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2022-06-24

選挙責任

自公維や立国共の緊縮派へ投票するやつの頭がすべて吹き飛べば日本は良くなるんだけどなあ。

選挙権あるような大人が、この経済没落・停滞の責任を負わず鳥頭で同じことを繰り返し続けるのつらい。

馬鹿馬鹿だけで馬鹿責任を負えばいいのに、こっちまで巻き込まれるの本当に嫌だ。

ほんと、馬鹿投票し続ける馬鹿も、この一大事責任持ってまともな政党投票しないやつも消えて失くなればいいのに。

いい年した大人なんだから責任を負えよ、選挙責任を。

2022-06-10

企業こそ投資するべき」とおっしゃる方へ

企業2000年以降、一貫して投資を続けています。ただし国内ではなく海外への投資です。

 

その結果、昨今は過去最大の投資収益を記録しました。「第一所得収支」で検索してみてください。既に日本貿易立国から投資立国へと変貌しているのです。様々なモノを製造し、輸出しなくても、収益を得ることができているのです。

 

国家収益の転換サイクルを示した「国際収支の発展段階説」によると、これは予定外の衰退でも何でもなく、予定通りの産業構造の転換に過ぎません。

2022-04-28

anond:20220428163147

円なんて安ければ安いほどいいとおもうんだけどなんでわーわー言うんだろう

原材料を1ドル仕入れるでしょ

国内で加工するでしょ

2ドル国外に売れるとするでしょ

1ドル100円だと加工で100円もうかる

1ドル200円だと加工で200円もうかる

どっちがいいって後者じゃん

日米貿易摩擦トヨタボコボコにしてた時期はかなり円が安かった

円が安すぎるとどっかでアメリカが殴りつけてくるからそこまではいくらでも安くなっていいよ

日本いつまでもドル払えると思うなよ。

それに原材料を始めとして世界中物価はどんどん高騰してる。

世界中で買い負けてるのが日本の現状だ。

その上もう日本貿易立国じゃない。内需中心の国家だ。

現実を見ろ。

バブルはいいかげんもう捨てろ。

2022-03-27

日本のような中途半端な国って、金も人も出ていくばかりなんや

優秀な人は海外に出ていく。

世界で一番良いものを選ぶので、お金も出ていく。

もう国産しようという動きもない。

研究結果も国内産業がないので海外企業の助けにしかなってない。


加工貿易から投資立国になり、海外への投資は増えている。

逆に海外から国内への投資はさっぱりだ。

2022-03-26

anond:20220325113400

現状で地方にあるのは、農業漁業食品加工飲食業小売店食品加工、車販売・整備、建築


農業については、既に国がバフをかけている状況。

農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税地方特産国内での認知度向上もやっている。

ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域競争相手という過当競争になっている。

日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円~80兆円なので大きくない。

国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。

家畜の餌用に味を無視して大量に作るのに向いていない)

各国とも自国農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。

高級品種海外に出ていったら、パクられて海外栽培されるという事例も今後も増える。

日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。

歴史的には、労働力必要だった農業機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。

ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。

今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している)

外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。

アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。

工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される)


食品加工は、これからも続くはずだが、人口減で国内需要減。

海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。

単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。

加工工場自体海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、

国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。


飲食業も、人口減で国内需要減。

インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。


IT関係はずっと言われているが、地方根付かない。

東京に集中している。

東京の人は東京地方で2拠点生活、週2で新幹線飛行機東京地方を行き来すればいいといった案もメディア話題になるが、

本社機能東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。

国内市場相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。

単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。

文化的側面が大きいゲーム任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本しか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。

そもそもゲームは年々投資規模が大きくなっているにも関わらず、当たり外れがあり、博打に近い。

投資したものに対してのリターンはリリースした一瞬で回収しないといけなくなっている。

2022-03-18

anond:20220317002354

だよ

とっくに経済大国でも技術立国でもないのにウクライナより格上化のごとく勘違いしてる日本人いるか

お前らはしょせん傀儡で便利君の役回りなんだと思い知らせたいんだろう

2022-03-13

anond:20220313154457

中国も40年前は極貧国に過ぎなかったんやで。

ついでに台湾韓国も。バブル以前の日本を真似て科学技術立国を目指したから強くなった。

ロシアも、科学技術立国を目指せば強国のままだった。

あと日本も、デフレでも緊縮財政や、資金循環を無視した税制や、近視眼的な費用対効果で、政府の基礎応用研究投資不足や、選択と集中や、企業設備研究投資不足で、がちで産業がだめになりつつある。

2022-03-12

ロシアデフォルトについて

MMTの人がデフォルトだ!MMTは間違っている!と吹き上がっている。今回のロシアデフォルトウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行SWIFT追放中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。

あと、外貨建て債務自国通貨建て債務債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しか一方的に切り替えている時点で債務不履行=デフォルト

更にいうと、ロシア政府財政収支はほぼ中立だ。

https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html

それでもいまデフォルト懸念が起きている。

政府財政均衡なんて意味がないということを示している。

しろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。

政府の基礎応用研究投資と、企業設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15%と低いからな。

日本天然資源がないか新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。

中国科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。

何に使い、何を削減するかは経済政府永久課題だ。

新自由主義緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術天然資源しか売ることのできない国になる。

anond:20220311170557

MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手契約変更だからデフォルトルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。

最もロシアから見た自国通貨であるルーブルは絶賛下落中だ。

今回のロシア金融制裁外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行SWIFT追放することによって実現できたもの

事実ロシアは大変な苦境にある。

あと、ロシアは長年緊縮財政財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計企業資金余剰で、政府中立海外資金不足(経常黒字)というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15%。典型的新自由主義政策だ。

しか政府緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい

冷戦終結科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。

いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。

代替エネルギーが確保されたらでかい貧困北朝鮮しかならんよロシアは。

2022-03-10

anond:20220310075905

ベトナム戦争アメリカ中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国国連入りと常任理事国入りと、中華民国常任理事国剥奪が起きた。

また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制管理通貨制度に移った。

今回の戦争ロシア常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国アメリカフランスイギリス中華人民共和国の4国に減る。

中華人民共和国棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。

中国冷戦終結後、バブル日本を真似て科学投資しまくって科学技術立国となせた。しかロシア緊縮財政でどんどん産業劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか

あとは、資源けが取り柄の国に過ぎない。ロシア制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業さらに弱まるだろう。

ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからいから。

更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギー実用のものとなれば、化石燃料けが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。

2022-03-06

anond:20220306111528

ロシアはなんだかんだ政府財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。

しかし、儲からない段階の科学研究投資政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業劣化していって国が弱くなっている。

中国バブル以前の日本を真似たか科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。

日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がし消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業劣化している。

やる気がないだけだ!やる気出せ!起業だ!イノベーションだ!とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。

新自由主義と、科学技術立国自体対立する概念かもしれない。ロシアマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国マルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。

科学技術立国には、儲かる前の科学研究投資絶対必要で、近視眼的な費用対効果を求める新自由主義とは相反するから

2022-03-05

ロシア兵、案の定占領した都市レイプを始める

ロシア兵は絶対こういうことやると思ってたけど、やっぱりやってた。

 クレバ外相は、英ロンドンの王立国問題研究所チャタムハウス、Chatham House)で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナ都市女性レイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持するとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23e892fc25c63d33be65c02682b25a20c7d53d30

John Berman

@JohnBerman

JUST NOW: "“They already started to rape our women. There was information from people that I personally know, that a 17-year-old girl, it happened to her & then they killed her. "

  • Svetlana Zorina, caring for her grandmother in Russian occupied Kherson

https://twitter.com/johnberman/status/1499694070586818561

2022-01-14

猫にかんする科研費が増大する→

子供たちが猫研究したがる→

研究世界トップレベルになる→

猫大好きな富豪応援する→

立国になる

2021-11-19

円安海外投資で稼ぐという方針日本有益か?

少し前は、円安国内輸出企業に対してメリットがあった。

今は、海外子会社を作ったり、投資して稼いだ外貨を円に還元し、そこで稼いだ利益で、日本国内従業員給料を払うので、円安の方がいいという。

貿易立国から投資立国へ移ったと経済界隈の人は言っている。


本当か?


日本国内投資しても成長率が見込めないのだから、成長が見込める地域投資すべき、というのは正しいだろう。

では、稼いだ外貨を、わざわざ日本国内従業員に支払うために還元するだろうか?

多くはそのまま海外への再投資に回されるのではないのか?

何より、ほとんどの日本企業海外に出ていっていない。

海外に出ていくには、それなりに高い生産性必要だ。


個人投資家企業海外投資していって、電子データ上は資産が増えていっている。

日本国内お金海外が豊かになっていくのを見ていくことになる。

おま国みたいなことも出てくる。


変動相場制なので、本来バランスしている実力より円安に触れていると有利ということで、

ずっと円安を進めらいたが、本来の実力なんてのはわからないし、

短期ならともかく長期になったらオイシイ所はなくなってしまっているのではないだろうか。

2021-11-12

政権交代選挙と今回選挙の比例得票数

総論として得票数では、

保守派リベラル派と改革派が勝って、

革新派と反リベラル派と非改革派が負けた点では、

政権交代選挙と今回選挙有権者は変わってない。

小選挙区第一議席総取りになるのが実際の選挙結果の議席差になっている。

政党の変質では、

自民党世代交代で非改革から大きく改革になってることと、

自民党民主党保守二大政党論や保守リベラル二大政党から

民主党の分裂・変質を経て立憲民主党革新になり保守革新1と2分の1志向になってることがある。

今回選挙議席では、

保守・反リベラル改革が勝って、革新リベラル・非改革が負けた。

比例得票数有権者に望まれている保守リベラル改革政権誕生は遠い。

 

単位は万票

2009衆   2021衆

民共社国系 立国共れ社

 3997    2148

自公    自公 

 2692    2702

みんな    維新

  300     805

自公が半減、自公は変わらず、第三極は倍増が一般的見方

 

保守革新で分けた場合

マルクス主義革新と、対置する保守

保守

自公み国系 自公維国

 6089    3767

革新

共社     立共れ社

  794    1889

旧民主党の片割れ革新政党化。

保守勢力が勝っているものの大きく減り、革新勢力が伸びている。

左翼にとって前進

 

リベラル対反リベラルで分けた場合

人権多様性擁護リベラル

リベラル

公共社み  立公共国れ社

 4885     2859

リベラル

自国系    自維

 2099     2796

リベラルが勝っているものリベラルと反リベラルが競る。

 

改革対非改革で分けた場合

改革     

民み     自維国N

 3284    3135

改革

自共社系   立共れ社 

 2893    1889

中立

公      公

  805     711

岸田が非改革に見えるが、世代交代で非改革から改革に変容した自民は党として改革に分類。

改革勢力は伸びていないが、非改革勢力が退潮している。

維新国民政権翼賛して改革を進めたいのはわかる。

 

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-27

anond:20211026193844

WindowsMac では、どうにか Windows地位を保ててるじゃない?

企業向けの業務機器の側面はあるものの、個人あいだでも、Windows でもいいとなるのは、ハードウェアの美しさ、利便性を主張できる余地があるからだと思う。

CPUGPU価格パフォーマンスバラエティからくる多様性、色や質感、キーボードの配置、タッチUSBポート位置、その他のポートの使い勝手等々。

自動車が、欧州車だらけにならず日本車が受け入れられているのも同じ理由だと考えてる。

スマホ世界では、ハードウェアの使い方が何かを読む、見ることに主要な用途限定されて、写真を撮り、文字入力し、ゲームボタンタッチすることは、アプリの魅力によって不便さを乗り越える心理的障壁を超えさせられている。

スマホには、ハードウェアが主張できる場所は、画面とカメラと大きさ程度の部分しかなく、あとはソフトウェアのものに利用上の主要な部分がある。

iPhoneソフトウェアハードウェア一貫性が貫かれていて、ソフトウェアの美しさ、利便性の主張が最初からうまくまとまっている。

最近Androidはずいぶんマシだと思うが、Android 4 だとか 5だとかそれ以前最初は酷かったうえにハードウェアの主張は本質的に弱い機器なので、最初iPhone に慣らされてしまうとそこから変更することが難しい。

操作を通じて直接得られる感覚的なものソフトウェアアプリ)に自分アクションをしてそこから返ってくる応答を受け止める心理的精神的な部分とがPCなどよりもずっと凝縮されていて心や脳に近いように感じる。

これは、ソフトウェアが心や脳、精神に着る衣服のような性質があるからではないかと考えてる。

衣服実用性を考えれば、手足の穴が開いていて大事なところが隠れて寒くなければ(暑くなければ)どんなものでもいいが、実際には、個人の好みのデザインがその選択の主要な部分を占める。

衣服を、個人は一度好みが固まると自分に似合う、社会に出るとき自分の一部と思い込むため、同じブランドや似たデザイン衣服選択し続ける性質がある。

ソフトウェアは、心や脳を外部化し延長のような性質があるように思えるので、よりパーソナルなスマホにおいて、一度それに慣らされたソフトウェアを変更することは好みの衣服を脱ぎ捨てて自分に似合いそうもない衣服を着るような感覚があるように思う。

使っている人は使いやすいと言うだけで自分に似合うとは言わないかもしれないが、そこには自分に合う使い方ができる(=自分に似合う)感覚を持っている。

それがダサさの根源のようにも思う。

パソコンハードウェアの主張がスマホよりできてるので、心や脳の延長なんかではなく自分ではない何かという意識をしっかりと持てるが、スマホになるとハードウェアほとんど違いがなく、ソフトウェアによる自分の心や脳に直接影響を与える部分が大きくなっている。

すべての人にそう影響しているとは考えていないが、どのメーカーテレビ自動車も違いを意識しないハードウェア技術の差を理解しにくい人にとって、違いはソフトウェアが主要なものしかも心や脳の衣服のような役割があるように感じる。

日本Android シェアが低いのは、良くも悪くも日本ハードウェア立国であることだからだろう。

Windows の開発元のマイクロソフトハードウェアサポートすることに必死だったので、ほとんどすべてのハードウェアサポートしたしそのためのチームもあったので日本メーカーマイクロソフト文句だけ言えばソフトウェアが動いた。

だが、Android の開発元のグーグルは違った。グーグルメーカーソフトウェアの開発力、少なくともソフトウェアがどうやって動くのかを理解することを求めた。

それができた日本メーカーはいない。AndroidWindows のように簡単に高品質で動かせるメーカーはいなかった。

メーカー経営者技術理解不足であり、転換期の認識不足であり、投資判断の大きなミスだろう。

その認識不足はいまも続いていて、経営者管理職は、ハードウェアにこだわり続けて、ソフトウェア開発のベンダーやチームに文句を言えばソフトウェアが動くと勘違いが続いている。

同時期にサムスンは、トップの号令のもとスマホの開発体制を構築してソフトウェアの開発強化をしたので、まともなソフトウェア技術者がいるし、中国スマホメーカーも同様だろう。

もともとハードウェアメーカーが乏しい欧州では、Android がうまく普及しているが、日本ほどではないにしてもアメリカでは iPhoneシェアが大きい。

その視点では、日本iPhoneシェアは、ハードウェアメーカー挫折と敗北で、日本ハードウェアメーカー現在のように各社さまざまに方針転換している主要な原因になっている。

東芝日立パナソニックシャープNECなどそれぞれに家電を縮小し別の道に進もうとしている。

ソニーは辛うじて残っているようにみえるが売上のほとんどは家電ではない事業から得ていてそれを持っていたから残っただけでソフトウェアができないハードウェアメーカーだろう。程度の差はあるとしても。

給料が上がらないのは、ソフトウェアハードウェアの組み合わせがモノの価値を下げていく性質があり、

今年に買えるスマホは昨年より安い(より高い性能が同じ価格になっている)ために、より高性能、高付加価値な開発をしなければならないがこの20年はその役割が次第にソフトウェア開発によるところになっている。

当然ながら、日本メーカー価値の高いソフトウェア開発ができないので、給料を上げるための売上を増やし利益を増やすことができなくなっているためだろう。この産業給料が増えなければ、そのほかの産業給料がつられて上がることはない。

これから日本ハードウェアメーカーは壊滅していくか新しい道を見つけられるかになるだろう。

トヨタはそれを横目で見ていて、タイヤのついたスマホといわれる電気自動車のために、いまソフトウェア必死投資しているがうまくいくのかはわからない。

今後スマホが外部の利便性を求められることが増えていくと変化することもあるかもしれない。

店舗でのスマホ決済のようなペイメントは、ソフトウェアを使うというよりハードウェアを使う場面なので、その瞬間に心や脳の衣服から離れてハードウェアの美しさや利便性が目立つようになる。

スマホを主にカメラとして使う人にも異なる基準がある。今現在iPhoneカメラスタンダードになろうとしているが、今のところソフトウェアが切り離されているように見えるのでそれができるかはわからない。

一部の趣味のためのように思えるので、カメラにこだわるほど Android に有利になるようにさえ感じる。

今のところはほとんどの人にとっては、スマホネットワークにつながってさえいればいい機器なので、ソフトウェアがすべてで、衣類のように心を満たすハードウェアとの統一性自分に似合う気持ちだろう。

このように自分に似合うと錯覚させる現実の湾曲がいつまで続くのかはわからない。

2021-10-15

anond:20211015172430

国力が落ちてきているし、安倍さん麻生さんが長年力を入れてきた技術立国政策の成果が現れてくる頃だと思う。

2021-10-12

メーカーしろSIerしろなんで最大手ってエンジニア少ないんだろうな

開発やってますと言いながら、実際は企画と社内調しかしてないように見える

ごく少数派自分で手を動かして開発しているんだろうが

割合が少なすぎないっすかね?そんなにエンジニア雇いたく無いのか

追記もしかしてエンジニアって嫌われてるのか?製造立国ニッポンを支え続けてきたのにそりゃないわ

2021-10-08

岸田さんの所信表明かなりいいな

ほぼワイの求める社会方向性合致している

売国首相になってたらと思うと有難い話だ

日本少子化となっても技術立国として長い成長が続くだろう

2021-09-29

anond:20210929095413

そもそも資源も食料も自給できないのだから、それを輸入するための外貨を稼ぐための輸出が必須で、要は「内需立国」なんて馬鹿戯言からですよ。

日本はどうして海外に振り回されるのか

日本貿易依存度が低く内需立国だ」という主張はよく聞く。

だが体感としては海外に振り回されっぱなしだ。

2021-09-25

anond:20210924183546

政府の連中が技術の目利きなんて出来るわけないやん

それができるんなら今頃日本はIT立国やで

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