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はてなキーワード: 船舶とは
馬の口につけて引く綱。
だいたい、現代に生きる平均的な市民である私は、乗馬をする機会などほとんどなく、ファンタジーや時代小説で馬術に関する用語が出てくるたびに辞書を引かねばならない。同様の理屈で、船舶に関する語彙についても無知であり、これが外国語にもなるとどうしようもない。「朝びらき丸 東の海へ」の原文に挑戦したときにも、児童書なのでそれほど難解な言葉が出ているはずもないのに、困惑した。
ちなみに、この言葉が出てきたのは興亡の世界史シリーズの「アレクサンドロスの征服と神話」である。マケドニアでは、敵を一人も殺したことのない者は馬の端綱を帯とする屈辱を受けねばならなかった。当時のマケドニアはきわめて軍国主義的な国家であった。
本船が外地から日本に初めて入る港、1stポートじゃないから、無線検疫も終わってるだろうし
上陸許可証も発給されてるか、ダメなら上陸禁止の通知が出てるから
まあとりあえず考えなくて良いから安心あんしんと思ってたのに、こんなことになって大変だったろうな。
検査だ、医者だの費用は誰がもつのか、船会社のメール返事もなかなか来ないのに
まわりからわいわい言われるだろうし。
費用だれが持つかハッキリしないのに動けないだろうし
トン税はどうしたんだろ？一回分？年間トン税なのか？
船長なんて費用どこ持ちかはっきりしなきゃ動かないだろうからなあ。
医療機器とか内貨船用品で持ち込むのか？外貨にするのか税金どうするのか？
上陸許可の期限切れるとか
検疫所は何か言ってよとか
何かやるたび英文でレシート作らないといけないし、サインとるにも納得してくれないだろうし
これで代理店料一回分だったら泣きそうやで
ちゃんと帰れたんかな
月末に一回は業者からの請求締めないといけないけど、今月請求か来月なのか、船会社はくれるのか立替しなきゃならんのか
来週はもう月末やで
時間外はあげないよ
落ち着けや兄ちゃんと思うけれど、取り敢えず船乗りとしてやることはやっておかなきゃねと。
船乗りにありがちな学歴。ただ東京海洋大へ非常に努力の跡が見える。水産高校や海上技術学校、商船高専から東京海洋大学へ進む船乗りはかなり少ない(後継者不足で高卒・短大卒でも問題なく就職できるから)。
1級海技士(航海)取得
ジョブは航海コースになったようだね。少なくとも最低4年半以上は実務経験が無いと取れない。どこまで大きくても船なら何でも操船して良い資格。1等航海士や船長レベルの資格。
これは珍しい。海上技術学校卒なら4級海技士(機関)のはず。何らかの理由で機関士として半年以上は実務経験がある。人手不足だったのかな？1級海技士(機関)とかだったら嘘松認定したんだけど3級だと状況によっては普通にあり得る。
これを見た瞬間に本物の船乗りだと思った。海技士免状は実務経験なくとも筆記だけなら取得できるので。実務経験積んだ後に本試験みたいなの受け晴れて本免状が得られる。
新旧という表現は完全に業界人しか使わない。小型船舶という括りならどれだけ大きくても操船して良い資格。
当直という航海中に見張りするのに法律で決まっていて絶対必要な資格。ジョブは航海士っぽいし持っていても不思議じゃない。
船上で簡易的な医療行為も行える資格。食品衛生責任者よりも船の上ならば強力。准船医みたいな位置付け。正しく船医には医師資格が必須。
救命艇手取得
マニアックだ。何かあって船を放棄したとき救命艇であれこれする資格。
船乗りで海事代理士を持っている人は本当に珍しい。俺も持ってはいない。過去には老後の仕事として取得した人が居たらしいけど最近はあまり聞かない。少なくともそこらの船乗りよりも海事法規へ圧倒的に詳しい。
ちゃんと仕事してペーペーの3等航海士あたりから出世して実務積まないと上の資格は取れないから船乗りとしての実力は高いんじゃないかな。少なくとも内航でウダウダやってる俺よりは優秀だｗ
ワイ法学修士（増田ほどの専門性は無い下級戦士）より追加論点。
このため、会議室ひとつ借りるにも所有権者の許可が必要になる。
無いという増田の主張に加えて、
船内で政府の対策チームが活動することにも所有会社の全面協力が必要だった。例えば備品の機動的な借用や場合によっては損壊時の免責などであろう。
また、停泊中も基本的にはクルーズ船としてのサービスを絶やしていなかったが、理想を言えばこれは一旦全面停止してもらって、検疫という目標を最優先とし、最低限の衣食住の維持に絞ったサービス提供フローに組み直す必要があっただろう。
船会社も船長も日本政府側もこうしたイレギュラーな事態尽くしで、政府のハイレベルがリーダーシップを取って利害調整し、決裂しても検疫達成のためには船会社と乗客の私権を踏み倒し、現場は専門家に委ねるべきであったとワイは思ってる。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
2/5，政治主導の旗の下，憂国の志士達からなる対策会議は，14日間の隔離と称する行動制限を開始した。動かしやすく命知らずな災害救助隊を派遣し，慣れ親しんだトリアージで緊急性の高い患者を救助し，それ以外の乗員乗客も2/19に開放する。輝かしい戦果が予定されたのである。
2/11，とある感染症の専門家が，仲間とともに現地に入った。彼らは「空気感染やエロゾル感染経路を想定し、PAPRを持ち込」む，常識的に万全の準備をした。
しかし，そこは実際には「ベッドマップもラインリストもエピカーブも作れない世界」であり，「間接的接触感染の概念すら誰も理解してい」なかった。
このような状況で14日間行動制限を課したところで，行動制限開始以降に感染した者についての非感染は担保されない。したがって本来は，この時点からでも名ばかりではない隔離を開始し，「14日間」の終点を固定しなければならない。それには船内のリソースでは足りない。十分な空間のある地上の設備を用意したいし，「その際、国籍別の移送隔離は現実的な選択である。」
隔離の新たな始点を設定することは，それまでの隔離と称する行動制限の失敗を世に晒すことになる。外国人を無意味に身体拘束した点で外交問題となるか。いや，それ以上に，これを主導した愛国者達の名声を貶めるものとなりかねなかった。愛国者の輝かしい軌跡が2/5から始まっている以上，その終点は2/19しかありえない。
彼は「PCRの結果を要求する力が混沌事象の律速要素になっていることに驚き、その方針決定プロセスの解明は」彼「の職責ではないものの、少なくとも臨床疫学者の視点ではないと直感し」た。「我が国が移送手段を提供してでも国際共同オペレーションを実施」するというのは，もはや彼の「個人的な夢」に留めるほか無かったのである。
彼は，もはや「予防衛生的なニュアンス」が通用しないと悟り，「ミリタリーオペレーション」的な「感染制御」に舵を切ることにした。
じきに，具体的には2/19に，感染者が解放される。否，そもそも本船以外からも流入を阻止できているとは思われない。そうであれば，「新型インフルエンザの対策概念」を「何も変える必要はない」。市中感染は不可避であるという前提に立ち，「医療への過剰な期待や欲求」を捨て，感染拡大を抑制しピークを下げる戦略をとるべきなのである。なぁに，「大方の若者にとっては悪性の風邪程度に過ぎない。卵酒を飲み、体量のおばん茶でも飲みながら家で寝ていれば良いのだ。」
目標は定まった。感染の阻止ではなく抑制。2/19に下船する3000人の感染者予備軍において，感染者が一人でも少なくなるようにすべきなのだ。
2/13，彼はそこで見てきた光景を大衆に伝える役割を任された。しかし，第一に「厚労省の許しがないと全てを話すことはできない」。すなわち，愛国者の面目を潰すような，船内感染が止まっていないことをあからさまに述べてはならず，むしろ対策がうまく行っていると述べなければならない。実際のところ，トリアージそれ自体は必要なことでもあった。
彼は「厚生労働省が重症化リスクの高い高齢者らを優先的に下船させる方針を示したことについて「判断は正しい」と評価した。」
行動制限の効果は覿面である。新規の感染は，それ以前に比べれば大幅に減少している。スタッフにも多少の発症者が出ているが，想定の範疇だ。
2/18，珍入者が，船内での隔離が為されていないことを暴露した。なるほど御説によれば，いまからでも隔離を開始し，今から14日後に下船させよということなのだろう。もう１週間も前に捨てたアイデアである。
しかし，感染を防ぐ手立てが不十分な中，現場は感染を覚悟して頑張ってきた。すなわちスタッフ全員が感染者予備軍である。今からグリーンゾーンを形成しようとすればスタッフ全員を入れ替えなければならず，それはまったくもって非現実的である。「現場にいなかった者にはただのカオスに見えたのでしょう」が，船には「多くの意思決定プロセスがあります。」
また，隔離が現実的に行えないということは，船全体が培養シャーレと言って良い状態である。「どうやら船の中の感染率は5-6%のレベルにあり、武漢市内に匹敵するレベルにある。もちろん日本国内より遥かに高く、クルーでは更に感染率が高いだろう。」したがって「いかなる理由でも下船を躊躇すれば、全員を危険に晒す事になるであろう。全員下船を急がねばならない。」
下船を中止させかねない世論が突発的に生じてはならない。下船者が感染者予備軍であることを明かしてはならない。
2/19，感染者予備軍の下船が始まった。
本来であれば彼らは「自宅で自己検疫（self quarantine）を行うことが必要です。実際には、検温や不要不急の外出自粛、なるべく人に会わずに14日間を過ごすなどです。」
もっとも，自己検疫の推奨は2/5に始まった隔離と称する行動制限が無意味であったことを宣伝することに他ならない。つまり，下船者は完全に解放されなければならず，公に自己検疫を勧めるようなことはあってはならないのであった。
恐れることはない。3月の上旬頃には既に感染ルート不明の患者だらけになるのだから，愛国的措置が失敗であったことを証明する手立てはない。いや，仮にそれが失敗だと断じられたところで，失敗したのは2/11以降に関与したにもかかわらず正しい手を打てなかった専門家集団である。極初期においてトリアージと船舶自体の隔離が正しかった以上，愛国者の判断は間違いではない。
さいわい，諸外国は自己検疫ではなく自国で検疫を行うようだ。海外への感染拡大を防ぐべく，英語での発信を優先したのは間違いでは無かった。
健康増進法の一部を改正する法律が、2018年7月に成立しました。
今後、 2020年4月1日の全面施行に向けて、準備が進められていきます。
本改定は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、
多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
改正法により、多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となります。
全面施行となる2020年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。
この論のズルいところは非対称性なんだよな
何故なら多くの日本人は船舶免許も航空機免許も持っていないから
船乗りやパイロットに「でもお前らは本土でぬくぬく暮らしてるんだろ？」って言われたら免許持ってない日本人は何も言えなくなってしまう
日本では左派と言えば平和を望み、多様性を訴え、自由の獲得へ邁進する政治的主張を持っている人々というのが共通認識だ。
これらの人々は多くの場合、日本国憲法9条の堅持を中心とした反戦主義とほぼ同義となっており、軍拡政策へ対して異を唱えることが右派と比較すると圧倒的大多数だと言える。
しかしながら日本の主流左派とほぼ同じ主張を持ちながらも「だからこそ軍拡が必要だ」と訴えている人々が居る。
左派であれ右派であれ「そんな連中見たことがない」「もしかして暴力革命主義者のことか？」のどちらかの印象を持つ人が大半だろう。
しかしそうではない。左派軍拡主義者たちからすると暴力革命などもってのほかで、彼らは日本が戦争へ至らないために軍拡が必要だと主張しているのだ。
左派軍拡主義者たちの主張の中で他主義者たちが興味を示しそうな顕著な主張は「憲法改悪の反対」だろう。
彼らは旧民主党系、共産党系、社会党系などのいわゆる野党連合と同調しつつも「憲法改正の反対」ではなく「憲法改悪の反対」を主張しているのだ。
そうつまり「左派軍拡主義者は憲法改正に反対していない」という主流左派たちからすると驚愕するかも知れない主張を胸に秘めているのだ。
そんな連中は何処にいるのか？と疑問に思うだろうから答えよう。
運輸業界と聞いて「運輸業界の人々が左派軍拡主義を訴えるのは仕方ない」というリアクションを直ぐさま取った人は平均値よりも日本の歴史へ詳しいと言えるだろう。
惜しくも察することが出来なかった人々へ端的に説明するのであれば「日本は戦国時代から第二次世界大戦までにかけて、発生させた戦乱はほぼすべて『物資不足への危惧』を理由に起きている」のだ。
戦国時代は恒常的な飢饉により食糧を中心とした物資の奪い合いが発端。
明治維新・日露戦争・第一次世界大戦参戦はロシアの南下政策が発端(ロシア側も不凍港など運輸を理由に戦乱を起こしている)。
大東亜戦争・太平洋戦争も物資輸送網の確保が戦乱を起こした理由である。
物資の運輸を司る運輸業界がこういった点へ敏感に反応するのは無理もない。
特に海運業界は第二次世界大戦中の海上輸送網の戦略的対応および、その戦後処理に対して日本政府のやり方へ対して不信感を募らせた。
その記憶は現在でも継承されており「海上輸送網の軽視は日本という島国の立地条件から考えて間違いなく国難に繋がる」と信じて止まない。
それらはソマリア沖での海賊対策やホルムズ海峡での多国連携護衛作戦、有事の際には日本沿岸で就航している民間フェリーが自衛官を輸送する協定を政府と結ぶなどから、海運業界は海上輸送網を防衛するための軍拡を許容している。
逆を言えば他国を侵略するための軍拡は許容しないことが「憲法改悪の反対」という主張へ繋がっているのだ。
さて、これを知った主流左派の人々はどう思うのだろうか。
中には絶対的な非暴力主義とも思える主張をする人も居る。要は「軍拡こそが戦争へ繋がり、もし日本が戦乱へ巻き込まれれば降伏すると良い」という類の主張だ。
これは尊敬に値する素晴らしい考え方であり、国際法が尊ばれる現代国際社会では降伏した者へ更なる追撃を加えようものならば間違いなく戦争犯罪という判定になる。非常に納得行く理論だ。
しかし「日本の運輸業界が問題視しているのは降伏する以前の部分」であることに絶対的な非暴力主義者の多くは気付いていない傾向にある。
何故ならば日本は島国であり弱点は輸送網にあるからだ。それは歴史が証明しており、日本が戦乱に巻き込まれることは輸送網に攻撃を受けるということに他ならないのだ。最小限の攻撃で大打撃を与えられるなら指揮官はそれを選択するだろう。
つまり、輸送網への攻撃ということは即ち船舶や航空機が攻撃に晒されるということであり、非暴力主義者たちは沈みゆく船舶や航空機を見てから降伏すると言うのだろうか？
平和のために死んでいく船乗りやパイロットはそれはもう英雄扱いだろう。私達に降伏するという選択肢を取らせてくれた船乗りやパイロットには最大限の敬意を払わなければならず、永久にその勇姿を語り継がねばなるまい。
そう、戦争は悪であることを現代に伝えてくれている神風特別攻撃隊のように扱わなければならない。
……船乗りやパイロット当人からすると何とも馬鹿馬鹿しい主張だ。他人の平和のため、非暴力主義の正しさのために犠牲になれと言うわけだ。
船乗りやパイロットは死にたくはない。しかしながら日本が戦乱に巻き込まれるということは間違いなく攻撃目標は船乗りやパイロットである自分たちである。
船乗りやパイロットは日本で最も戦乱に近い民間人であり、ならばどういう結論に至るのか？と言えば輸送網を守るための軍拡なのだ。
一種の藁人形論法とも言える極端な例の絶対的な非暴力主義者をたとえに出したが、左派主流派の平和主張には運輸業界に属する船乗りやパイロットが犠牲となってしまう平和主義になりがちだということへ冷静に考えると気付くことがある。
左派軍拡主義が日本という立地条件において絶対的に正しいのかはわからない。あらゆる主義主張は正しい面と間違っている面、それら両面が同時に存在してしまうのは常にあることであり絶対的に正しいとは言えないだろう。
このエントリは左派軍拡主義という日本へ居ないことになっている主義主張へ目を向けてもらい、あなた達の主義主張へ役立てて頂くために公開した。
このようなスタンスを取ると最近の決まった反応は「ネトウヨがまた何か言ってるよ」だ。
ボクは自身をネトウヨだとは思っていないけれど、もしかしたらある種のネトウヨの定義の範疇に居るのかも知れないとはたまに思う。
前提としてボクは海技士免状を取得している。つまりは船乗りなのだ。
この時点で戦争を繰り返さないためにはと先の世界大戦を少しでも調べたことがある方々ならば察しているだろうけれど、調べたことがない方々のために説明しなければならないだろう。それがこの話を始めた者の責任のはずだ。
そう、なぜ船乗りは戦争に反対しながら軍備の増強を望むか？の背景を説明しなければならない。
まず日本国という存在は島国という形態をしている。これはおそらくは日本の立地条件を知る99.99%の人が共通認識として持って頂けてると思う。これを否定されるとボクは何も言えない。
島国である日本はどうしても何か日本の外で行おうとするとき必ず外へ出る技術を持つ者の助けが必要だ。
それは古来から船乗りであり、現代では航空機のパイロットも含まれる。
先の世界大戦でも重要視されたのが船乗りだった。それどころか幕末〜明治維新の時点で船乗りをもっと育てるべきではないか？という主張が強くあった。
日本の世界貿易を活性化させるためにも、そして(防衛であれ侵略であれ)戦争するのにも船乗りは必要だと考えられたためだ。
外へ出る能力と、それらによって支えられる貿易は日本の急所なんだ。繰り返すが、これは幕末〜明治維新の時点で内側から指摘されていたことだ。
そのため第二次世界大戦では米国を中心として、日本の急所を突くためにいわゆるABCD包囲網を形成され日本は一気にモノ不足へ陥ることとなった。
モノ不足へ陥った日本はそれを解消すべく動かざる得なくなった。そうつまり真珠湾攻撃に端を発する太平洋戦争の勃発だ。
モノ不足で戦争に至ることは日本の歴史上そう珍しいことではない。例えば戦国時代の興りは飢饉によるモノ不足によって豊かな土壌の奪い合いを始めたことが切っ掛けとされ、徳川幕府が安定したのは恒常的な飢饉が解消されたためという学説がある(突発的に起こる飢饉は別)。
このような考えは別に日本だけのものではない。ロシアの南下政策も考えてみれば豊かな土壌と貿易のための不凍港を得るためのものだ。だからこそ当時の日本はロシアに警戒感を強く寄せたのだろう。既に経験しているのだから。
先の世界大戦で日本は誤った判断を下してしまった。急所である本土補給線の軽視をしてしまったからだ。護衛も付けずに輸送船を運航したり精神論で補給が無くとも戦えると言ったのだ。それが「欲しがりません勝つまでは」の状況を生むにも関わらず。
そして数多くの艦船と共に多数の船乗りが海へ沈み敗戦を喫した。
それどころか政府は徴用した民間商船企業の賠償へ対して税率100%を掛けるという血も涙もない行いをする。
この記述で理解しない方々も言うだろうからわかりやすく言えば、日本政府から賠償された全額を税として納めよということだ。つまり最終的に民間商船企業へ残るお金はゼロである。
徴用した船舶と共に誤った判断によって補給線を崩壊させたにも関わらず、賠償金は最終的にゼロ。民間商船企業と船乗りが戦争を嫌うには十分な理由になるはずだ。こんなこと繰り返してはならない。
再三言うが、日本はモノ不足によって戦争をする。日本は島国なのでほぼ間違いがない。歴史がそれを証明している。
だからこそ船乗りや民間商船企業は日本が戦争を起こさないために国際貿易航路＝補給線を最重要視せよと訴える。
そして外国がもし何らかの理由によって日本へ戦争を仕掛けなければならないとなった際に、急所である補給線を狙うのは明白なので、日本の補給線を狙うのは割に合わないと絶対的に判断して貰えるだけの圧倒的な防衛戦力が日本の補給線には必要なんだ。
もしこの軍備の増強に対して異を唱える方々が居るのであればボクは更に続けてこう主張する。
「あなた達がボクの乗る船を守ってくれるのか」
もしかしたら強固な非暴力主義者の方々が「暴力はいけないので侵略されたら降伏したら良い」と言うかも知れない。これは非常に素晴らしい人道的な考え方だとボクも思う。
だかしかし「侵略される際、一番最初に標的となるのは補給線上に居るボクが乗る船だ。安全な本土でボクの乗る船が沈む姿を見てから降伏するのか？」とボクは言いたい。
このような形でボクが死ねばボクは平和の英雄として名前が碑に刻まれ永代語り継がれるだろうが、それは間違いなく神風特別攻撃隊が生まれた思想とまったく同じだ。
ボクはこのような美しい平和思想のための英雄にはなりたくはない。誰かの平和のために死にたくはない。あなたの平和思想実現のために死にたくはないのだ。
ボクは自身を守り、そして日本をモノ不足へ陥ることを防ぎ、日本を戦争の道へ進まざる得ないという結果へ至らせない軍備の増強を望む。
ちなみに船乗りの労働組合である全日本海員組合は憲法の改悪へ対して反対している程度には反戦主義だ。憲法改正ではなく改悪に対して反対しているということをよく考えていただければ幸いだ。
アメリカに忍従し、海外領土の多くを手放すことになりつつ、非武装化だけは免れたら、つまり帝国陸海軍が健在だったら…という想像をしてみた。
つまり、陸軍飛行戦隊が海軍基地航空隊を吸収し(=飛行兵と航空機を召し上げ)て空軍を設立する。
その代わり、海軍陸戦隊が陸軍船舶部隊を吸収し(=船舶兵と揚陸艦を召し上げ)て海兵隊を設立する。
結果、空軍は実質陸軍の手下であり、海兵隊も海軍の下部組織みたくなり、空軍と海兵隊は設立当初から仲が悪いと。ぶっちゃけ代理戦争？
規模こそ空軍が海兵隊に勝るけど、いっぽう外征の橋頭堡という最重要任務を担う海兵隊は少数精鋭を標榜する。
そんで空軍パイロットは海軍機乗りをオカマの集団とみなして嘲笑し、海兵隊は陸軍をおもちゃの兵隊呼ばわりして見下すと。
って、あれ？結局今の米軍と変わらない気がしてきた。
