  |
はてなキーワード: 菅直人とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
第02話 走れ！アルファロメオ
第04話 足りないパイプ
第05話 情の無い男
第06話 似た者夫婦
第07話 出馬
第08話 サプライズ人事
第09話 最年少内閣総理大臣
第13話 消えた相続税
第14話 潰瘍性大腸炎
第15話 誕生！自民党ネットサポーターズクラブ
第18話 王の帰還
第19話 Abenomics
第22話 日銀征伐
第25話 アンダー・コントロール
第26話 特定秘密
第30話 中国包囲網
第31話 ワンと吠える犬
第32話 立法府の長
第33話 "云々"
第35話 籠池、謀反
第36話 財務省、謀反
第37話 もし関わっていたら辞める
第39話 豪雨を肴に飲む酒の味
第40話 恵みのJアラート
第44話 桜
第45話 歓迎春節
第46話 専門家征伐
第47話 コロナショック
第49話 東京五輪
第50話 同じ未来をみている
こいつ天才か？
もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。
ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。
そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。
しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。
菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。
安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。
日本は自由な民主主義国だ。（職質の警察官を除けば）荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える（菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ）。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。
アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズカズカ入り込んでこようとしたのを日本側が必死に止めたらしい。野蛮人め。品位というものを知らんのか。だが彼らにもトラウマがある。昔のアメリカの大統領はもっと市民と近かった。だが、リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、そしてJFKが暗殺され、レーガンが殺されかけたことで、アメリカは異様に厳しいセキュリティをVIPに求める国になった（※）。
安倍が殺されたとき、警察が無能だと散々言われた。それは事実かもしれないが、しかし、彼らが無能なのは政治家に対する深刻な攻撃の懸念に晒されていないからだ。警官が平和ボケして無能なのは、ある意味では、わが国で要人に対するテロを懸念する必要性が薄かったことの、つまりわが国の自由と民主主義が問題なく機能していることの証だったのだ。
だが安倍晋三は殺された。俺は去年の夏、今後日本の政治家は気軽に国民の前に立たなくなるかもしれない、と思っていた。政治家がろくな警備もつけずに街角に立ち市民に支持を訴え、市民はそれを日常風景として聞き流すような、そんな光景はもう戻ってこないかもしれない、そのような平和で自由で民主的な日本はもう失われてしまうのかもしれない、と悲観していた。あれから半年が経ち、多くの政治家が従来どおりのドブ板選挙を続けている景色を見て、よかった、杞憂だったのか、と胸を撫で下ろしていたところに、今回のニュースが飛び込んできた。ああ、今度こそ、大物政治家が気軽に街頭に立つ光景は失われるのだ、と思った。
だが、岸田文雄は遊説を続けた。暗殺未遂事件に遭ってなお、市民の前に立ち、訴えかけることをやめなかった。
岸田は、身を張ってテロには屈しないという姿勢を表明してみせた。それは一見すると単に事前のスケジュールを墨守するだけのつまらない行為かもしれないが、この状況では、それは紛れもなく自由と民主主義の側に立つという崇高な意思表示だ。
安倍が頂点にいた頃は、岸田は凡庸な後継候補のひとりに過ぎないと俺は思っていた。ソフトなイメージはあるが、安倍ほどの人を惹き付けるもの（あそこまで右派に崇拝された総理も異様なら、左派からあれほど蛇蝎のごとく嫌われたのも異様だった。正負ともに存在感のあるキャラクタだった、と思う）を持たず、強い信念もなく、自民党の伝統ある派閥を大過なく差配するだけの面白みのない男。それが岸田へのイメージだった。だが、先日のキーウとブチャへの訪問といい、今回の暗殺未遂事件といい、行動によって自由と民主主義と国際秩序を擁護するのだという強い決意を見せていることには、正直驚いた。見誤っていた。
俺は自民党に入れたことはないし、安倍が総理であることには苦々しい思いを常日頃抱いてきたが、岸田に関しては、俺はあいつに入れていないがあいつは俺の総理大臣だ、と言っていいかもしれない。とにかく、今回の事件を受けての岸田の動きは見事だった。よくやった。ありがとう。
※ 海外旅行中、壮麗な建物を見つけて、何気なくカメラで写真を撮ったところ、自動小銃を構えた警備員が飛んできて写真を消せと凄まれたことがある。実はそれはアメリカ大使館だったのだ。そしてその国はかつてアメリカによる介入を受けたことのある国だった。その話を憤慨して隣国の友人に話したところ、そりゃそうだよと呆れられたので二度驚いた。大使館は相手国との友好も目的の一つとしているため、普通の市民から反感を買うような行動はしないものだと素朴に思い込んでいた俺は衝撃を受けた。街中であんな大規模な土地を専有して、たかだかカメラを向けただけの一市民を自動小銃で威圧するのか。そんなことをあちこちでやってりゃ、そりゃ占領統治もままならんわ。俺にとっては旅行中の不愉快なエピソードにすぎないが、仮にその国に生まれ育っていたら熱心な反米活動家になっていただろう、と思った。
