「船舶」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 船舶とは

2021-04-10

北支事變と陸戦法規

外交時報 第八十四巻』昭和十二年、外交時報社、pp.47-56

北支事變と陸戦法規

篠田治策

 明治四十年(千九百七年)十月十八日海牙に於いて調印せられたる開戦に關する條約第一條によれば、一國が他國と戦争を開始するには理由を附したる開戦宣言形式又は條件付附開戦宣言を含む最後通牒形式を有する明瞭且つ事前の通告をなすことを要す。故に現在北支及び上海方面於いて進展しつゝある日支両國の戦闘は、理論上之を日支戦争又は日支戦役と称すべきものに非ずして、事變即ち北支事變、又は上海事變と称すべきものである。我が政府公文にも新聞紙報道にも総べて事變の文字を用ゆるは之れが為めであると思はる。換言すれば宣戦の布告を見るまでは、戦争又は戦役と呼ばずして軍に事變と称し、両國間の國交は断絶せざるのである。之れを先例に徴するも、明治二十七・八年の清國との戦、明治三十七・八年の露國との戦、世界大戦参加による青島攻撃戦等は、之れを日清戦争(戦役とも称す以下同じ)、日露戦争日独戦争と称し、明治三十三年の義和団事件、近年に於ける済南出兵上海出兵満州出兵等は、総べて之れを事變と称したのである

 此の招呼は従来何よりて定まりしか詳知せざれども、現今に於いては確然明白に区別せらるるは、政府公文或は法規等にも「戦時事變に際し」云々等の文字を用ゆるも明らかである。故に日支両國の何れかより

<四七>

宣戦の布告若くは條件附開戦宣告を含む最後通牒あるまでは、如何に大部隊の衝突あるも未だ事變の域を脱せずと謂ふべきである。猶ほ八月二十三ワシントン發の同盟通信によれば、アメリカ國務長官コーデル・ハル氏は、今回の北支事變に際しては終始冷静な態度を持し形成注視しつつあつたが、二十三日午後聲明を發し、日支両國政府に対し「戦争行為に訴へぬよう」要請した由である二十三日は我が陸軍部隊上海附近上陸を開始した日である。即ちハル長官現在の日支両軍の戦闘行為を以て、未だ戦争に非ずと見て居るのである。然れども、我が政府最初宣言したる事件不拡大の方針余儀なく抛棄したるのみならず在外艦隊司令長官支那船舶に対し沿岸封鎖を断行し、支那も亦縷々大部隊を動員して攻撃的態度を採りつゝあるにより、或は近き将来に於いて事變を変じて戦争となるべき可能性ありと信ずるのである

 我が國の國内法に於いては事變と戦争区別せざる場合多く、例へば出征軍人の給奥、恩給年限の加算、叙勲に關する法規など総べて事變と戦争を同一に取扱ふも、國際法上にては事變と戦争は大なる差別がある。

 即ち現在の事變が変じて戦争となれば、日支両國は所謂交戦國隣、共に戦争放棄を遵奉する義務を生じ、同時に中立國に対しても交戦國としての権利と義務を生じ、中立國は皆交戦國に対して中立義務負担するに至るのである。語を換へて言へば事の事變たる間は必ずしも國際法規に拘泥するの必要なきも、一旦戦争となれば戦場於いて総べて國際放棄を遵守すべき義務を生ずるのである。然れども事變中と雖も正義人道に立脚して行動し、敵兵に対し残虐なる取扱を為し、良民に対し無益の戦禍を蒙らしむるが如きは努めて之れを避くべきは言を待たずである。此の點に關しては、皇軍は我國教育の普及と伝統武士道精神により、毎に正々堂々たる行為を以て範を世界に示しつゝあるは欣快である。嘗て済南事變の際支那兵が邦人

<四八>

対する残虐視るに忍びざる殺戮行為、今回の通州に於ける邦人虐殺行為等天人共に許さゞる野蛮行為に対しても、敢て報復の挙に出づることなく、飽くまで正々堂々唯だ敵の戦闘力を挫折するに留めたのみである。故に皇軍には戦場於いて事變と戦争区別する必要はない。何れの場合にも武士道精神に則り行動するが故に、戦争違反問題を生ずることは殆んど無いのである

 従来我が陸軍戦場於いて戦時國際法適用の万全を期せんが為目に戦時國際法の顧問として日清戦争には故有賀長雄博士を、日露戦争には第一軍乃至第四軍に何れも二人づつの國際法学者従軍せしめたのである日清戦役後仏國の國際法学者にして同國大審院検事長たるアルチュール・デジャルダン氏は日本軍の行動を激賞し左の如くに曰つた。

東洋の僻隅に大事業を成就すべき一國あり、之れを日本とす。其の進歩は単に戦争の術に止まらず、戦時公法理想於いて欧州をして驚嘆せしむるものあり。國際法論は欧州於いても漸を以て進みたるものなるに、日本は一躍して此の論理を自得したり。是れ果して高尚なる正義を感得したるに因るか將た又利害を商算したるに因るかは別論に属すと雖も、其の之れを寛行するや極めて勇壮にして、恰も自國の能力覚知する心念の中より適宜に之れを節抑するの嗜好を自然に生じたるものの如し。是れ人類一般利益として祝す可き所なり。

又仏國の國際法学者ポールフォーシル氏も、當時日本軍の行動を評して左の如く曰つた。

此の戦役に於いて日本は敵の万國公法無視せるに拘はらず、自ら之れを尊敬したり。日本軍隊は至仁至愛の思想を體し、常に慈悲を以て捕虜支那人を待遇し、敵の病症者を見ては未だ全て救護を拒ま

<四九>

ざりき。日本は尚ほ未だ千八百六十八年十二月十一日の聖比得堡宣言に加盟せずと雖も、無用苦痛を醸すべき兵器使用することを避け、又敢て抵抗せざる住民の身體財産保護することに頗る注意を加へたり。日本は孰れの他の國民も未だ會て為さゞる所を為せり。其の仁愛主義を行ふに熱心なる、遂に不幸なる敵地住民租税を免じ、無代償にて之れを給養するに至れり。兵馬倥偬の間に於いても人命を重んずること極めて厚く、凡そ生霊を救助するの策は擧げて行はざる無し。見るべし日本軍の通過する所必ず衛生法を守らしむるの規則を布きたるを、云々。

日清戦役にては敵軍は全然國際法を守らざるが故に、我軍にても之れを守るの義務無かりしも、然も四十餘年前に完全に之れを守つて先進國を驚嘆せしめた。日露戦役當時は海牙の平和條約調印後なりしが故に、陸戦法規を守るべき義務ありしも、尚ほ宣戦の詔勅中にも「國際法の範囲内に於いて一切の手段を盡し違算なからしむることを期せよ」と宣せられ、参謀総長は訓令を發して戦規遵奉の趣旨を周知せしめ、更に前期の如く各軍司令部に國際法顧問を配属せしめた。戦役中特別任務を以て米國派遣せられた法学博士男爵金子太郎氏が歸朝の後國際法学会にて為したる演説中に左の要旨の一説がある。

米國人は事實の真相調査せず、動もすれば國際法違反を称するを以て之れに対する材料蒐集中、新聞紙上にて我が第一軍乃至第四軍に國際公法専攻の学者二名宛を配属し、陸戦の法規解釈其の適用参謀部に於いて國際法専攻の学士協議せしめ、公法違反を生ぜしめざることを發見せり。是に於いて各種の集会に於ける演説或は新聞記者との会見に於いて余は毎に「米國人は國際公法提唱日本政府の決心は露國は大國なり腕力於いては或は露國は日本に勝るならん、貴國人が露西亞の聲を聞き戦慄す

<五〇>

る程の大國なれば、日本も恐れざるに非ず、然し國家の危急存亡に代えられざれば全滅を賭して最後の一人まで戦ふにあり、而して此の戦争日本が國際法を破りしことあらば世界歴史汚名を遺すが故に假令戦に敗るるも國際法は遵奉する決心にて現に此の如く専門学者が各軍に配属せられあり、故に余は日本軍に國際法違反無きを保證す」と説明せるに、此の説は次第に傅播して後には日本同情者が各所にて演説等をなす時、日本軍が國際公法家を二名づつ従軍せしめたる事實を述ぶる毎に非常に喝采を博したり。又エールハーバード等の米國國際法大家と会見せる際彼等は各國共に今度日本が外國との戦争に國際法学者従軍性せしめたる如き前例なし、将来日本の新例に倣ふべきことにして、右は一進歩を陸戦の法規に與へたるものなりとして大いに称賛したり。之れ實に日本陸軍の今回の處置は文明國の真價を世界に示したるものと謂ふべし。云々。

 世界大戦の時は、青島攻撃軍に嘗て筆者と共に日露戦役当時第三軍に在勤したる兵藤氏従軍したるを聞きしも、其の職名を詳かにせず。又浦鹽派遣軍には主として外交官をもつ組織したる政務部を置いた。此の政務部は主として外交方面事務従事したるも、亦國際公法適用に關して其の権威たりしは勿論である(筆者も數ヶ月間此の政務部に派遣されて居つた。)

 過去に於ける皇軍の行動は實に右の如く最も鮮かであり、所謂花も實もある武士的行動であつた。斯かる傳統的名誉を有する行軍の行動は今回の事變に際しても決して差異あるべき筈は無い。理論上事變は國際戦争に非ざるの故を以て、節制無き行動に出づるが如きは想像だに及ばざるところである

 唯だ、陸戦法規適用に關し、茲に疑問の生ずるは領土性質である。假りに之れを中華民國

<五一>

領土なりとせば、國交断絶を来さず単に事變たる間は、未だ之れを敵國領土と称するを得ざるが故に、出征軍は如何なる程度に其の権力行使すべきか、又南京政府官吏は既に逃亡し、地方民衆自ら自治政権樹立したりとせば、國家として列國の承認無きも、戦闘地域を其の領土として取り扱ふべきか等の問題である

 宣戦の布告により事變が變じて日支戦争となりたる場合於いて北支一帯が依然として中華民國の領土なりとせば、問題は至つて簡単にして、我軍は之れを支配して軍政施行治安を維持するのみである。然れども事變として繼續中及び新政府領土となりし場合には、其の地域行使すべき軍の権力に多少の差異あるべきは明らかである

 日露戦役の際は戦闘地域性質を異にする三種類の領土があつた。即ち樺太の如き完全なる敵國領土遼東半島及び東清鐡道沿線附属地の如き敵國の租借地と、満州一帯の如き第三國の領土があつた。樺太に關しては完全に我が占領軍権力行使したるは勿論なるも、租借地に關しては租借権其物の性質すら学者間に議論一定せず、如何なる原則に基きて之れを占領すべきかは問題であつた。筆者は遼東半島上陸直ちに此の問題に直面し、又間も無く着手したるダルニー(大連)の整理に際して実際問題に逢着した(拙著日露戦役國際公法第二章三章)。又当時諸國は局外中立宣言したるも、遼東以東は之れを除外し日露両國の戦場たらしめるが故に、所謂喧實奪主の観ありて、交戦國は任意に此の地域活動したるも、其の権力講師には純然たる敵地占領とは自ら異なるものがあつた。

 今回の北支事變に於いても、其の交戦地域領土性質曖昧なるに於いては、日露戦役当時の先例を参

<五二>

考にして之れに善処し、然も恩威併行、皇風をして六合に洽からしむるの用意あるを要す。

 従来北支方面は日・満・支に微妙なる關係を有し、外交政治に極めて複雑なる舞臺であり、事變の原因も一部は其処に在つた。故に平和克復の後は雨降って地固まり、明朗なる新天地を現出して再び颱雨の發生地たること無からしめねばならぬ。従って陸戦法規適用に当たりても緩急宜しきを制し、傍ら戦後政治工作に關する其の地均しの役目を引受lくるを必要と考へられる。固より事變であり、戦争であるに拘らず、我が武士道の精神と殆んど一致する陸戦法規は完全に適用せらるゝは疑ひなきも、其の間事に輕重あり、絶大の権力を有する軍司令官禁止事項の外は自由裁量余地あるかは明かである

 陸戦法規の條項を北支事情と敵軍の素質に対照して一々之れを論究するは、紙面の許さゞるところなるにより、筆者が茲に希望するところを一言に表示すれば、過去の二大戦役にて、克く陸戦法規を遵守して皇軍名誉を輝かしたる如く、此の事變に於いてもこの點に注意を拂ひ、更に占領住民に対しては軍律を厳重にし軍政に寛仁にすべしと謂ふのである

 凡そ遣外軍隊は一地方を占據すると同時に、軍隊安全作戦動作の便益を図るが為めに、無限権力を有するが故に、軍司令官は其の占據地域内に軍律を發布して住民に遵由するところを知らしめ、軍隊安全作戦動作の便益を害する者には厳罰を以て之れに蒞み、同時に一般安寧秩序を保持し良民をして安んじて其の生業従事せしめねばならぬ。固より戦闘に關係なき事項は其の地従来の法規により、其の地方官吏をしてその政務に当たらしめ、以て安寧秩序回復維持瀬しむるを便宜とするも、事苟も軍隊の安危に關するものは最も厳重に之れを取締らざる可からず。假令ば一人の間諜は或は全軍の死命を制し得べく、一條の

<五三>

軍用電線の切断は為めに戦勝の機を逸せしめ得るのである。故に軍司令官は此等の危害を豫防する手段として、其の有する無限権力を以て此等の犯罪者厳罰に處し、以て一般を警めねばならぬ。故に豫め禁止事項と其の制裁とを規定したる軍律を一般公布し、占據地内の住民に之れを周知せしむる必要がある。日清戦役の際は大本営より「占領人民處分令」を發布して一般に之れを適用した。日露戦役の際は統一的の軍律を發布せず、唯だ満州総司令官は鐡道保護に關する告諭を發したるのみにて各軍の自由に任せた。故に各軍區々に亘り第一軍にては軍律の成案ありしも之れを發布せず、単に主義方針として参考にするに止め、第二軍には成案なく、第三軍にては確定案を作成したるもの司令部より統一的軍律の發布あるを待ち遂に之れを公布するの機を失し、遼東守備軍は第三軍の軍律を参照して軍律を制定發布したりしが、後遼東兵站監は之れを改正して公布した。旅順要塞司令部特に詳細なる規定を發布し、旅順海軍鎮守府別に軍律を發布し、第四軍にては一旦之れを發布したるも後に之れを中止し、その他韓國駐剳軍、及び樺太軍は各々軍律を發布した。

 軍律に規定すべき條項は其の地方の状況によりて必ずしも劃一なるを必要とせざるも、大凡を左の所為ありたるもの死刑に處すると原則とすべきである

一、間諜を為し及び之れを幇助したる者

二、通信交通機關を破壊したる者

三、兵器弾薬其他の軍需物件を掠奪破壊したる者

四、敵兵を誘導し、又は之れを蔵匿したる者

<五四>

五、我が軍軍人故意に迷導したる者

六、一定軍服又は徴章を着せず、又は公然武器を執らずして我軍に抗敵する者(假令ば便衣隊の如き者)

七、軍隊飲料水を汚毒し、又軍用井戸水道破壊したる者

八、我が軍軍馬殺傷したる者

九、俘虜を奪取し或は逃走せしめ若くは隠匿したる者

十、職場於いて死傷者病者の所持品を掠奪したる者

十一、彼我軍隊の遺棄したる兵器弾薬其他の軍需品を破壊し又横領したる者

 而して此等の犯罪者を處罰するには必ず軍事裁判に附して其の判決に依らざるべからず。何となれば、殺伐なる戦地於いては動もすれば人命を輕んじ、惹いて良民冤罪を蒙らしむることがあるが為めである。軍律の適用は峻厳なるを以て、一面にては特に誤判無きを期せねばならぬ。而して其の裁判機関は軍司令官臨時に任命する判士を以て組織する軍事法廷にて可なりである

 帝國政府が屢々聲明する如く、我國は決して北支侵略して我が領土なすが如き意圖を有せざるも、今回の事變によりて北平天津地方より支那軍隊駆逐し、現に事實上その地方を占據し、戦局の進展に伴日、占據地域を拡大しつゝある。而して此の地方住民自治政権樹立したるとするも、我軍の支援無くしては一日も安定し得ざるは明かである。故に如何なる外交辞令を用ゆと雖も、此の地方一時的にもせよ事實上我軍の占領である。勿論日支両軍衝突の一時的現象に止まり永久に之れを占領するの意思無きが故に此

<五五>

占領は九國條約に牴觸するものに非ずと信ずる。

 我軍が一時的なりとも北支地方占領したる以上は、我軍は其の地方の人心を鎮撫して Permalink | 記事への反応(1) | 11:41

2021-03-03

anond:20210303132943

討ち死にしてたり暗殺されたりしてる武将とか、沈んだり破壊された船舶かに萌えてるんだから何を今更って感じ

2021-02-26

外国軍艦・公船の領海侵入に対する武器使用根拠法について

注:増田政府自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈政府自民党見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。

報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法7条を根拠として、危害射撃可能であるとの見解を示したとのこと。

国際法検討

外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります

前提として、すべての国の船舶領海において無害通行権を有する(条約17条)、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります

海洋法に関する国際連合条約

第三節 領海における無害通航

A すべての船舶適用される規則

第十七条 無害通航

 すべての国の船舶は、沿岸である内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。

第十八条 通航意味

1 通航とは、次のことのために領海航行することをいう。

(a)内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることな領海を通過すること。

(b)内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

2 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。

十九条 無害通航意味

1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。

2 外国船舶通航は、当該外国船舶領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

(a)武力による威嚇又は武力行使であって、沿岸国の主権領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章規定する国際法の諸原則違反する方法によるもの

(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報収集目的とする行為

(j)調査活動又は測量活動実施

第二十四条 沿岸国の義務

1 沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、領海における外国船舶無害通航妨害してはならない。(略)

第二十五条 沿岸国の保護

1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる。

これを踏まえて、条約の指摘されている規定を見てみましょう。

C 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶適用される規則

第二十九条 軍艦定義

 この条約適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するもの記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規軍隊規律に服する乗組員が配置されているものをいう。

第三十条 軍艦による沿岸国の法令違反

 軍艦領海通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

第三十一条 軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任

 旗国は、軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶領海通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。

第三十二条 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除

 この節のA及び前二条規定による例外を除くほか、この条約いかなる規定も、軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。

第九十五条 公海上の軍艦に与えられる免除

 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第九十六条 政府の非商業役務にの使用される船舶に与えられる免除

 国が所有し又は運航する船舶政府の非商業役務にの使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

条約95、96条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除あくま公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。

また、19条2項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる(25条1項)。

というか、そもそも上陸を試みるのは通行定義(18条)に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます

そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約保護されている場面では無いので、これに対して主権行使することは、国際海洋法条約抵触しないと言えるように思います

国内法の検討

警察官職務執行法

武器使用

七条警察官は、犯人逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。但し、刑法明治四十年法律第四十五号)第三十六条正当防衛若しくは同法第三十七条緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない

一  死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

二  逮捕状により逮捕する際又は勾引若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

警察官職務執行法7条は海上保安庁法20条1項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法7条に従って武器使用可能です。

海上保安庁法

第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器使用については、警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号)第七条規定を準用する。

② 前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたとき海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。

一  当該船舶が、外国船舶軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約十九条に定めるところによる無害通航でない航行我が国内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

海上保安官武器使用する場合、通常は、個別である海上保安庁法202項を使ってるのではないかと思います

海上保安庁法20条2項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、(たとえ無害通行では無い場合であっても)外国軍艦および政府公船に対して武器使用することはできません。

もっとも、海上保安庁法20条2項はあくま前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほかについて定めるものなので、同項があるからといって警職法7条による武器使用制限されないといえます

 

警職法7条によっても、危害射撃可能となるのは、法定刑が長期3年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期3年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪なと付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています

警察官等けん銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号)

用語定義等)

二条

2 警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号。以下「法」という。)第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである

一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ 刑法明治四十年法律第四十五号)第七十七条内乱)、第八十一条外患誘致、…(略)…の罪

チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせるもの

二 人の生命又は身体危害を与える罪として次に掲げるもの

ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体危害を与えるもの

 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

ト からヘまでに掲げる罪のほか死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの

さて、上記の例時列挙を前提とした場合尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪に該当することになるでしょうか。

外国から侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。

刑法

外患誘致

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第82条  日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

軍艦上陸した時点で武力行使にあたると考えれば、その軍務に服している者には外患援助罪刑法82条)が成立するかもしれません。

ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪の明示的な列挙からは除外されています

とはいえ、同規範あくまで例示列挙であり、同項3号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるものという一般規定があります領域侵略に際しては武器携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います

なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期3年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います

出入国管理及び難民認定法

外国人の入国

第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二  入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸許可(以下「上陸許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一  第三条規定違反して本邦に入つた者

なお、武器を所持せずに上陸しようとしてきたときには、これらの規定適用できないでしょう。

2020-12-29

なぜ日本漁船で使われている洗濯機がどこも中国製なのかというと

メイドインジャパン船舶で使える設計になってないか

島国なのに

2020-12-01

中国沖で起きていること

オーストラリアから中国石炭を運んできた貨物船がずっと海上で待機させられている

オーストラリア側が「新型コロナウイルスの発生源について独立機関による調査を行うべき」と発言したこと中国側が逆ギレ

オーストラリア発の貨物について中国が次から次へ輸入規制実施し、その嫌がらせの一環として石炭荷役作業(積み下ろし)も制限をかけたことが原因である

オーストラリアに対する嫌がらせなんだろうが、一番の被害を被っているのは船舶を運航しているオペレータと船員(ほぼベトナム人フィリピン人)なので巻き込まれた人たちは災難である

石炭が入ってこないことで中国の鉄鋼メーカーが困ると思うんだけどまあそこはブラジル産とか他国ので代用するんだろう

というわけで酷い船になるともう4~5ヶ月くらい海上待機させられてて、いまや待機船は50隻を超える状態

船は海上隔離されているから新型コロナ感染リスクは無いとはいえ、通常2~3ヶ月で1航海を終えるところが半年くらい洋上待機させられ船員たちはかなり疲弊している状況とのこと

自分面子のためなら個人健康ことなど知ったことかという中国政府、一方で経済のためなら感染拡大しようがGoTo続行 多少国民が死のうがまあそれはそれで仕方ないという日本政府

中国共産党と今の自民党って相通じるところが多いんじゃないですかね

2020-11-24

三菱UFJユナイテッドオーシャンの癒着は無かったことになったのか?

今日付の日本海事新聞記事ユナイテッドオーシャングループの子会社グループ会社から破産を申立」を読んで、「あのグダグダ劇はまだ続いてるのか」と少しばかり感心した

ユナイテッドオーシャン(以下UO社)を聞いてピンとくる人はあまりいないだろう インド人社長が一代で大きく成長させた国内大手船主会社

なんでインド人日本で船主業を営んでいるのかは謎なのだが、この会社2015年冬に会社更生法を申請した

まず船主について簡単説明しておこう

大手オペレーター日本国内でいえば日本郵船とか商船三井とか)は荷主からの依頼を受け船を手配する

オペは自社船も保有しているが全て自社で抱えるのはリスクが高すぎる(海運マーケットボラティリティが高い)

そのため船主に船を保有してもらい、オペレーターは船主との間で用船契約を結んでその船を使うというスキームを取っている

これにより海運マーケットが低迷した場合には、違約金を払って船主に船を返すという選択可能となるわけだ

話をUO社へ戻そう UO社は2015年会社更生法が適用された 負債総額はグループ全体で1400億円にものぼる

UO保有船舶38隻は全て日本郵船に用船されていたのだが、なぜ新興船主であるUO社が国内大手日本郵船とここまでの取引拡大が図れたのか

答えは恐らく「日本郵船に対する過度な接待プラス「破格の用船条件」であったと思われる

UO社の用船条件は期間10年、当初3~5年は固定用船料でその後はインデックスリンク(市況連動)であったとき

こんな条件ならオペは大喜びで船を借りてくれるだろう 通常用船料は固定が一般的

そうでなければマーケットリスクを全て船主が負うことになるし、そもそも用船料が変動では返済出来るかどうかが不明なので銀行融資がおりない

ではなぜ三菱UFJはこのような用船条件で巨額の融資を実行したのか

答えは恐らく「三菱UFJ銀行に対する過度な接待プラス銀行自身ノルマ達成のため」であろうと思われる

三菱UFJ銀行側も社内調査により「新橋支店担当者等が銀座高級クラブでの過度な接待要求していた」ことを事実として認めている

しか問題なのはそれよりもむしろ担当者が偽造された用船契約を看過しUO社に対する融資を実行してしまたことにある これは紛れもなく背任行為

三菱UFJ側は「書類の偽造はUO社が行ったこと」としているが、本当にそうだろうか

UO社長は「銀行から“これでは稟議承認されない”と指示されて偽造した」として三菱UFJ銀行裁判で争っている

エビデンスの偽造に手を貸し(あるいは看過し)融資を実行して数字を伸ばす

あれこの構図どっかで見たことあるぞ、そうスルガ銀行かぼちゃさんの一件と全く同じ構図である

裁判では「三菱UFJは偽造を知り得る立場にはなかった」という結論に至りつつあるそうだが、客観的に見れば「おかしいなとは思いつつも成果のために見逃した」が正解であろう

見逃すことで銀座の高級クラブで豪遊することが出来、私腹を肥やすことができる

しか船舶向け融資は1隻あたり30~40億円と巨額なので自身評価も上がる

(上場企業向けなら数十億~数百億の融資があるが金利死ぬほど安いので儲からない

船舶融資場合相応のスプレッドが取れるうえ、米ドル建てが基本なので外為取引スワップ契約等でも収益が抜ける)

等々のメリットがあったので目を瞑ったのであろうが、良くて善管注意義務違反、悪ければ背任を問われても仕方ない

なのにそこらへんの話は一切触れず「自分たちは騙されたんです!」とだけ言い張る三菱UFJはどうなんだろうねと考えた 本当にちゃん社内調査したの?

2020-11-18

商社中抜き論に対する反論

転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい

■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー

増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパー販売を行うとする

スーパー現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品売掛金の回収リスクを負うこととなってしま

増田食品に全国のスーパーの支払能力調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである

増田食品は1~2%程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る

仮に販売先のスーパー倒産したとしても、増田食品はてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない

■長期プロジェクトの期間中リスクを引き受けることの対価としてのフィー

国内企業が億単位の大型機械発注した場合発注から納品まで1年から1年半程度かかる

代金は「契約時金」「中間金」「竣工時金」の3回に分けて支払われるわけだが、1年から1年半の間買い手売り手それぞれにリスクが生じる

まず買い手のリスクとして、「代金は払ったが、完成までの間にメーカー倒産してしまい、機械が受け取れないリスク」がある

売り手のリスクとしては、「機械は完成したが、買い手が倒産してしまい代金が全額回収出来ず、完成した機械も誰にも引き取ってもらえないリスク」がある

この場合、間にはてな商事が入り、買い手売り手ともにはてな商事契約することになる

仮に買い手が途中で倒産すれば、はてな商事が代金を支払って機械を引き取り、新たに機械を買ってくれる企業を探す

売り手が途中で倒産した場合には、製造途中の機械はてな商事が引き取り、新たなメーカーを見つけて完成まで漕ぎつける

こういったリスクを負うことで、商社は相応のフィーを受け取っているわけである

■メインコトラクターとして海外企業の与信管理&プロジェクト間中リスクテイク

どの総合商社にも船舶営業部存在する 日本商社の特徴がフルに発揮されている案件はやはり船舶建造プロジェクトであろう

世界の中でバルクキャリア(ばら積み船 石炭やら小麦やら要はなんでも運ぶ船)を建造しているのは日本韓国中国の3ヵ国

ヨーロッパ(主にギリシャ)やアジアの船主から日本国内の造船所に対して発注が成されるわけだが、双方ともに相手財務内容を完全に把握しているわけではない

そもそも船舶案件場合バルクキャリアであれば一隻20~40億円程度、大型コンテナ船ともなれば1隻100億円超になる

そんな巨額の案件で「発注して一部支払ったはいいけど造船所が途中で倒産した」「受注して船舶建造してるけど途中で船主が倒産した」なんてことになれば間違いなく連鎖倒産である

そのため、メインコトラクターとして全てはてな商事が主契約者になり全ての責任を負うのである

仮に海外の船主が途中で倒産したりキャンセルしてくれば、はてな商事が代わりに代金を払って船を引き取り、新たな買い手を探す

逆に造船所が倒産した場合には、船舶建造を引き受けてくれる新たな造船所を探し、必ず工期までに完成させる

商社はこれだけのリスクを負っているので、当然のことながら1案件あたり双方から千万単位のフィーを受け取っている

(商社抜きで直取引をやるケースもあるが、海外船主からドタキャンクレームによる引取拒否経営が傾いてしまった造船所も複数存在する)

商社なんて商品右から左で暴利貪ってんだろみたいな意見があるが、商社実態を正しく理解し、

「リターンを得るためにはリスクを負う必要がある 商社利益リスクを負った結果の報酬である」ということを理解して頂きたい

あ、でもスーパーゼネコンの丸投げとか某広告代理店の丸投げとかはありゃ完全にただの中抜きからね 思いっきり叩いてやってください

追記1】

リスクを負うって意味分かってるのか

転売屋が負ってるリスクって在庫リスクのみだろ

商社場合仮にソニープレステ5の製造を中止したら他のメーカーに作らせるっていうまでのリスクを負ってるの

それを同等のリスクだと思ってるの?

頭悪いブコメすんなよ頼むから

⇒「頭悪いブコメ」という表現不適切でした 「的外れブコメ」に訂正させて頂きます

追記2】

クレジットカード会社ですら3~5%の手数料取ってるので、商社が1~2%ってのは低すぎですね 実際にはもっと取ってると思います

自分商社機能に関する知識ビッグコミックスピリッツなぜか笑介」(聖日出夫)で得たものが大半なので実態と異なる部分も多々あると思います

商社エアプで申し訳ございません

2020-09-20

老人と海

the old man and the sea読了

船舶用語に少し戸惑うもシンプル英語なので情景を思い浮かべつつテンポよく読めたし

あいう終わり方だからこそ良い小説を読んだわと満足できるのだが

もう少しサメの数を減らして一食分くらいは残るようにしてあげてほしかったなという読後感

2020-09-02

船の世界

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336080S0A900C2000000/

どこの国の船会社運行してた船舶かの報道はないパナマ船籍ってだけ。

乗組員が外国人43人ってぼやかしたりする。

https://this.kiji.is/673735046064604257

そもそも今時の船舶で43人ってすごい。

多く乗っているとしても、せいぜい20人ぐらいの船しかたことがない。

貨物が牛っていうのも初めてみた。

中国に入港予定なんだから中国の船会社中国の荷主なんだろうけど

誰も中国の船会社謝罪と賠償がーなんて言わない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E6%B2%96%E3%81%A7%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%88%B9%E9%81%AD%E9%9B%A3-%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E8%88%B9%E7%B1%8D%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA43%E4%BA%BA%E4%B9%97%E8%88%B9/ar-BB18Ck5Z

2020-08-19

anond:20200819092136

MOLに限らず国内海外どこのオペもすべての船舶を自社保有するのは無理なので、船主から用船する形をとっている

一部の大手船主を除けば、ほとんどの船主は家族経営しているようなレベル

さな事務所10人程度の従業員の船主が1隻20~30億円するような船を何隻も保有している

今回の事故でいえばMOLには全く責任はなくて記者会見を開く必要すらない

海外オペだったら全て船主任せにするところだけど、MOL主導で記者会見やったあたりは素晴らしい対応だと思う

2020-08-02

戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P795

昭和20年5月13日第一回戦力会議船舶損耗状況、輸送実績、輸送要請

.

戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P796

昭和20年行政査察(決戦行政体制ニ関スル行政査察)について

.

 戦勢転換のため航空戦力拡充が超重点視されるに及び、昭和十八年秋、軍需省を新設して陸海軍飛行機一元的生産する態勢が初めて整備された。(中略)軍需省新設は東條首相陸相英断によって実現したものであり、東條首相は軍需相をも兼摂したのであった。

(戦史叢書33巻『陸軍軍需動員<2>実施編』P831、むすび)

.

.

大東亜戦争の完遂をめざして戦ってきたわが海上護衛戦は、海軍を始めとする関係各部必死努力にもかかわらず、逐次強化されてきた米国の対日海上交通破壊戦の前に、あえなく潰え去った。(戦史叢書46巻『海上護衛戦』P561、むすび)

.

ともあれ戦争というものは、常に多分の不確定要素を含み、如何なる様相の変化にも即応しうる万全の準備を完整することは困難であり、かつ作戦の成否が戦運に左右されるところも少なくない。しかし今次戦争海上護衛戦に関する限り、当初から、既に失敗すべき要素を多分に含んでいたのであった。(戦史叢書46巻『海上護衛戦』P563、むすび)

.

戦史叢書第033巻 陸軍軍需動員<2>実施編 P832-833

軍部が軍需・物資配分の意思決定を実質に行っていた件(作戦等の機密事項を握り、かつ、各省の状況・国力も知悉していたため自然とそうなった。(要旨)

.

.

経済安定本部総裁官房企画調査課「太平洋戦争による我国の被害総合報告書昭和24年2月

.

2020-05-28

[]端綱

馬の口につけて引く綱。

だいたい、現代に生きる平均的な市民である私は、乗馬をする機会などほとんどなく、ファンタジー時代小説馬術に関する用語が出てくるたびに辞書を引かねばならない。同様の理屈で、船舶に関する語彙についても無知であり、これが外国語にもなるとどうしようもない。「朝びらき丸 東の海へ」の原文に挑戦したときにも、児童書なのでそれほど難解な言葉が出ているはずもないのに、困惑した。

ちなみに、この言葉が出てきたのは興亡の世界史シリーズの「アレクサンドロス征服神話であるマケドニアでは、敵を一人も殺したことのない者は馬の端綱を帯とする屈辱を受けねばならなかった。当時のマケドニアはきわめて軍国主義的な国家であった。

2020-04-14

anond:20200414005130

字下げ増田にはこんばんはというよりおはようだろうな

その疑問の答えは

法律社会の基礎だから」だろ。

 

コロナ騒ぎでわかるように、人間社会はだれも攻略法をしらない新たな局面にぶつかることがある。

そのときに少なくとも既存法律規制されてるようなことをしちゃだめだってことだよ。

もちろん船舶で働く人は船舶港湾法律に、就職してから詳しくなるんだろうけど。

法学部学生時代からオールジャンル法律勉強するからそういう人がいることも大事だね。

 

大学はゴールじゃない、小学校とおなじ教育の場でしかない。

社会に出てなにをしようとするか、

そのときに基礎的な知識をもっててそのうえに仕事をつみあげていけるかが大事だったんだよ。

2020-04-07

船舶まめ知識

船の右舷をS舷、左舷をP舷といいます

SとPどっちがどっちか分からなくなったとき

左投げ→サウスポー→サウスPO→左がP舷と覚えるといいぞ

2020-03-30

anond:20200221183446

民間船舶クルーズ船が領海内にあるのに治外法権???

こういう人の脳内だと領海内の麻薬捜査海保がどういう法律根拠でやってることになってるんだろうな

2020-03-28

から光線を発射して飛んでる飛行機を秒で撃墜する謎の生物海上に生息して船舶を全部沈めてしまう謎の怪獣が出現すればグローバリズムが終わるのにな。

大陸はまあがんばれ。

2020-02-23

船舶代理店のひとおつかれさま

本船が外地から日本に初めて入る港、1stポートじゃないから、無線検疫も終わってるだろうし

上陸許可証も発給されてるか、ダメなら上陸禁止の通知が出てるから

まあとりあえず考えなくて良いか安心あんしんと思ってたのに、こんなことになって大変だったろうな。

検査だ、医者だの費用は誰がもつのか、船会社メール返事もなかなか来ないのに

まわりからわいわい言われるだろうし。

費用だれが持つかハッキリしないのに動けないだろうし

岸壁はいつまで押さえるのか、岸壁使用や入出港の費用も。

こういう場合、入港料や岸壁使用料は免除になるの?

トン税はどうしたんだろ?一回分?年間トン税なのか?

船長なんて費用どこ持ちかはっきりしなきゃ動かないだろうからなあ。

医療機器とか内貨船用品で持ち込むのか?外貨にするのか税金どうするのか?

上陸許可の期限切れるとか

検疫所は何か言ってよとか

何かやるたび英文レシート作らないといけないし、サインとるにも納得してくれないだろうし

船長には責められ、官庁からわいわい言われ

マスコミから電話きたり

これで代理店料一回分だったら泣きそうやで

ちゃんと帰れたんかな

月末に一回は業者から請求締めないといけないけど、今月請求か来月なのか、船会社はくれるのか立替しなきゃならんのか

来週はもう月末やで

船でたら、ちゃん代休もらいなせいよ

時間外はあげないよ

anond:20200223024644

すげー今更な話だし散々言われてることだけど、まず関係省庁は外務省厚生労働省国土交通省防衛省だと言うことから認識したほうが良いと思うぞ

外務省中国およびイギリス国連WHO、ほか関係諸国とのやり取り

厚生労働省医療防疫の監督指揮、実施

国土交通省船舶および港湾管理港湾防疫

防衛省自衛官派遣

厚労省のとこしか見てないヤツがまだ居たとは・・・

2020-02-21

船乗りです

落ち着けや兄ちゃんと思うけれど、取り敢えず船乗りとしてやることはやっておかなきゃねと。

というわけで資格解説をしておく。

海上技術学校本科卒(高卒相当)

東京海洋大学卒業

船乗りありがちな学歴。ただ東京海洋大へ非常に努力の跡が見える。水産高校海上技術学校商船高専から東京海洋大学へ進む船乗りはかなり少ない(後継者不足で高卒短大卒でも問題なく就職できるから)。

1級海技士(航海)取得

ジョブは航海コースになったようだね。少なくとも最低4年半以上は実務経験が無いと取れない。どこまで大きくても船なら何でも操船して良い資格1等航海士船長レベル資格

3級海技士(機関)取得

これは珍しい。海上技術学校卒なら4級海技士(機関)のはず。何らかの理由機関士として半年以上は実務経験がある。人手不足だったのかな?1級海技士(機関)とかだったら嘘松認定したんだけど3級だと状況によっては普通にあり得る。

1級海技士(機関)筆記試験合格

これを見た瞬間に本物の船乗りだと思った。海技士免状は実務経験なくとも筆記だけなら取得できるので。実務経験積んだ後に本試験みたいなの受け晴れて本免状が得られる。

1級小型船舶操縦士(旧制度)取得

新旧という表現は完全に業界人しか使わない。小型船舶という括りならどれだけ大きくても操船して良い資格

1級海上特殊無線技士取得

当直という航海中に見張りするのに法律で決まっていて絶対必要資格ジョブ航海士っぽいし持っていても不思議じゃない。

船舶衛生管理者取得

船上で簡易的な医療行為も行える資格食品衛生責任者よりも船の上ならば強力。准船医みたいな位置付け。正しく船医には医師資格必須

救命艇手取得

マニアックだ。何かあって船を放棄したとき救命艇であれこれする資格

海事代理士取得(行政書士相当)

船乗り海事代理士を持っている人は本当に珍しい。俺も持ってはいない。過去には老後の仕事として取得した人が居たらしいけど最近はあまり聞かない。少なくともそこらの船乗りよりも海事法規へ圧倒的に詳しい。

 

ちゃん仕事してペーペー3等航海士あたりから出世して実務積まないと上の資格は取れないか船乗りとしての実力は高いんじゃないかな。少なくとも内航でウダウダやってる俺よりは優秀だw

ダイヤモンドプリンス号の利害調整

anond:20200221183446

ワイ法学修士増田ほどの専門性は無い下級戦士)より追加論点

本件船舶企業所有、つまり私有財産である

 このため、会議室ひとつ借りるにも所有権者の許可必要になる。

 患者自体への行政強制法的根拠

無いという増田の主張に加えて、

 船内で政府対策チームが活動することにも所有会社の全面協力が必要だった。例えば備品の機動的な借用や場合によっては損壊時の免責などであろう。

また、停泊中も基本的にはクルーズ船としてのサービスを絶やしていなかったが、理想を言えばこれは一旦全面停止してもらって、検疫という目標を最優先とし、最低限の衣食住の維持に絞ったサービス提供フローに組み直す必要があっただろう。

 とはいえ、それも法的根拠は無いし、実務上も大変困難だろう。

 船会社船長日本政府側もこうしたイレギュラー事態尽くしで、政府ハイレベルリーダーシップを取って利害調整し、決裂しても検疫達成のためには船会社乗客私権を踏み倒し、現場専門家に委ねるべきであったとワイは思ってる。

 しかしそれは法的根拠の無いもので、

暴虐である貴殿らだったらどうするね。数日で法律を起案して議決して施行まで持ってけばよかったかな?

橋本岳議員のアレはそれとは別次元でひどいと思う。

anond:20200221202350

支配を受けるのは船舶でしょ

例えばアメリカ国籍の船が日本へ入港した際に拳銃を所持していたら銃刀法違反なの?

銃刀法違反にはならない

by 弁護士

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん