官製メディアではロシア寄りの論調が目立っている。そんななか、中国のSNS上での「ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナの美女が中国に避難するのを歓迎する」などとの冗談めかした書き込みがウクライナで翻訳され、「とても許されないジョークだ。中国人の神経を疑う」などと批判が出た。
ウクライナの首都キエフの防空壕や地下鉄では、現地にいる中国人が「この書き込みをどう思うか」などと詰問され、暴力沙汰になることがあった。このため、一部の中国人は国籍を問われると、「私は日本人です」と答える者も出たという。米CNNや米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」などが報じた。
CNNによると、ウクライナ国内では中国の最高指導者の習近平国家主席とプーチン・ロシア大統領が親密な関係であることは知られており、このロシア軍の侵攻で、対中感情も極度に悪化している。
このようななか、中国の「微博（ウェイボー）」では「ロシアとウクライナでは、ウクライナが負けることは間違いない。われわれは多くのウクライナ美女が中国に批判することを歓迎する」などと、ジョークとも本音ともつかないコメントが書き込まれた。
この投稿はすぐに翻訳され、多くのウクライナ人の知るところとなった。このため、キエフ市内で中国人が、「お前たちは道徳も真実もない、人間ですらない。多くの人が死んだのに、その人たちの女を手に入れられるからいいというのか」などと、銃を持ったウクライナ人に追いかけられることもあったという。
RFAによると、ある中国人学生は「『どこから来たのか』と聞かれて、『日本です』と答える人もいるんですよ」とネット上に投稿。「ネットで、ふざけたジョークを書いた人たちのおかげで、われわれは『中国人だ』と言えなくなった」と書き込んだという。
マーシャというニックネームのウクライナ人女性も「微博」に戦争に関するジョークをやめるよう呼びかけたうえで、「ネット上での戦争に関するジョークはウクライナ人の感情を深く傷つけ、ここに住み、働いている中国の友人たちにも悪い影響を与えている」と中国の一部ネットユーザーに反省するよう求める事態になっている。
最初、ロシア国営タス通信の記事しか見つかんなくてアレかと思ったけど、
https://tass.com/world/1382559
ちゃんと独立系の報道もあった。(ロシアに批判的な記事もあるメディアだということは確認した。下記の記事はロシアによる侵攻前だから、ウクライナへの批判もしやすかったかもしれない。もっとも、閉鎖されたテレビ局がどんな放送をしていたのかまではわからない)
https://www.eureporter.co/world/ukraine/2022/02/10/another-tv-channel-may-be-closed-in-ukraine/
🇺🇦Bogdan Parkhomenko🇯🇵さんはTwitterを使っています 「ロシアのテレビの生中継は8分間遅れて流れるシステム 今は国営メディアの生放送自体ない だからフェイク？の可能性が高い それが🇷🇺 https://t.co/K0iOofDZ5c」 / Twitter https://twitter.com/parkhomenko_bog/status/1503732152491458569
ロシアのテレビの8分ディレイ放送のソースが日本語でググっただけじゃ全然見当たらなかったんで不明
スクショのツイートはウクライナ政権与党「国民の下僕」所属の国会議員のものだが8分遅れてるからプロパガンダだと言ってるものではない
https://twitter.com/grishchukroma/status/1503500141159985157
彼女はもともとプーチンのプロパガンダやってた女性で、発信した内容もロシア目線
戦争止めたいならロシア語で訴えるのが筋なのに英語で訴えてるのが経済制裁に困って欧米に向けて「良いロシア人もいるから許して」とパフォーマンスしてるにすぎない
本当に苦しんでるのはウクライナ人だからこんなロシア国内の一時のパフォーマンスにほだされずにロシアへの制裁をもっと厳しく
ってなことが書かれてる
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
第二次世界大戦中、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）はほぼ無抵抗でソ連に降伏した。
その結果、何が起こったか。それは人民の安全と権利が保証された統治などではなく、反ソ連と見なされた人々に対するホロコーストと大規模な国外追放だった。各国の指導者と政府要人は処刑、あるいは追放され、ソ連に忠実な共産主義者たちがでっち上げの選挙を実施して実権を握った。彼らはソ連に併合を求める動議を議会で通し、バルト三国はソ連に併合された。第二次世界大戦が終わるまでに各国とも15％～30％の人口が失われたという。大戦後もバルト三国の人民は国外追放、あるいは強制収容所送りとなり、かわりにソ連の人民が流入して併合が一層進められた。
仮にウクライナがほぼ無抵抗で降伏してたとしてもこれと全く同じことが起きていただろう。ウクライナの政府要人は全員殺されるか国外追放され、ロシアの息のかかった連中が政権を握り、「合法的」に併合が進められる。その間にウクライナ人は殺されるか国外追放されるか難民として出ていくように仕向けられる。それはバルト三国の歴史が証明しているし、流出したロシア国営通信の予定稿に論拠を求めてもいい。
なおバルト三国と違ってフィンランドはソ連と戦い、結果的には負けて国土のいくらかを失ったものの主権を保ち非武装化もせずに済んだ。フィンランドを見れば同じ負けるにしても負け方こそが重要だと分かるはずだ。
ロシアが和平交渉で求めている非武装化に応じれば主権を維持できるはずがないし、それはただちにロシアに併合されることを意味する。
