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はてなキーワード: 内閣支持率とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/10301131/
「本人が勝敗ラインを与党の過半数と決めたわけだから、目標を達成できなかったら責任を取るということでしょ。そうじゃないと、そんなことを宣言する意味がないじゃないですか」
「選挙で負けたら責任を取るのは当然だから、まずは今の事態を考えるべき。それを考えた上で、次の総裁になる人が党を立て直しましょうということです」
そう憤慨するのだ。
「仲間が何十人も“死んで”いるんだから、敗軍の将の責任はあるでしょう。幹事長を指名したのも、解散を決めて内閣支持率が下がっている中での選挙になったのも、全部、石破さんの責任じゃないですか」（同）
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
そうはならんやろ。
今回の総裁選・代表選では右寄りの高市、左寄りの枝野が落選した。
仮に高市、枝野が総裁、代表になっていたならば維新と国民民主がその中道の票を食って躍進するだろう。
しかし現実は逆だった。中道がレッドオーシャンになり、そこをターゲットにしている維新と国民民主が苦戦し、無関係な共産は我が道を行く。
ここまではわかる。
まず、立憲民主は組織がバラバラでトップが野田でもリベラルは我知らずと勝手な動きをする。ここが自民と大きく違う。
共産と同様に中道に抱きついて政策実現を目指す左派は、今はおとなしくしていても憲法や防衛の話になったときに正体を表すことをみんな知っている。
中道に支持されているのは野田であって立憲民主党ではないのだ。大統領や知事選ならわからないが総選挙で入れることはないだろう。
石破、野田ともに大きな政府指向ではあるが、金を使う方向性が全く異なる。
社会資本に投資して地方の成長の土台作りを目指す自民と、困っている人にお金を配る立民では真逆ともいえる。
高市は政治的に右派だが、経済は石破も高市も右派で、むしろ経済左派の岸田が異質だった。
だから岸田おろしは必然で、裏金発覚まで政党支持率が横ばいなのに内閣支持率が低下一途だったのは自民支持層から支持されていなかったからに他ならない。
岸田なら可能性があったかもしれないが、石破では立民左派が期待するばらまきの可能性がないことを知っているので立民左派も自民に入れることはない。
自民支持層も岸田が下りた今、自民に入れない理由がなくなっている。
なので、支持者の入れ替わりはあり得ない。
なんでなん？教えて
岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html）
一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。
昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。
これは選挙戦術としてごく自然なことだ。せっかくの政権批判票を分散させてしまっては勝てるものも勝てない。
だが、それは選挙運動を一体化して行うこととは断じて別なはずだ。
今回の都知事選でも顕著だが、共産党やそれに近い勝手連的な人が選挙戦に加わり、コントロール不能となってしまった。
蓮舫さんの知名度を活用して資金集めをしたり（共産党）、勝手連が好き勝手な主張を始めたり（一人演説で蓮舫さんの主張と全然違うこと言い出したり、小池知事の演説を妨害したり、Rシール貼ったり）、蓮舫さん自身も歌って踊って一般層をドン引きさせたりと、今回の選挙戦は内輪の結束にはなったかもしれないが、無党派・一般層への訴求という意味では失敗だったと言う他ない。
次期衆院選に向けて、コアな支持者以外からの得票を求めていかなければならない。
簡単にできることではないだろうが、ほぼ確実に効果があるのは以下だろう。
これなら連合も協力してくれる。
共産党と一体となった選挙戦などしなくても、共産党支持者の多くは立憲民主党に投票してくれる以上、共産党とセットでの選挙運動なんて百害あって一利もない。
選挙運動に必要なことは、候補者の魅力を地道に伝え、また政権批判をするにしても多数派から支持を得られるような内容・体裁でやる必要がある。
その場合、運動員や支援者は可能な限り黒衣に徹する方が良い。独自色を出して候補者に批判が及ぶ可能性も高い。
そして、今回の都知事選で明らかになったように今の立憲民主党に近づいてくる支援者は黒衣に徹せられない人が多数なようだ。
いや黒衣になれるなら別に切り捨てなくてもいいと思うけどね
松本人志の「性加害」疑惑をめぐる問題は、いろいろ論点はあるのだろうが、やはり最も重要で深刻だと感じるのは「報道の自由」の問題だ。あまり言っている人がないので、ここで強調しておきたい。
アイドルや芸人が情報番組・ワイドショーのMCやコメンテーターとして大挙出演するようになったのは、2000年代半ばくらいからだと思う。これを問題視していない人少ないのが、昔から大きな疑問だった。
そもそも芸能人は、報道に関わるには利害関係があまりに多すぎる。所属芸能事務所だけではなく、仕事で関係のあるメディア企業、出演しているCMの企業、アンバサダーを務めている政府・自治体などなど。多方面から仕事を得るのが芸能人の本業だから、これ自体は当然のことであり、そうあるべきことでもある。問題は、そうした立場の人物が、報道に関わる番組の重要なポジションを務めていることなのだ。
その問題が象徴されたのが、ジャニー喜多川問題の時の櫻井翔の立場である。昔から「アフラックに大きな不祥事があったら櫻井翔はどう報道するのかな？」と漠然と思っていたが、実際は足元の事務所が大炎上して、もっと悲惨な結果になってしまった。
芸能人が出ているのは報道バラエティに過ぎない、という人もいるだろう。しかし「過ぎない」のであれば、面白ニュースだけを扱うべきであり、政治経済のような公共的な話題や、「被害者」がいる社会問題のような、笑いの文脈に載せるべきではない話題を扱うべきではない。またバラエティであっても内閣支持率に影響を与え、政治の動向を左右することは普通にあり得るのであり、「バラエティに過ぎない」というのは詭弁である。
職業ジャーナリストや局アナや学者は確かに語り口が堅い。それに対してアイドルや芸人などの芸能人は、話術のプロでもあり、語り口がざっくばらんである。これを日本のテレビ視聴者は、「ジャーナリストや学者よりも、アイドルや芸人のほうが忖度なしで本音で自由な報道をしている」と勘違いしてしまった。当たり前だが、現実は全くの逆である。ジャニーズ問題や松本人志問題で、忖度なしに自由に発言できていたのは職業ジャーナリストや学者であって、芸能人はほとんど沈黙を強いられ、せいぜい奥歯にものが挟まったようなコメントしかできていない。
現在爆笑問題・太田の株が若干上がっている。自分も松本に比べればはるかにまともで知性のある人間だとは思っているが、彼が同じ事務所に所属している橋下徹についてほとんど言及しておらず、維新の会についてもほとんど批判的なコメントしていないことは、強調されなければならない。「身内のことは報道できない」という普遍的な力学からは、太田のような人間であっても決して自由ではない。
結局のところ報道番組はMCやコメンテーターは、バラエティ的なものも含めて、多方面に利害関係を持たない局アナや職業ジャーナリスト、学者が中心になるべきである、という大原則を取り戻す必要がある。松本がいなくなった後、芸人がそのポジションに座るなら同じ問題の繰り返しだろう。
