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はてなキーワード: 過料とは
今日は久々に嫌なことがあったので、24時間やってる中華居酒屋に行って激辛料理と酒を飲んで帰宅して今。
なんかもう色々と嫌になった。しょーもないやつだけど、流石に10年の蓄積は自分でも気づかないくらいにあれこれ溜まっていたらしい。
深夜の2時に入店して、いくつか料理を注文して、明らかに食うやつじゃない唐辛子まで完食して、そんで退店して、帰宅途中にコンビニ寄って締めの甘味をいくつか買って、どうせだからタバコも買おうと思ったけどなんと取り扱ってないみたいで、別のコンビニ行って買ってきた。
帰宅途中に久々に吸ってたけど、ああこういうの久々だなあって感じ。タバコやめてからは飲み会のときにちょっともらうくらいしか吸わなかったし、そうでなくても飲み会に合わせて買ったやつを家で消費したらもう追加で買ったりはしなかったので、なんかこうクソみたいな気分の中で吸っていくのが久々。
歩きタバコは過料3,000円でーす！ 外でタバコ吸っちゃダメなんだよーって聞こえてきそうだけどもうどうでもいい。吸い殻はマンションの前に溜まってた水たまりで消して部屋に持って帰って自分のゴミ箱に捨てた。そんくらいはする。灰は外に撒き散らしたけど。知らん深夜だし。
とにかくなんかもう疲れた。盆休みで生活リズムが崩れたからこそこうなった感はあるものの。おおよそ25年来の友人と一方的に縁を切っていったのだからまあ疲れもする。
疲れたとはいってもLINEだのなんだのといった連絡パスを一方的にブロックなどをしていっただけなのではあるが。
俺が遠方に住んで最初の数年。連休のたびに帰省し友人らと時間を共にした。
一方友人らが俺の元に訪れたのはおおよそ1回だった。
その後上京し、事情があって地元に戻れなくなった俺の元に、友人らはやはり年に1回来るかどうかだった。それもなんか義務感って感じだった。
もちろんコロナもある。でも、初めの数年はコロナもなにも関係なかっただろ。
最初の数年。帰省するのに1.5〜2時間程度車を走らせる必要があった。
でも俺は苦じゃなかった。でもそっちはそうじゃなかったってことで。
これはifだけど、俺が地元に帰ることのできない事情が発生しない状態で上京を果たしていたとしたら、やっぱり俺がそっちに行ってたんだと思うよ。
もう完全にアレじゃん。俺が時間取ってもらってる、相手してもらってるって状況じゃん。
端的にいうと俺は行くけどお前らは来ないんかーい！という気持ち。
俺ばっかりが移動コストを払って、それでも俺にはその価値があると思っていたからそうしたのであって。
でもそっちはそうじゃかったと。もうそれが嫌なんだよね。だったらもう終わりにするしかないじゃん。
というわけで終わりにした。我ながら女々しいというか、しょうもないというか。
でもこの非対称性は不健全だよ。真っ当には続けていられない。流石に10年続いたら嫌になる。そんなことにふと気づいた盆休みであった。
追記：
事前にこの件についてコミュニケーション取っとけば良かったのか？
そんなことないだろ。これで「じゃあこれからはそっちに行くようにするわ」となったとしよう。
これさあ、「お前かわいそうだから来てやったぞ」を冗談要素ゼロでやるわけじゃん。ふざけんなよ。
それとも俺が次もまた来たくなるようにセッティングしなかったのが悪かったのか？
まぁそれはあるかもしれん。自然とまた訪れたくなるように場所を整えてやったらこういうことにはならなかったのかもな。
ふざけんな。そっちの方がおかしいだろ。そら生活リズムが違うから寝てないところに弾丸ツアーみたいになっちゃったこともあってそれは反省してるし次そうならないようにしようと思ってたけどさ。
そういうことなのか？
俺がホストで、そっちがゲストみたいな関係で接しなきゃいけないのか？
そら多少はそういう部分はあると思うけど、全面的に？わからん。
「お互い気をつけようね」ってなったとして、次俺のところに訪れる際は「ああ、これ慈悲で来たやつだな。あんなこともあったしな」って思うに決まってんじゃん。
お互い自然体でいた結果、これ対等じゃないなってなったんだからさ。
もしこの非対称性を有耶無耶にできる（解決できるとは言ってない）状況があるとしたら、
それは友人らが上京するか、俺が地元に帰るか。あるいは一斉に同じエリアに引っ越すかだな。
つまりこれもう無理。俺もそう思う。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
住民請求長の不信任案議員4分の3出席5分の4(よんでみんなでこうしてかいさん)。3分の2秘密会条例は法令に違反してはならない。2年以下の懲役5万以下の過料。定例会臨時会通常の会議。憲法常会臨時会特別。
12分の1で議案。4分の1で議会招集(よーいドン)。①執行停止取り消し適切提起②申し立て✕職権③重大損害避け緊急④公共の福祉重大な影響なし⑤理由あり①仮の義務付仮の差し止め適切提起②申し立て③償うことの出来ない損害④理由あり⑤公共の福祉女性影響及ぼす。
教示必ず書面。①被告とすべき相手②期間③前置④裁決✕不服と違い利害関係者教示必要なし内閣総理大臣異議ありやむを得ない時のみ理由示す裁判所は停止しなくてはならない国会報告する。
建物への抵当地上権あり土地への抵当地上権なし共同抵当地上権なし。
商法顕名不要。善意無過失なら代理人に履行請求。承諾期間なしなら過ぎたら当然に失効。諾否応答しないとOKしたとみなされる。本人死亡でも代理権消滅しない
民法顕名必要代理人。本人死亡で代理権消滅。承諾期間定めない申し込み相当期間すぎると撤回できる。諾否応答しないと断ったことになる。
商法受け取り拒否には供託か催告後に競売。痛むもの安くなるもの催告不要。民法供託か裁判所の許可で競売。
商法買主がすぐ検査。不適合あるか6ヶ月五までに不適合発見→すぐ通知しないと契約不適合責任問えなくなる。民法はそういう決まりなし。
又は＞若しor and及＜並
付従性なし随伴性なし 。
極度額 元本確定前でも後でも後順位抵当権者の承諾で変更おk(金額は自分の取り分に影響)
元本確定五年以内。設定者は三年過ぎたところで確定請求できる。根抵当権者はいつでも請求できる。
使い続けて良い→質権とは違う
利子最後の二年分に限らない
付合物従物含む
精算金と引渡しを条件にして留置権主張できる
受け戻し権背信的悪意者にも対抗できない
https://anond.hatelabo.jp/20230326003519
の続き
https://www.marymond.jp/post/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B :＜マリーモンドからの大切なお知らせ＞]
マリーモンドを応援してくださっている皆様、ありがとうございます。
既に韓国では公表されているのでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、マリーモンドは2021年11月をもって、活動を休止することになりました。
マリーモンドは2013年に韓国の若者たちが立ちあげました。「慰安婦」にされた女性たちの尊厳を取りもどすために、一人一人の人生を学び、彼女たちを象徴する花を選び、その花をモチーフにしたアイテムを販売し、その利益を「慰安婦」問題の教育や支援に寄付していくというスタイルで、多くの人々に支持されるブランドとして成長してきました。また、その活動は「慰安婦」問題にとどまらず、児童虐待の被害者支援、性暴力被害者支援へと拡大し、暴力のない、人権が尊重される社会を実現するために行動する企業として歩みを進めてきました。
2018年にマリーモンドジャパンをたちあげ韓国の運動に連帯してきた私たちも、今回のマリーモンド本社の活動休止を、辛く悔しい思いで受け止めています。
マリーモンドが休止に追い込まれた背景には、フェミニズムに対するバックラッシュ、人権や平和を守ろうとする運動に対するバックラッシュがあります。「慰安婦」問題に取り組み続けてきた団体への理不尽な攻撃や、メディアによる誹謗中傷にも関係者は苦しめられてきました。それはマリーモンドが継続できなくなるほどの力となっています。
そのバックラッシュの空気は、「慰安婦」問題に関わり続けてきた私たちには痛いほどわかるものです。だからこそ今、韓国のマリーモンドが切り拓いた希望や、意思を絶やさずに継続させ、韓国との連帯の意思を表明するための取り組みを、日本から発信したいと思います。そのため2022年以降、当面の間、マリーモンドグッズの販売は日本を中心に行っていきます。
(略）
新しい商品の制作の準備や、韓国の休止に伴う商品の整理などにしばらく時間を要しますが、これからのマリーモンドジャパンの活動を、多くの方のご協力をいただきながら進めてまいります。韓国のマリーモンドと共にある、これからもある、という思いでブランドを大切に守っていきますので、今後ともマリーモンドを一緒に育てていっていただけるよう、心よりお願い申しあげます。
マリーモンドジャパンは2018年12月にはじまりました。3回目の冬は、すこし寂しいお知らせになってしまいましたが、新たな出発の月にもなりました。
皆様への感謝を込めて、ポップアップショップ・セールを開催します。東京と大阪で同時開催です。ぜひ皆様、ポップアップショップにいらして下さい。
ところが法人が解散してしまった。するともう韓国のマリーモンドどころか、人身取引組織の支援者である希望のたね自体も再生が課題となってしまった。
JudyさんはTwitterを使っています: 「@himasoraakane @YouTube 「あの団体」御一行様ですが… 3月22日 正義連の水曜集会に参加していました｡ https://t.co/okcohd1eWW」 / Twitter
https://twitter.com/SXMKPQtD7a4OB2F/status/1639586449044672512
このツィートは確認した
23.03.21 16:32l最終更新23.03.21 16:33l
ユン・ソンヒョ（cjnews）
希望種子基金日本青年たちは3月20日に陽山を訪れ、「キム・ボクドンの道」を通った
日本の青年たちが日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクドン（１９２６～２０１９）、祖母の慶南（キョンナム）量産生家を探して２２日、ソウルで開かれる「水曜集会」にも参加する。
21日、キム・ボクドン平和公園陽山市民推進委員会（下記推進委）は、希望のたね基金（代表ヤン・ジンジャ）が日本の青年20人余りと一日前日（20日）の陽山を訪問し、「キム・ボクドンの道」を歩いて関連活動を行ったと明らかにした。 。
2017年6月に日本で結成された「希望のたね基金」は翌年から韓国で青年ツアーを進めてきている。 コロナで中断されてから3年ぶりに日本の青年たちと一緒に訪れたのだ。 この団体は2015年慰安婦関連した日韓合意以後、日本で「若い世代に事実を正しく知らせよう」という趣旨で結成された。
「キム・ボクドンの道」は、メギドゥル村学校で量産を人文学の観点で体験するために開発した地域化教育プログラムの一つで、キム・ボクドンおばあちゃんの生家から小説＜スラド＞の中の日本軍慰安婦共出場所である土橋まで続く区間だ。
特に非営利団体の「キム・ボクドンの希望」が民主化運動記念事業会とともに昨年10月末に「キム・ボクドン希望学校」を開き、量産を訪れて「キム・ボクドンの道」を回答しながらさらに知られた。
ヤンジンジャ代表は「コロナ19で青年期が中断されている間に状況が変わった。 なくなった」とし「これまでおばあちゃんたちはずっと帰ってきて、もう直接会える方を見つけるのが大変な状況になった」と話した。
ヤン代表は「生存者に会えない世代として記憶を継承していくためにどんな活動をしなければならないのか考えなければならなかった」とし「そんな中、「キム・ボクドンの道」の存在を知り、記憶を継承する良い事例だと思った」と付け加えた。 。
青年たちはこの日ソウルからリョウサンに来て、推進委執行委員・会員たちが出て歓待した。 パク・スヨンさんは、金の祖母の生家で故人の生涯を日本の青年たちに聞かせた。
当時通っていた住民も関心を見せて応援した。 参加者たちはキム・ボクドンおばあちゃんも歩いた道に沿って量産南部市場サムジ公園に移動した。
サムジ公園には日本軍慰安婦被害者を称える「少女像」がある。 推進委はここで「金福洞平和公園、平和の少女像」を市民の手で作ろうとする意義と進行経過を話した。
この時、日本のある青年は「どんな力が市民をこう動かせるか」と尋ねた。 これにイ・ホンスさん（ヤンサン）さんは「あまりに遅く分かるようになったごめん」とし「キム・ボクドンおばあちゃんの訃告」を新聞で報告書だと量産での日本軍慰安婦の病気の歴史を知ることになってごめん、故郷で一緒に戦わずキム・ボクドンおばあちゃんだけ 苦軍奮闘させた申し訳ない」と答えた。
続いて参加者たちは春秋公園にある春秋園寺を訪れた。 ここはキム・ボクドンおばあちゃんが1947年帰郷して壊れた体と心を療養したところで、おばあちゃんが療養される前には母親が石火を持って置いて引かれた娘が無事に戻ってくるためにいつも訪れた場所として知られている。
当時、キム・ボクドンおばあちゃんの母親が持っていた石仏は、まだ法廷の隅にある。 日本の青年をはじめとする参加者たちは石仏の前にお寺に参拝もした。
イ・ジヤン執行委員長は「切る姿は痛みを一緒に覚えている人々の切実な祈りだった」とし「春秋原師を出る道には天理香の香りがいっぱいだ。 同行する私たちの心が天理万里に広がり溢れることを望む心だったはずだ」と話した。
希望のたね基金青年ツアーは最後の場所として通道士白蓮がんを訪れた。 ここにはキム・ボクドンおばあちゃんが立てた石などがある。 彼女は1992年に公開証言を皮切りに日本軍慰安婦問題解決のために国内外活動し、以後釜山にしばらく拠点を置いてここに石などを建てた。
李執行委員長は「おばあちゃんが証言し、日本軍の戦争犯罪証拠が生きて証言するにも日本は認めようとしなかったし、日本軍慰安婦問題は解決の兆しがなかった」とし「おばあちゃんは休息のため釜山に降りてきて、その年が 1999年だ。1947年の帰郷ほど体も心も疲れただろう」と話した。
彼は「釜山に降りてきて、おばあちゃんは通道師白蓮岩に石灯を見た」としながら「石灯を見てどんな心だったのか私たちは推測すら難しい。 ソウルに行った」と説明した。
キム・ボクドンおばあちゃんを最後まで祀ったキム・ドンヒ「キム・ボクドンの希望」運営委員も青年期行に共にした。 彼は「おばあちゃんは「私は希望を持って生きています。私に従ってください」と言われました。 心を読む"と目を覚ましたりもした。
希望のたね基金青年ツアーは推進委に平和公園の造成に使ってほしいと20万ウォンを寄付し、推進委は「平和の少女像」が描かれたバッグと「キム・ボクドンバッジ」をプレゼントした。
推進委は22日から今後毎週水曜日午後4～6時の間、量産イマートの前で「キム・ボクドン平和公園、平和費少女像作り水曜活動」を繰り広げる。
去る18日韓国を訪問した希望種子基金青年たちは22日景福宮見学に続きソウルで開かれる'第1588次水曜デモ'に参加した後日本に帰る。
김복동 생가터 찾고 소녀상 앞에 선 일본 청년들 - 오마이뉴스
20万ウォン？不正送金としか言いようがない。事故がなかったのが幸いだ。もし事故が起きたらアイセックのように誰が責任を取るのかよくわからない状態になっていた。
またこのお金はどこから出しているのか。法人はもうないのである。本来は法人の名前では出せないはずである。
登記をこのままにして活動することはできない。会社のような法人と違い、税金はかからないのだろうが。
契約はすべて取り消すことができる。なぜなら、法人格が存在しないからである。おそらく課税されないから放置しているのだろうが。
しかし、その一方で登記を再生するには、まず過料に処せられる可能性がある。
募金をいくら正確に扱っていようが、そもそも韓国国内の活動が違法である。
認知プロファイルすると、この団体の法人登記住所には誰もいないため、法務省からの通知も気づかなかったのだろう。つまり実態のないペーパーカンパニーであることがわかる。
ということであれば、韓国へ旅行している以上、希望のたね基金は全く実体がなく、양징자が寄付金を一人で使っていたにすぎないということになる。
オーマイニュースには希望のたね基金のツアーと書いてあるので、個人的な旅行だという主張は無理である。
さらに正義連は批判されこそすれ、同情する余地は全くない。慰安婦をかわいそうだとか、なにか支援したいと思うときには絶対に正義連の関係者と取引してはいけない。こいつらは完全にクズだ。
以上から、この団体には実態がまったくないうえに、代表者が個人的にお金を使い込んでいる可能性が高い。
以上から、寄付したり、マリーモンドの製品を買ったりしてはいけない。
HPにもある通り、もはや慰安婦とは関係がないことが明らかである。
さらにもとの正義連自体が韓国で刑事告訴されている。他ならぬ慰安婦の証言をきっかけに、である。したがってファクトチェック以前に直ちに謝罪すべきなのである。
でなければ慰安婦の告発を無視する以上、慰安婦なんて本当はどうでも良くてお金儲けの道具にすぎないという連中でしかない。
また、法人格はない以上、現時点では契約したり、お金を受け取ったり支払ったりはできない。例えばマリーモンドの商品を買おうとしてお金を支払っても商品は来ない。なぜなら、法人格がないのでそのお金がどこに行くのかがわからないからである。
一般社団法人のみなし解散について | 一般社団法人設立.net
事業を継続したいのであればきちんと手続きを行う事が大事ですが、もしみなし解散された場合は、救済措置がとられています。
解散登記された日から3年以内であれば社員総会で継続をすることの決議を行い、法務局へ登記することで復活させることができます。
ただ単に継続の決議を行うだけでなく、清算人・代表清算人の登記や職権で抹消された役員の再任、理事会設置法人であれば理事会設定の決議等も必要です。継続登記の手続きは大変複雑ですので、専門家へ依頼する方が良いでしょう。
また、変更事項が発生した場合は原則2週間以内に法務局へ変更登記申請をしなければならないため、登記を怠っていた場合は、裁判所から過料の通知が送られてくる可能性があります。
しかし、打越さく良は国会議員。北原（渡邉）みのりは脱退。めちゃくちゃである。
ここでははっきり正義記憶連－正義記憶財団との関係がはっきりしている。そして希望のたねは広報、募金活動、つまり資金を取り扱っている団体ということになる。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
韓国与党、慰安婦支援団体元代表の尹美香に対する議員除名推進＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
となれば、キボタネが集めたお金も当然尹美香が横領していた。さらにそれは北朝鮮に流れていたことになる。
更新日時を見ると2021年が最新で、この2年間はなにもないが、
Mail：ドメイン名kibotane.org
しかし、法人格がない現在、取引（募金、集会参加等）は一切しないほうが良い。いつ消えるか全くわからない。
親北かどうかはどうでもいい。正義連や貧困ビジネス、性犯罪被害者団体の正体は人身売買組織だからだ。
本人たちはそう考えていないかもしれないが、病気を装う、生活保護をもらうために演技させる、そして自分たちの施設で飼い殺しにする。
この慰安婦の人身取引モデルは大成功し、それを真似して法律にしたのが困難女性支援法という狂った法律で、これを通した国会議員（きれいに全員）売国奴であり普通に粛清の対象として良い。税金を横領して身を切る改革も何もない。
権限が全部ガチガチに決まっている従業員10000人以上クラスの大企業で中間管理職や総務のような調整の必要なポストで働いた経験のあるエリート層だと常識レベルでも、組織の末端だったり小さい会社でしか働いた経験のないいわゆる非エリート層には事の重大さが理解できないっぽいな。
結局単なる過料であって、大したことでないことに反論できてない。中の担当者目線というどうでもいいことしか言えてない。つまりはこの記事は福祉や会計、法運用を全く理解できてない。ま、分かるわけもないか。
の元増田です。
ちなみにこれも書いています。
https://anond.hatelabo.jp/20221221170225
Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある
この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/?outputType=amp
これについて、『悪いのは東京都』だとか、『違反は違反だが大したものではない』とするブコメが散見されますが、役所の契約担当として極めて不自然なので少しコメントを残しておきます。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
一 予定価格が千万円未満(長期継続契約にあつては、月額に十二を乗じて得た額又は年額が千万円未満)の請負契約(印刷物の製作に係るものを除く。)、委託契約及び労働者派遣契約（略）
第十三条 局長は、特に必要があるときは、第三条第一項第一号、第二号及び第四号並びに同条第二項第一号及び第三号に掲げる契約で、その予定価格が当該各号に定める金額をこえるものにつき、財務局長を経て、知事に申請しその委任を受けることができる。
東京都福祉保健局は、今回これに違反していた可能性が高い、というわけですね。
本件について、『悪いのは団体ではなく東京都』『大した違反ではない』などというブコメがありましたが、個人的には極めて不自然な処理であり、なぜこうなったのか追及されるべきと考えます。
○結局のところ、悪いのはこらぼ等の金権支援団体ではなく東京都政だったということ。わかっていたことだけど。
○確かに転居したにもかかわらず住民票を移さない(==過料対象)のは悪いことだね。地方公共団体の長が規定する「規則」違反への罰則は過料なので住民票を移さないのと同じ罪度合い。まぁ良くはない。騒ぐことでもないが
○colaboは最初から何も悪くなかったということ。一方の行政側についても、「これはミスでしたでは済まされない話」なんて意見も主観に過ぎない。どういう事例ならミスでしたで済まないのかを決めているのが、規則。
実務的な話になりますが、契約権限・最終決裁者は誰だとか、どこまでなら随意契約の範囲かどうかというのは契約事務で担当者が最も気にする部分といっても過言ではありません。
例えば国の場合、本省で契約しようとすると大臣官房の会計担当課長が最終決裁者になる、すなわち、事業主体が○○局であったとしても大臣官房の会計担当課の合議（協議）がいるということで、時間もかかれば内容も微に入り細に入り詰められて非常に面倒です。
一方、同じ事業を○○局の出先機関たる地方✕✕所で契約しようとした場合、最終決裁者は地方✕✕所長になったりします。
※地方✕✕所は○○局の下部組織なので、明示的な違法不当がない限り、基本的に○○局のやりたいようにできます。大臣官房の会計担当課はどの省庁でも厳しい（めんどくさい）ので合議は避けたい人が多いと思います。
ここで、役人は本能的に、法令・内規の範囲内で最も楽に事務ができる方法を選択します。
今回の場合も、兆を越える予算を持つ東京都福祉保健局の契約担当者（Colabo事業担当者はともかく、福祉保健局内の契約事務担当者）がこれを知らなかったとは到底考えられず、あえて規則違反を犯したものと考えます。
その理由について最も容易に想像がつくのが政治家の介入ですが、これから明らかになることを望みます。
○今回の規則違反が罰則的に軽いものだったとしても契約事務担当者の動きは極めて不自然と考えます。
○というか、事務規程については個別の罰則がないものがほとんどです。役人はそれを守ることが前提となっているため、ですね。守らなければ懲戒ですから。
○つまり、役人は罰則が軽かろうと、あるいは罰則がなかろうと、周知である法令・内規に違反することはしませんね。ポカミスならありますが。
規則上、1000万円を越える契約でも、知事が指定する契約以外の委任契約は福祉保健局長に委任するとされています。
今回これに該当する可能性もありますが、仮にそれに該当するとしたら福祉保健局長か財務局長が議会答弁でそう回答するべきでしょうね。それがなされなかったということは、そういうことなんでしょう。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
（略）
二 前号に定めるもののほか、委託契約で、知事が指定する契約以外のもの及び修繕の請負契約(建物及び船舶の修繕に係るものを除く。)
続き⇒https://anond.hatelabo.jp/20221202200342
一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）のことで色々と思うことがあり、チラシの裏に書き留める。
（2022/11/12 コメントを見た限りで一部誤解を与える表現だったようなので追記した。）
（2022/11/12 全角になっていた一部の本文中のアラビア数字を半角に修正）
＜行動の動機＞
暇空茜氏（以下、氏という。）がTwitterで騒いでいるのを見かけて、この話題に興味を抱いた。
氏の主張には論拠が欠けていたため、「財務諸表を見れば一発でわかるだろう」と思い、当該法人のWEBサイトを見たところ、貸借対照表が公告されていない。
これは明らかに法令違反であり、調べる価値はありそうだと判断。
合法的に貸借対照表を見るため、然るべき行政機関から行政指導させることはできないかと考えた。
当該法人が正しくその資金を活動に充てているのであれば、剰余金はシェルターの不動産購入や活動のための車両の購入等に充てられているはずだ。
これが、ほとんどが現金・預金として残っているということになれば、個人法人からの寄付金や都の支援金・事業委託費を使わずにただ貯めこんでいるということになる。
特に個人事業者でありがちなのだが、会計の歪みは貸借対照表にしわ寄せが行くので、貸借対照表を見るととても色々なことがわかる。
＜僕がやったこと＞
一般社団法人の財務諸表の公告義務違反の有効な法令運用を調べるのに大分骨が折れた。
悪戯目的に使用されないよう、僕の個人情報・東京都のメールアドレス・東京都職員の名前は伏せさせていただく。
東京都の回答から、間違いなく都から当該法人には法令に従い貸借対照表の公告を行うよう連絡が行っているはずなのだが、対応していない。
当該法人には遵法意識及び行政への協力意識の欠如が見られ、このような態度が住民監査請求が通った要因のひとつであったのではないかと思う。
＜暇空茜氏に便乗して当該法人をバッシングしている人たちに思うこと＞
ネットリンチ的な行為や当該法人及びその関係者を貶し、おちょくるような言動は慎んでほしい。
氏が多用する表現に「共産党と深いつながりのある〇〇」というものがあるが、僕は、これは誹謗中傷にあたると思う。
共産党と深いつながりがあるという表現が何故誹謗中傷になるのか、共産党は悪口なのか、といったことを言う人もいるが、「おちょくり」の意図でこの表現を使用しているのは傍目から明らかだ。
また、共産党が問題のある組織だ、という話者の認識を前提に発言をしている以上、やはりこれは悪口だし、誹謗中傷だろう。
（また、非常にアンフェアな表現だとも思う。ここでは政党の名称だが、ある属性の名称がこのようにおちょくりの文脈で使われ続けることで、その属性に属する人たちの発言が「バカの主張」と言って片付けられてしまうのは、差別的だと思うし、民主的ではない。つまり、日本共産党に失礼だからこういう表現はするな、と言いたい。）
インターネット上での発言に訴訟リスクが付きまとう昨今なので、無邪気に氏の発言を真似している人たちは今一度冷静になって、自身の言動を顧みていただきたい。
これは、法律面からの見解というわけではなく、個人的・感情論的な意見だ。
僕は当該法人を批判するなと言っているわけではないので、当該法人を擁護している方に同意されてもちょっと困る。
相手が攻撃してきたから同じ方法で攻撃する、というのはこちら側の正当性を貶める全くの悪手だ。
相手が攻撃してきたならこちら側は完膚なきまでに正当な手段で反撃するべき。
氏の行動は、SNS上における相手へのおちょくり行為だけは擁護のしようがないが、行政への動きは素晴らしい手際だったと思う。
＜その他、私見＞
一概にそうは言えない。
報告書の日付は当該法人の事務年度末になっているように見受けられる。
事務年度の末日時点で正確な会計報告を作成するのは不可能だ。（だから、個人の確定申告は3月15日、法人の確定申告は事務年度終了日翌日から2月以内になっている。）
もちろん、3月31日ぴったりに提出したわけではなかろうが、提出期限が設けられていたのであれば、正確なものでなくても金額が相当の適当であれば認める、という運用上の取り扱いも許容される余地がある。
たとえば、ラウンド数字での提出や昨年と同様という報告内容も、（活動に実態が伴っていることを前提に）委託者が認めたのであれば、杜撰ではあっても不正とは言えないだろう。
個人的には、当該法人に対して税務会計上の次のような不正を疑っている。
・剰余金の使い込み 等
これらが事実であった場合は役員賞与として源泉所得税を課税しなくてはいけない。
これらの疑惑について、現時点で公開されている情報の範囲では全く証拠がない、ということについては注意したい。
ただ、都の要請にもかかわらず貸借対照表を公開しない隠蔽経理体質、低い遵法意識、都への提出資料に見られる杜撰な経理能力、代表者の発言から伺える行政への非協力的態度と強い権利意識から、雑に納める税金を少なくしようとしてもおかしくないと感じている。
重ねて言うが、これらは「僕が『やっていてもおかしくないな』と思っているだけ」であり、この疑惑をさも真実であるかのように当該法人を攻撃するのは厳に慎まれたい。
もし何かやっていたとしても、あとは国税庁にお任せすれば全て間違いないので、僕たちにやるべきことは何もない。
（ちなみに、もしも国税庁が調査に入ったとしても、ごくごくありきたりな話なのでニュースにはならないと思います。）
でも、大量に通報すると先方の迷惑になるので、税務会計に詳しい人とか、決定的な証拠を持っている人以外はやめておこうね。
しかし、支援対象の若年女性を沖縄基地移設反対運動などの政治活動に動員するのは倫理的にダメだと思う。
また、会計だけでなく雇用面でも組織体質に問題がある様子が伺えるので、これらが改善され、行政との協力体制の下でより良い支援事業の形に近づいていってほしい。
当該法人以外にも若年女性を含む対象者への支援事業を行っている組織がある。
行政だけで対応するのは不可能だということを前提に、当該法人に限定しない支援事業そのものについて「非常に意義がある活動」と肯定的に述べている。
当該法人の組織体質が監査を通じて改善されるのが一番だが、代表者の動きを見ると難しいような気がする。
この一連の動きが支援事業の萎縮・縮小ではなく、より良い支援事業の形へ近づく動きや、支援を要する方たちの存在を多くの人が知るきっかけへと繋がることを願う。
コメント返し。
主張の双方向性を確保するため、コメントを受けた主な観点について回答する。
もし聞きたいことがあれば、コメント付けてもらえれば気付いたときに回答します。
「つまり、日本共産党に失礼だからこういう表現はするな、と言いたい」アベ氏ねとか自民党に殺されるとか言ってる連中にもちゃんと説教してんのか？してないならダブスタだしトーハセーだ、中立みたいに振る舞うな
党派性にこだわらずに誹謗中傷を行う人に注意を喚起していることが僕のような発言をすることの条件だ、というのであれば僕はその条件を満たしている。
そのうえで、一方に注意を喚起して一方に注意を喚起しない、というのはダブルスタンダードではない、ということは留意したい。
（一方を擁護しながら一方にだけ注意を喚起する、というのはダブルスタンダードという。）
ただ、ダブスタはともかくとして、政党制を採用している民主主義社会では、党派性に立った発言というもの自体は問題ではないだろう。
問題なのは、党派性に凝り固まったがためにダブルスタンダードに陥ることや、正しい意見に耳を傾けられなくなること、そして、党派性という色眼鏡で他者の発言を見ることで正しい主張を正しいものと認識できなくなることではないだろうか。
（しかし、理想論ではあるが、党派性を持たず発言力のある論者・政治家の存在が求められているような気もしている。）
ただ、都民が皆この水準の解像度で行政上の疑問疑惑に当たる事は不可能な為、視点によっては無理筋の擁護や嫌がらせと映る要請が混ざる事は民主主義の避け得ないコストの一つ、と俺は思う。
同意。それでも、個人のレベルでは理性によって克服していきたいし、こういう視点を少しでも共有できたらチラシの裏にも意味はあったかもしれない。
「こういう施策では行政と協調した方がいいに決まっている」というのは、行政側の目線を知っていると特にそう思う。
しかし、左派思想には根底に政府・行政への懐疑があるので、「行政をやり込めてやりたい」という欲求がついてまわってしまうのかもしれない。
あるいは、左派に限らず、そして行政以外にも感じる可能性がある「あそこの店は店員がむかつくから使いたくない」という感情がここでも出てしまっているのかもしれない。
実際、公告義務違反は適用される場面が稀で、特に一般社団法人は監督庁が存在しないために実質お咎めなし状態になっているのが現実だ。
しかし、もちろん実質お咎めなしだからやらなくてもいい、という話にはならない。（流石に当該法人、そんなこと言いだしてないよね……？）
過料というのはお金を取るために課しているわけではなく、違反を防止するため、そして規定を根拠に行政側の要請に心理的強制力を持たせるために課しているものだ。
なので、直接違反者と取引をしている等の利害を持っている行政機関が法令に基づいて当該法人に公告を要請することは可能だし、これに任意に従わない場合は行政機関は裁判所に連絡して過料を課すことができる。
あくまで要請に従わせることが目的で、普通はすぐに是正されて実際に過料を課すところまでいくことはない……はずなのだが、未だに当該法人が公告義務に従っていないのは、実は相当に異常な事態なのだ。かなりやばい。
誹謗中傷にあたるかは共産党と深いつながりがあるというのが虚偽かどうかなんで。ラフプレイだが仁藤氏をリングに上げるための挑発でしょ？ネットリンチどころか所詮無視すれば勝ちだと思ってるからこその対応なので
「共産党と深いつながりがある」が虚偽なのかどうかではなく、日本共産党という組織の風聞を単発的ではなく反復継続的に利用して、貶めようとしている行為が問題になる。
単純な事実の指摘であれば１回で足りることから、発言の文意ではなく行為の態様として誹謗中傷行為になりえる。
しかし、本人の発言から訴訟リスクを許容しているどころか、訴訟を誘っている様子すらあり、氏の挑発行為には確信犯的な意図が見えることから、氏の行為の是非を問うつもりはない。
ただ、氏のラフプレイを無邪気に真似している方は、氏がこうした意図のもとで当該法人とその代表者へ挑発的な発言を繰り返している、ということに注意してほしい。
癒着はない気がしているが、特定の利益を代表する圧力団体への忖度やそれに類するものがあったかもしれないと思っている。
非常にデリケートな話題なので具体名を挙げるのはここでは避けるが、社会問題を背景に、権利を主張し、行政へ圧力をかけ、行政へ非協力的な態度を取る団体が存在する。
仁藤氏のSNS上での発言から、行政の立ち入り検査等に対して非協力的な対応をとったことが伺えるので、こういった組織に類するアンタッチャブルな対応が取られた可能性がある。
正当な権利を主張するために組織を作って行政に圧力をかけるのは法律的にも問題はない行為なのだが、別に当該法人の権利が侵されているわけでもないのに、当該法人は行政（男性？）に対する過剰な防衛反応を示しているように見える。
救うべき相手を救うためにも、今後行政側には毅然とした対応をとってもらいたいし、当該法人は行政に協力していただきたい。
擁護ではないんだけど、自治体の助成金関係は提出義務があるもののみ出せば良いしその精査までやると大変なのでおそらく多くの団体が似たような感じだと思う。次年度以降かなり厳しくなる可能性ありそう
助成金関係の提出書類の基準が適切性を超えて厳しくなると、多くの良心ある団体が支援金を受け取れなくなり、行われるべき支援が後退するかもしれない。
本来は報告書は１円単位で正確でなくともよく、活動実態は実地での検査で把握する……でも良かったのだろうが、今回は活動実態の実地での検査が行われていなかったのが問題ではなかろうかと思う。
記事に書かれている「ＪＦしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。
密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。
「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。
JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。
2009年07月～20年03月 JFしまね 境港支所 総務部長による横領が１０年以上に渡って行われる
※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み
そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など
公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる
横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる
2021年11月 JFしまね役員による臨時総代会 幹部20人の解任案の議決
解任案が否決される 会議の内容は非公開
2022年01月 業務改善命令取り消し求める裁判…ＪＦしまねの訴え棄却
横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。
トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。
明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。
仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。
それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。
要するに「漁協連のトップが地元の漁協の役員をクビになりかけて、必死で抵抗してる」わけ。
の自由研究。
ネット上でよく見る話。ネットロアっていうのかしらん。違うかー！
DNA鑑定により家庭崩壊が多発することを懸念し国がDNA鑑定を禁止した。
って話。
で、ついでに托卵検知ができなくなったから婚姻率が激減したってオマケつき。
ネットの日本語情報しかあたってないので温度感はあるかもだけど、今現在伝聞で書かれてるのを見たら「(ネットの)井戸端会議特有の盛ってる感だな」って思っておくよ。
いざやってみるとうまい調べ方がわからないのでid:ibenzoさんの記事をひとつぐらいまともに読んでいればよかったわ。
日本語でぱっとでる以下のサイトによると2005年と2016年に関連法が改正されたようだ？
【託卵大国ﾄﾞｲﾂ･日本】DNA鑑定は無効「法律と裁判」訴えたらどうなる？
ttps://iirou.com/tom/
托卵が発覚したとしても
通ってしまったのか？
托卵調査の結果
10％が托卵と判明したとも言われる。
てか托卵率10％なら
無数の家庭が崩壊するだろう。
シングルマザーが溢れ、
路頭に迷う子供も多数でてくる。
そのため、
ほんまかいな。
すくなくとも「男たちがDNA鑑定に殺到すれば？」以降は筆者の妄想が入ってそうなんだけど。
素晴らしい法案がまとまった。
托卵であった場合、
托卵女は夫に実の父親（托卵男）の名を
明かさねばならない。
妻の同意によるDNA鑑定後に知る権利や費用の一部を得られるかんじだろうか。
私のググり力(ちから)が足りないために当時の日本語資料をサクッと見つけられなかったので、こちらの資料をお借りする。
ドイツ民法典における家族法 - digidepo_11538862_po_02850002.pdf
ttps://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11538862_po_02850002.pdf?contentNo=1
第1598a 条は、遺伝学的親子鑑定（genetische Abstammungsuntersuchung. 以下「DNA 鑑定」という。）の実施のための要件を規定する。DNA 鑑定の実施を望む者（父、母又は子のいずれか）は、残り2者に承諾及び遺伝情報試料の採取受忍を求めることができ、承諾が得られない場合は、家庭裁判所が承諾を代行し、遺伝情報試料の採取受忍を命じる。ただし、子が未成年者で、その子の福祉に反する場合には、裁判所は手続を停止する(58) ことができる。この条文は、民間のDNA 鑑定の普及により、母や子の同意を得ずに行われた遺伝子検査結果（秘密の父子鑑定）の証拠採用が争われ、連邦憲法裁判所の判決を受けて制定された「否認手続から独立した父子関係明確化のための法律」(59) により新たに追加された。
(59) 否認手続から独立した父子関係明確化のための法律 Gesetz zur Klärung der Vaterschaft unabhängig vom Anfechtungsverfahren (VaterKlG k.a.Abk.) vom 26. März 2008 (BGBl. I S. 441). 同法制定に関する連邦憲法裁判所の決定（1 BvR 421/05）は、秘密の父子鑑定による鑑定結果の証拠不採用を認め、一方で、父子関係否認手続とは関係なく、独立したDNA鑑定請求権を法律上の父に認めるべきであるとした。玉蟲由樹「子の出自を知る父親の権利（BVerfGE 117,202）〔2007〕」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例IV』信山社出版, 2018, pp.55-58.
托卵うんぬんではなく勝手なDNA検査はダメで、でも検査が簡易になり、特に子供への同意無いDNA検査が増えてきたので家族法でも法整備し、同意ありでやろうねと明確に示したという考えはどうだろうか。
ドイツにおける遺伝情報の法制度 | 学術機関リポジトリデータベース
ttps://irdb.nii.ac.jp/00835/0002057570
第３に、自発性の原理（Prinzip der Freiwilligkeit）である。『連邦議会審議会答申』は、「遺伝子検査の実施は、被検者（getestete Person）の不可侵性を侵害する」がゆえに、「包括的な説明をしたうえで個人の同意を得てから行われる必要がある」との立場から、「この原理の例外は、法的にかなりかなり限定された範囲でのみ、しかもそれによって被検者の尊厳が侵害されない場合にのみ許されるにすぎない。特に遺伝子検査は、直接的にも間接的にも強制的に実施されてはならない」、と説き、ここから、当然のこととして、インフォームド・コンセントが要求されることに(33)なる。ここで興味深いのは、本人の了解や同意のない DNA解析に関する具体例として、2000年11月28日に下された、DNA分析の導入に関する初のバーデン・ヴュルテンベルク行政裁判所判決（2001年２月20日報道）が示されている点である。本件は、銀行の幹部を侮辱する匿名の文書を書いたのではないかと疑われた銀行員が、採取された DNAサンプルが本人の知らない間に DNA鑑定をされたことに基づき雇用主から無期限解雇の通告を受けたため、その解雇の違法性について争った事案である。本件について、同裁判所は、本人の知らないところで同意なく行われた DNA分析の結果に基づく解雇通告は違法である、と判示 (34)した。これは、注目すべき判決である。本判決を受けて、ドイツ連邦および各州情報保護委員会（Datenschutzbeauftragten）は、第62回会合での決定において、「法律上の権限なしに行われる遺伝子検査、または治療もしくは研究の目的のためにのみ原則として有効とされる本人の同意なしに行われる遺伝子検査を阻止するために、刑法典の中に基本的処罰規定［を盛り込むこと］」を要求して (35)いる。これは、刑法典では実現していないが、遺伝子検査法で実現した
４ つぎに、医療目的以外の検査について特徴を簡潔に挙げておこう。
第１に、出自の解明のための遺伝子検査については、本人への事前の説明と同意により実施することができるが、検査を行うことができるのは、医師のほか、出自鑑定の専門家で自然科学の高等教育を受けた者に限定されている（17条）
５ 最後に、制裁について述べておこう。本法でも、規定に違反して遺伝子検査を実施した場合、１年以下の自由刑または罰金刑が予定されており、対価を得てこれを実施した場合には、２年以下の自由刑または罰金刑が予定されている（25条）ほか、一定の行為について秩序違反として過料が予定されている（26条）。
素晴らしい法案がまとまった。
法改正と法案がまとまったではいささか指すものが違うような気がするが、普段立法に無関心なので怪しい。
ttps://twitter.com/akihiro_koyama/status/1338064643328131073
A new German law wants to force mothers to reveal their child’s biological father
ttps://www.newstatesman.com/politics/feminism/2016/08/new-german-law-wants-force-mothers-reveal-their-child-s-biological-father
を翻訳で見ると記事時点では提案段階。ただしakihiro_koyama氏のいうDNA鑑定義務化は読み取れなかったのでどういった文脈でこの記事とコメントを出したのかは不明。
いろいろ検索ワードをがんばってみたが、日本語のそれらしい話題がひっかからず。
コラム 75 「誰の子か白状しなさい」－自分の子が実の子ではなかったら ドイツの場合－ 2016/9/2 | 京都の弁護士による離婚相談｜姉小路法律事務所
ttps://www.aneyalaw.com/column/_75.html
ドイツで，カップルの子どもが，実は別の男性との間にできた子だった場合，母親はカップルの男性に子の生物学上の父親の身元を明らかにしなければならないという法案がまとまり，議会に提出される予定だそうです。
どうなんでしょうね？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP7K5QSLP7KUHBI01B.html
台湾の感染者が1桁になったというニュースを受けてはてなでは勝利宣言が飛び交ったけどその後どうかというと
https://news.campaign.yahoo.com.tw/2019-nCoV/index.php
この状況下で今週から規制が緩和され集会や店内飲食が解禁された
https://news.yahoo.co.jp/articles/b276ed63c1b64bd2e90638b9d9e4c9b51356b2cc
色んな人が答えてるから、ごちゃごちゃなのは当たり前なんだけど、個人的には。
・それを言ったせいで批判されたり軽蔑されたり避けられたりしても仕方ありません
・ただしだからと言って、その発言のせいで投獄されたり過料を科されたりする事は、それが脅迫であるとか他の刑罰に当たる物以外を現状積極的には求めません。
・だから「男は、女を守ってやれるような人間でないと一人前じゃないと思う」「女は子供を産んで育てるのが女の幸せだと思う」みたいな発言を取り締まろうとは思いません。
・「女に肉体労働は向かない」「男には頭脳労働は向かない」みたいな発言を取り締まろうという発想はファシスト的だと思います。
・同じ発言をマジョリティ・マイノリティみたいな尺度で有罪・無罪を別建てにしようという発想は賛成しません。
こんな感じ。
自動運転の実現の難しさは、大きくわけて以下の３点に整理できる。
