  |
はてなキーワード: 国営とは
ググったら予想以上に設定が細かくて草
ソレナンテ・エ・ロゲ(Sorenant et Roage)は1599年4月1日生まれのフランスの評論家である。
主に人間の性欲に対する研究を行い、また、学会では批評を行った。
●誕生
父親は後にフランス東インド会社となるパリ国営貿易会社本部の創始者であり、また、母はルイ11世の服装を製作するデザイナーという大富豪の家に生まれる。
幼少期には何にも興味を示さず、養育係やメイド達を困らせたが、13歳の時に友人であるピエール・ダレソレの奨めで同級生であるエマ・ギラクサと付き合う。
それをきっかけに恋愛にのめりこみ、数年のうちに数十人の少女と付き合ったという。
しかし、両親は一人息子が初めて物事に興味を持ったからと屋敷に離れ屋を作り、そこに彼女達を住まわせたと言われている。
なお、後にこれが現代のラブホテルの発端になったという説もある。
20代前半にして、既に100を超える女性とつき合っていたソレナンテは女を見る目が肥えて、フランスの週刊誌「プワソン・ダヴリル」に女性との付き合い方についての1コーナーを担う事になる。
そのコーナーは女性と付き合う為のバイブルとして貴族から平民まで幅広く読まれる事になった。
また、沢山の女性と付き合いながらも、三角関係を円満に解決したり、アメリカから連れてこられて売春婦にならざるをえなかった女性の人権についての批判もしていた。
そんな中、女性の人権を守る会(ドロワ・プル・プロテクション・ドゥ・ラ・ファム)の会長マルキ・ド・サドに注目される。
彼は活動当初は男尊女卑の社会であった為全く注目されなかったが、徐々に思想が広まり、認知されて来ていた。
そんな彼が、ソレナンテに注目したのはある意味必然とも運命の悪戯であるとも言えるだろう。
また、サキュバス・インキュバスの研究をし、それが強姦による妊娠への言い訳であるという批判をしていたザッヘル・マゾッホも彼に注目。
やがて同志となった。
しかし当然の事ながら、男尊女卑の体制を敷いていた貴族から危険分子として注目されてしまう。
貴族達の陰謀により彼らは何度も逮捕され、また釈放されては活動を行い逮捕されを繰り返した。
「またお前か」
と半ば飽きれられる程の知り合いになり、囚人が寝静まった頃こっそりと酒を飲む仲になっていたという。
そんなソレナンテだったが、貴族の陰謀によりついにルイ14世によって処刑が決定され1664年2月30日に処刑された。
https://anond.hatelabo.jp/20230826193915
輸出止まるホタテ「申請通らない」 日本食ブームの中国市場にも打撃
根室港に初水揚げされたホタテ=2021年4月1日、北海道根室市
中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査強化に乗りだし、日本食ブームに沸く中国市場にも影響が出始めた。多くの中国人の好物である大ぶりのホタテや、脂ののった九州産のブリなどの流通も滞りつつある。
日本の鮮魚、中国への輸出が実質停止 処理水の放出前から対抗措置
7月上旬、北海道や青森産のホタテの輸出を手がける水産物商社の豊泉（東京都）は、青森産ホタテの買い付けを申し込んできた中国の業者との取引を断念した。
業者から7月上旬に注文があったのは冷凍の24トン。見積もりを出したものの、業者からの返事がなかった。小森玄社長が問い合わせると、「税関の許可が下りない」との返答だったという。この業者と取引を重ねてきて初めてのことだった。
これまで業者は事前に税関当局に申請し、輸入の許可を得た上で買い付けをしていた。業者は「青森産の申請が通らない。おそらく処理水の影響だろう」と話したという。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、日本は科学的事実に基づいた対応を求めているが、中国側は受け入れていない。今月8～9日ごろから日本の水産物の放射性物質の検査を厳格化し始めたが、中国政府関係者は放出を決めた日本への「対抗措置」としている。
中国側は水産物のすべてを検査するようになり、検査で税関に留め置かれる時間が2週間から1カ月ほどに延びているという。このため、刺し身用などの冷蔵物は鮮度が保てなくなり、冷凍物も倉庫の保管料などがかかるためコスト的にも難しくなるという。
農林水産省によると、昨年のホタテの輸出は約910億5千万円で前年比42・4%増。主力産地は北海道で、全国の輸出額の3分の2を占めている。このうち主な輸出先は中国で、昨年はホタテ輸出額の5割超に当たる約467億2千万円にのぼった。
小森社長はいう。「中国政府の対応次第では、青森産だけでなく、北海道産も止まるかもしれない。北海道産ホタテは輸出の主力。今後の影響が心配だ」
中国側でも、日本の水産物を提供する飲食店は対応を迫られている。
上海市内ですし店やかっぽう店などを経営する中国人男性は、今月12日ごろ、取引先の業者から「日本の鮮魚を仕入れられなくなった」と連絡を受けた。日本の食材を使っているメニューについては、客に説明して変更せざるを得なくなった。
例えば、刺し身などで使うマグロは以前は日本の養殖物を使っていたが、その後は地中海産に切り替えたという。また、中国でも採れるアマダイやノドグロについては、血抜きなど鮮度を保つ方法を徹底している業者から仕入れることにし、国内産で代替した。
日本産の海産物の仕入れが止まる前から、一部の客から「日本産は怖くて食べたくない」という声も出ていたという。中国の国営メディアは日本の処理水放出計画を批判しており、消費マインドにも影響したとみられる。男性は「我々にとっては死活問題。工夫して乗り越えるしかない」と話す。
と、このように対抗措置への準備は着々とやっている。根拠がない、ということで日本のマスコミはバカにしているんだけど、馬鹿はお前だらだよ。
子供のころに、母親が働くために増田が預けられたオバさんの数は８名は下らない
預けられちゃ子供心にふざけることもできない
母親はいわゆる上級国民で、そこまでして働きたいほど勤務先の給料が良かったらしいが、新品の服を買って貰ったことはない
私は大学を卒業し、就職して家を出たら第◯生命の死亡保険を掛けられ、金融商品ネタになっていた
私は自称佐◯急便ドライバーに幅寄せさせ脊柱骨折し、警察は犯人ドライバーの言う通り嘘の地図を書いた
管轄の警察署の担当ではない検察庁の検察官まで操作に参加してきた（同人が作った供述調書は手続上違法じゃないのかね？）
依頼しようとした弁護士は着手金払ったら豹変して資料を奪おうとしてきた（別件で戒告処分）
損保から袖の下でも貰ったのかもな（病院は急に景気がよくなり改装してコンビニまで入れた）
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
1日前
·
私たちは戦争に資金を提供するのではなく、平和を推進すべきです。
私はウクライナへの資金をすべて剥奪し、F-16戦闘機や長距離ミサイルの提供を禁止する修正案をNDAAに提出した。
死と破壊は止められなければならないので、平和を達成するために、戦争の外交的解決が達成されるまで、ウクライナへのあらゆる資金提供を禁止する修正案も提出しました。
2日前
米国の戦争屋から全額資金提供を受け、つい最近選挙を中止し、国営メディアを統制し、ナチス軍を擁するこの俳優が、毎日アーミーグリーンを着ており、どういうわけかこれは非常に理にかなっている。
https://gab.com/repmtg/posts/110630245263372724
私たちの政府がウクライナでのロシアとの代理戦争に1年以上資金を提供してきたことを考えると、現在ロシアで起こっているクーデター未遂に私たちの政府が関与していないことを私は確信している。
核武装国の政権交代は、アメリカ国民が望まない恐ろしい結果を招く可能性がある
昔は親戚や上司がお見合いを斡旋してくれたから若者は受け身でも結婚できたけど
いまは恋愛結婚が中心だから「積極的に結婚したい奴」以外は結婚をしなくなった。
全国民が成人したら自動的に登録されて本人が拒否しないかぎりマッチングされ続ける。
家族が3人4人と増えるのに収入は2人分のままなんだからそりゃ無理があるよな。
だから子供が15歳になるまで子供一人あたり月20万円支給しよう。
現在の15歳未満人口は1500万人なので年間36兆円程度で実現できる。
国家予算のたった3割で少子化問題が解決できるなら是非やるべきだろう。
育休があると言っても職場に迷惑はかかるしキャリアにも傷がつく。
日本にはまだ馴染んでないから、子供を預けるのを怖がる人が多そうだけど、そこは信頼を培っていくしかない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052700385&g=int
ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。
国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。
