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2019-07-25

anond:20190725152410

ジョンソン首相「新たな合意、より良い合意」を取り付けるとした上で、「国民との約束を果たすべく、10月31日EU離脱する。たらればはない」

ジョンソン氏は、10月31日欧州連合EU離脱を実現する予定については、「『でもしか』はなしだ」と強調し、「決定権は私にある」と表明した。

たられば や でもしか に訳される元の英語はなんだろう??

2019-07-18

こういう時だからこそ言っておく

最初に、京都アニメーション関係者の皆様にお見舞いを申し上げる。皆様のどなたにも、こんな目に遭ってよい理由はなかった。亡くなられた方々には哀悼の意を表する。癒しがたい傷を負われた方々や深く傷つかれた方々に、心からお見舞いを言いたい。今現在、痛く、辛い思いをしていらっしゃることだろう。あなたは一人ではない。多くの人があなたを気遣っていることが、少しでもあなたの支えになることを願う。そして今生死の境をさまよっていらっしゃる方々に、匿名ながら応援気持ちをお伝えしたい。どうか生き延びてほしい。

だが、こういう時だからこそ、以下の点は言っておかねばならないだろう。

今回の犯人――状況からみて病院搬送され警察事情聴取を受けている男が放火犯本人であるという前提の下で話を進めるが、他の多くの事件においてこのような前提を置くことは危険であることをご承知おき願いたい――が憎むべき罪を犯したこと、その罪は厳正に裁かれるべきこと、この点にはなんら疑いはない。個人的には、どこかで火災に遭って焼け死ねばいいのにとは思う。しかし、それはそれとして、彼を死刑にすべきではない

死刑撤廃するべきだ。たとえそれがどのような憎むべき極悪非道人物であっても、死刑に処されるべきではない。理由第一は、冤罪危険性だ。今回はたまたまかなり高い確率真犯人であろう人物が捕まったが、一家四人が惨殺され放火された別の事件では、おそらく真犯人ではないであろう人物死刑判決を受け、現在再審請求である。人が人を裁く以上間違いはどこにでも存在する。間違った人が首を吊られるなどということはあってよいはずがなく、誤判ゼロにすることが不可能である以上、冤罪処刑することを防ぐためには死刑撤廃しなければならない。

理由の第二は、それが真相の究明に繋がらない場合も往々にしてあるからだ。中には改悛して洗いざらい吐いて刑場に向かう死刑囚もいようが、どうせ死刑なのだからとすべてを投げ出して語るべきことを語らず処刑される者もいる。仮釈放のない終身刑にでもしておけば、数十年後に重い口を開くことがあるかもしれない。被害者がどうして殺されたのか、本当の理由を知ろうと思うのなら死刑にせず生かしておいた方がよい。

理由の第三。死刑過激犯罪者を焚きつける可能性がある。オウム真理教幹部集団処刑したのには開いた口が塞がらなかった。そんなに「国家権力処刑された尊師幹部たち」という物語演出して、オウムの残党に彼らを神格化してほしかったのだろうか。死刑になりたかたか子供大勢殺したのだと言い放った死刑囚がいた。彼らのような人物は、刑務所死ぬまで惨めに生かしておくべきだっただろう。世の中を恨み、せめて大きな衝撃を与えてから死んでやろうと目論む者――ひょっとしたら、今回の放火犯もそういう動機を持っていたのかもしれない――に、死刑制度は大きな誘因を与えてしまう。彼らを英雄殉教者にすべきではない。

理由の第四。欧州連合スイスノルウェーといった主要な先進国死刑撤廃し、日本に強く死刑廃止を求めている。彼らは死刑をその国の人権感覚の証と信じており、そして彼らの主張に同調する国は増えている。これが鯨食のようなそれぞれの国の伝統文化の話ならば妥協する理由はどこにもないが、別に絞首刑日本の伝統というわけでもなし、欧州諸国、ひいては国際社会から人権侵害と糾弾されるリスクを抱えてまで維持すべきものでもなかろう。我々は中国北朝鮮サウジアラビアではなく、ドイツフランススウェーデンと同じ側に立つべきだ。

そして、彼の行為社会を統制するための口実にしてはならない。彼のやったようなことは事実上防ぎようがなかった。多少の安全対策死ぬ人数は減らせたかもしれない。だが、セキュリティをどれだけ強化したところで、悪意をもった攻撃100%防ぐことは不可能である

犯罪防止の名の下で行われる様々な施策は、往々にして我々の自由プライバシー対立する。もちろんそのような行為をすべて否定するわけではない。軍用銃器を保持する自由制限されても仕方があるまい。だが、衆目を引く犯罪が起きる度にそれに応じた対策を採っていたら、我々の社会は生きるには窮屈になるはずだ。

新幹線の車内で凶悪事件が置きたことがあった。だからといって新幹線に乗る度にいちいち持ち物検査を受ける必要があるとなったら、ずいぶん窮屈で面倒だろう。包丁を使った通り魔事件が置きたとして、包丁の購入にいちいち面倒な手続き必要になったとしたら、料理をする人は困るだろう。我々は秋葉原執拗に職質をかけられ荷物を開示させられる屈辱ならよく知っているはずである。そのような社会に我々は生きたくない。

犯罪を犯す「法的な」「道徳的な」自由はどこにもない。そのようなものは認められるべきではない。だが「物理的な」自由、つまりやろうと思えば犯罪を犯せる環境制限しようとすることには、慎重になるべきだ。

犯罪者は「事後に」厳しく罰せられるべきだ。強く非難され、その行為の報いを受けるべきだ。だが、「事前に」規制しようとするなら、それは無関係の者の自由をどこかで奪ってしまう。

包丁を屋外で振り回し無辜市民を傷つける行為を「システム的に」抑止しようと思ったら、新居で料理道具を揃えようとするのに、あるいはふと思い立って台所に立つのにさぞや苦労するだろう。ガソリン簡単に購入し持ち運べるのはおかしい、という主張もあったが、なぜ一人の悪人のために農機具を使用する人たちの利便性が損なわれなければならないのだろうか? そのような統制が行き着く先は中国のような監視社会だ。なんの統制もなくてよいとは言わないが――なんといっても私は日本の厳しい銃規制や航空業界の厳密な安全規則から恩恵を受けているので――我々平凡な庶民自由プライバシーが徐々に奪われていくことには警戒したほうがよい。

今回の事件犯人は、相応の報いを受けるべきだ。だが彼は死刑に処されるべきではないし、彼の行為を元にして自由社会に統制が加えられるべきでもない。

私たちオタク自由に、幸福に生きていけるのは、自由プライバシー尊重された社会においてだけだ。中国オタクが種々の不自由に耐えている姿を羨ましいとは思えない。我々の社会監視社会にしてはならない。究極的には、自由安全優越するのだから

追記

ということで、これが死刑廃止からの回答です> anond:20190719044907

追記

1番は今回当てはまらないし2番は真相究明が済めばやっていいってことになるし3番はこの犯人信者なんていないので実質的に4番の海外から同調圧力だけってことか。まあええんちゃう

1番は「どう考えても無実だったり10%しか疑わしくなかったり50%しか真犯人じゃなさそうな人が吊るされないためには99.99999%真犯人なやつも吊るすべきじゃない」って話やで。

感謝。きっと普段から「きちんと考えている人」なんだろう。やはり、たとえ誰であっても人の手で人の命を奪うのはよくない。

個人的にはそこまで原理的な死刑反対論者ではなく、100%真犯人である人だけが処刑されるなら死刑制度存置を支持する。でも全知全能の神じゃなくて人間裁判する以上どこまで行っても100%はありえず99.99999%にしかならないので(今回の被疑者だってそうだよ!)、その0.00001%が残っているうちは殺すべきではない。そして全知全能の神の存在実証されない以上死刑廃止すべき。

2018-08-21

スウェーデン声明

スウェーデンは、プロトコル1及び4の改正に関する欧州連合モロッコ王国協定署名と締結に関する理事会決議を採択する提案について、仕方なく指摘させていただく。スウェーデンは、欧州連合モロッコ王国間の協定に対するプロトコル適用に関する交渉開始承認に賛成票を投じたときスウェーデン国家としての声明において、将来の協定は、欧州司法裁判所ケースC-104/16 Pの判決を含め、国際法を完全に尊重するもの理解することが、それを行う際の基礎であるとはっきり申し上げた。法的確実性はすべてにとって必要である。かかる判決では、西サハラ領土カバーするモロッコとの協定は、西サハラの人々の同意を得なければならないと述べている。 しかるにスウェーデンは、この国家声明にて、この判決に沿って「利害関係者」が「西サハラの人々」である理解したことを明確にした。スウェーデンは、協議プロセス実施を含め、交渉過程での欧州機関実質的作業感謝する。スウェーデンは、「西サハラの人々の同意を確かめるためにすべての合理的かつ実現可能措置が取られた」と結論した理事会法務サービス(WK 10738/18)の貢献をよく覚えている。スウェーデン西サハラの人々がこの協定同意することが重要である再確認し、協議過程相談した団体西サハラの人々である規定うるか曖昧であると指摘した。 協議プロセスおよび/または協定案に対する拒否特に国連プロセスにおけるサハラ以南の人々の公式代表であるリサリオによる反対に鑑みて、西サハラの人々の自由インフォームドコンセント構成すると言える……との当協議プロセスの結果に、スウェーデンは満足していない。

2018-07-19

ジェンダー配慮した科学技術を国際条約で定めて欲しい

受付嬢ロボット欧米はNO「ジェンダー偏見助長する」:朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html

最近タイミングを合わせたように、海外の3人の識者から同じ指摘を受けた。

日本ロボットAI人工知能研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会問題視しないのか?」

1人目は、EU欧州連合)の科学技術イノベーション担当する幹部であり、2人目はスウェーデン科学技術担当民間アドバイザーだ。3人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。

彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボットAI開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピックパラリンピック視野に入れて、「おもてなしロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端ロボット技術海外披露するという意図もあり、国の研究開発機関大学も開発を競っている。それらには「アメリカEUでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。


欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。

いちいち具体例は書かないが、特に人工知能機械学習ロボット工学系列で近年目に余るのがこれ。

ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品サービスにも一切認めない。

欧米と同じく、日本社会も許さな姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。

個々の企業Googleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。

不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。

結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。

軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。

軍事研究を認めない大学教員声明文も、どこまで本気か疑わしい。

強制力を持った実践は一国の制度法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。

ジェンダーバイアスからまれ研究研究と認めない、結果生み出された製品サービスも輸入・輸出を禁止する。

抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会制裁を加える。

大きな力に頼らざるをえないのは残念だけど、核拡散防止条約と同じように本格的な抑止の枠組みを世界で作るしか方法はない。

2018-07-07

誰が死刑批判できるか

駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本死刑執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja

私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプ人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。

ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。

過誤の存在

声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件刑事裁判において、犯罪事実行為自体は争われておらず、弁護側から反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。

犯罪抑止効果

より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体アムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。

1981年死刑廃止したフランス統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカカナダを比べても、死刑制度廃止していない米国よりも、1962年死刑執行を停止し、1976年死刑制度廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」

しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学エビデンスを持ち合わせていない。つまり犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。

刑罰犯罪抑止力があることは明らかであり,刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」

事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ! ちくしょう!」と叫んだことが知られており、宗教的インセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコスト認識していたことがわかる。

誰が死刑批判できるか

ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂おまいう案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスチベットダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。

例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランス2015年11月ISISによる同時多発テロ対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISIS首都とするシリア北部都市ラッカ空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果議論もない。

これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセイン死刑に反対したダライ・ラマ法王声明である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベット中国による人権自治侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国敵対などしていません。私が目指しているのは、チベット自治確立することです。」としている。法王は、フセイン死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。

ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告」なんて知らない。

2018-01-13

EUモロッコ間で締結の漁業協定は……

EUモロッコは、1996年に提携合意を、2006年に漁業クタにおける協力合意(以下「漁業協定」という)を、そして2012年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。2016年12月21日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、EUモロッコ間で締結された提携合意協定西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。

UKにおいて、西サハラキャンペーン(WSC)は、西サハラの人々の権利認定サポート目的とする独立ボランティア組織である。WSCは、高等法院(英国及びウェールズ)の女王座部(行政裁判所)にて、EUモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定規則類が西サハラ地域水域適用される限りにおいて無効であると訴えている。WSCはそれゆえ、UK当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、WSCはUK当局西サハラ近海漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている(同協定で、EU漁船特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため)。

高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンEU規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、EU法のもとで同漁業協定有効なのか、について確認を求めている。EUが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである

 今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「EUが締結した国際合意適法性査定する裁判管轄を有しており、WSCのような団体は同漁業協定適法性を争うことができ、そして、同漁業協定西サハラ地域水域適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。EUが締結した国際合意適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルール準拠することが自然人法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジック申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、EUが拘束されている国際法上のルール依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。

 当法務官は、WSCの依拠する以下の国際法上の3規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは:(1)自己決定権、(2)天然資源にかかる永久主権原則~それが西サハラ人民利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて~、そして(3)占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルールである。当法務官は、これらの規範EU締結国際合意適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。

 そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの3規範に適合しているか審査している。

 まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラ併合によってモロッコ王国統合されたが、この地域の人々が自由意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラ一方的統合と、当該地域にかかるモロッコ統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源自由処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのEUによる漁獲は、西サハラ人民自己決定権尊重するものではない。

 モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民自己決定権を損なったことによるものであるから西サハラ人民自己決定権モロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、EUは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権保護国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。

 当法務官は、西サハラにおけるモロッコデファクト施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクト施政勢力」の考え方は国際法存在していない。第二に、モロッコ西サハラ占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域適用される国際合意占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。

 次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海限定的関係している(これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業文脈で行われた総漁獲量の91.5%付近にのぼる)と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定西サハラ人民利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権原則占領地域天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則ルール違反した結果である違法状態是認せずその維持のために援助を与えないEU義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。

 これらの理由全てにより当法務官は、同漁業協定無効である結論する。

2017-10-10

anond:20171010112948

お前でも読めそうな簡単記事探してきてやったよ

フォーブスジャパン

新たな「世界工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01

グローバル化アップルGEAT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国人件費はもはや、以前ほど安くはない。

中国での製造コスト2010年以降、毎年およそ16%上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化生産性の高い労働力の増加がその理由だ。

中国政府1970年代人口過多への懸念から出生率抑制目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれ子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品製造を担う生産年齢人口が不足している。

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出典: fDiベンチマーク

中国の新たな世代労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007~12年の中国労働生産性11%上昇。同じ期間、タイインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。

コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国製造業への外国直接投資(FDI)は、2010~14年の間に約20%減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブト会頭は、中国での製造コスト2020年までに2~3倍に増加し、「世界工場」としての優勢を失うと予想している。


次なる「世界工場は」どこに?

世界製造業が次に目指すのはどこだろうか?一部はすでに、東南アジア移転している。

だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。

inRead invented by Teads

中国東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業従事する労働者賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セントインドネシアわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアベトナムは、これらをさらに下回る。

2

出典: ボストン・コンサルティング・グループウォール・ストリート・ジャーナルトゥルーウェルス・パブリッシング

東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。

地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。

編集 = 木内涼子

2017-01-30

「新しい」国民戦線についての5つの偏見フランス語web記事翻訳

https://twitter.com/goeland_argente/status/825881166334996481

このツイートに触発されて、以下の記事を訳してみた。

Cinq idées reçues sur le “nouveau” Front national

http://www.lesinrocks.com/2015/04/18/actualite/cinq-idees-recues-sur-le-nouveau-front-national-11742654/

フランス語はそんな上手くないし、フランス政治には全然詳しくないのでひどい訳です。

どんどん誤りを指摘してください。補足してください。何ならもっといい翻訳をつくってください。

*****

「新しい」国民戦線についての5つの偏見

モンペリエ大学パリ政治学院政治科学助教授であるアレクサンドル・デゼは、『問題になっている「新しい国民前線」』の中で、ステレオタイプに反して、国民戦線については、新しい点よりも昔から変わらない点の方がはるか重要であることを示した。

1 国民戦線は「フランス第一党」ではない

2014年選挙での国民戦線の戦績が良くなったことは否定すべくもない。しかしながら、そのことを過大評価してはならない。アレクサンドル・デゼは次のことを思い出すように促す。地方選挙において、国家レベルと結びつけて考えるなら、1995年ときのように、票の4.7%しか獲得していない。これらの結果を、2012年大統領選挙の時の人口10000人以上の都市におけるマリーヌ・ル・ペンの結果と比較してみよう。そうすると、今回の地方選挙の結果は、票数に関してはいくらか劣っているものだと言える。ヨーロッパ選挙に関していえば、かつて聞かれたように、29.4%のフランス人国民戦線投票したのではない。棄権考慮に入れるならば、有権者10%だけである

奇妙にも、県の選挙の結果は、彼らの前進を示している。ただ、世論調査での高い予想のせいで、この結果は過小評価されている。国民戦線候補者は43の県で1位であり、1107の小郡(canton)で、降りずに留まっている。

これらの結果というのは、国民戦線を彼らのスローガン通りの「フランス第一党」とするには不十分なものであるアレクサンドル・デゼは、国民戦線存在感というのは、市町村レベルでは副次的ものであり、地域圏(1880人の議員のうち118人、議長は1人もいない)・県(4108人の議員のうち62人、議長は1人もいない)・国会(577人の代議士のうち2人)のいずれのレベルでも甚だ不完全なものである党員の数について言えば、国民戦線には42000人の活動家がいるが、その数は依然共和党社会党よりも少ない。

2 国民戦線は「政権のすぐそばに」いるのではない

2011年1月マリーヌ・ルペン国民戦線党首に選ばれてから、「脱悪役(dédiabolisation)」という戦略が実行されるようになってからエリゼ宮(※大統領官邸)への道のりは既に引かれたのだ、という声がしばしば聞かれるようになった。しかし、全くそうではない、とアレクサンドル・デゼは静観している。「この読みはメディアの大多数によって共同でつくられ引き継がれたことによって認められているのだから政治的フィクション領域に属するような話である。」

国民戦線は、国政の責任者に至るまでには、おそろしいほどに枠組みを欠いている。他の党との「融和」を誇示するような最近のいくつかの手がかりのうち、いくつかはあまりに短い間であったし、あるいは、内部で問題視されていた。さらに、権力の扉は国民戦線に対して無情にも閉じられたままであるだろう。選挙制度上の理由で、今まさにそうであるように、国民戦線政治的孤立したままでいるだろう。「この孤立は、2回に分けての多数決投票が影響力をもつ政治システムのうちでは、権力への道を妨げる最大の障害物になる。」

3 国民戦線は「新しい」党になったのではない

国民戦線は他の党と同じような党になったのだろうか? マリーヌ・ル・ペンによってなされた刷新というのは、本当に党の顔を変えてしまったのだろうか? アレクサンドル・デゼによれば、これらの疑問への答えは改めて否定的ものであるマリーヌ・ル・ペン就任の前と後での国民戦線戦略プログラムとその支持者を比較して語るところでは、「マリーヌの国民先生ルペン国民戦線の間には、新しくなったところよりも十分多くの変わらないところが多い」のである。脱悪役? 国民戦線歴史は、絶え間なく更新される脱悪役の試みの歴史である。したがって、右派へと国民戦線差し出す手のうちに、あるいは、立派な風貌を打ちだすことによって新しい支持者を集めているとされている周辺的なさまざまな手段のうちに、新しいものは何もないのである

プログラムに関していえば、国民戦線は常に自らの基礎に立脚している。反体制批判国家の特恵、国家防衛欧州連合拒否ユーロ圏から離脱失業不安の原因と見なした上での移住拒否である。反リベラルへの再定位は1992年に遡るが、マリーヌ・ル・ペン社会的演説は、連続性を担っている。

4 マリーヌは、そう信じられているのと異なり、反ル・ペンではない。

リーダーシップに関して言うと、マリーヌ・ル・ペンは、彼女父親イメージとの対照によってそのメディア上のイメージが形作られている。「このような対照性が推測されていることは、国民戦線に新しく投票するようになった人が、自らの投票正当化するために持ち出されるような、最先端議論になっている」とアレクサンドル・デゼは語る。しかしながら、言説における一連の相同性や、マリーヌ・ル・ペン自分父親について反対を示さなかった機会を列挙するこの研究者によれば、マリーヌ・ル・ペン彼女父親との差は、思われているよりも微々たるものである。例えば、2014年5月に父ルペンが「エボラ殿下」の介入が「人口爆発」と移民問題解決しうると主張した時、あるいは、彼が2015年1月に「私はシャルリーではない。私はCharlie Martel(※イスラム教徒ヨーロッパへの進出イベリア半島までで食い止めた8世紀フランク王国の王)だ」といったとき。これらはいずれも、議員の免責特権恩恵を被ることはなかった(「人種的憎悪扇動」として彼女を追及することは、現在進行系で行われている)

5 「マリーヌの国民戦線」は、過激派と切り離されたわけではない

最後に、その組織図に関して、「粛清」という幻影を生み出しながら、党によって過激すぎると判断された特定の諸個人排除した。しかしながら、アレクサンドル・デゼが述べるところでは、「国民戦線過激極右グループ活動家たちと、緊密な関係を維持している。」コゴラン市(Cogolin)の国民戦線市長は、GI(Génération identitaire)の共同創設者であるジュリアン・ランゲラ(Julien Langella)を広報担当として2014年に起用した。ボーケール(Beaucaire)の国民戦線市長は、GIスポークスマンであるダミアン・リュー(Damien Rieu)を、市の広報部長補佐として任命した。二つの例を挙げれば十分だろう。

2016-12-25

2016年グローバリズム終焉した年だった

1月1日 - イスラエル中部テルアビブで銃乱射が発生、9人が死傷

1月3日 - サウジアラビアイランとの外交関係断交

1月11日 - イラク連続テロが発生し48人が死亡

1月12日 - トルコイスタンブールで爆発、10人が死亡、トルコ政府ISILによる自爆テロとの見解

1月14日 - インドネシアジャカルタテロ・銃撃戦、被疑者ISILと関連

1月16日 - 2016年中華民国総統選挙民進党蔡英文当選

1月30日 - シリア首都ダマスカスで爆発、45人が死亡、100人以上が負傷、ISIL犯行声明

2月7日 - 北朝鮮人工衛星と称するミサイルを発射

2月15日 - 保育園落ちた日本死ね

2月20日 - アメリカミシガン州無差別発砲の銃撃事件、5人が死亡

3月20日 - アメリカ合衆国大統領バラク・オバマキューバ訪問

5月9日 - フィリピン大統領選挙、ドゥテルテ当選(→麻薬戦争8月までに1000人以上死亡)

5月26日~27日 - 第42回先進国首脳会議

5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として初めて広島市訪問

4月3日 - パナマ文書公開

6月12日 - アメリカフロリダ州銃乱射事件、50人が死亡、ISIL系のサイト犯行声明

6月22日 - 北朝鮮が中距離弾道ミサイル2発を発射

6月23日 - イギリス欧州連合離脱是非の国民投票欧州連合 (EU) 離脱支持票が過半数を占める結果

6月25日 - アジアインフラ投資銀行の第1回年次総会

6月26日 - 拡張された新しいパナマ運河が開通

6月28日 - トルコイスタンブール空港テロ、死者36名、負傷者140名

6月29日 - 北朝鮮で第13期第4回最高人民会議

7月1日 - バングラデシュ首都ダッカにて、武装集団による襲撃・人質立てこもり事件、死者28人、負傷者50人、ISIL系のメディア犯行を認める声明

7月3日 - バグダードのカッラー地区繁華街爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発、200人以上の犠牲者

7月6日 - Pokémon GOサービス開始

7月7日 - アメリカで5日と6日、警官黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生

7月10日 - 日本で第24参議院議員通常選挙自公連立与党は合計70議席を獲得し勝利

7月12日 - (南シナ海に関して)フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判違反判決(→中国はそれに従わず

7月14日 - フランス南部ニーストラックテロ事件、84人が死亡、202人の負傷者、ISILの関連性

7月15日〜16日 - トルコで軍の一部によるクーデターが発生、未遂ながら200人を超える死者

7月17日 - アメリカルイジアナ州バトンルージュ警察官が銃撃を受け3人が死亡、3人が負傷

7月22日 - ドイツミュンヘン銃撃事件が発生。犯人を含み10人が死亡

7月26日 - 日本相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡

8月5日 - 第31夏季オリンピック

8月8日 - 日本天皇生前退位問題に対してのお気持ちビデオメッセージで発表

9月4日 - 香港にて第六回立法会議員総選挙親中派は40議席、非親中派は30議席

9月7日 - 第15回夏季パラリンピック

9月9日 - 北朝鮮建国記念日に核爆発実験実施

9月14日 - 内戦が続くシリアで、米国ロシア仲介によって、アサド政権反体制派の停戦が発効

9月15日 - 4ヶ月で大学中退起業します。レールに沿ったつまらない人生はもう嫌だ。

9月17日 - 2016年マンハッタン爆発事件が発生、負傷者25人

9月22日 - バハマ文書公開

10月2日 - コロンビア内戦終結国民投票、僅差で否決

10月17日 - イラクハイダル・アル=アバーディ首相ISILに占拠された北部都市モスルの奪還作戦を開始と発表

11月9日 - アメリカ合衆国大統領選挙共和党ドナルド・トランプ民主党ヒラリー・クリントンを退けて当選

12月15日 - 日本安倍晋三首相ロシアウラジーミル・プーチン大統領が、山口県長門市で日露首脳会談

12月18日 - ヨルダン武装集団警官襲撃 観光客ら10人死亡

12月19日 - ドイツベルリンで行われていたクリスマスマーケットトラック突入、多数の死傷者

12月19日 - ロシアの駐トルコ大使アンカラトルコ人警察官に銃撃され死亡

12月19日 - スイスチューリヒイスラム教関連設備侵入した男が機関銃を発砲し3人が負傷

12月22日 - シリア政権反体制派が拠点としてきた要衝アレッポを完全制圧したと発表

事故災害は省いています

エンタメスポーツは一部を除き省いています

過不足の指摘などいただければ。

2016-11-12

エリート主義の失墜、ポピュリズム興隆世界的な現象で、トランプ大統領誕生欧州連合 (EU) のさらなる分裂、欧州での極右勢力の台頭に追い風となる。

投票日の直前になって捜査再開を表明した FBI の犯した罪も大きいが、結局のところ大衆は愚かで、メール問題が再浮上すればわいせつ発言問題は忘れられるのだろう。

そのメール問題再燃の発端となるリークは Fancy Bear がやったこと、そして米国政府の主張が事実であればその背後にはロシアがいる。彼らは疑いの余地なく勝者だ。

2016-09-17

何れの協定西サハラには適用されない。それゆえ…

第一に、当法務官は次のように記している。1963年以降、国連は非自治領域リスト…即ち植民地住民による自己決定権行使に基づき解決すべき対象へと、西サハラを入れている。非自治地域管理する国の締結する国際条約協定対象が、そのような領域まで拡張されるか?という問題に関しては、そういった国々における大多数の実務では、条約協定批准中のかかる拡張が明示的に規定されなければならない旨が示されている…と、当法務官は指摘する。上述の2協定には、それらの適用範囲西サハラ拡張することを求めるいかなる条項も何ら含まれておらず、それらの協定モロッコによって批准された際もかかる拡張は明示的に規定されていない。

第二に、欧州連合もその加盟国も、西サハラモロッコの一部であるとか、モロッコが当該地域の統治権を有していると、認めたことは一切ない…と当法務官は強調する。

第三に、西サハラには兎に角デファクト問題の2協定適用されるという理由で、それらの協定対象は当該領域を含んでいると認識すべきである…という議論を、当法務官は却下する。今回の事件で調べられた証拠は、関連する当事者の十分な理解を得て、これらの協定の当の文言、つまり協定対象モロッコ領域排他的限定する文言に反して、一般的かつ長期的に行われる実務の存在を立証するには不十分である。かかる実務は、上述の2協定地域対象拡張について当事者間の新しい協定によってのみ設けられ得る。

第四に、二者間条約における一方の当事者と関連のある第三者が当該協定構成要素となるような領域へ当該協定対象拡張することを、国際法原則として許していない…と、当法務官は語る。西サハラはまさに、EU及びモロッコと関連するそのような領域となっている。

上述の両協定西サハラへは適用されないことを理由として、当法務官は、当裁判所第一裁判所判決留保し、ポリサリオ戦線によって提起された本動議を容認できないとして却下することを提言する。後者は当該異議申立のある決定を無効とすることには最早利益がないためである

そしてさらに、この2協定西サハラ適用されるとしても、当該異議申立のある決定に直接的かつ独立利害関係ポリサリオ戦線は有しておらず、またそれ故にその動議は却下されねばならないとの見方を、当法務官はとる。ポリサリオ戦線国際社会から西サハラの住人の代表者として認められているのは、当該領域住人の自己決定にかかる問題解決する目的政治的プロセスにおいてのみであり、かかる住人の商業利益防衛する目的のためではない。さらにいえば、ポリサリオ戦線国際関係における西サハラ住民の唯一の代表であるようにはみえない。なぜなら、当該領域の前植民地保有であるスペインが、依然としてその関係における責任があるように思われるからである

にもかかわらず、仮に、問題協定西サハラ適用され、当該異議申立のある決定へ挑む権利ポリサリオ戦線にあると、当裁判所でも判断するのであれば、当法務官も、第一裁判所が行ったように、当該自由協定が結ばれた状況にかかる関連性のある証拠を全て調べるという義務を、委員会が全うしなかったことを認める。第一裁判所の決定とは逆に、委員会西サハラ天然資源搾取において当該協定締結の影響を評価することを要求されないが、当該領域における人権状況については特に、当該協定潜在的影響を含めて、委員会考慮すべきであった。本事件においては、当該自由協定西サハラへの適用が許される限り、当該異議申立のある決定を第一裁判所が一部無効としたことは正しかったのであり、それゆえ委員会控訴根拠のないものとして棄却されなければならない…との見方を、当法務官はとる。

2016-05-11

暴戻支那膺懲

国際調和などクソだ。

我々日本人は、暴戻支那を膺懲し、大東亜五族協和理念のもと統一するという大義がある。

我が国擁立する汪兆銘政権こそ唯一中国大陸における国家正統性を有する。

我が国は「中国共産党相手とせず」。この反政府組織永久追放する。

まずは朝鮮を再併合。ついで満州を我々の手に取り戻そう。

少子高齢化が進んで社会保障の基盤が徐々に弱体化している現状を打破するには帝国主義しかない。

亜細亜欧州連合を打ち立てよう。略してauだ。kddi(Kyouretsu ni nihon Daisuki DoumeI)による、au(Asian Union)だ。

進め!一億総活躍!!

2015-11-22

メモ

旅館業法

必要許可

都道府県知事or市長or区長許可

許可基準の内容については別記事説明あり

無許可営業の罰則

懲役6か月以下or罰金3万円以下

事例
その他

旅館業の適法性は,主に保健所調査を行います

旅館業法上の調査拒否へのペナルティは無免許の者には適用されません。

『無免許サービス』の調査拒否されると『事実把握』が困難となります

もちろん『無免許営業』については理論的には刑事罰対象となります

一方『旅館業』に該当しない場合はもともと『無免許でも適法』です。

結局『旅館業』の解釈重要になるのです。

ネットで知り合った友達を泊めているだけだ』と言われた場合違法(反復継続意思事業性)と断言しにくくなる.

角界

相撲社会

「すもう」を「角力」とも書くところから

G20

主要国首脳会議 (G8)

フランス

アメリカ合衆国

イギリス

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

(ロシア)

欧州連合 (EU)
EU構成

フランス

ベルギー

デンマーク

スウェーデン

チェコ

エストニア

マルタ

ドイツ

ルクセンブルク

ギリシャ

フィンランド

スロバキア

ラトビア

ルーマニア

イタリア

イギリス

スペイン

オーストリア

ハンガリー

リトアニア

ブルガリア

オランダ

アイルランド

ポルトガル

ポーランド

スロベニア

キプロス

クロアチア

新興経済11か国

中華人民共和国

インド

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

オーストラリア

韓国

インドネシア

サウジアラビア

トルコ

アルゼンチン

2015-07-31

ドイツヘイトクライム

難民急増に悩むドイツ襲撃事件が続発

亡命希望者の割り当て政策、受け入れ側の小さな村が抱える不安

2015.7.31(金) Financial Times

 ドイツは昨年、欧州連合EU)で最大数の亡命申請者を受け入れたが、他の欧州諸国と異なり、極右政党選挙成功を収めることはなかった。むしろ難民数の増加への不安は、難民希望者の保護施設に対する襲撃という形で表出した。

 今年上半期には、ナチスシンボル落書きから建物放火まで、難民収容施設に対する200件近い襲撃事件ドイツ当局に記録されており、昨年の175件から増加している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44434

2014-05-26

フランス移民反対の政党首位政党になるのをご存知ですか?

フランス有権者の1/4の支持を得る見込みなのは反移民・反EU政党国民戦線

まあ、フランス以外でもこの流れはある。

スウェーデン 右派民主党が3.3から9.8%へ躍進

デンマーク 右派政党が26.7%の得票率

などなど。

まあ、移民いれようとしている日本も同じ道を辿りそうですね。


5月26日 AFP】22~25日に投票が行われた欧州連合EU)の欧州議会選挙で、フランス極右政党国民戦線National Front、FN)が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。

 仏内務省が発表した開票率80%の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(45)が率いる反移民・反EU政党国民戦線が26%の得票を確実にした。これによりフランス欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。

 仏経済低迷の責任EUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道連合政党国民運動連合(UMP)の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。

2013-11-30

時給1180円 ドイツ最低賃金制度導入

ドイツの最低時給の相場は約818円

ドイツ社会民主党

相場を上回る1159円の最低賃金を導入するよう求め

メルケル首相は1180円で最低賃金制度スタートさせた

 

選挙で勝利したドイツ社民党と敗北した旧与党との大連立協定は

ドイツ社民党党員47万4000人による投票で発行する

現時点では党員投票は確定していないが

大多数の党員が協定を承認

社民党与党入りすることが確実視されている

メルケル政権はふたたび 

社会民主主義左旋回することになるだろう

いや 正確に言うなら社会民主主義こそ

あるべき正しい中立的ドイツ

 

かつてドイツ最低賃金存在しない国だった

最低賃金存在しないことで

「自由な労働市場であるといわれていた

しかし「最低賃金のないドイツ」は2013年死ぬ

選挙という民主的な手続きと意思決定によってだ

 

もう二度と「最低賃金のないドイツ」が復活することはないだろう

労働者搾取人権侵害し続けた資本主義ドイツの死を

わたしは 心から喜びたい

ドイツ国民よ おめでとう

ドイツ国民よ あなたは正しい選択をした

ドイツ国民よ あなた正義を実現した

あなたの正しい選択が

あなた自身の幸福を実現するだろう

 

わたしはドイツ人の選択を見て学んだ

国民と国を豊かにするたったひとつの冴えた方法

競争と勝利ではなく

分配と平等なのだということを

 

ちなみに

フランス最低賃金は1286円

イギリスは1033円

日本最低賃金は764円

その金額は

いまの内閣総理大臣の器量のように

とても小さい

 

ドイツキリスト教民主社会同盟CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が27日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツ欧州連合EU)の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます

協定では全国一律の法定最低賃金を時給8・5ユーロ(約1180円)と定め、2015年から段階的に導入を開始。17年1月から全面実施します。

協定にはさらに、▽派遣労働者が9カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢(67歳)を見直し、45年以上働いた労働者は63歳とする―ことなどが盛り込まれました。

http://tinyurl.com/lzj6dlz

2013-11-18

EU日本関税「90%即撤廃」要求

> 日本欧州連合EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EU日本に対し、全品目のうち90%の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。これに対し、日本は段階的な撤廃で90%近くにすると応じたがEU側と折り合えず、交渉は難航している。19日には東京で日EU首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

> 日EUは今年4月、EPA交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すEUに対し、日本コメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要5項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。

>(2013年11月18日08時32分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T00191.htm

納豆が高騰するんじゃねえの?

2010-06-21

http://anond.hatelabo.jp/20100621191023

ギリシア人口

11,161,000人(2008)

公務員

ギリシャ公務員数知らなかった 初の調査へ

 【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は7日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を7月に行うと発表した。同国は欧州連合EU)、国際通貨基金IMF)の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。

 国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の20%以上に当たる約100万人に上り、年金公務員給与・手当が政府支出の約40%を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャ財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。

 調査は財務、内務両省が担当し、7月12~23日に実施。全公務員オンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報政府が一元的に管理する。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000248.html


むしろオレはナンパの仕方が知りたい。

2010-02-17

今世紀に起こること(3)

2025年

2026年

2027年

2028年

  • 世界人口が80億人に達する
  • がん化の機構の解明に基づく治療が開始される
  • このころロシア月面基地が完成する(2028-32年)
  • 10/28 直径1.6キロの小惑星が地球をかすめる

2029年

2030年

  • 9/12 小惑星状物体が月までの距離の11倍にまで地球に最接近

2031年

2033年

  • インドの経済規模が、このころ日本を上回る
  • 中国の総人口が15億人に達する

2035年

  • ドイツ高齢者比率が人口の30%に達する
  • このころロシア火星の有人飛行を実現する(2035年以降)
  • 東アジアの人口が20億6300万人でピークに達し、その後は減少に転じる

2036年

  • この年までに南関東直下地震が70%の確率で発生
  • 黒澤明監督作品の著作権が、この年まで存続する(存続期間を死後38年間とする旧著作権法の規定)

2038年

2039年

  • 昭和時代に生まれた者が全員50歳以上に

2040年

  • 早ければこの年に夏の北極海に氷がほとんどなくなる可能性がある(米国立大気研究センター予測)
  • 東京都熱中症患者数が最大5000人に達する
  • 北極上空のオゾンホールが完治する(南極は2065年)
  • 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が、この年までにピークを迎える(2030-40年)
  • 人口減少による貯蓄率の低下で、日本経済の潜在成長率がマイナスになる
  • この年以降、中国の1人あたり国内総生産(GDP)が3万ドルに達する
  • このころ葬儀ビジネスの規模が倍増する
  • 中国が人口ゼロ成長を達成する
  • 国内の年間死者数が166万人に達する(現在の1.5倍)

2041年

2042年

2043年

  • 10/1 日本の総人口が1億人を割る

2045年

2047年

2048年

  • 世界人口が90億人に
  • 乱獲と環境汚染による生態系の破壊が続き、食用になる魚介類のほとんどが地球上から姿を消す(対策がない場合の推計でFAO当局者は否定)

2049年

2050年

出典・参考資料

確定済の「予定」部分

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/

未確定な「予測」部分

未来年表 : 生活総研

http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/

調べたきっかけ

1901年未来予測

http://www.tanken.com/yosoku.html

みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。

今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する(当初計画の2007年6月を3年延長)
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船(CEV)を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット(H2A)が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局(NASA)が、完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる(2009*2010年)
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4%減少する
  • 欧州連合炭酸ガスを8.6%削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車(後輪駆動)を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年比で8.5%増加し、京都議定書の公約達成(6%減)が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素(CO2)の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する(人口減少と省エネ家電の普及が原因)
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10%がLEDに変わる
  • 欧州連合(EU)の主要15カ国が、京都議定書の目標(8%)を上まわる11.4%の削減を達成する
  • 欧州連合(EU)とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20%に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント(年間生産能力数十トン)が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」が実用化する(2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場)
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボット市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8%の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボット市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)
  • 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易総額が北米自由貿易圏(NAFTA)を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する(2005年比で1兆7000億円増)
  • 国内の薄型テレビ市場規模が17兆6450億円に拡大する(2005年より倍増)
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する(2005年度比5.3倍)
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する(2005年度比2.4倍)
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代(60歳以上)の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2:1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産(GDP)を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる(ビルの2010年問題
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告(P4P)市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48%を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する(2005年の2.4倍)
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト診療報酬明細書)が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する(2年半以内)《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関(ESA)がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール(太陽帆船)」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する(総事業費3600万ポンド)
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する(全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円)
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する(2011-12年)
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5%の高い水準にとどまる(従来予測は6.7-7.5%)
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる(2011-12年)
  • NHK大河ドラマ「江(ごう)」が放送される(「江」は織田信長の姪)
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する(年40兆円規模の需要不足)
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する(所要時間4時間)
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20%を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される(JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路)
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する(8年間にわたるイラク占領の終結)
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する(2011年初め)
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される(2011年以降)
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する(2006年は3630億円)
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70%を超える
  • この年以降、ネットブック(小型ノートパソコン)市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局(NASA)の探査機「ニュー・ホライゾンズ」(2006年打ち上げ)が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェースウェーデンデンマーク3国の幹線道路(全長1500キロ)が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10%を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社(GM)が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される(2010年代半ば)
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する(2014-15年)
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1%の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人(2004年の100万人増)
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10%時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口(1990年時点で全国民の38%)を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」(無担保小口融資)で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合(AU)の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる(世界的な経済金融危機の影響)
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI(大規模集積回路)を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ(SSD: Solid State Drive)が、世界のノートパソコンの32%に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル(7億6500万台)の規模に拡大する

その2 http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

2009-10-16

FTA韓国EU来年下期発効へ仮調印

FTA韓国EU来年下期発効へ仮調印

FTA

 韓国欧州連合EU)は15日、自由貿易協定FTA)に仮調印した。ベルギーブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長欧州委員会アシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。

 双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。

 韓・EUFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。

 FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。

 韓国欧州ワイン関税率15%)、紅茶(40%)に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉(25%)は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国コメ市場を開放せず、トウガラシニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。

 EU韓国製の排気量1500cc以下の小型車(10%)、カラーテレビ(14%)に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国生産できなくなる。

 韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EU人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。

 農林水産食品部は韓・EUFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン(約1800億円)に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

朝鮮日報朝鮮日報日本語

http://www.chosunonline.com/news/20091016000013

2009-01-05

ロシアのガス供給停止

EU議長国がチェコになったとたんに、ロシアのガス供給停止が始まった。理系政治とか全然分からないんだけど、やっぱり関係あるのかな?

EU議長国は半年交代の輪番制で、去年の12月まではフランス、今年の1月からはチェコ。やっぱり、フランスが議長国だと、うるさいのかねぇ。議長国の面目潰す事になるし。

http://ja.wikipedia.org/wiki/欧州連合理事会議長国

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090105AT2M0301M03012009.html

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