MMTはインフレになるまで国債を発行する、なんていってないですよ。MMTは国債とインフレには関係がない、という主張です。
従来、中央銀行が政府に直接融資を行うと、インフレが激しくなりすぎるから、中央銀行による直接融資は禁止して、国債を市中銀行に買い取らせることで、インフレを回避する、という言うことがまことしやかに言われていたんだけれど、戦後のアメリカや日本のシステムを前提とすれば、国債にはそんな効果は全くない、という主張です。
これはMMTの発足当時からの中心人物の一人であるS. フルワイラーという人が以前は繰り返しツイッターで書いていたんだけれど（それだけアメリカなどでも誤解が多かった）、最近は何べんおんなじことを言っても全然理解されないので、もう嫌になっちゃったみたいですね。。。

■俺の理解

中央銀行が国債の直接引受けによって政府への資金供与を行うと、政府の財政節度を失わせひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあると言われている。 https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f09.htm/

しかしMMTは国債とインフレには関係がないという主張する。

なぜなら戦後のアメリカや日本のシステムを前提とすれば？？？？

■メモ

結局国債とインフレには関係がない具体的な根拠が？？？

MMTの言っていることは、国債も租税も財源になっていない。
経済的な実態を言えば、政府の支出は常に（財政赤字黒字に関わりなく）ベースマネーの新規発行によって行われているのであり、国債は、そうして政府が発行したことによって過剰になった準備預金をインターバンク市場から排除するという機能しか持っていないんだ、ということです。

■俺の理解

MMTは国債と租税は国の財政の財源になっていないと主張する。

なぜなら

政府の支出は常にマネタリーベース、現金通貨（日本銀行券・補助貨幣）と民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）との合計、の新規発行によって行われているからだ。

また国債は、そうして政府が発行したことによって過剰になった民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を銀行間取引市場から排除するという機能しか持っていない。

■メモ

「経済的な実態を言えば、政府の支出は常にマネタリーベースの新規発行によって行われているからだ」って意味が分からん

「経済的な実態」ってなんだ？会計的に見れば政府の支出は常に国債と租税で賄われとらんか？

政府が支出しすぎて、総需要が国内の供給力を上回ってしまえば、ケインズの言う真正インフレになる。
この場合にはインフレは歯止めが利かなくなる。
それを回避するためには、一方ではインフラを整備し、同時に環境保全を進め、人的資本を強化する(そのための教育制度の確保)ことと、政府部門や家計部門の支出を安定させることで民間部門の投資全体を安定させることを通じて、景気変動を均して企業部門が抱えている不確実性を減らすこと。
そのためには一方で政府の裁量的支出（公共投資など、政府の意思決定によって操作できる支出）を安定させる一方で、自動安定化装置（とりわけJGP）によって、家計の所得を安定させることで家計部門の支出も安定させる。政府部門と家計部門の支出が安定することで企業部門も比較的不確実性が少なくなり、投資が安定する。
こうしたことを通じて景気変動を減らし、インフレをなくしてゆくことを目指しています。