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はてなキーワード: 国有地とは
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
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記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/nobuyoyagi/status/1484497272725712898
八木氏の連続ツイートは、検察審議会のくだりなど面白い部分はあるが、やはり凡百の陰謀論の域を出ない。
正確には「総理夫人は森友事件、すなわち国有地の値下げに影響を与えていない」。
なぜそう言えるかといえば、
・総理夫人を通した籠池氏から財務局への要求は全てシャットアウトされており、
・国有地の値下げの原因は別にあることが、物証・証言・タイミングなどから明らかだからである。
まず2015.10.26の籠池氏から昭恵氏付職員宛て陳情手紙の内容は、多岐にわたるものであるが（https://anond.hatelabo.jp/20210307142623）、
それらについて、11.12に昭恵氏付職員が財務省に照会をかけたのがこれだ（https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）。
内容は陳情の中から２点、定期借地契約の賃料値下げと学園側が立て替えていたゴミ撤去費用支払いの前倒しについての確認だが、
要約すれば、双方とも「こんな要求、通るわけがないですよね。そのように先方によく伝えます。」という内容だ。
そしてその５日後、11.17に昭恵氏付職員から籠池氏へ送られたFAXの内容は以下（https://anond.hatelabo.jp/20210307141915）であるが、
１）１０年定借の是非
２）５０年定借への変更の可能性
つまり昭恵氏付職員は森友学園側に便宜を図るどころか、むしろ籠池氏から財務省本省への直接の陳情を食い止める役割を果たしており、ある意味では本省に対するある種の警告にもなっている。まことGJとしか言いようがない。
国有地の値引き自体は、翌2016年の３月に、2015年９月に近畿財務局が森友学園に無断で行ったゴミの埋め戻しがバレて、損害賠償請求をチラつかされた挙句、言い値での取引に屈するという経緯が「とっくに明らか」である。
これには音声データが存在する。そのものの書き起こしではないが、東京新聞によれば（https://megalodon.jp/2018-0603-0013-59/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020302000149.html）、
学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。
このことについて、当時籠池氏は財務局に対して、
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか
と怒り心頭だが、事実としては全く正しい。近畿財務局は「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
この取引現場については、取引現場にいた統括管理官が赤木雅子さんに語った音声データの内容とも一致する（https://anond.hatelabo.jp/20201014234219）。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。」
と述べており、ここで言う「国の瑕疵」こそ、ゴミの埋め戻し、場内処分に他ならない。
ゴミ埋め戻しが国有地の値下げの原因となった事実については、毎日新聞も「検証・森友文書（１）」で記事にしている（https://anond.hatelabo.jp/20190623105507）。
籠池夫妻が前年のゴミ埋め戻しに気付き、近畿財務局の追及に転じた日も分かっている。2016.3.11だ（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）。
＊ちなみにリンクを貼った増田の記事は、すべて毎日新聞の「森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ」から写したものなので、疑われる向きは、実際にpdfを読んで確認してほしい。
こういった一連の経緯を、あえて無視して「森友事件について総理夫人の関与は明らか」などと吹聴するのは、終わることのない陰謀論の錬金術に過ぎない。
土地は簡単に放棄できない。また国に返すという手もあるがこれも簡単ではない。
なぜこういうにしているのだろう。国有地(公有地)でなければ私有地の二分法みたいに法で定義しちゃったのはなぜなんだろう。
別に簡単に捨てられるようにして「誰のものでもない土地」が発生したっていいじゃないか。
そういう土地でなら食べられる草とか採集しても誰も所有権を主張できない、つまり不法占拠とかの問題が発生する余地がない。その方がホームレスにやさしい社会だ。
多分立法者は、もし国内に誰のものでもない土地があると、他の国の人がそこまで切り込んできて「ただいまよりこの無主地は我が国籍の帰属する国の領土だ」みたいに主張しちゃうおそれがあるみたいに考えてたのかもしれない。
でもそんな心配あるのかね。周りが国有地私有地なのにそこをわざわざ超えていってまで領土を奪おうとする人っているのかね。海岸沿いだとやばいかもというぐらいだと思うけどね。
だから杞憂に感じる。それより弱者にやさしい社会として土地の所有権をもっと緩いものにしてほしく思う。立法者には柔軟な思考が足りない。
https://anond.hatelabo.jp/20210814164149
立憲民主党はなぜこのタイミングでコロナ対策とかを主張しないんだ、政権取る気ないのか、という増田を読みました。
そうかな〜という気もするものの、念の為ここ1ヶ月の報道を確認してみたら、意外な印象を受けました。
1. 毎日新聞web版の直近1ヶ月の記事に関して、「立憲民主党」で検索をかける
2. 記事のタイトルに立憲民主党orその党員が含まれている記事を抽出する
完全人力なので、間違いがあるかもしれませんすみません。記事の中身も読まず、見出しだけで抽出しています。毎日新聞に絞ったのは、月額課金して読んでるからであって大した意味はありません。
赤木ファイルの中に安倍晋三の名前がないじゃんみたいな話があるけど、そもそもの問題は国有地の格安払い下げに安倍氏が関与していたんではないか、が疑惑だからな。
その関与が疑われかねない記述を削除する改竄が行われたことは事実であるわけで、本当に安倍氏は無関係で財務官僚が忖度に忖度を重ねたのか？を追求し続けなければならない。
赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/084000c
佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった」と記載されたが、具体的な指示内容は明らかになっていなかった。
一方、財務局側が改ざんに抵抗していた実態も詳細につづられていた。赤木さんが作成した文書によると、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載。「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」とも記していた。
つまり赤木ファイルは、改ざん前の文書すなわち森友学園への国有地の売却においては、政治家等の関わりにおいて不正がなかったことを示すものである。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直（国有地を）売るのはやめている」
要は、消す必要のない内容について、野党の追及を過剰に恐れた財務省が改ざんを命じたと。
そしてまた、特捜部の「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」とした不起訴の判断とも合致する。
一点のみ、財務局に不備があったとするならば、
ゴミの埋め戻しを森友側に突かれ、言い値で売却せざるを得なかったこと、
これに尽きる。
もう森友事件には改ざんをめぐる職員の自殺以外にニュースバリューがないことを、メディアの人間は知ってるよね。
結局、改ざんの内容も国有地の不自然な値下げに繋がるようなものではなかったものだから、
結局気の毒な財務局職員の手記やその妻の談話を繰り返し取り上げるしかなくなってるのよ。
「改ざんを佐川に命じたのは誰か」確かにこれは追及には値するよ。要は、官邸筋が絡んでいるかどうか。
ただし、改ざんは単なる過剰防衛であって、文書の消された部分に目を通してみても、国有地の値下げに繋がるような部分はないという、検察の見立てが正しいと言うしかないのよ。
こういう周回遅れの議論はそろそろやめにした方がいいと思うんだよね。
自宅手記に「本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し（略）」 安倍じゃなくて鴻池議員って書いてあるが、何故はてな村ではスルー？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4703046262742055490/comment/kisugix
疑惑の本丸は安倍じゃなくて鴻池か？て、いまさら馬鹿じゃないの？
実際に鴻池議員秘書から近畿財務局へはどのような問い合わせがあったら、それは公表されている資料から分かる。
以下の、p115,p809,p821にそれはある。
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
実際に読んでみれば分かるが、陳情と呼べるようなものじゃない。
概ね、
「こちらにも感情的に陳情がなされて困っている。法的な問題をクリアしないとダメだ(小学校認可など)と繰り返し言っているが聞かない。財務省へ直接乗り込みかねないので注意している(結局乗り込んでしまった。」
といった内容だ。
「本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し」というのは、事実とは程遠い。
そもそも本件、改ざんの手伝いを要請した池田統括官こそが、8億円値引きの現場にいた人物だろう。
値引きの真相については分かりきっているのに、メディアはひたすらその点をぼかし続ける。
改ざんの真相は追及されて然るべきだが、そもそもの「首相夫人の関与で国有地が値下げされた」というストーリーはとっくに破綻していることを、メディアはそろそろ認めるべきだ。
果ては首相夫人の暴走から財務局を守った谷査恵子氏に疑惑を向ける馬鹿もいて、やり切れない。
（１枚目）
小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）交渉先は近畿財務局
当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので１０年以内に購入希望としたところ、１０年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしていないので非常に不安である。
学校が事業用地で定借１０年は短かすぎ（１０年以内に買い取りし、それができなければ建物を取りこわして原状に復する）、１０年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり５０年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。
Ａ※ さらに現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去をしている間は賃借料（２５０万円／月）が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
（２枚目）
安倍総理が掲げている政策を促進する為に※国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
Ａの関係してですが、平成２７年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で学園側が工事費を立て替え払いして平成２７年度予算で返金する約束でしたが、平成２７年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成２８年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。１１月中に土壌工事が終わりますのに、４ケ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ケ月間の利息は？ ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
参照→https://www.sankei.com/politics/photos/170403/plt1704030053-p1.html 他
今更ながら、整理を兼ねて。
［表紙］
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
（注：2015.11.12の財務省応接記録参照→https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
［本文］
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
１）１０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
２）５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるを得ない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
平成２７年５月２９日付 EW第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。
参照→https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/moritomo-gakuen_n_15558714.html など
国会ウォッチャー氏、そもそも財務省の応接記録を読んでないな…
きちんと読めば、このとき新たにリークされた内容を含めても、国有地の売却に官邸や首相夫人周辺の影響がないことくらいは分かりそうなものだが。
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
そしてどういう訳だか、それまで強気だった近畿財務局が急に弱腰になるターニングポイントを、あえて無視するんだよねえ。
首相が国有地値下げに関わったという前提でしか森友学園問題を見れないの、ジャーナリストとしては三流でしかないよね…
森友問題側が、初めて早期の土地買取りに動いた瞬間の記録（2016.2.18）
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89094
外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。
17.3〜18.5といえばとっくに森友問題が炎上してる時期で、改ざん指示があったとされるのが17.2、赤木さんの自殺が18.3だから、改ざんに絡む記録が多そうだな。
もちろん中身は見てみたいけど、とっくに判明している事件の真相、つまり国有地値下げの真相を大きく左右するものではなさそうだ。
長期戦をやってもいいなら、小売や生産、インフラ、医療以外の出勤に、出勤税とかの課税をしてリモートワークを強制するとかじゃないの。
その税収は移動減で被害を受ける鉄道やバス会社に配分するとかで。
企業に出勤を諦めさせるため重税を課してもいいと思う。
患者が増えるなら、中国でやったみたいにコロナ専用の仮説病院を国有地に建てる。
ただ、各社のワクチンはできているのだから、早くそれを摂取させる方がいいんじゃないのかなと思うけど。
ワクチンがどれくらい効くかによって、話は変わってくると思うけど。
ワクチン効くなら、予測が出ているように、来年の2022年の中ぐらいには、解決してそうに思う。
その予想を前提でいくなら、
