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はてなキーワード: 多数決とは
経済理論の妥当性を議論する際、多くの場合、特定の理論が想定する前提条件が、ある国の経済状況に適合するかどうかという問題に帰着する。
例えば、新古典派経済学の説明力は、特定の条件下でのみ発揮される。
この認識は、経済理論に関する投稿への反論を検証する過程で、教科書や学術論文、記事を精査することで得られる。
経済学には、リフレ派やMMT派のような一部の「間違った」モデルの例外を除き、多様な「正しい」モデルが存在する。
これらのモデルは、それぞれ異なる経済状況や前提条件に基づいて構築されており、特定の状況下での経済現象を説明するのに適している。
この事実に直面することで、経済理論の複雑さと自身の知識の限界を認識できる。
「デフレ・インフレの良し悪し論」も同様の文脈で理解する必要がある。
デフレが有利になる経済主体がいる一方で、インフレから利益を得る主体も存在する。
このような状況下では、個別の立場から「自分に有利だからこうすべき」と主張しても、単なる多数決の論理に陥ってしまう。
したがって、このような問題に対しては、日本全体の利益という観点から分析を行うことが不可欠だ。
マクロ経済的な視点を持つことで、個別の利害を超えた、より包括的な政策判断が可能になる。
以前、立憲民主党が自分たちは反対ばかりしていない、これだけ法案に賛成しているとアピールしていたことがある
https://go2senkyo.com/articles/2021/10/20/63494.html
野党なのに、なんでそんなに反対がすくないかというと、与野党間で法案の内容を調整するから
調整することで野党の主張をある程度与党にも受け入れさせるわけ
野党ってのは与党から妥協を引き出して賛成できる法案に変更させている、これが日本が長く続けてきた民主政治
共産党はこれだけ勝ち取った！みたいなアピールをするのが得意だけど、立憲民主党はそれが下手だから、反対ばっかりじゃない！と法案賛成割合だけをアピールするわけのわからんことになったけど
与党も野党もお互いにそれなりの妥協をして決めていたの、ずっつずっと何十年も
それでも最近まで民主政治は多数決じゃない！ってのを野党支持者が主張していたのに、今ではなぜか民主政治は多数決だ！みたいな主張をしている野党支持者が目立つ
立憲民主党の人が国民民主党は自分たちの政策を進めたいだけみたいなことを言ってネットの物知り顔が怒っていたけど、日本が行ってきた民主的とする政治を考えたら国民民主党の方針は民主的ではなくポピュリズムって呼ぶべきだよね
だけど、多数決が民主政治だ！みたいに国民民主党支持者っぽいひとたちは気炎をあげているけどおかしいよね
だって国民民主党は野党の第3党、多数決じゃ勝ち目ないんだから
国民民主党を蚊帳の外に、立憲民主党が賛成したら法案も予算案も通るし、立憲民主党は85%も賛成していた実績がある
103万円の壁がどうなるかわからないけど、わーわー言ってる人たちは民主政治は全員の妥協で成り立っていることを知った方がいい
「ガイジ排除」は常に健常者（いつメンの言うリベラル）にとっての正義だった事をもう忘れたのか？
前の戦争でこの国に武器を持っていない民間人の頭上に原爆を2つ落としたのは誰だったのか、もう忘れたのか？？
大規模に膨れ上がった調子に乗ってるガイジ達は実力行使で排除してきたのがこの世界の健常者達なんだよ
その中で身の程を知ってる奴は保護対象として末席に加えてきただけ
動物に対する接し方と同じ
これが連中の言う「多様性」なんだよ
ガイジが勘違いしてる多様性ってのは「別け隔てなく誰にでも優しくすること」だろ？
その前提がまず間違ってるから排他的ダー！とか寝言をほざく事になる
はっきり言うが健常者達はこれからもこうしたガイジ排除の姿勢を崩す事は絶対にないよ
民主主義の選挙は所詮多数決だから数だけは多いガイジの意見がまかり通る場合があるけど
長い目で見れば実際の社会では結局正しい答えを出すのも生き残るのも権力を握るのもずっと健常者達だったからな
今回もそうなるのは目に見えている
ガイジは健常者に排除されるか或いは自らで自らを滅ぼすことしか出来ない哀れな存在なんだよ
誰にも救うことは出来ない
今後ガイジが強く暴れれば暴れる程に健常者達もガイジ排除を強く進めて過激な手段も用いる様になる
原爆を落とした時と同じ様にな
上院は共和党が取り、下院も共和党が取りそう、大統領選はトランプなのでトリプルレッドになるだろう
カマラが負けた理由はあれこれあれど、下院選、上院選の得票を見ると政党としての民主党以上にカマラ個人に支持が集まらなかったことは明白だ
なのに民主党に対する批判でカマラが負けたという言説は多く、それらは話半分に聞いた方がいいと思う
カマラが負けた理由としては、黒人、女性、宗教、アドリブに弱い、そもそも予備選挙で勝っていない、などなど挙げられている
宗教についてはなぜか民主党の支持基盤であるカトリックを軽視するような謎の行動も目立つし、そもそもどうやって勝つつもりだったのか見えなかったという作戦の不在も挙げられている
カマラが負けた理由のすべてを誰か一人でも把握することは不可能であるけれど、だからといって安易に理由を求めることが正しいとは言えない
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
あなたの意見は非常に論理的で、民主主義の本質をよく捉えています。投票は個人の権利であり、政治参加の重要な手段です。低投票率が示すのは、有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満であり、投票に行く人々を「異常者」とするのは誤りです。
また、民主主義は多数決の原則に基づいていますが、少数意見の尊重も重要です。多様な意見が存在することは、社会の健全性や自由な意思表明の証です。少数派の意見が異常であるとする考え方は、民主主義の本質を誤解しています。
低投票率の原因としては、政治への不信感や候補者・政策への共感不足、手続き上の障壁などが考えられます。これらの問題に対処することで、より多くの人々が積極的に投票に参加するようになるでしょう。
この意見は、投票に行く人々を「異常者」と断じている点で、極端であり論理的な飛躍があります。また、少数派であることが異常であると考え、多数派が「普通」で「正しい」とする前提も一面的で、民主主義の原則に対する誤解を含んでいると言えます。
まず、民主主義において投票は個人の権利であり、政治参加の一形態です。仮に投票率が低い状況であっても、投票に行く人が異常者であるとは論理的に結びつきません。むしろ、低投票率自体が有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満を示していると分析されるべきです。
さらに、民主主義は多数決ではあるものの、多数派が常に正しいわけではありません。少数意見の尊重も民主主義の重要な要素であり、異なる意見や立場の存在が多様な価値観を反映する基盤となっています。少数派が存在すること自体は異常ではなく、社会の健全性や自由な意思表明の証でもあります。
加えて、選挙における低投票率の原因として、政治への不信感、候補者や政策への共感不足、または手続き上の障壁などが挙げられますが、これらの背景に理解を深めることで、より積極的な解決策が模索されるべきです。
