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2021-03-02

ウイグル獄長的な

京大名誉教授の人はバッ破壊長って書けばよかったのに

2021-02-23

安倍・菅・ゆとりを失った国民絶望的な基礎的学問と悲観的未来

 菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ)件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官山田貴子氏も高額接待がなされた。山田貴子氏といえば、NHKニュース番組にて菅首相日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。

 私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問社会にとって役に立たないとされ、安倍菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学経営竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議既得権益糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主国民民主は支持できない。維新ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党宣言できるのは現実インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。

以下は個人的分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。

 安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業就職した人々・あるいはその親族配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者である

 (1) には学校役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤非常勤講師役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。

 (2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生卒論修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験フィールドワーク重要な分野にとっては学生研究活動・成果は重要資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナ不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。

 (3) 私からはてな民には説明不要だろう。

 アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される(安倍氏はかつての家庭教師大学時代の恩師からダメ出しされている。)。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと(基礎的な学問)にエネルギーを費やすことが無駄しか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民シンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり学術会議の在り方に問題があると指摘し(既得権益だそうだ)、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。(問題すり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。)(ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段安倍菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身公職選挙法政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。)

 国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震津波といったことを研究しているような地質学地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろから次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない(言えない)ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるNHK特番東北を襲った過去津波から教訓を得ようとする名誉教授先生が自らフィールドワーク沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。(当然だが津波地震研究者がいないわけではないと思っている。)これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問蔑ろにする政権イノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない(ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である)。いずれにせよ、大学博士課程で教育を受け学位をディフェンド(審査から自分の主張を守るのだそうだ)することが一流企業就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国ヨーロッパ中国台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車けが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界最先端から取りこぼされるのか。

 トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちリベラル自由平等)を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカリベラルには非常に豊富経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分ドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいである民主党政権はうまくいったとは言えない。国民自分たちリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的精神にゆとりが持てず、いつ派遣から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問教育社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである自分には介護対象の親や祖父母いるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。

2021-02-09

日本アカデミアにおける論破

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 京都大学レジリエンス実践ユニット藤井聡

【藤井聡】『こんなにヤバいコロナ大不況~消費税凍結とMMTが日本経済を救う!』ご一読下さい!

彼女(注:主人公)が永田町に殴り込みをかけ、「安西つとむ」与党衆議院議員(4期目)や不肖私藤井聡サポートの下、専門家委員会の「滝浦」教授や「中村やすし」担当大臣や、「九段俊三」与党幹事長らと論戦バトルを繰り広げつつ、「緊縮派」「改革派」「自粛派」の人々を一つ一つ論破/撃破していき最後ラスボスである「浅沼一太郎財務大臣と対決する、というストーリー

慶應義塾大学法学部名誉教授 小林節

自民党の安保法制論のすべてを論破する

国際日本文化研究センター助教 呉座勇一

早くも11万部突破!呉座勇一著『陰謀の日本中世史』真っ赤な帯(全面)にリニューアル!

本書は、新書応仁の乱』で大ブレイクした日本中世史のホープ・呉座勇一氏が構想に三年をかけた書き下ろし作品!! 史上有名な“陰謀”をたどりつつ、“陰謀論”の誤りを最新学説で徹底論破

教養がある人ほど「陰謀論」に引っかかる

呉座氏はそうした陰謀論を新著『陰謀日本中世史』(角川新書)で徹底論破している。

呉座勇一『陰謀の日本中世史』インタビュー 史上有名な陰謀をたどりつつ、陰謀論の誤りを徹底論破!

なぜ、陰謀論がはびこるのか? 本気で論破しまくる本を出した歴史学者が語る怖さ

論文

提案 野口芳宏の「論破」の授業 論破の力をつける指導をしよう (特集 討論の授業がどんな言語技術を身につけさせるか)

2020-10-31

日本学術会議会員任命拒否についてイタリア学会による声明

http://studiit.jp/

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日本学術会議会員任命拒否についてイタリア学会による声明

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 日本学術会議が推薦した第 25 期会員候補者 105 名のうち、6名が菅総理によって任命されなかったことについて、

明確な理由説明はなく、説明要求を斥けることは学問の自由理念に反すると同時に、民主主義敵対するものであり、

これに断固として異議を唱えます

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 《説明しないこと》こそが民主主義に反する権力行使国民に対する暴力)であり、主権者である国民説明責任を果たすことが

民主主義の基本だからです。

情報公開制度古代ローマ時代イタリアの地で芽生えました。イタリア学会としてこれを看過することはできません。

必ず説明責任が果たされることをイタリア学会の総意として要望します。

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令和 2 年 1017

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イタリア学会会長

藤谷道夫慶應義塾大学教授

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理由

 イタリア学会は「日本におけるイタリア学の発展と普及に寄与することを目的としている。」(イタリア学会会則第 3 条)

イタリア学を通じて学び得た知見を社会活動適用することは、学会目的に適う実践行為判断し、

今回の声明を発した理由簡単説明したい。

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 菅首相は「(学術会議の会員は)広い視野を持ち、バランスの取れた行動を行ない、国の予算を投じる機関として国民

理解されるべき存在であるべき」だと述べた。これをテキスト解釈にかけると「国の税金を使っている以上、国家公務員

一員として、政権批判してはならない」という意味になる。ここには 2 つの大きな誤謬が隠されている。

学問国家従属する《しもべ》でなければならないという誤った学問観であり、国家からお金をもらっている以上、

政権批判をしてはならないという誤った公民である

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 学問は、国家や時の権力を超越した真理の探求であり、人類資するものである与党資するものだけを学問研究

なすことは大きな誤りである学問研究によって得られる利益人類全体に寄与するものでなければならず、

時の政権のためのものではない。

判りやすい例を挙げれば、日本西洋から数学物理化学を始め、あらゆる分野で多大な恩恵無償で受けた。

万有引力定数や相対性理論発見したのは日本人ではない。その恩恵利益を受けながら、その使用料は払っていない。

なぜなら学問成果は全人類共通善として無償で開放されているかである

日本国には受けた恩恵人類に返すべき義務があることは言うまでもない。

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 国からお金をもらっている以上、政権批判をしてはならない」というのは手前勝手な考え方である

公務員政権の《しもべ》ではないかである公務員国民全員の利益のために働く。

政権が間違った判断をすれば、それを国民のために批判することは、むしろ公務員義務である

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古代中国では臣下君主に行ないを改めるよう諫言することは褒むべき行為とされた。

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翻ってイタリアの地、古代ローマ時代には、時の政権勝手な振る舞いか国民を守るための公的機関である

護民官が設置されていた。現代公務員匹敵する護民官は、時の権力批判牽制するために作られた

驚くべき官職である

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 次に、菅首相憲法 23 条が保障している「学問の自由」の意味理解していない。「学問の自由保障とは、

学者学問良心に従って行なった言動評価は、まずは学者うしの討論に委ね、最終的には歴史判断に委ねるべきであり、

間違っても《時の権力者》が介入すべきではない、ということである。」(小林節慶應義塾大学法学部名誉教授

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権力学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見出される。

1632 年ガリレオ・ガリレイが『天文対話』を完成させた時、ローマ教会検閲を行ない、教皇ウルバーヌス 8 世と

イエズス会士はこれに激怒し、同書を禁書にした。

ガリレオローマ異端審問所で証言するよう出廷を命じられ、翌年、6 ヶ月にわたる裁判を受けさせられた。

ガリレオ自分の誤りを認めさせられ、異端審問官の前で研究放棄するよう宣誓させられた。

そしてフィレンツェ近郊で残りの 9 年の生涯を軟禁状態で過ごすことになる。

教会の決定に疑義を挟むことなどあってはならず、時の権力に反する主張は時の権力判断によって封殺された。

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 「今回、菅首相は、特定学者言動について《広い視野を持っているか》《バランスの取れた行動であるか》

について自分権限判断した」と告白し、その結果、《国の予算を投じる機関(の構成員)として国民理解され

存在ではない》と認めたのである

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問題は、仮に菅氏が高い実績のある学者であったとしても、同時に、《首相》という権力者の地位にある間は、

そのような判断を下す《資格》が憲法により禁じられているという自覚がないことなである

にもかかわらず、高い実績の学者たちが全国から会議に集まるために 1 人につき月 2 万円余の交通費を用意する程度の

ことを逆手にとって学術会議に介入しようとするとは、《選挙に勝った者には何でも従え》という、政治権力者の思い上がり以外の

ものでもない。」(小林節名誉教授

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 私たちが最も問題とするのは、《説明がない》ことである憲法 63 条は「答弁または説明のため出席を求められた時は、

国会に出席しなければならない」と義務付けている。この趣旨について政府は「首相らには答弁し、説明する義務がある」(1975 年の内閣法制局長官

見解を示している。

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しかし、菅首相官房長官時代から記者会見で「指摘はまったくあたらない」と木で鼻を括った答弁を繰り返して憲法無視してきた。

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世界で初めて情報公開制度を始めたのはイタリアである。「執政官就任して(前 59 年)、まずカエサルが決めたことは、

元老院議事録国民日報編集し、公開する制度であった。」(スエートーニウス『ローマ皇帝伝』第1 巻「カエサル20

これが民主主義への第 1 歩である

それまで国民元老院でどんな議論を、誰がしているか知る術もなかった。

議員私利私欲談合を行なっても、知る由もなかったが、議事録速記され、清書されて、国民に公開されるようになったおかげで、

貴族権力は大いに削がれた。隠れての不正ができなくなったかである

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 一方、その時代から 2000 年以上経った今の日本では、安倍政権下で情報は秘匿され、文書改竄捏造、削除され続けてきた。

かに日本では民草に説明をするなどという伝統も習慣もなかった。江戸城で開かれる老中会義の内容が知らされることもなければ、

人事異動プロセスも民草には窺い知ることもできなかった。

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おそらく安倍菅首相が目指す世界はこうした江戸時代のものなのであろう。人事で恫喝して従わせる手法は、一種の《暴力》とみなされる。

紀元前 5 世紀のアイスキュロス作品『縛られたプロメーテウス』には権力の何たるかが活写されている。

この劇は二人の登場人物プロメーテウスを連行する場面から始まる。

プロメーテウスは絶対君主であるゼウス意向に逆らって、天上の火を盗み、人類に与えたために、

暴君ゼウスから罰を受けて、スキュティアーの岩壁に磔にされる。

この時、彼を連行する 2 人の登場人物名前に作者の意図が巧みに織り込まれている。

二人は Kra/toj(クラトス)と Bi/a(ビアー)という名だが、ビアーの方は劇中で一言言葉を発しない。

ギリシャ語でクラトスは「権力」を、ビアーは「暴力」を意味する。無言の暴力を用いて他者を従わせるのが権力であるという寓意である

ギリシャ語のビアーやイタリア語の violenzaは単に武力による物理的な暴力だけではなく、圧力強制意味する。

ビアーのように《説明しない》ことが権力(クラトス)なのである

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同じく、カフカの『審判』では主人公ヨーゼフ・K は、ある日見知らぬ 2 人の男の訪問を受け、何の理由も告げられず、逮捕される

(この 2 人の男はまさに「クラトス」と「ビアー」を暗示している)。

その後、何の説明もなしに、有罪とされ、「犬のように」処刑される。この小説でも《説明しない》ことが権力であるとして描かれているが、

これが現実になったのが、ソヴィエトである

ソルジェニーツィンの『収容所群島』にはまさに何の《説明もなしに》逮捕され、強制収容所に連行される日常が記録されている。

逮捕するのは決まって深夜である。深夜に訪れることで逮捕者を恐怖させる効果を狙ってのことだが、

また同時に、近隣住民が翌朝、隣人が忽然といなくなったことを知って恐懼するよう仕向けるためでもある。

これが不安をかき立て、恐怖を蔓延させる。いつ自分逮捕されるか人々は戦々恐々とし怯えるようになる。これによって国民心理的権力によって完全に支配される。

まり、《説明しない》ことこそが権力行使であり、国民を無力化させる手法なのである。こうして国民は恐怖と不安から権力に従うようになる。

なかに権力忖度し、取り入る者が出て来る。

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こうした事例から民主主義いかに「説明すること」にかかっているかが判る。

説明情報公開民主主義を支える命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》、《情報を秘匿する》ことなである

たかが 6 人が任命されなかっただけで、ガリレオを持ち出すのは大げさであり、学者はそうした政治的な喧噪から離れて研究をしていれば、好いではないかと思う人がいるかもしれない。

ましてや一部の学者の話であり、自分たちには何の関係もないと思っているかも知れない。

しかし、問題本質は、時の権力が「何が正しく、何が間違っているかを決めている」点において、ガリレオ裁判と変わりない。

科学分野の基礎研究予算は削られ続ける一方で、軍事研究には潤沢な傾斜配分がなされる今の日本にあって、

また軍事研究に手を染めない学術会議方針を苦々しく思う自民党政権においては、杞憂で終わらないことを心得ておく必要がある。

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実際、すでに文科省は今月17日に行われる中曽根元首相の内閣自民党合同葬義において弔旗を掲揚し、葬儀中に黙禱するよう、

国立大学都道府県教育委員会日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などに通知を送っている。

公金は自民党のためのものではなく、国民のためのものである

国民全体の奉仕者である公務員を、自民党のための奉仕者に変えようとする暴挙は許されない。

かつて次のように臍をかんだマルティン・ニーメラーの轍を踏まないためである

(文責:藤谷道夫

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ナチス最初共産主義者攻撃した時、私は声を上げなかった。

なぜなら私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられた時、

私は声を上げなかった。

なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃した時、

私は声を上げなかった。

なぜなら私は労働組合員ではなかったから。

ユダヤ人が連れ去られた時、

私は声を上げなかった。

なぜなら私はユダヤ人ではなかったから。

そして彼らが私を攻撃した時、

私のために声を上げてくれる者は誰一人残っていなかった。

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通常の娯楽に加えて、(古代ローマ人の労苦に満ちた厳しい生活を陽気なものにしてくれるものに、

凱旋式があった。

(中略)民衆は大喜びで拍手喝采していた。だが、部下の兵士たちから将軍に向けて罵詈雑言を浴びせる習わしがあった。

将軍の弱みや欠点、愚行の数々を公衆面前であげつらうのである将軍高慢ものぼせ上って、

自分を無誤謬の神(絶対に正しい偉い人間)だと思い込んだりしないようにするためである

例えば、カエサルには、部下たちがこう叫び立てていた。「禿げ頭の大将よ、他人奥さんたちを物色してんじゃねぇぞ!

あんたは商売女(淫売女たちで)で我慢してりゃいいんだ!」1現代独裁者たちに対しても同じように言うことが

できたならば、きっと民主主義にとって怖いものは何もなくなるだろう。

(Indro Montanelli, Storia di Roma, Rizzoli, Milano, 1969, pp. 141-142)

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犬儒派キュニコス派)のディオゲネース(前 400/4 頃-325/3 頃)は、

世の中で最も素晴らしいものは何かと訊かれたとき

《何でも言えることだ(言論の自由 parrhsi/a パッレーシア)》と答えた。」

ディオゲネース・ラーエルティオス『ギリシャ哲学列伝』69~

2020-09-29

弁護士法学者は、軍事の「識者」ではない

> 敵基地攻撃能力は「緊張高める」 保有考える集会で識者が批判

> https://news.yahoo.co.jp/articles/ecbe320dcbc982e38d7ba320477716f9c05f3aec

> 猿田佐世弁護士は、日本の敵基地攻撃能力保有中国軍拡を招く可能性があるとして「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と主張。

> 名古屋大の松井芳郎名誉教授国際法)は敵基地への攻撃国際法で認められる自衛権要件を満たさない恐れがあると指摘した。

あほくさ

まず弁護士法学者は、軍事の「識者」ではない

から中国軍拡は25年連続で続いているという事実韓国北朝鮮中国ロシア台湾といった日本隣国がすべて攻撃能力保有しているという事実さえ理解していない

それを無批判報道する共同のレベルの低さにも心底呆れ返る

まず意見政策以前に、その根拠となる事実報道するべき

弁護士法学者活動家政治家ジャーナリストなど専門家ではない人間は一切不要、まずは安全保障専門家取材をすべき

2020-07-31

公益社団法人東京都医師会記者会見(令和2年7月30日開催)冒頭

尾崎会長Facebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので

https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g

本当は副会長達や最後会長のも付けたかったが、誰か頼みます

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(司会)それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。(以下尾崎会長


どうも皆さん、こんにちは

お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます


実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね

もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。

国会参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、

この間の(NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、

「言いたいことを言って良いか?」そういうふうにaiboに聴きましたが

「どんどん言ってくれ」とそういう話でした(笑)

そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、

シェアの数も含めれば5000人以上の人からですね、

「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。


医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで

今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います


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フリップ1)

新型コロナ感染症収束に向かわせるために

〇 無症状者を含めた感染者の積極的隔離

× エピセンターを徹底的に叩く

△ エピセンターから周囲への拡大を防ぐ

東京医師会の考え方は・・・

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私ども考えるのはですね、

このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、

感染者の積極的隔離、これがまず必要である


それから、まあ今色々、児玉(龍彦東京都先端科学技術研究センター名誉教授が言われてるような、

エピセンター存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています


そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが

しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております


でよく皆さんは、

東京感染確認数はこのくらいになった。」

「ずいぶん増えてきたな。」

「でも東京は何にもしてないんじゃないか。」

みたいな話をされます


しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、

感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は

少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに

なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、

しているわけです。


ですからやはり日夜ですね、東京職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、

毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない

という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております


ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね

東京も決して無策ではない」

「我々もしっかりやっている」

ということをご理解頂ければと思います


そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。

私は1月からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。

歌舞伎町キャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています

そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや


「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」

ということで、中々要請には応じてもらえない。


そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、

でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります


ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん

愛知県大阪福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで

いるんではないかと、私は考えておりまして、


やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。

日本全体がですね、どんどんどんどん感染火だるまに陥っているというふうに私は考えております


そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、

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フリップ2)

特別措置法改正し、法的拘束力のある休業要請+休業補償

・全国のエピセンター化している地域限定で行う

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特別措置法改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償ちゃんとつける、

これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて

いくということが大事だと思います


同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に

今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています


今までの通り、各都道府県にをお任せして、

「休業お願いします」

「できれば検査もして下さい」

それではもう無理だと思っています。是非この法改正検討していただきたいという風に思っています

と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます

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フリップ・・・一部)

PCRの利用目的と意義

(1)診療

(2)公衆衛生

(3)ヘルスケア

(4)政策立案

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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、

そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の

中間報告で作ってある表でございます


これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますPCRの利用というのは、一つは診療

用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、

社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査

大きく分けて3つタスクフォースでは述べております


私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCRさらなる拡大というのは。これは東京

どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います


それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、

からクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査

先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を

限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。


ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、

研究しか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています

まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正もしかして必要になっていくるんだろうと思います


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フリップ4)

休業期間(14日間)中、保健所自治体検査能力結集

迅速に地域一帯のPCR検査を行う。

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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば

その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染理論的には収まるはずです。


でその間にですね、キチっと PCRをもう地域検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。

こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが

必要なのではないかなと私は思っております


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フリップ5)

東京医師会

からのお願い

今すぐに国会召集し、法改正を。

今が感染拡大を抑えるための、最後のチャンスです。

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でこのためにはですね、やはり法改正必要です。

ですから是非ですね、私は本当に東京医師会から本当にお願いしたいのは

今すぐにですね、国会招集して法改正検討していただきたい。


ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京はるかに上回るですね

感染確認者が、愛知とか大阪福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね


夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて

こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大(を防ぐ)の

最後のチャンスではないかと思っていますので、今が2波だとすれば2波をですね

抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います


2020-07-20

みやさこさん…

日本美術院理事東京芸大名誉教授謹慎処分 作品写真酷似道義上の責任

https://mainichi.jp/articles/20200719/k00/00m/040/166000c

日本美術院が、同院の倫理規則に反する行為があったとして、同院理事の宮廻正明・東京芸術大名教授謹慎処分したことが19日、分かった。

同院のホームページによると、そごう美術館横浜市西区)で17から始まった「第75回春院展」に宮廻さんが出品した「銀河鉄道」という作品めぐり、同院の信頼を裏切る行為があったとしている。

作品は、暗闇の中を走る列車のような乗り物につかまる女児が描かれている。この構図が、ロックバンドソウル・フラワー・ユニオンCDジャケット使用された写真酷似していると、16日にツイッター上で指摘されていた。

しばらく謹慎するしかないと思うけど、実力があるから、またやり直してオリジナル勝負して欲しい。

同じく銀鉄のパクリ問題騒動に発展したマッキーも、今は反省して頑張ってるしさ。

2020-07-04

anond:20200704153859

現実逃避はよそう。検査数も論文数も臨床試験もすべて数字で出ているので数字をみるべきなのは増田だぞ

死者数1点のみにこだわるとしても、死亡率で言えばロクに検査ができていない状態フィリピンに次いで高いし、

無策のまま増えないことを保証するものでもない

まさかとは思うけど欧米並みに増えない限り、医療関係者もそれ以外の人間も、死んでいいって話じゃないよね?

山梨大学が言ってることは、全文同意だが、抗議したければするべきだ

リンク貼ったのに読む様子ないかベタ貼りするな?

OECD諸国の中でも最低レベルPCR実施件数 4)なのだから、尾身氏も認めているように日本感染者数の実態は知りようがなく、現在の報告水準よりも相当程度高いと見積もられる 2、5)。PCR検査を最低水準にとどめることで、数字に現れる感染者数を低く抑え込むことが、「ほぼ奇跡なのだとしたら、かつて国際的問題とされた日本研究不正と土壌はそっくり同じではないか感染者数の実態は分からないが、立場の違いを超えたコンセンサスであり、論理的に突き詰めれば、我々が第4報で述べた通り 2)、また尾身氏も認める通り 5)、相当数の陽性患者が見過ごされているのが日本の現状である


 では死亡者数の方はどうか。論理的帰結は、感染者数の実態が分からない以上、死亡者数も低いPCR検査件数の中で診断できた症例に限られるため、報告されている死亡者数が実数よりも低値とみられることである。これを裏付け根拠の一つとして、第4報では、国立感染症研究所公表しているインフルエンザ関連死亡迅速把握システムによるインフルエンザ肺炎死亡報告の超過死亡に触れた 2)。


 インフルエンザ流行はほぼ終息していたにもかかわらず、東京において、2020年の第8週、9週で閾値を超える超過死亡が生じていたことについては第4報で触れたが、その後、第13週まで超過死亡が継続していたことが明らかにされた 7)。また、本システム調査対象の21大都市のうち、報告のない5都市と、5週もしくは9週までの報告に留まっている6都市の合計11都市を除いた10大都市の報告では、東京のほかに仙台12週)、熊本(7、9-11週、13週)でも超過死亡が報告されている。新型コロナウイルスによる真の被害規模を示す指標として「超過死亡」が注目されており 8)、さいたま市京都大阪など第5週もしくは第9週以降の報告が滞っている感染流行地域の報告をまって真の被害規模を検討することが求められる。


 以上示した通り、現在の報告数だけ見て感染者数、死亡者数が低く抑えられていると結論づけるのは早計であり、「ほぼ奇跡」と称している状況自体幻想にすぎない可能性も高い。それでもなお、「ジャパニーズミラクル」などと持ち上げるのには、「仰ぎ見られるような感染症の専門家が陣頭指揮を執っている」とわざわざ言及することと無関係とは言えまい。WHOのテドロス事務局長中国寄りと批判されてきたが 9)、WHOも落ちたものである


(略)


WHOが表明すべきは、欧米比較するなら「パンパシフィックミラクル」「アジアミラクル」であり、死亡者数で日本を取り立てて持ち上げる根拠は乏しい。加えて図2を参照いただくと認識が変わるだろう。図2は、図1から中国を除き、台湾を加えたものである。他の西太平洋地区17カ国と比較し、フィリピン日本の死亡者数の急増が止まっていないことが分かる。日本は、4月11日頃の変曲点以降、右肩上がりで死亡者数が増加し続けている。5月16日時点の人口10万人当たりの死亡者数は、日本が0.57に対し、韓国が0.51、ニュージランドが0.43、オーストラリアが0.39、マレーシアが0.36、中国が0.35、台湾が0.03であり、この時点でも西太平洋地域の中ではフィリピンの0.76に次いで高い水準にある。


(略)


世界中オープンデータリアルタイムに入手できる今、取り繕ったり、欺いたりするのには自ずと限界がある。自己正当化固執せずに、アカデミズム精神データに基づいた建設的な議論を促進することこそ、輝かしい日本を取り戻すために、一層求められている。専門家を称する人々に盲従するのはアカデミズムの欠如と衰退にほかならない。


 科学教育研究所の小田垣孝九州大学名誉教授東京工業大学の小野京右名誉教授など、さまざまな専門家も声を上げ始めた 17、18)。世界の取り組みに真摯に耳を傾け、日本の英知を結集して政府支援していくことが、死亡者数の推移から第1波の収束も定かでない中、来る第2波、第3波への備えとして最も重要である

2020-06-05

anond:20200603085302

名誉教授は、「経済的損失とは、大会が延期または中止になった時に発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味している。・・・

https://resemom.jp/article/2020/03/19/55429.html

宝くじが当たることを前提に

年末ジャンボを買わなければ10億円の損失!

みたいな話かと

2020-04-26

解説に出てくる医療関係者

たことない大学名前結構ある。

なんで国公立の有名大教授じゃなくて

なんたら大学医学部名誉教授とかへんな名前私立

出てくる人も怪しげな感じが多いのか。

実は有名なのか?

2020-04-11

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権」の醜態

プレジデントオンライン

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」という記事が出ました。

(URL)https://president.jp/articles/-/33970

まず竹中氏の肩書です。「経済学者東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要肩書が抜けています

パソナグループ取締役会長」です。

竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。

パソナ社員2016年からかんぽ生命取締役を務めていることは記事中に一切記していません。

現在株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書社員は、

パソナグループ企業株式会社ベネフィット・ワン役員でもあります

この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。

(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html

そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります

民主党政権2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります

パソナ社員2016年かんぽ生命取締役就任してから3年間何をしていたのでしょうか。

報告制度など改善すれば事件発覚はもっと早かったはずです。

これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。

この竹中氏の記事で最もひどい部分を以下抜粋します。

保険不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。

でも、そうかといって「国営に戻せ」という世論は起こっていませんよね。

から民営化という路線自体は間違っていなかったのです。



かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題すり替えた上で、それを根拠民営化は間違っていなかったとしています

しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道既出です。

この発言パソナグループの行動指針の「企業社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。

そもそも不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。

(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html

竹中氏は未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。

肩書を使い分け保身発言をする人物民間議員として相応しくないでしょう。

同様に法律違反国民の支持の問題すり替える話しを公言する者が経営教育に関わるべきではありません。

例えばかんぽ生命取締役には株式会社IHI役員を務めている人物がいます

プレジデントオンライン株式会社IHI代表取締役会長かんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。

この竹中氏の記事類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。

また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社労働環境はとても酷いようです。

相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています10年前と違いもうこの手は通用しません。

仮にも大学教授肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。

(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/

プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。

竹中氏の主張は自身批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。

(URL)https://www.president.co.jp/information/company/

メディアかんぽ生命不正販売事件かんぽ生命役員所属企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。

また新型コロナ感染症騒動の中、「JP改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります

(URL)https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200175&g=eco

2020-03-21

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京五輪パラリンピックが1年間延期となった場合経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授理論経済学)が21日までに発表した。

2020-02-04

anond:20200204000243

トップ東大学部卒ですらなく、東大在学中に採用試験合格して中退したキャリア官僚だよ。

国際会議に参加する外国官僚博士号持ちが多い中、事実上高卒でよく頑張ってると思わない?

アカポスでも修士博士より学士助教が格上だね。

東大特別名誉教授安藤さん高卒だし、東大は見掛け倒しの学位なんかよりも本人の実力を大事にしてるよ。

2019-11-24

anond:20191124155034

公務員は終身じゃないだろ。国立大学教授は定年あるぞ。名誉教授ってあるけど、あれは給料はでないただの称号

2019-10-17

推進派でも反対派でもないが、、といいながら反対の立場のひと

八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」 [台風19号]:朝日新聞デジタル

記録的な大雨をもたらした台風19号で、試験貯水中に満水となった八ツ場(やんば)ダム群馬県長野原町)の治水効果めぐり、称賛と批判が渦巻いている。こうした状況について、治水専門家の今本博健・京都大名教授河川工学)に話を聞いた。

台風19号に関する八ツ場ダム治水効果は今後、データをそろえ冷静に検証する必要がある。私たち洪水共存しながら人命を守っていかなければならない。私はダム推進派でも反対派でもないが、効果過大評価せずに見つめていかなくてはならないと思う。・・

推進派でも反対派でもない、といっているひとをググる

【特別寄稿】西日本豪雨による甚大な被害は安倍晋三政権の「ダム緊急放流殺人」!? 河川工学が専門の今本博健・京都大学名誉教授が人災濃厚と結論づける独自試算を発表! | IWJ Independent Web Journal

とか

ダムが国を滅ぼす|書籍詳細|扶桑社

など、どうみてもダム反対の立場のひとにしかみえないのだが。

こういう報道をしれっとするから朝日新聞は信用できない。

とはいえ、まさにデータをそろえ検証された数字を出してほしいというのは、その通りだと思う。

せっかく専門家に話をきくんだから計画降雨に対して、鬼怒川水系渡良瀬川水系など、それぞれの流域でどれくらい雨が降って、

氾濫した支流河川によるロスはどれくらいで、本流河川への影響はどれくらい、という現時点での見立てを教えてくれてもいいのでは。そういうフラッシュレポートもなしに、

八ツ場ダム利根川水系流量を調節する効果がないことはない。ただ、広大な利根川水系で上流の八ツ場ダムが、遠く離れた下流域の水位を下げるのにどれだけ効果があったのかは疑問視される。

という説明は、大雑把すぎないか

2019-09-14

寄付隠蔽みんなで騙せば怖くない MITと他もいくつか

伊藤穣一 MITメディアラボ前所長

ニコラス・ネグロポンテ (Nicholas Negroponte) MITメディアラボ創設者名誉教授

ローレンス・レッシグ (Lawrence Lessig) ハーバード大学法学部教授

ピーター・コーヘン (Peter Cohen) MITメディアラボ前開発部長

ラファエルライフ(Rafael Reif)MIT理事長

セスロイド(Seth Lloyd) MIT機械工学教授

リチャード・ストールマン (Richard Stallman) MITコンピュータ科学人工知能研究所 (CSAIL) 客員研究員GNUプロジェクト創始者フリーソフトウェア財団 (FSF) 代表

伊藤穣一

Reid Hoffman apologizes for role in Epstein-linked donations to MIT

リードホフマンLinkedIn創業者)の謝罪

My few interactions with Jeffrey Epstein came at the request of Joi Ito, for the purposes of fundraising for the MIT Media Lab. Prior to these interactions, I was told by Joi that Epstein had cleared the MIT vetting process, which was the basis for my participation. My last interaction with Epstein was in 2015. Still, by agreeing to participate in any fundraising activity where Epstein was present, I helped to repair his reputation and perpetuate injustice. For this, I am deeply regretful.

私の数少ないジェフリー・エプスタインとの関わりは、伊藤穣一の求めによるもので、MITメディアラボ資金集めのためのものです。会う前に、私は伊藤穣一からエプスタインMIT審査手続きクリアしたと聞きました。それがエプスタインに会った理由です。エプスタイン最後に会ったのは2015年でした。エプスタインが出席した資金集め活動に何であれ参加することに同意したことで、エプスタイン名誉回復し、不正を長続きさせることを手助けしました。これについて、私は深く後悔しています

ニコラス・ネグロポンテ

MIT Media Lab founder defends embattled director's decision to accept money from Jeffrey Epstein (The Boston Globe)

In an e-mail to the Globe sent after the meeting, Negroponte said he told Ito that “he should” take Epstein’s contribution, and “I would say that again based on what we knew at the time. . . . “Epstein is an extreme case. But then do you take Koch money? Do you take Huawei money? And on and on?” Negroponte said.

MITメディアラボ総会で、「ジェフリー・エプスタインから資金を今でも受け取れと所長に言う」との発言を)総会の後に届いたメールでは、「所長は受け取る「べき」だ」、「あのときわかっていたことを基にすれば、同じことをいう」という意味だと説明した。(略)「エプスタインは極端な例だ。しかコーク・インダストリーズアメリカ保守勢力コーク家同族企業)の金なら受け取るのか?ファーウェイの金は?じゃあ他はどうなる?」とネグロポンテは言った。

ローレンス・レッシグ

On Joi and MIT

I had known of Joi’s contact with Epstein since about the beginning. He had reached out to me to discuss it. We are friends (Joi and I), and he knew I would be upset by his working with a pedophile.

Joi伊藤穣一)がエプスタインと連絡を取っていたのは、最初から知っていた。彼はそのことを私に相談していた。彼と私は友人で、自分小児性愛者と仕事をしていることで、私が動揺することを、彼は知っていた。

Joi believed that he did not. He believed Epstein was terrified after the prosecution in 2011. He believed he had come to recognize that he would lose everything. He believed that whatever else he was, he was brilliant enough to understand the devastation to him of losing everything. He believed that he was a criminal who had stopped his crime. And nothing in his experience with Epstein contradicted this belief.

エプスタインはもう虐待者ではないと Joi は信じていた。エプスタイン2011年起訴された後、恐怖に襲われている、と伊藤穣一は信じていた。エプスタインはすべてを失うことになるのを認識するに至ったと伊藤穣一は信じていた。いずれにせよ、エプスタインはすべてを失うという絶望理解する十分な知性があると、伊藤穣一は信じていた。エプスタインはもう犯罪を犯さな犯罪者だと、伊藤穣一は信じていた。伊藤穣一はエプスタインに会って、その信念に矛盾することを何も感じなかった。

IF you are going to take type 3 money, then you should only take it anonymously. . . . Good for them, for here, too, transparency would be evil.

タイプ3の資金犯罪者から犯罪でない方法で得た資金)を受け取るなら、匿名でのみ受け取るべきだ。(略)(学生学歴秘密にするように、資金を受け取る場合も)透明性は悪になる。

Sure, it wasn’t blood money, and sure, because anonymous, the gift wasn’t used to burnish Epstein’s reputation.

かにエプスタイン資金犯罪で得られたものではなく、確かに匿名で受け取ったので、その資金提供はエプスタインの名声を高めるために使われていない。

I know that Farrow’s article is crafted to draw the following sentence into doubt: Everything Joi did in accepting Epstein’s money he did with MIT’s approval. I trust the MIT review will confirm it (yes, I remain exactly that naive). So why is he resigning, rather than others in the administration?

ファローによるニューヨーカー記事は「JoiMIT承認の下、エプスタイン資金を受け取った」ことが疑わしくなるように整形されている。MIT調査はそれを承認したと、(ええ、馬鹿正直だと思うが)私は信じている。そうなら、MIT経営陣ではなく、なぜ彼が辞職するのか?

And if Ito must go because Epstein’s wealth was accepted anonymously, who else should go because of blood money accepted openly? Will the planet have an equal advocate who demands justice for the Koch money? Or the victims of opioid abuse for the Sackler money?

もし、エプスタイン資金匿名で受け取ったことで、伊藤が辞職しなければいけないなら、顕名犯罪により得た資金を受け取った人は辞職すべきだろうか?保守勢力コークインダスリー資金に対して、正義を求める平等主義弁護士はこの地球にいるのだろうか?サックラー家の資金に対してオピオイド被害者は?

So put the parts together: The MediaLab accepted an anonymous contribution from Epstein through the help and direction of Joi. The Lab did not (as “Professor Anonymous” wrote to me, his outrage apparently blinding him to irony) “help reputation-launder a convicted sex offender.” It would have, had it not be anonymous; but that’s the point about it being anonymous.

要点をまとめると、メディアラボJoi の補助と指示によりエプスタインから匿名寄付を受け取った。メディアラボ有罪性犯罪者汚名を雪ぐことは何もしていない。匿名でなければ、汚名を雪ぐことがあったかもしれないが。それが匿名であることのポイントである

ピーター・コーヘン

Peter Cohen, a former director of development and strategy, said in a statement that when he joined the Media Lab in 2014, it already had established procedures for handling Epstein’s contributions. Cohen said he understood that those policies were “authorized by and implemented with the full knowledge of MIT central administration.”

MITメディアラボ前開発部長ピーター・コーヘンは声明で、2014年メディアラボ仕事を始めたとき、エプスタイン資金提供を扱う手順(匿名化、少額分割)はすでに出来上がっていた。これらの方針は、MIT経営陣の中心が十分理解したうえで承認され、実行されていた、と彼は理解した。

ラファエルライフセスロイド

少女虐待容疑の米富豪のMIT寄付、理事長が容認 大学ぐるみで匿名化 (AFPBB)

MITセスロイド(Seth Lloyd)教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係調査している法律事務所から知らされたという。

Letter regarding preliminary fact-finding about MIT and Jeffrey Epstein不正資金に対する調査途中経過報告)

Second, it is now clear that senior members of the administration were aware of gifts the Media Lab received between 2013 and 2017 from Jeffrey Epstein’s foundations. Goodwin Procter has found that in 2013, when members of my senior team learned that the Media Lab had received the first of the Epstein gifts, they reached out to speak with Joi Ito. He asked for permission to retain this initial gift, and members of my senior team allowed it. They knew in general terms about Epstein’s history – that he had been convicted and had served a sentence and that Joi believed that he had stopped his criminal behavior. They accepted Joi’s assessment of the situation. Of course they did not know what we all know about Epstein now.

メディアラボ2013年から2017年の間にジェフリーエプスタイン基金から資金提供を受けたことを、MIT経営陣の上層部が知っていたことが明らかになった。メディアラボがエプスタイン資金を初めて受け取ったことを2013年上層部が知ったとき伊藤穣一に連絡を取ったことがわかった。伊藤穣一はその資金を返却しない許可を求め、上層部許可した。伊藤穣一上層部はエプスタインの経歴について、有罪になって刑に服したという一般的事柄を知っていた。伊藤穣一はエプスタイン犯罪行為を止めたと信じていた。上層部伊藤穣一による評価を受け入れた。エプスタインについて今わかっていることを、当時彼らは知らなかった。

Joi sought the gifts for general research purposes, such as supporting lab scientists and buying equipment. Because the members of my team involved believed it was important that Epstein not use gifts to MIT for publicity or to enhance his own reputation, they asked Joi to agree to make clear to Epstein that he could not put his name on them publicly. These guidelines were provided to and apparently followed by the Media Lab.

伊藤穣一は、ラボ研究者支援設備購入などの一般的研究目的資金を求めた。かかわった経営陣のメンバーは、伊藤穣一にエプスタインから次の事項に対する了承を得るよう求めた。MITへの資金提供を公にしたり、エプスタインの評判を良くしないように、資金提供名前公表しないこと。これらのガイドラインメディアラボ提供され、メディアラボガイドラインに従った。

Information shared with us last night also indicates that Epstein gifts were discussed at at least one of MIT’s regular senior team meetings, and I was present.

エプスタイン資金提供について、少なくとも1度は上層部定例会議で議論された。理事長である私も出席していた。

I am aware that we could and should have asked more questions about Jeffrey Epstein and about his interactions with Joi. We did not see through the limited facts we had, and we did not take time to understand the gravity of Epstein’s offenses or the harm to his young victims. I take responsibility for those errors.

ジェフリーエプスタイン自身と、彼と伊藤穣一とのやりとりについてもっと質問できたし、すべきだった。知りえた少ない事実を精査しなかった。エプスタインによる加害行為の重大さや若い被害者への危害理解する時間を取らなかった。これらの過ちの責任理事長である私にある。

リチャード・ストールマン

Famed Computer Scientist Richard Stallman Described Epstein Victims As 'Entirely Willing' (The Vice)

Early in the thread, Stallman insists that the “most plausible scenario” is that Epstein’s underage victims were “entirely willing” while being trafficked.

メーリングリストスレッドの初期に、「最も可能性のあるシナリオは、エプスタインにより被害を受けた未成年者は、売春強要されている間、完全に自ら望んでその状況にあったとすることだ」とストールマンは主張した。

メーリングリスト投稿されたストールマンメールを含む一連のスレッドは、記事最後PDF ファイルで閲覧できる。

制限文字数を超えたため、続きは寄付隠蔽みんなで騙せば怖くない MITと他もいくつか 続きに書きました。

2019-06-26

anond:20190626203551

著名なフェミニスト東大名誉教授社会学者先生曰く、「都合のいいデータだけを出す」、「自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それが悪いことだと思ったことはありません」。

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