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はてなキーワード: 国有地とは
「今般の毎月勤労統計調査を始めとする行政をめぐる様々な問題については、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なうものであり、行政府の長としてその責任を痛感しております。」
「決裁文書の改ざんなど、行政をめぐるさまざまな問題が明らかになり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、改めて大きな責任を痛感しております。」
「これはまさに、長い間見抜けなかったことについても、私は行政府の長として責任を痛感しているということを申し上げてきたわけでございます。」
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
x ２回
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
「行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。」
「行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。」
「森友学園への国有地処分に関する決裁文書の改ざん等の問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対し、行政府の長としてその責任を痛感しており、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。」
x ２回
「多くの被害者の皆さんが北朝鮮に拉致されたままであるということは本当に痛恨の極みでありますし、責任を痛感をしているところでございます。」
x ２回
「任命したのは私。責任を痛感している。」
x ７回
「任命した者として責任を痛感している。」
x ７回
「私が任命した大臣が辞任したことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者として責任を痛感しているところでございます。」
x ２回
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「責任を痛感している。」
指示があり・・・自殺の財務省職員の妻 遺書を公開(20/03/18)
https://www.youtube.com/watch?v=b4cukNNLPxo
森友学園を巡る文書改ざん問題で、自殺した職員の妻が遺書を公開しました。当時の佐川理財局長に改ざんを指示されたと書かれていて、妻が国などを相手取り提訴しました。
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」
これは、国有地売却を巡る、いわゆる森友問題で2年前に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（当時54歳）が残したもの。手記には赤木さんが公文書改ざんの指示を受けた様子が克明に記されていました。
官僚が殺され
厚労職員も殺され
そう
安倍政権下が続けばね
“日本一の親不孝者” 籠池佳茂氏は 森友事件を何も知らない(相澤冬樹) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200320-00168760/
安倍首相の妻の安倍昭恵さんが問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に就任していたことは紛れもない事実です。昭恵夫人付きの政府職員がこの国有地をめぐり財務省に連絡を取ったことを示すＦＡＸがあるのも間違いなく事実です。
籠池前理事長は「昭恵夫人を通して小学校について安倍首相にも相談していた。昭恵夫人が『安倍晋三からです』とはっきり言いながら100万円を寄付してくれたこともある」と証言しています。安倍首相はこれを否定していますが、真相は藪の中です。
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000004.html
改ざん問題を石破に問うインタビューとしては極めて真っ当な記事で、石破のブレなさがよく出ている。
財務省近畿財務局が森友学園に破格の値段で国有地払い下げに動き始めたのは、この写真を近畿財務局の担当者に見せたことと、翌2015年の秋になった。
これ、端的に嘘でしょ。
https://anond.hatelabo.jp/20180526114327
きちんと読んでほしいのだが、谷氏の照会は「先方がなかなか納得しないので、確認をさせてくれ」というもので、照会の内容も土地払い下げに関するものではない。
籠池氏が近畿財務局に対して土地払い下げに動くのは、2016年2月11日以降である（https://anond.hatelabo.jp/20180526130059）。
その後の展開を知る人には明白であろうが、この照会のあった2015年11月以降、翌2016年3月になり、籠池氏が酒井弁護士を引き連れてゴミ埋め戻しに関する近畿財務局の瑕疵を突っ込むまで（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）、近畿財務局には何の動きもないのである。
「昭恵付の政府職員が財務省に問い合わせたことが大きな契機に」なっていない、のである。
森友学園問題、改ざん問題については官邸の関与が濃厚で擁護の余地はないのだが、土地払い下げに関する報道は朝日新聞を中心に、首相夫妻主犯説から踏み出せない主観的なものが多い。
唯一客観的な報道を行なっているのが毎日新聞で、この「検証・森友文書」のシリーズは必読である。
安倍昭恵を担ぎ上げて、国を詐欺でだまくらかした諸悪の根源。経済犯で死刑は難しいのでとりあえず無期懲役で。
そんな反社の連中にほいほいと喜んでカモネギのごとく担ぎ上げられて、広告塔になってた安倍昭恵はアホだし、万死に値する。マルチ商法や詐欺的商法に担ぎ上げられた芸能人が謹慎したり芸能界での立場をなくしてるのに比べたら、反省のコメントも一切なく、処分が大甘すぎて急性高血糖で倒れるレベル。
こいつが背後で絵を描いて、森友学園が利益を得るように支持しただの関与したなんてのは絶対ありえない。私注目されてうれしい！とかの感情だけで動く乳児レベルなので、そんな大掛かりなことができるようなアタマを持っていないことくらい、医療大麻で騒いでた頃から皆わかってただろ。
妻の立場でやらかしたんだから、責任とって離婚して尼寺に座敷牢を作ってもらって一生そこに籠もってろ。
安倍晋三が絵を描いて、安倍昭恵の関わる森友事業に利益を誘導しようとしたなんてのもありえない。アホ妻を放置してたら、まんまと犯罪者に利用されてたのは保護責任者として重罪。ただし、あんなアホ妻でも成人なので、それを放置したからといって罪に問うのは難しいのがムカつく。危険生物を野に放った罪は認めろや。その罪によって首相辞任、議員辞職すべきかどうかは国民が決めるから。いくらほんとに関わってないからって、「首相辞任＆議員辞職」なんて大層なエサをぶら下げちゃうから、安倍大嫌い民が忖度させた罪とかで大騒ぎして、籠池夫妻の詐欺と官僚の不注意による失敗への追及が弱くなってる。
（谷査恵子の所属が経産省だけど首相夫人付きになったときに所属とか変わってたら経産省じゃないね）
経産省「首相夫人は、好き勝手に担がれてるけど、他の省庁の人が止めてくれるでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
文科省「経産省の職員がついてる首相妻が広告棟になってるんだから、経産省で素性はチェック済みでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
財務省「いろいろ怪しいけど経産省と文科省がチェックしてるから大丈夫でしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
事件発覚後の三バカトリオの無様な言い訳は、もっとひどいんだけど、忙しいので後で追記するかも
このエサに食いつきすぎだよ。野党もマスコミも安倍降ろしばっかりに躍起になって、映像を何度も流したのが致命的にまずかった。ノイホイだの籠池が演説に押しかけて100万円返すだの、籠池の自宅に押しかけて珍説披露させたりだの、バラエティ番組レベルのクソ放送を延々と繰り返したのはもっとまずかった。国民だってバカじゃないから、首相がお友達に国有地バーゲンセールみたいなわかりやすい利益供与なんてあるわけないだろうって思うから、森友問題が扱われて籠池夫妻のクソヅラを見るたびに、倦厭感を覚えるようになってしまったのが失敗。
首相でもお友達に便宜を図れるのは、文科省のチェックを緩ませて加計学園を認可させる程度がせいぜいで、直接金が絡むようなら財務省で普通は止まる。
森友がこんな有様になったのは、首相夫人を担ごうとする大胆な詐欺師、まんまと担がれる首相夫人、他省庁任せのズボラで無責任なチェック体制、これらが絡み合って起こった事件なので、首相の関与への追及やら籠池の珍説披露に時間を費やしたのが本当に最悪
（笑）ねえ
国民の敵
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02K.html
亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。
最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」
近畿財務局では昨年２月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。父親は息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012269071000.html
救急隊員などが駆けつけたところ敷地内で男性が血を流して倒れていて病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと死亡したのは内閣官房の37歳の男性職員で、31日から帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということです。
これまでに遺書などは見つかっていないということですが、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
（１）国有地８億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用
（https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00e/010/001000d）
＊
２０１６年３月１６日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」（略）
籠池夫妻と重ねたこれまでの３年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にもかかわらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。その答えは、近畿財務局が作成した１５年９月４日付の交渉記録に残されていた。（略）
この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染などがあることが判明していた。契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。学園が工事を担い、かかった費用を国に請求することとされた。
大阪市内の土木会社が同年７月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題はその工事の過程で発生した。
８月末、土に絡みついた大量のガラス片などの生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。（略）
土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れあがることが予想された。その善後策を話し合うために持たれたのが、９月４日の会合だったのだ。（略）
分別撤去にかかる費用は１トン当たり４万円。仮に、８７７０平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。（略）
近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。
籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。
この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラスくずなどは支払いの対象とならないことを明確に伝え相手も承諾。ただし、森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」
わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当気にしていた様子がうかがえる。そして、担当者の懸念の通り、「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。（略）
一つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約０・６％だが、日本の米軍専用施設・区域の約７０・４％が集中している。本土の米軍専用施設・区域は８７％が国有地だが、沖縄では国有地が２３・４％で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。
こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を「沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ」と説明する。
第２の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種２６２種を含む５８００種の生物が確認され、そのうち約１３００種は新種の可能性がある。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約７万４千群体を移植するとし、一部を移植したが、県はすべての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを問題視している。
三つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも１４年に全４選挙区で辺野古反対の「オール沖縄」勢力の候補が、１７年も１～３区で同勢力が当選し、４区は自民候補が抑えた。１６年６月の県議選は県政与党が多数を占め、同７月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。
米軍基地の人たちが沖縄周辺をパトロールしてくれるわけでもないし（逆に米兵を監視するための防犯パトロールがあるくらいだがｗ）中国の嫌がらせには何ら効果がない。
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
地震、豪雨、酷暑、台風・・・今年、日本列島は、かつて無いほど立て続けに深刻な自然災害に見舞われている。
この危機的状況を踏まえ、日本国政府は200年ぶりの新天皇への譲位と、それに伴う改元、更には池袋大仏造立と、あらゆる霊力を尽くして災害への対策を進めている様だが、今般、北海道においても大地震が発生し、依然として自然災害の勢いが治まる様子は見られない。
東京は、常に人口過密状態にあり、いつ何時、自然災害により壊滅し、甚大な被害が生じてもおかしくない状況下にある。
家康公の江戸開府以来、江戸=東京は、幾度となく壊滅しても不死鳥のように蘇った都市ではあるが、我々日本民族はかつての輝きを失いつつあり、次に都市が壊滅した時は、もはや没落するしかないであろう。よって、機運の高まっている今こそ、東京オリンピックを返上して遷都すべきなのだ。
さて、遷都先については既に諸説あるが、私は是非「つくば」を推したい。
つくば市は、中心部は台地状となっており、大きな河川も無く、水害に見舞われる可能性が非常に少ない。茨城県の地下には、フィリピン海プレートと太平洋プレートが潜り込んでおり、比較的小規模な有感地震は多い方であるが、大規模な地震を起こすような活断層は見られず、地震に強い土地である。霊的にも、東に桜川（青龍）、西に常磐道（白虎）、南に牛久沼（朱雀）、北に筑波山（玄武）と、四神相応の地であることは言うまでもない。また、公務員宿舎跡や国立研究機関等、官庁街へと転用可能な国有地が多く存在する。噂では、かつて東京の過密対策を目的として、富士・赤城・那須・筑波への遷都が検討され、旧東京教育大学（筑波大学）も無理やり移転させられたが、なんだかんだあって規模が縮小されて研究学園都市となってしまった。その後、民主党政権下での決定によって一部で国有地の転売が進められているが、即刻これを停止して、皇居や国会議事堂、中央官庁等のつくば移転を実施すべきである。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
なぜもごもご言うのかわからないですけれども、私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。
あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。
この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。
（強調、下線は増田による）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170217012.htm
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
基礎資料
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf
例の900ページ以上の資料を私も読んだ。
以下メモ。
会計検査院の報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約も財務省の普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。
昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。
もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体（豊中市）が買った（平成22年3月）ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ（平成24年8月）。近畿財務局はホームページで要望受付をし（平成25年6月）、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。
・ターニングポイント：最初に軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼
平成27年4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。
公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。
・ターニングポイント：工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京
それまで近畿財務局の担当者は工事・施工業者とゴミ撤去の見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事・設計業者がゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月に担当者が気付く。
相前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。
直後、「工事業者・設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。
平成28年3月末近くに、籠池理事長側弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。
鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治、総理夫人付（安倍昭恵）、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局の説明に納得して引っ込んでいる。
近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。
交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。
担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。
以下を読んで「昭恵夫人が夫人付き職員を使い、行政に圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。
＊
【応接メモ】
平成２７年１１月１２日（木）１０：００～１０：１０
（概要）
先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。
背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中）からの問い合わせがあったとのこと。
【当方】
国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。
国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。
【先方】
了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである。
森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。
①土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。
②土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。
【当方】
森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。
①については、森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。
②については、民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。
契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたことから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの。
【先方】
―以上―
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の732p～733pより転載。
