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はてなキーワード: 名誉教授とは
以前このような増田を書いた。
この増田は、中国がウクライナに対して領土放棄型の停戦を提案したという記事に対して「日本のリベラルが呼応している」「屏風から出せ」というコメントがあったので、同じような主張をしている日本人を挙げたものだが、中国が提案する前の出来事だったので領土放棄型の停戦に賛同しているのではないという反論があった。
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える
中国が領土放棄型の停戦を提案したと産経新聞が報じたのが5月27日であり、東京新聞が意見広告の代表者にインタビューしたのが昨日あたりである（広告が載ったのが13日と16日だが、「2本の意見広告が掲載されて約20日たつが」と書かれている）。そしてインタビューされている伊勢崎賢治・東京外大名誉教授はこう発言している。
既に中国が停戦を提案している。これにインドはじめ中立の立場を取るグローバルサウスの国々も仲裁に加わることができないか。最も重要なのは米国が停戦にどのような立場を取るかだ。被爆国であり平和憲法をいただく日本には、米国を停戦の仲介者に巻き込む役割を演じてほしい。そうしたかつてない国際的な協調がないと、停戦のテーブルは作れない
伊勢崎名誉教授が中国の提案の内容を詳しく知らずに言っているとは考えづらい。よって、伊勢崎名誉教授は中国の領土放棄型の停戦に賛同していると言っていいのではないか。
ちなみに前回紹介した署名の発起人は31人だったが、新聞広告では32人になっている。東京新聞の記事では広告の細かい部分は読めないが、Twitterなどで細かい部分まで見れる画像を探したところ、歌手の加藤登紀子氏が声明発起人に加わっていた。
日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。
id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。
私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。
ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も
「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え
この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。
記者会見では、ウクライナで現地取材した記者らから「現状での停戦はプーチン政権による侵略と占領の固定化につながりかねない」「ロシア寄りの提案ではないか」などと批判的な質問も出た。
具体的に誰が声明に賛同しているのかは、東京新聞が紹介している署名サイトに載っている。
伊勢崎 賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授、新時代アジアピースアカデミー共同代表）
金平 茂紀（ジャーナリスト）
婚約したら婚約破棄を常に持ち出して交渉してくる妻の話題で、トップブコメが「それは真剣に話してるだけ」なのもすごかった。女性性であることで常に加害者属性と結びつけない思考は草津問題一直線なのだが。
草津の件を引き合いにすればフェミニストが恥じたり後ろめたく感じるんじゃないかと、勝手に期待してるんだろうけど。
はてブのフェミニストは今でもあの時の自分のコメントは正しかったとみんな言ってるし、大学の有力フェミニストだって悪いと思ってないから謝罪もする必要を感じていない。
町長から抗議を受けた上野東大フェミニズム研究名誉教授も謝罪を拒否したってさ。
https://www.sankei.com/article/20230417-WFKNBTPHDJGYXEMVUUKL5F34H4
「事実なら加害者を処分することだ」とは一言ありますが、全体的に明らかに私が加害者であるとの前提で書かれた文章です。直ちに雑誌側と上野氏に抗議文を送付しました。ですが上野氏は「謝罪しない」の一点張りでした。雑誌側は「軽率だった」と認めましたが、雑誌の記述に問題があったことは認めていません。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
https://mainichi.jp/articles/20230320/k00/00m/040/147000c
識者もこう語る。
ジェンダー研究の専門家はどう見ているのか。社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「アメリカの大学では、選考する学生の出身階層、人種、国籍、ジェンダーなどのバランスを勘案して多様性のあるキャンパスを意図的に作り出している。それによって大学のパフォーマンスが下がったということはなく、むしろ上がっている」と指摘する。
また、子どもの学力は親の経済力に大きく影響されることがデータで実証されており、上野名誉教授は偏差値競争の公平性自体にも疑問を投げかける。
上野名誉教授は「女子枠は時限的な取り組みで、その間に受験した男子生徒は相対的に不利にはなる。ただ、女性たちが長年、相対的に不利な状況に置かれてきたことも見逃すべきではない。女子学生たちも、『この時期に女で生まれてラッキー』と開き直るくらいの気持ちを持ってほしい」と呼び掛けている。
氷河期世代が生まれた時期が悪くてアンラッキーをつかむこともあれば、今の時期に受験生になった女の子がラッキーをつかむこともある。
https://anond.hatelabo.jp/20230112102805
ネットで有名なフェミニストが本来のフェミニズムから外れてポリコレ棒振り回しているの勘弁してほしい、というのはわかるし
それを代表として扱われるのは困るってのはわかるんだけど、その人たち本当に「外れ値」なの？
例えば、発言の過激さ（※適当に定義した点数。○○だから××点とかいう基準は無い）が30～70点の人がほとんどなのに10000点を叩き出す人がいたら、それは外れ値でよいと思うけど
30～70点という人が「大量」にいない限り10000点の人は「外れ値」とは言い切れない。外れ値1人に対して、少なくとも外れ値ではない人は20人くらいは欲しい。
次に、発言の過激さが10000点出すのが1人に対して、30～70点が3-4人程度しかいない場合。
これはもう10000点の人を外れ値とは言えないが、どちらの陣営もそれなりの人数がいればグループ分けが出来るし、30～70点の人数の方が多ければ「10000点のグループは少数派の意見なので…」と言い訳はできる。
問題なのは発言の過激さが10000点出す人が、30～70点の人よりも多い場合。
もうこれは外れ値でも少数派でもなく、10000点の方が基準といえる。むしろ30～70点の方が外れ値の可能性がある。
最近のフェミニストに対する低評価の原因として、外れ値とされている人たちが実際には基準なのでは？ という疑惑もあると思う。
が、前記の外れ値かどうかを判定するためには判定の対象となる人を探す必要がある。
どこを対象として扱うんだよ、という問題がある。そしてどう区切っても対象人数はクソ多そう。
母集団のデータが取れないなら標本つくりゃいいけど、Twitterでフェミニストっぽい人を探そうとしても声のデカい10000点の人が目立つし、もしかすると青識のなりすましかもしれない。
アンケートの依頼を出せばそこまで偏っていない標本が作れるかもしれないが、金も時間も費やしたくはない。社会統計学とかの人たちがいずれやってくれるはず。
あたりの条件で調査すれば、日本での「フェミニストのあるべき姿」や「多数派フェミニストの主張」ぐらいはまとめられそうである。
そのまとめた結果から、元増田で上げられたフェミニストたちが外れ値かを検討したい。
全数は調査できずに標本を抽出したが、偏って少数派の意見ばかりになったとしても 「●●大学には○○という教授が～」 というマサカリが投げられるはずなので修正できる。
https://research-er.jp/search/researchers
とりあえず「フェミニズム」で検索して…え、993件もヒットしたんだけど、これ全部調査すんの？
………… とぅぎゃったーでも見てみるか…
フェミニズム関連の研究をしている教授とかは少ないだろうから、数名上げてそこが基準でいいかな…
とりあえず外れ値ではないフェミニストを知るためには上野千鶴子、小宮友根、牟田和恵の論文や書籍、発言を見ておけば良さそうですかね
やっぱこの大学に何かあるんじゃねーかなって気持ちになる。ここ出身の弁護士・役員・同僚に良い印象持ったこと一度もない
・ DaiGo氏 (慶應義塾大学理工学部卒・慶應大学で特別講義)
→ホームレスや生活保護者よりも猫が大事
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301#
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
・ミスター慶應(わいせつ関連での逮捕6回、起訴なし)
・ 慶應義塾大学広告学研究会レイプ事件(起訴なし)
・慶應義塾大学医学部レイプ事件(起訴なし、退学後、琉大に入り直し医師免許を取得)
・明大駅付近で痴漢を行い線路に逃走、電車を止める
