「電気通信役務」を含む日記

■Torを悪用したメールボム攻撃

Tor（The Onion Router）を悪用してメールボム攻撃を行った場合、どのような罪に問われるかについて、詳しく解説します。

Torとは

Torは、インターネット上の通信を匿名化し、プライバシーを保護するための技術です。しかし、この技術は、悪意のある目的で利用される可能性も孕んでいます。

メールボム攻撃とは

メールボム攻撃とは、特定のメールアドレスに対して、短時間に大量のメールを送信し、メールシステムをダウンさせたり、受信者を困らせる行為です。

Torを利用したメールボム攻撃の罪

Torを利用してメールボム攻撃を行った場合、以下の罪に問われる可能性があります。

不正アクセス禁止法違反

他人の情報処理装置に無断でアクセスし、その機能を害した場合

電気通信事業法違反

不正な目的で電気通信役務を利用した場合

脅迫罪

メールボム攻撃によって、相手を脅迫した場合

業務妨害罪

メールボム攻撃によって、相手の業務を妨害した場合

処罰

これらの罪に問われた場合、以下の様な処罰が科される可能性があります。

懲役または罰金

両方の併科

なぜこれらの罪に問われるのか

不正アクセス: Torを利用して、他人のメールサーバーにアクセスし、その機能を害しているため。

電気通信事業法違反: 電気通信役務を不正な目的で利用しているため。

脅迫: メールボム攻撃によって、相手に恐怖や不安を与え、行動を制限しているため。

業務妨害: メールボム攻撃によって、相手の業務を妨害し、損害を与えているため。

その他

民事責任: メールボム攻撃によって被害者が損害を被った場合、民事責任を問われる可能性もあります。

海外での法規制: メールボム攻撃は、多くの国で違法行為とされており、海外でのサーバーを利用した場合でも、日本の法律だけでなく、当該国の法律にも違反する可能性があります。

まとめ

Torは、本来、プライバシー保護を目的とした技術ですが、悪用されると犯罪行為に繋がります。メールボム攻撃は、単なるいたずらではなく、犯罪行為であり、重い刑罰を受ける可能性があることを認識する必要があります。

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■堀口英利さん、増田への大量開示請求開始

開示請求があった場合、運営は形だけの弁護士しかつけず、ノーガードで登録情報と該当書き込み以外の全書き込み内容も開示する。

生IPで誹謗中傷するアホな増田は流石におらんやろうな？

https://note.com/hidetoshi_h_/n/nd15baf185534

2023年12月21日 12:00

　このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。

　今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。

記

1. 命令を申し立てた裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所

年月日: 2023年11月2日

2. 命令を申し立てた相手方

株式会社はてな

3. 事件名および申立ての趣旨

事件名: 発信者情報開示命令申立事件

申立ての趣旨の概要:

「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める

4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張)

　Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投稿された。

　一連の発信者に対する損害賠償請求ほか法的措置を予定しているため、当該発信者に関する情報の開示を受けるべき理由が存在する。

　よって、同社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てた。

Permalink | 記事への反応(12) | 12:55

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20211030231415

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

（目的）

第一条　この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者（次条第一項において「第三者」という。）が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。）その他の記録をいう。

一　性交又は性交類似行為に係る人の姿態

二　他人が人の性器等（性器、肛こう門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三　衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

２　この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。

で、「性的」というテクニカルタームにポルノを含まないってのはどこの国の法律の話だ？

お前、日本の法律一文字も読んだことないだろ。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:17

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■逆に、もっと長くしろ anond:20211025230448

いろんな規制っていうのか制度っていうのか「特定ほにゃらら」てのが多すぎw

特定電気通信役務ってどういう役務だよ？

特定商取引とか、特定口座とか、特定少年とか、特定非常災害とかとかとか...

もっと具体的に何を対象にしてるのかちゃんと言葉で説明してるタイトルを付けるべきだと思うんだw

Permalink | 記事への反応(1) | 10:44

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■ラノベのタイトルの長さもさることながら

法律の正式名称も大概だな。

通称「プロバイダ責任制限法」

正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

通称「マイナンバー法」

正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

通称「預貯金者保護法」

正式名称「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」

ネーミングのセンスもラノベっぽい。

もっと長いのあるのかな。

Permalink | 記事への反応(7) | 23:04

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■anond:20210905184216

AとCだな。

プロバイダー責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。

これが間違い。

ひろゆきの行動はプロバイダー責任制限法の前でも後でも賠償をする必要がある。

プロバイダー責任制限法の第三条は責任を負わない条件（免責される条件）を規定したものだが、条文は以下のようになっている。

第三条　特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。

一　当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。

二　当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。

「不特定の者に対する送信を防止する措置」というのは削除とかアクセス制限とかだな。

第一項、第二項と合わせて読むと「削除が可能で被害が出ていることを知っている場合」は免責されず賠償責任がある。

2chにおいて削除が可能だったか？

可能だった。

被害が出ていることを知っていたか？

削除依頼が来た時点で（普通は理由が書かれているので）知っていたといえる。

1件や2件ならともかくこれだけ多数の削除依頼がある以上、全部に理由が書いてないというのは無理筋。

少なくとも第二項の「～知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」は満たすだろう。

よって、以下の2つだな。

A）判決は倫理的に正しいし、賠償金を支払わないのはおかしい。

C）増田があげたポイントは間違っている、または知らなかった。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:38

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■「史上最強のCEO」の星1レビューを書いたら発信者情報開示請求が来た

国内で初日に100万部突破したことで話題の本「史上最強のCEO」

読んでAmazonで星1 レビューを書いたら、発信者情報開示請求が来た。

Amazonに意見書を出して、最近非開示が決定されたので今は解決済み。

以下、実際にAmazonから来たメールの文面を載せておく。

これが最初に来たメール。

Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございます。

Amazon.co.jpへカスタマーレビューを投稿いただき誠にありがとうございます。

お客様が投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求および同法3条2項に基づく侵害情報の送信防止措置（レビューの削除）の依頼がなされております。

---------------------------------------
終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポストに投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリー・カンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
---------------------------------------

・請求者が侵害されたと主張する権利：名誉権

・開示を受けるべき正当理由：損害賠償請求権の行使のため
​
・開示請求されているお客様の発信者情報：

1.発信者の氏名又は名称
2.発信者の住所
3.発信者の電子メールアドレス
4.侵害情報が流通された際の、当該発信者のIPアドレス及び当該IPアドレス
5.侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号
6.侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの
7.４ないし６から侵害情報が送信された年月日及び時刻

これらの請求を受けて、当サイトでは同法第4条第2項および3条2項に基づき、送信防止措置及び発信者情報の開示の是非について、本メールによりお客様のご意見を伺わせていただきます。大変お手数ではございますが、以下の点について、所定の期間内に当サイトまでご返信くださいますようお願いいたします。期間内にご回答いただけない事情がございましたら、いつ頃ご回答いただけるか当サイトまでお知らせください。

ご回答はこのEメールに返信してご連絡いただけます。

１．送信防止措置の請求について

本メール受信後7日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 当サイトが送信防止措置を講じることに同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
（いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。）

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも根拠等が示されない場合若しくは同法の条件を満たしている場合には、送信防止措置を講じる場合がございますので、予めご承知おき下さい。

２．発信者情報の開示請求について

本メール受信後14日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 請求者に対する発信者情報開示に同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
（いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。）

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも同法の条件を満たしている場合には、お客様の発信者情報を開示させていただく場合がございますので、予めご承知おき下さい。

Amazon.co.jpのカスタマーレビューは、お客様の自由な意見を投稿できる場を目指しており、より幅広い意見の交流が当サイトを活性化させると考えております。従いまして、当サイトではお客様からいただいたご意見を最大限考慮させていただき、発信者情報開示および送信防止措置の是非について慎重に判断させていただきます。
​
Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございました。

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Amazon.co.jp カスタマーサービス

Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。
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そして非開示決定のメール

Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございます。

このたびは、Amazon.co.jpへカスタマーレビューを投稿いただき誠にありがとうございます。

先日ご連絡差し上げたとおり、お客様が投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求がなされておりましたが、請求者から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、お客様の発信者情報の開示を行わないことといたしました。

併せて、権利が侵害されたとの侵害情報および送信防止措置の依頼がなされておりましたが、請求者から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、下記のレビューの掲載を継続することといたしましたので、その旨ご連絡申し上げます。

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終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポストに投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリー・カンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
---------------------------------------

Amazon.co.jpをご利用いただき、ありがとうございました。

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Amazon.co.jp カスタマーサービス

Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。
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Permalink | 記事への反応(4) | 13:25

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■anond:20190603090505

p.9

その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、

当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。次号、第二十九条第二項及び第七十三条の四において同じ。)に対し、

・当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること

・その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるもの

を約し、又は第三者に約させること。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000620500.pdf

今回の改正点は、当該契約(販売等)を締結する場合の話なので、法には抵触しない

Permalink | 記事への反応(1) | 20:15

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■「NTTによるブロッキングの何が許せないのか」の説明を補強してみる

「NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。

憲法と電気通信事業法の関係

そもそも憲法って？

憲法（けんぽう）とは、統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

電気通信事業（でんきつうしんじぎょう）は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。
...
4. 電気通信事業
電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）
5. 電気通信事業者
電気通信事業を営むことについて、第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

• 憲法 → 根本規範、原理原則
• 電気通信事業法 → NTT のような電気通信事業者が守らなければならない法律

前提知識

憲法第二十一条

• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

電気通信事業法

• （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
• （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
• 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

なぜ電気通信事業法に検閲の禁止、秘密の保護が含まれるのか？

憲法21条に規定されているから。構成は郵便法とほぼ同じ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95

検閲の禁止、秘密の保護と業務の関係

• 検閲ができない → パケットの中身が見れない → 宛先がわからないから通信しようがない → …

そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為も違法性阻却事由とするのが現代の一般的解釈)。

• 検閲はできないけれど、業務に必要な範囲でパケットの宛先を見る → 通信ができる！

興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-7.pdf

憲法が検閲の禁止、通信の秘密を守れと言っているのだから、通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為は原則違法であり、違法性阻却 (違法と推定される行為について、特別の事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。

また、

• 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為の主体は個人にかかってくることに注意。

DNS ならブロッキングしてもいいじゃない？ → だめです。ISP の提供する DNS はルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信の検閲にあたります。

ここまでのまとめ

• 憲法は「検閲の禁止、通信の秘密」を定めている
• それに則った電気通信事業法もまた検閲の禁止、通信の秘密を定めている
• 通信の秘密を破ると、手を汚した従事者も処罰される
• 通信に必要な情報を得ることも違法性阻却として構成されていて本来なら違法である

合法なブロッキングと児童ポルノブロッキング

合法なブロッキングの例

迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています。立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから「裁判所で違法と認定されたサイトへのアクセスを禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。

児童ポルノブロッキングの例

児童ポルノはインターネットの性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権の侵害、身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキングの法律問題」を参照してください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

これは本来、立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない → 裁判所が判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトのブロッキングにもこれが用いられるでしょう。

ここまでのまとめ

• 「検閲の禁止、通信の秘密」を破る立法は慎重な議論の上ですでになされている
• 児童ポルノは法益の均衡の観点で著作権と違い、原状回復が不可能であるため緊急回避が認められている
• 児童ポルノのブロッキングは緊急回避で実施されており、立法がなされていない (裁判起こせば勝てるかも？)

守るべき順序について

児童ポルノのブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復の可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復が不可能となる児童の権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害は優先順位が低く、

著作権侵害被害額＜通信の秘密＜児童の人権

でした。なぜ通信の秘密が重要か？

「誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲に検閲の範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲の範囲は際限なく広がってしまうのです。

児童ポルノの議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと

10年前の著作権侵害被害額＜通信の秘密＜昨今の著作権侵害被害額, 児童の人権

とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか？ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか？

しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。

5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...

だが仮に毎日5京円ぐらい損害が出てたらブロッキングもやむなしかもしれない。

それほどの損害が生じていたら原状回復は不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法で解決する必要が生じるはずです。

本当に ISP は悪者？

そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには

• 違法サイト運営者
• 違法サイトへの保護を提供するもの (CDN... どこだかわかりますよね)
• 違法サイトの運営を幇助する者 (広告など)
• 違法サイトへのアクセスを提供する者 (通信事業者)
• 違法サイトの利用者 (著作権違反)

責任の度合いは、

通信事業者 ＜ 利用者 ＜ 保護を提供するもの ＜ 運営を幇助する者 ＜ 運営者

の順ではないでしょうか。

実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信を媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。

米国でDMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲でしか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます。

ロビー活動の前にやるべきだったこと

(後で書く)

米国の例についても書きたい

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-5.pdf

Permalink | 記事への反応(2) | 13:35

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■https://anond.hatelabo.jp/20170812153928

気になったので、児ポ法条文読んだ。

（法律は完全に素人なんで、他に条文あるとか知らんのだが、関連してる法律って児ポ法だけだよね？）

参照元

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

第二条 　この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

児童とは0～18歳ですよ、と。

第二条 　２ 　（略）児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）

乳首も性器扱いですよ、と。

第二条　３ 　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

一 　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二 　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三 　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

これが最大の曲者。

まず児童ポルノとは、写真等のメディアで【次の各号のいずれかに掲げる】児童の姿態を見れるようにしたものですよ、と。

で、その【次の各号のいずれかに掲げる】のうち1、2は論外。論点は3だけど【我が子の成長写真】はそれに当たらんということになってしまうんじゃないか？

ブコメに

dogear1988 えっ。親でも裸を載せたらアウトという認識だったんだが、違うのか…。

uranukimaru 親が公開するのも違法だし、（後略）

mashori 親が検挙される案件でしかない

とかいうのがおるんだが、法的根拠たのむ。

第三条の二

みだりに児童ポルノを所持（中略）してはならない。

これ読むとまとめサイトアウトじゃないのと思うが、前号が【児童ポルノじゃない】と定義できるのであれば、他人の子どもの成長写真なのでセーフということになってしまう？　しまわない？

第七条 　自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。

【自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者】ということで、やっぱまとめサイトアウトじゃないかと思うが、児童ポルノという定義が以下略。

第七条　６ 　児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

上記同様。

第十六条の三 　インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

Googleフィルタリングしろよオラァ！　って話やね。やったほうが良いと思いますマジで。

ざっと条文を見た限り、児童ポルノの定義がクッソ曖昧なので、我が子の成長写真を所持するのはセーフ、ネットにうｐするのもそういう体裁ならセーフ、それをロリコン野郎が集めるのは、条文だけ読むとセーフっぽいけど実際法廷いったらアウトになるんじゃねーのという所感。

児童ポルノの定義がクッソ曖昧なのやめて児童の性器が映ってたらアウトってしないとダメじゃね？

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■IoT黎明期のLPWA事業と法

その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

（法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です）

最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。

IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

前置きでした。

さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。

LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても

、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。

ここからは少し専門的な話になります。

1■電波法の観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。

・特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）

まとめますと

・特定小電力無線局

　出力：20mW以下

　無線局免許状：不要

　無線従事者：不要

　無線局登録：不要

　ビジネスモデル：自由

・簡易無線局

　出力：250mW以下

　無線局免許状：不要

　無線従事者：不要

　無線局登録：必要←

　ビジネスモデル：自営のみ←

となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

2■電気通信事業法の観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の

報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）

もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）

・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）

・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）

・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）

・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）

※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。

例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。

※2端末系伝送路設備：電気通信事業法で見た、基地局の区分。

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）

この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。

登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）

このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）

個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信：

電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信：

社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

コメント：

ご指摘ありがとうございます。

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。

弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。

弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信：

（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。

③差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

※私自身、事業法を学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信：

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)

Permalink | 記事への反応(3) | 13:28

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■マンガ図書館ZにUpした漫画について非権利者が公開ボタンを押した場合，あなたの発信者情報が開示される可能性があります。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

（発信者情報の開示請求等）

第四条 　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。

一 　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:20

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■NAVERまとめに文章をパクられた上に1000円払うことになった

サイトの記事本文をNAVERまとめにコピペ（引用要件を満たさないやり方で）されたので、NAVERまとめに権利侵害を報告したら、こんなメールが返ってきました。

メールの要点

• パクられた側は、登記事項証明書と印鑑証明書の二点を提出しなければならない。（発行には1000円くらいかかる）個人の場合は、免許証と住民票や印鑑証明の二点
• なお、上記を送っても、削除してもらえるかは未定。削除には盗用者の同意が必要

以下、メール本文より引用

弊社サービス内に掲載されている内容の削除要請などにつきましては、

プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

及び発信者情報の開示に関する法律）に則り、対応を行わせて

いただいております。

大変お手数ではございますが、以下《返信用URL》より、必要項目の記載

ならびに必要書類を添付しご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

----------------------------------------

□お知らせいただきたい内容□

下記サイト内の書式：侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書

にあります必要項目をお知らせください。

http://www.isplaw.jp/p_form.pdf

1)申告者の氏名、住所、連絡先

2)掲載されている場所（まとめURL、まとめ投稿詳細URL）

3)掲載されている情報

4)侵害されたとする権利（名誉毀損、誹謗中傷、プライバシーの侵害など）

5)権利が侵害されたとする理由

6)発信者に対し、お客さまの氏名を開示しても差し支えないか否か

※2～5につきましては、掲載者への意見照会の際、

　そのまま通知することに同意の上、ご連絡ください。

----------------------------------------

□添付いただきたい書類□

本人確認書類

1)申告者が権利を侵害されているご本人（個人）である場合

　下記よりいずれか2点

　・印鑑証明書（原本）、運転免許証、住民基本台帳カード、住民票（原本）、

　　パスポート

2)申告者が権利を侵害されているご本人（法人）である場合

　下記の2点いずれも

　・貴社の印鑑証明書、登記事項証明書

3)申告者が代理人その他の第三者の場合

　1または2の書類に加え、下記１点

　・ご本人から貴殿への委任状

----------------------------------------

弊社では、上記書類を受領し、お客さまよりお寄せいただいた本件対象情報が

確認できた段階で、プロバイダ責任制限法第３条第２項第２号に基づき、

送信防止措置を講ずることに同意するか、発信者へ意見照会を行います。

文章をパクられた上、金銭的・時間的な負担まで強いられるってさ……

このメールによると、法人の場合、盗用記事を削除してもらうには、登記事項証明書と印鑑証明書を提出しなければなりません。双方の発行にはあわせて1000円くらいかかる。こちらはパクられた被害者なのに、なぜ修正してもらうためにここまでしなきゃならないのだろう。個人でも、パスポートがない人は、住 基カードや住民票を取り寄せなきゃならない。役所に取りに行くにせよ、取り寄せるにせよ、なかなかの手間がかかるよね。

サイト記事の権利者確認なら、記事本文に指定のコードを貼る等の簡単なやり方で対応できるはず。実際、以前は問い合わせフォームに必要情報を入力すれば、すぐに記事を削除してくれたんだ。 （例　http://kazu8.net/546.html　 ）

なぜパクられた被害者に金銭的・時間的な負担がかかる仕様にしたんだろう。しかも、これだけやっても削除には相手の同意が必要ってさ…

文章をパクられて被害を受けた上に、被害回復のためにも金銭的・時間的な負担を強いられるって…なにこのセカンドレイプ。いや、1000円が惜しいんじゃなくてさ…なんだろう、財布をすった奴に「お前がそんなに言うなら財布は返すよ！でも、返してほしかったら1000円ちょうだい」って言われたみたいな気分。

こんなの絶対おかしいよ！

追記

なお、パクリ記事のURLはこれです。http://matome.naver.jp/odai/2138302024536241901

私のサイトは、このひたすらコピペされているサイトの中の一つです。（ 特定はされたくないので、この内のどれかは勘弁。申し訳ありません）リンク先を見ればわかるように、ただひたすら文章をコピペしただけでオリジナルな部分が皆無です 。著作権法上の引用要件を明らかに満たしていません（もちろん、その旨も最初のメールで指摘しました）

こんなあからさまな著作権侵害でも対応してくれないんだなぁ…

追記2　NAVERまとめは「引用」にあたるんじゃないの？という意見について

NAVERまとめは、引用マークと出展URLを書いているから、著作権法的に認められる「引用」じゃないの？と感じる人もいるかもしれません。

でも、NAVERまとめの引用は、著作権法で認められた「引用」には当たりません。著作権法で認められた「引用」の条件を満たしていないからです。

文化庁は、著作物の例外的な無断利用ができる「引用」は、以下の要件を満たす必要があると回答しています。

ア 既に公表されている著作物であること

イ 「公正な慣行」に合致すること

ウ 報道，批評，研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること

エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること

オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること

カ 引用を行う「必然性」があること

キ 「出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき）

— 文化庁 (2010, §8. 著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 ⑧ ア、「引用」（第32条第1項）)

確かにNAVERまとめは「出展の明示」「引用範囲を明確にする」は確かに満たしています。が、

ウ…主従関係が明確であること　

もともとの著者が書いた部分が「主」、引用している部分が、質的にも量的にも「従」にならなければいけません。NAVERまとめの場合、単なる切り貼りなので、「主」の部分がないため、この主従関係要件を満たしていないのですね。

他サイトからのコピペ部分が「主」なのだ、と思う人もいるかもしれませんが、それがOKなら、他人の著作物を切り貼りして、自分の本だと言いはることも可能になりますよね。だから、やはりNAVERまとめは、この主従関係要件を満たしていないと考えるべきでしょう。

また、金銭を得る目的で作成されたコピペまとめが『ウ　報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内であること』かどうかも疑問です。

さらに、「カ　引用を行う必然性があること」も、そもそもの保護すべき「主」になる創作物がないため、その「主」を補足・例証するための「引用の必然性」が生まれるとも思えないのですよね。

ということで、NAVERまとめは著作権法で認められた「引用」にはあたらないと思います。

Permalink | 記事への反応(18) | 20:37

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