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2018-07-13

ため池決壊のおそれ

ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)

広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65%を占め、豪雨地震による被害をどう防ぐかが課題となっています

ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)

農家の減少などで管理課題となる中、16年度までの10年間で、ため池の被災は9千件近くあった。その原因は豪雨が7割、地震が3割だった。

西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)

広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元同意財政的な負担必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。




事業費なんと63%も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞「農民」 農民運動全国連合会)

民主党小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63%削減の2129億円に。「だめだ。(土地改良政治連盟の)政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」(小沢幹事長朝日新聞2月1日付)――こんな党利党略土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています

2016年12月20日 宮下一郎(自民党)ブログ

土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成28年度補正予算平成29年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の5772億円を確保することができました。

2018-03-14

官邸主導の仕組みが出来上がるまでの約30年の歴史

メディアで賑わっている森友問題本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から30年ほど前の日本の政治は、霞が関官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。

1.1980年代後半のリクルート事件において、官僚族議員産業界の3者の癒着構造批判された。

この事件の発覚によって、政官財の三者癒着構造メディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党55年体制批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。

2.1990年代前半に自民党下野し、非自民細川連立政権において政治改革が行われた

1993年、自民党宮沢内閣総選挙大敗し、細川氏を中心とする連立政権誕生し、自民党野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法改正政治資金規正法政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。

3.1990年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。

1998年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。1990年代後半から2000年代前半に掛けて、国民官僚公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。

4.2000年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。

2001年3月に小泉純一郎氏が総理大臣就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理派閥の影響力を無視した改革推し進め、国民から喝さいされる。

5.2005年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。

2005年9月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理選挙に負けると、自民党内もメディア野党も予想していたが、結果的には無党派層国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。

6.2009年、民主党政権誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。

2009年9月、自民党に代わって民主党政権誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限官邸内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は3年半で崩壊する。

7.2012年には第2次安倍政権誕生民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウン政治が始まる。

2012年12月には、再び自民党政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約20年かけて完成した官邸主導の政治を始める。

8.2014年、安倍内閣の主導で内閣人事局設立

これまでは、官僚主導で行われてきた幹部人事権内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。これによって、霞が関官僚たちは、官邸意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。

2011-01-19

小林正先生論文より

昨年放送されていた、マイケル・サンデルNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデル政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。

そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである

だが読み進めていくと・・・

そこには驚くべきことが書いてあった。

少なくとも、以下に引用する文章(それは論文の最終節にあたる)が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからいし、これが日本公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザー賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である

この民主党中心の連立政権社民党国民新党との連立)は、脱官僚政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25%削減1990年比)という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体ビジョンも提起した

これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ(小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張いものであり、いわば政権公共哲学を宣明したものだった。これは、理念政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。

(中略)

さらに、日米関係においても、新政権総選挙マニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。

(中略)

しかし、鳩山政権首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したである。その主因は鳩山首相小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである

2010-09-01

http://anond.hatelabo.jp/20100831152237

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083101054

ポストめぐりせめぎ合い=交渉決裂、深まる溝-菅・小沢

 民主党代表選の告示を翌日に控え、菅直人首相小沢一郎幹事長との対決回避を探る動きは31日、不調に終わった。「挙党態勢」の名の下、ポストをめぐる菅、小沢両陣営の「交渉」が決裂したのが実態で、かえって溝を深めた。党分裂の可能性を秘めながら、両陣営は9月14日の投開票に向け、全面戦争突入した。

 ◇会談はセレモニー

 「正々とお互いに頑張ろう」。民主党本部で31日夕に行われた首相小沢氏の会談。小沢氏がこう語った瞬間、両者の対決が確定した。

 対決回避へ、首相小沢氏との仲介に動いたのは鳩山由紀夫首相鳩山氏は首相と会談を重ねた末、30日夜には両氏と小沢氏の「トロイカ体制」を重視して政権運営に当たることで一致。「小沢氏は不出馬か」との観測が一気に広がった。

 しかし、トロイカ体制重視」の具体的な内容は詰まっていなかった鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら(鳩山小沢両氏に)相談するという意味だ」との認識だったという。

 結局、31日になって菅陣営内から「国民の目線から見て不透明な形で一本化が図られるようなことは厳に慎むべきだ」(前原誠司国土交通相)といった声が噴出。首相に譲歩の余地がなくなった。首相は午前に鳩山氏に電話をかけ、ポストをめぐる「話し合いは密室批判を受けかねないのでやめたい」と伝えた。同時に「小沢さんとは二人で会いたい」とも述べた。

 鳩山氏はこの後、小沢氏と輿石東参院議員会長との3者会談で、首相からの電話の内容を伝えた。首相周辺によると、3者会談の場から鳩山氏は首相電話をかけ、「人事は4人で相談して決めよう」と持ち掛けたという。

 「形だけのトロイカではだめだ。内容が伴わないと」(小沢氏周辺)。同氏にとっては、首相枝野幸男幹事長仙谷由人官房長官を据えた「脱小沢」路線の修正を確約しない限り、振り上げた拳を下ろせない。結局、首相小沢氏との会談はセットされた時点で、表向き「今後も協力してほしい」(首相)「協力していく気持ちに変わりはない」(小沢氏)とエールを交換する場と化した。

 会談がセレモニーにすぎないことは、終了後すぐに露呈した。小沢氏は記者団に対し「首相は挙党一致の態勢をつくる形は取るべきではないとの考えのようだ」と批判した。これに対し、菅氏は出馬会見で「挙党態勢に反対したことはない」と反論。その一方で「いろんな方から人事で話があった。間に立った方に『密室でやるべきでない』とお願いした」と、裏取引を持ち掛けられたことを暴露した。小沢氏の政治資金問題を念頭に政治とカネの問題で混乱しない政治をつくりたい」とまで言い切った。

 ◇政策語られず

 「昨夜は一時的に菅首相にご理解いただいた」。鳩山氏は首相への「恨み節」を口にすると、代表選での小沢氏支持を重ねて明言した。円高・株安が進む中、対決回避模索した民主党のどたばた劇。鳩山氏を仲介役にした、首相小沢氏との「交渉」の過程で、政策が真剣に論じられた形跡はない。(2010/09/01-00:48)

鳩山に仲介役をやらせてる時点でか対決回避のかすかな望みがぶち壊されるのは確定していたも同然だったわけだ。

鳩山氏周辺によると、小沢氏側は「小沢幹事長」を想定。首相サイドは「何かあったら(鳩山小沢両氏に)相談するという意味だ」との認識だったという。

30日の会談で鳩山は菅と何を話したんだよwww一番重要な意思疎通が全然出来てねえじゃねえかよwww

どうせ通り一遍社交辞令だけ交わして、勝手菅直人の「思い」を妄想して「総理は『小沢幹事長』を確約した」と勝手に思い込んで嬉々としながら小沢に報告したとかいうオチだろ。

2010-06-06

民主小泉劇場ってうまいシナリオだよなあ

自民党2001年に不人気森をおろし小泉に首挿げ替えるアンパンマンやって参議院選挙圧勝したり、郵政選挙で論点を郵政民営化賛成反対のみにクローズアップさせて野党を埋没させてたけど、今回民主はその両方を同時にやってる。

選挙直前に鳩山総理をやめさせて普天間やら脱税やらの不祥事は終わった事にした上に左翼の菅にすることで左派浮動票共産に流れるのを防止し、マスコミに叩かれまくってる小沢幹事長を反小沢系に入れ替えることによってマスコミが新執行部を叩きにくくなり、世論を親小沢・反小沢に二分して、そのどちらも民主党投票せざるを得ない状況にした。

参院選民主党が惨敗すれば、新内閣を主導する反小沢勢力が責任を取る羽目になり、衆院選および前回参院選小沢主導で候補選びからやってるので、衆院と非改選参院小沢系が多数派。だから9月代表戦で小沢本人あるいは小沢傀儡政権が3年間続くことになっちゃう。しかも反利権構造改革な反小沢勢力は政策的にみんなの党に近いから、この層は民主に流れて、第三極つぶしも兼ねてる。

一方で労組やら業界団体やら利権勢力親小沢は当然民主党に入れる。今後3年間選挙がないのにわざわざ野党に入れない。もちろん選挙で勝てば菅政権はしばらく続くことになるわけだが、比例は組織系ばかりだし選挙区候補者小沢幹事長が決定済みでいまさらひっくり返すこともない。つまり新人候補は親小沢ばかりで選挙に勝てば必然的に増える部分は小沢系。

小沢派の比率は前者であれば相対的に、後者であれば絶対的にも増える事になり将来的な発言力はさらに増す。どちらにしろ小沢にとって悪くは無い結果だ。

2010-06-01

この参院選民主党が勝つ可能性

486 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 01:17:07 ID:OfFGsoC60 [1/4]

どの板でも板の空気を読んでから書き込む様にしているので、ちょっと時間が・・・

あ、お茶、ありがとうございます。頂きます。

505 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:36:06 ID:OfFGsoC60 [2/4]

 ここで話すネタなのか良く分からないのですが、とりあえず投下してみるテスト

 私、下手すると今度の参議院選挙民主党が勝つんじゃないかと思ってるんです。

 理由は各種あるんですが、政党支持率は今現在の段階でもまだ民主党がトップだと

いう事と、投票率が滅茶苦茶に下がりそうなんですよ。

 民主党のこの惨状を目の当たりにしても「それでも私は民主党」と言い張るような、

ガチな方は絶対に選挙に来るんですよ。

 でも、「民主党に期待したけど、期待はずれだった」という方は選挙にこないと、

いう可能性が非常に高い。

 そうすると、何が起きるかと云うと「投票総数」に対する民主票の割合が上がる。

 根拠としまして、去年の衆議院選挙投票率は69.2%もあったんですが、

 http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg.html

 参議院選挙投票率って、ここ10年で60%を超えた事が無いんです。

 http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html

 何としても投票率を上げないと、ヤバイんでは無かろうか・・・というネタ

507 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:44:36 ID:OfFGsoC60 [3/4]

 万が一にも民主党が勝ったら、何が起きるかと想像してみますと・・・

 「あれだけの逆境小沢幹事長は跳ね除けてみせた」

 って、ことになるんです。

 小沢伝説どころではなく、小沢神話」の始まりです。

 もう、誰も小沢一郎に逆らう事は出来ません。

 訳の分からない普天間対処に、国会での強行採決挙句政治と金

 「それでも」民主党が勝ちましたって事になると・・・

 「むしろ、これで良かったんだ。これからもこれで行こう」

 次々と繰り返される強行採決と、金権政治体制。

 逆らうことが許されない小沢一郎独裁

 でも、国民はそれを選んだ事になるんです。

 民主主義国家が、民主主義の手段に則って民主主義を放棄した地球

歴史上、初めての事例が日本で発生するんです。

508 名前:木道 ◆VEkb2cSbK2[sage] 投稿日:2010/06/01(火) 07:52:12 ID:OfFGsoC60 [4/4]

 ちなみに、そうなったら、私の予測では民主党以外の政党の全てを

非合法化する法律を「強行採決」すると考えています。

 

 普通に考えてありえないんです。

 憲法に「政党結社の自由」は保障されています。

 ところが、憲法には穴があるんです。

 昔、暴力団対策法で暴力団規制した時、この「結社の自由」を盾に

暴力団が国を訴えました。

 ところが、「この法律結社する事を規制してない。活動することを

規制しているだけ」ということで敗訴したんです。

 民主党以外の政党を「結社しても良いけど活動したら駄目」って法律

 作ろうと思えば作れるんです。

 普通に考えて、作る段階で憲法抵触するかどうかを聞く必要があり

ますが・・・それをさせない法律を「強行採決」しましたよね?

 私は、ここまでのことを「やる」と考えてますので、何とか投票率

挙げた方が良いかなぁ・・・何か方法が無いかなと書いてみたテスト

>>506

 あ、どちらにでも、どうぞ御自由にお使い下さいませ。

2010-05-25

そういえば

小沢の政倫審ってどうなったのかと思ったら

民主小沢幹事長、政倫審「出るといったことない」

とか

ナメとんのか小沢

2010-05-11

2000年自民党政権口蹄疫への対応と、民主党口蹄疫への対応を比

2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年自民党政権時の対応と、2010年民主党政権での対応とを並べてみた。

日数2000年自民党政権のときの口蹄疫への対策2010年民主党政権での口蹄疫への対策
- 4/9 都農町農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。
03/25 農水省宮崎県畜産課、口蹄疫感染の疑いを発表。県と農水省口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。4/20 宮崎県口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施農林水産省牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部(赤松農相が本部長)を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定(24時間体制)。農家が密集する都農町(*my)。
13/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問実施宮崎県畜産関係者ら100人と対策会議4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員県庁訪問。
23/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事都農町川南町を視察。県議会会派自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。
33/28 韓国牛肉輸入を暫定的に停止。台湾日本牛肉輸入を禁止。厚生省感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相口蹄疫専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市都城市も独自に消毒ポイント設置。
43/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。4/24 宮崎県農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。
53/30 発生農家から3km以内での採決検査獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医臨床検査実施する方針を表明。獣医派遣農水省に要望。農水省中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県口蹄疫防疫対策本部の第2回会議対応協議農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市消毒薬2600戸に配布。
63/31 宮崎県宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。4/26 九州政局風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。
74/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。4/27 東国原知事農林水産省赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学専門家チームの派遣家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合要請東国原知事自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m)
84/2 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分(以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分=陰性の可能性もある)。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8~10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁川南町JA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市市民からの要請道路2カ所を通行止め日南市串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜生保健所に現地対策本部を設置。
94/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。4/29 農水省疫学調査チームが現地調査。宮崎県感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣東国原知事宮崎県庁で意見交換し、知事予算措置を要望。
104/4 農水省、1例目のウィルス感染確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。
114/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。5/1 宮崎県陸上自衛隊災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町派遣宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官首相の指示でえびの市を訪問し、市長農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県風評被害防止のためのチラシとポスター配布。
124/6 宮崎県高城町、町長選に。農家選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。5/2 農林水産省宮崎口蹄疫ウィルスアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊川南町で埋却作業を開始。
134/7 中国日本の食肉輸入禁止宮崎県、県内15000戸の和牛農家臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事口蹄疫補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。
144/8 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。
154/9 高城町町長選。5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議県知事非常事態表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告(河野副知事トップ)。
164/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事畜産農家支援の緊急要望書を提出。5/6 原口総務相口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。
174/11 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭(牛3101頭、豚41791頭)。平野官房長官自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事小沢幹事長宮崎市内で会談。知事経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢政府に申し入れる」と応じる。
184/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す(12日目の4月7日の欄を参照)5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭(豚57938頭、牛4488頭)(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。
194/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU口蹄疫対策として日本ワクチンを緊急提供すると発表。5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭(豚59607頭、牛4747頭)(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省研究機関ウィルス香港発生例と酷似との分析(n)。
204/14 農水省、10頭の感染確認を発表。県議会臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣熊本市九州政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。5/10 赤松農相東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事赤松農相ブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度改善を表明(amn)。獣医師派遣人員倍増(その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り)、九州政局派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員赤松大臣口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭(豚71121頭、牛5731頭)(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算(算定根拠は非公表)(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。
214/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。(1)激甚災害並みの対策を講じる(2)防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省検査の遅れを謝罪。5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員衆院農林水産委員会赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警Twitter上で口蹄疫補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。
224/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官畜産関係者意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。5/12 公明党の東副代表平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。
234/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事民主党の「食の安全研究議員連盟口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市市民畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。
244/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。
254/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。5/15 
264/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。5/16 
274/21 宮崎県西都市議会畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。5/17 
284/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。5/18 
294/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。(27日目と28日目)5/19 
304/24 5/20 
304/25 農民連、県に支援策を要請農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。5/21 
314/26 宮崎県家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。5/22 
324/27 農水省畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。5/23 
334/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。5/24 
345/1 宮崎県中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。5/25 
355/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。5/26 
365/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県口蹄疫の第2次対策をまとめる。5/27 
375/10 宮崎県口蹄疫の終息を宣言。5/28 

使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。

使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)

(*) 読売新聞(2010.5.7 西部朝刊)で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。

掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって(これまでの経緯ふりかえりなど)は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)

(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。

農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html

「O/JPN/2000株は反芻動物、とくに乳牛、緬・山羊に対しては病原性が低く、ウイルス伝播も起こりにくいことが判明」

2010-05-06

http://anond.hatelabo.jp/20100506120059

5/7

小沢幹事長宮崎県訪問。『選挙協力要請』のため東国原知事と会見予定。

わかりやすすぎてワロタルーピーのせいで選挙に勝てないかもとあせってるのか?

口蹄疫の広がり経過についてメモ

4/20
宮崎県で10年ぶりに口蹄疫感染確認
農水省日本牛肉輸出全面停止。
政府口蹄疫の疑似患畜確認及び口蹄疫防疫対策本部設置。http://www.youtube.com/watch?v=_AbqOxV1pw0
赤松農水相宮崎選出の外山いつきから消毒液が足らない報告を受ける。
4/21
政府から指示なし、仕方なく現地で対応消毒薬は現地の組合が用意したが不足。
4/22
農水副大臣現場の状況について今初めて聞いた」。
http://www.youtube.com/watch?v=aJJMx9amET8
4/25
殺処分の対象が1000頭を突破過去100年間で最多。
4/27
東国原知事赤松農水相谷垣自民党総裁に支援要請
4/28
国内初の「豚」への感染疑いを確認
自民党口蹄疫対策本部長谷垣総裁現場視察。
4/29
農水副大臣宮崎県出張現場には入らず生産者への面会もなし。27日に知事が上京した時にした話を再び聞く。
4/30
自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目の対策要請を申し入れ。対応を予定していた鳩山総理赤松農水相は当日になってドタキャン赤松農水相は夕刻に南米へ外遊出発。
自民党政府に6日7日の委員会開会を要求。政府は拒否。
民主仕分け組、口蹄疫により被害を受けた畜産農家融資を行う中央畜産会を仕分け。
移動・搬出制限区域を宮崎鹿児島熊本大分の4県に拡大。
自民党口蹄疫対策本部記者会見を開く

【以下、自民党口蹄疫対策本部の記者会見http://www.youtube.com/watch?v=UOSIYeXZIuA)から書き起こし】
「10年前の感染の際はただちに100億の予算が確保され対策がなされた」
「ところがこの段階になっても国から宮崎県には一箱も消毒薬が支給されていない」
「この状況で農水大臣が外遊するとは自民政権時代からすれば前代未聞」
「国からは消毒液一箱も届かず。国があたかも配ったように報道されているが、まったくの誤報
5/1
宮崎県自衛隊災害派遣要請を行う。家畜の殺処分は8000頭超へ。
総理、熊本県水俣慰霊式に出席、イグサ農家を視察。宮崎スルー
5/2
1例目のウイルスアジア地域確認されているものと近縁であることを確認
5/3
感染17例目確認:殺処分9000頭突破
5/4
感染19例目確認:殺処分27000頭突破
総理、普天間問題で沖縄訪問。
宮崎スルー舟山農林水産大臣政務官デンマーク出張
5/5
1例目から約70km離れたえびの市感染確認、合わせて感染23例、殺処分34000頭に。
http://www.youtube.com/watch?v=TIcv4vDu3nc
5/7
小沢幹事長宮崎県訪問。『選挙協力要請』のため東国原知事と会見予定。
5/8
赤松農水相帰国予定。
5/9
舟山政務官帰国予定。

おまけ:海外のこの件に関する報道

FAO has urged heightened international surveillance against foot-and-mouth disease (FMD) following three recent incursions in Japan and South Korea.

国連FAOは韓国日本で発生の口蹄疫に対して国際的な監視体制の強化を提唱:5月4日

http://www.meattradenewsdaily.co.uk/news/070510/uk___foot_and_mouth_concerns_.aspx]

UK - Foot and Mouth concerns 04 May 2010

So far Japan has had to slaughter 385 animals ? buffaloes, cattle and pigs.

“We are worried because the rigorous biosecurity measures in place in the two countries were overwhelmed, pointing

to a recent, large-scale weight of infection in source areas, very probably in the Far East,” said FAO’s Chief

Veterinary Officer Juan Lubroth.

国連FAO(国際連合食糧農業機関)の獣医主任Juan Lubrothは日本口蹄疫により385頭の動物の処理があったとのニュースコメントし「日本韓国で厳密なバイオセキュリティ規制措置があるにも関わらず極東地域ソースと思われる口蹄疫の発生のあることに憂慮している」と述べた。

“In the past nine years, incursions into officially FMD-free countries, as were Japan and the Republic of Korea, have

been extremely rare so to have three such events in four months is a serious cause for concern,” he noted.

“We also have to ask ourselves if we aren’t facing a possible replay of the disastrous 2001 FMD transcontinental

epidemic which spread to South Africa, the United Kingdom and Europe after earlier incursions in Japan and South

Korea,” Lubroth added.

過去9年間に日本韓国での口蹄疫は稀であったが、今は4ヶ月に3回の発生事例が見られ,深刻な状況と思っている。2001年南アフリカから英国欧州口蹄疫の広まった大規模感染の事例の二の舞にならないかと心配している」

FMD in Japan and South Korea heightens global concern

http://www.wattagnet.com/15657.html]

(java切ってると読めん)

2010-05-04

http://www.hokkaido-365.com/news/2010/05/post-983.html

365アンケート鳩山内閣総辞職すべきですか?」集計結果

"必要なし"は、わずか3.8%
<「総辞職の必要はない」を選んだ方の主な自由記述

 「このまま続けて支持率を下げ続け参議院選挙で敗北を望むから」

 「これを期に在日米軍のことを日本全体で考えるべき。時間がかかってもその場しのぎの解決で済まさないで欲しい」

 プラスの理由は何一つ無い。単に後任と目するに値する組織存在しない」

 政権交代により麻生内閣の時代よりはるかに悪くなった。民主党政権では人が変わっても小沢幹事長が居座る限り、良くなるわけがないので、参議院選挙民主党を落とすには、今の鳩山総理のままがいい」

 「政権交代後、まだ任期がはじまったばかりである」

 総辞職して首相変わったらまた支持率上がって意味がない」

 総辞職ではなく衆院解散すべきだから」

みんな結構酷いな!

2010-04-28

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17940

小沢幹事長民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶

主催者を代表して、横山北斗県連代表が「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる」とし、「今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければならない」と強い決意を述べた。

ああ、「革命」だから前政権約束とか方針とかチャラにしていいって感覚なのね…。

2010-04-01

社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全社会

[2010.3.31]

増税こそデフレ対策?

頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。

若年性健忘症痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。

デフレお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。

税と財政出動お金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。

政府お金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全社会になってしまう。

法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。

消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資研究開発投資が止まっていて、企業内部留保金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金労働者解雇した方が、制度環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。

退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。

参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。

衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。

今日党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党財政再建派である限り、一時的に衆議院内閣自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-03-24

出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4675980/

 民主党は昨年12月末、今夏の参院選の候補内定者の1人として前田氏を発表。だが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。前田氏は2月下旬民主党松木謙公衆院議員(51)を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。

 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。

 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには2~3億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。

2010-03-20

「解任」生方「ナマ出演」 民主党内の恐るべき実態

ttp://www.j-cast.com/tv/2010/03/19062618.html

これに高嶋良充・筆頭副幹事長が反応した。生方議員を呼んで「辞表を出せ」といったので、はげしい応酬になった。

「これは処分ですか? 秘書が3人逮捕されている幹事長責任はどうなる? そこを問わないで、幹事長を批判した私に辞めろというのはおかしい」「辞めろとはいってませんよ」「辞表を出せというのは辞めろということでしょう」

高嶋は同夕、生方をのぞく幹事長会議を開き、「解任」を決めた。高嶋は「老婆心から辞表をといった。小沢幹事長の了承はとってない。自分の一存だ」という。まあなんという浅知恵。

2010-02-17

他人に無関心、世間に無関心

国保選手? どうでもよくない? それってそんなに気にしなきゃいけないこと?

小沢幹事長? どうでもよくない? それで俺が損するわけ?

トヨタリコール? どうでもよくない? アメリカの話なんでしょ?

オリンピック? めっちゃ盛り上がるよねー。俺マジ応援してるし! え? スケート銀メダル? 誰?

消費税? おまえマジ止めろよ! マジ勘弁! そんなことより子供手当くれよ!

日本終了? へー? マジで!? いや、でも、俺には関係ないしー 悪いのは全部団塊だろ?

http://www.excite.co.jp/News/politics/20100214/20100213E10.064.html

小沢幹事長極東安全保障 米抑止力重要

 民主党小沢一郎幹事長は13日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、2日に会談したキャンベル米国次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクイランアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジア安全保障環境の現状に懸念を示した。

 2回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が5月末に決定を予定している沖縄米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】

第七艦隊だけで十分とかほざいてなかったっけこいつ。

2010-02-07

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00001109-yom-pol

小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%

2月7日3時11分配信 読売新聞

 読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査電話方式)で、鳩山内閣支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主幹事長資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党国民意識乖離(かいり)が鮮明になった。

 小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党小沢氏本人の政治責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

最終更新:2月7日3時11分

むしろ起訴しない事で検察民主政権トドメを刺そうとしてるんじゃなかろかと思い始めた今日この頃

2010-02-06

ゆうちょ銀の預金米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。

ttp://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html

今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長起訴ニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾郵貯預金米国行き」が確定することになる。

田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件小沢幹事長民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。

ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。

2010-02-04

いなくなったら困る人ランキング、第4位!

小沢幹事長




…まあ、北海道番組らしいと言えば北海道番組らしいと言えなくもなく…

投稿採用された意見が「自民よお前の罪を数えろ」的なテンプレだったのでがっかり

今日北海道寒いんだからなんかこーもっと熱い激論になりそうなネタ振りとかないの

http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY201002030467.html

小沢幹事長続投へ 4億円不記載、4日不起訴処分(1/2ページ)

2010年2月4日3時11分

 小沢一郎民主党幹事長資金管理団体陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分(嫌疑不十分)にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。4日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は3日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸記者団の質問に答えた。

 首相記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は1日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相幹事長続投の判断を固めたと見られる。

 また、首相は、陸山会の元事務担当者衆院議員石川知裕(ともひろ)容疑者(36)の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「(政治家の出処進退は)基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。

 特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第1秘書大久保隆規(たかのり)容疑者(48)を勾留(こうりゅう)期限となる4日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書池田光智容疑者(32)については、関与の度合いを慎重に検討する。

 処分の発表は同日午後の予定で、石川議員弁護人はただちに東京地裁保釈を請求する方針だ。

鳩山小沢と、秘書起訴されても本人が起訴されなければ続投OKという前例がここに確立されましたとさ。

 
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