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2021-11-16

23世紀の世界史の授業だけど

欧州イスラム化のところをやる時、メルケル以外の王様も暗記しなきゃいけないんだろうか

欧州連合というなら一人だけ覚えときゃよくないか

2021-11-15

台湾ではウナギを凍らせてからさばく?

これを見ると、いったん氷の上で仮死状態にさせてからさばいている。

日本だと生きたまま目打ちをする光景があるが、台湾人なりの方法なのだろうか。

さすが世界一の菜食国家である・・・日本とは大違いである。

中国台湾軍事行動を起こしたら仕事を休んで新宿シュプレヒコールに行こうと思っている。

もっとも、自分が動くまでもなくアメリカ空軍自衛隊が動いてくれるだろうが。

そのあとはインド欧州連合艦隊派遣してくれるだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=rS-AOg_IhH8

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

2021-09-06

日本人の命を救った東京2020オリンピック[追記]

はじめに

東京2020オリンピック/パラリンピックが閉幕した。

コロナ流行第5波の只中で行われたこ大会流行をある程度加速した というのはある程度事実だろう。

ただし、それを差し引いてもなお、オリンピック/パラリンピックの開催は日本人の命を救ったと考えている。

周知のとおり第5波は4派に比べて感染者は激増しているにも関わらず、死者数は下回っている。

死亡率を大きく下げているのはワクチンであることに異論はないはずだ。

ワクチン供給の優先度

そのワクチンであるが、接種のスピードが遅いとの声がある。

例えば、5月の時点ではOECD加盟37国で最低水準との記事があった。

https://www.sankei.com/world/news/210520/wor2105200020-n1.html

かに単純な順位としては低い。ただし忘れてはならないのが、OECD 加盟国ほとんどが日本よりコロナ感染者及び死亡者人口比で圧倒的に高い。

人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然ではないのか。

その証拠として挙げられるのがカナダ韓国だ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/40837

この記事にはカナダ人口当たり感染者数/死者数はOECDで最も低い水準とある(さらに言えば日本カナダより低い)。

そしてカナダも同様にワクチン接種がなかなか進んでいないことに悩んでいる。

韓国人口当たり感染者数は日本面白いほどにシンクロしており、ワクチン供給に悩んでいることが報じられている。

供給の優先度を上げたオリンピック

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701299&g=int

五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長

ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は27日、菅義偉首相との首脳協議後の記者会見で、EUはこれまでに1億回分以上の新型コロナウイルスワクチン日本向け輸出を承認していると指摘し、「(東京五輪の準備と安全支援するという力強いサインだ」と述べた。

オリンピック/パラリンピック理由ワクチンの輸出を承認したと欧州委員長自らが述べている。

まりオリンピック/パラリンピックを更に延期していた場合供給さらに遅れた可能性が十分にあった。

結論としては、オリンピック/パラリンピック感染者を増やす原因ともなったが、ワクチン供給理由ともなった結果第5波での死亡者数を大きく減らす要因となった。

オリンピック/パラリンピックの開催費用借金として大きく国民にのしかかることになるが、それで金に換えられない大勢の人命を救えたのであれば協力して返済していこうではないか

最後

この論に異論が出るのは当然だと思うが、それならば教えてほしい。

なぜ韓国へのワクチン供給日本より遅れているのか。簡単に箇条書きとして記載しておくので、選択肢理由をつけて教えていただきたい。


[[ 追記]]

比較として韓国を選んだ理由

韓国比較として挙げた点はOECD加盟国トップクラスという他にアジア国家からという理由だ。

デルタ株が出てくる前までは、アジア国家は押しなべて感染者数は低く、人種的差異ではないかとも言われた。

また書くワクチンEU生産される中、人種差別意図供給を後回しにされるのではないかという懸念もある。

誤解しないでほしいが、筆者は韓国コロナ対応を非常に高く評価している。

返信の増田が貼ってくれたが、人口あたり感染者/死亡者日本の半分弱だ。

(ただし、他国と比べた場合せいぜい2倍程度ということもできる)

韓国コロナ対策評価しているからこそ、ワクチン供給が遅れた原因は何かと考えるとオリンピック以外には考えられないというのがこの記事意図だ。

韓国ワクチン接種率もそれほど悪くないのでは

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

今日時点の接種率をみると

日本100人当たり105回

韓国100人当たり90回

との差が出ている。

これはここにきて日本デイリー接種回数が落ちてきたことにより追いつかれたのではと思う。

一時期140万回/日は当たり前で、多い日は160万回/日のこともあったが、今は100万回/日がやっとという印象だ。

その中でようやく韓国の本格接種が始まったといえる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cf5b0bdb7dbacb385a1e80c84ebecc8291f233

韓国は全人口比で新型コロナワクチンを2回目まで完全に接種した国民割合が30.7%だ。先月8日にはこの割合が15%にとどまり38加盟国のうち38位だったが、接種に速度が出て順位が5段階上昇した。

日本が15%の接種完了7月上旬なので、だいたい1か月程度のビハインドと考えられる。

もう一点、韓国では相当数がアストラゼネカワクチン使用しているとみられる。

韓国メーカー別接種率が見つけられなかったので、参考とはなるが比較的早期からアストラゼネカを接種しているのがわかる。

(日本特別事情がない限りはアストラゼネカ使用していない)

https://japanese.joins.com/JArticle/280331?sectcode=400&servcode=400

筆者はアストラゼネカでも性能的には必要十分とは思っているが、やはりファイザーモデルナの効果には及ばないと思う。

今回の記事は主にファイザーモデルナについて言及している。

オリンピックを利用してワクチン供給卑怯

OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪理由ワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ?

矛盾してない?

筆者は正当な交渉を経て供給を受けたのであれば引け目は感じない。

これが裏金を渡してであれば別であるが、ワクチンを優先してでもオリンピックを開催したいというのがEU意思であればありがたく受け取るまでとなる。

加えて言えば、ファイザーモデルナのmRNAワクチン管理が難しく、インフラが整備されていない途上国では大量に廃棄されることになるだろう。

その意味途上国には管理やすアストラゼネカ供給すべきと考えているし、日本生産したアストラゼネカ海外に輸出することにも違和感はない。

2021-07-22

マルクス資本論』は何を間違えた?~商品価値を決めるのは労働

 この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者経済学者カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています

 先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義興隆する19世紀英国舞台物語が展開し、『資本論』のエッセンス解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます

 けれども、原作である資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。

 たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋八百屋が売れ残ったパン野菜を交換し、その交換が成り立つのは互いの商品が同等の価値を持つからだと解説されます

 何となく納得してしまうかもしれません。しかし人が物を交換するのは、相手の物が自分の物と同じ価値を持つからではありません。もしそうなら、多くの買い物客がスーパーコンビニを出たとたん店に引き返し、不良品でもないのに、買ったばかりの商品を返し、お金を取り戻そうとするはずです。同等の価値を持つことが交換の理由なら、商品お金の交換を何度繰り返しても、人は満足するはずだからです。

 しか現実にはそんなことをする人はいません。買い物客は、払ったお金よりも買った商品価値が大きいと思うからです。一方、店の主が商品を手放すのは、逆に商品よりもお金価値が大きいと思うからです。

 つまり交換が成り立つのは、同じ物(お金も物の一種です)でも人によって価値の大小が違って見えるからなのです。

 ここからわかるのは、物の価値とは、それを作るためにかかった労働量などの客観的基準で決まるのではなく、人それぞれの主観によって決まるということです。この事実1870年代、オーストリア経済学者メンガーらによって明らかにされました。経済学の歴史上、革命的な発見といわれます

 しかし、それ以前の世代に属するマルクスは旧来の考えにとらわれたままでした。1867年に全3巻のうち第1巻が出版された『資本論』は誤った古い考えによって書かれたため、つじつまの合わないおかしな主張が多いのです。「等価交換」はその一つです。

もっとおかしな主張は「剰余価値」です。マルクスは『資本論』第1巻でこう述べます商品価値はすべて労働によって生み出され、その価値どおりに市場で売買される。ところが資本家商品を売って得た代金のうち、労働者には一部を賃金として支払うだけで、原材料費などを除いた残りは利潤として自分の懐に入れてしまう。いいかえれば、労働者が生んだ価値の一部には対価を払うが、残りの価値剰余価値)には払わない。これは実質的な不払い労働であり、不当な搾取である、と。

 これは商品価値労働によって決まるという、誤った考えから出発しています。実際には、商品市場価値を決めるのは労働者の働いた量ではありません。消費者の心に基づく選択です。私たちは買い物をするとき商品製造にかかった労働量を調べたりしません。

 もしマルクスのいうように商品価値労働量で決まるなら、大規模な設備を使い人手を省く資本集約産業よりも、サービス業など人手を要する労働集約型産業のほうが利益率は高くなるはずです。しかし実際にはそのようなことはなく、長期ではあらゆる産業利益率は均一化に向かいます。ある産業利益率が他より高ければ、その産業に参入する企業が増え、価格競争が広がって利益率が低下するからです。

 マルクス自身、『資本論』第1巻でこの矛盾を認め、あとの巻で解決を示すと約束しました。ところが第1巻を出版した後、なかなか続きを出さないまま、16年後の1883年に死んでしまます

 あとを引き継いだのは盟友フリードリヒ・エンゲルスです。エンゲルスマルクスの遺した草稿をもとに、第2巻を1885年出版します。しか矛盾解決は示されませんでした。読者が不審に感じることを警戒してか、エンゲルス序文で、解決は次の第3巻で示されると予告し、経済学者たちにこんな「挑戦状」を叩きつけます。この矛盾をどう解決するかわかる者がいたら、第3巻が出版されるまでに見せてもらいたい、と。

 そこから9年後の1894年、残りの草稿やメモを取りまとめ、ついに第3巻が出版されますエンゲルスはまた序文を書き、前巻での「挑戦状」に応えて多数の論者が矛盾について論考を発表したが、どれも的外れだった――と勝ち誇ります。それでは第1巻の刊行から27年もたってようやく出版された最終巻で、マルクス矛盾をどのように解決したのでしょうか。実は、解決できなかったのです。

 第3巻でマルクスは、商品価値は投じられた労働で決まるという理論と、異なる産業利益率は均一化するという現実は「一致しないかのように見える」と改めて述べますが、その矛盾解決は示しません。その代わり、資本主義が発達した国ほど利益率の均等化が迅速に進むという現実を認めるだけです。これは結局、商品価値労働で決まるという第1巻の理論放棄したものです。

 メンガーと同じオーストリア経済学者ベームバベルクは1896年出版した著書『マルクス体系の終結』で「マルクスの第3巻は、その第1巻を否認している」と指摘し、マルクス解決でなくごまかしを示したという他の経済学者の厳しい意見同意します。第1巻で述べた剰余価値理論が間違っているなら、それに基づき展開された、資本家労働者を搾取するという主張は根拠を失いますベームバベルクは『資本論』を「カルタ札で組み立てられた家」、すなわち砂上の楼閣だと切り捨てました。

 マルクスが第2巻以降を生前出版しなかったのは、この破綻が修復不能だと気づいたからともいわれます。そうだとすれば、学者としてかろうじて誠実だったといえるでしょう。

 今の世界ではこうした経緯を無視し、マルクスを見直そうと無責任な声が高まっています欧州連合EU)のユンケル欧州委員長は記念式典に出席し「平等の実現のために力を尽くした」と功績をたたえました。

 しか20世紀社会主義諸国崩壊が示すように、破綻した論理を土台に未来を築くことはできません。マルクス話題となる今、それこそがかみしめるべき教訓のはずです。

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000

すばらしいまとめ。エンゲルス隠蔽手法は百家争鳴論を思い出す。矛盾ばかりで骨格ができていない思想だったから、虐殺国家が生まれしまったのだろう。

2021-07-11

anond:20210711052743

日本以外はちゃんと成長してるやで

欧州連合EU職員の平均収入は、1ヶ月あたり純額で6,500ユーロです。この高水準の収入は、地域社会公務員上級職員管理職割合が高いからです。常任職員3万85000人のうち2万60000人がこれらの職位についています

月額85万やと年収1020万ですなぁ、まあ中堅以上なんやろけど

 

日本はなんかしらんけど成長したくないらしい

成長しちゃうと円が高くなって車輸出して社員給与はらってるト○タが人件費中国にまけて潰れちゃうからなぁ

円安におさえて給与も据え置き、輸入ビールなんぞはとうてい高くてご家庭では買えないようにしておかないと

米いれてつくった第三のビール内需拡大しないもんね

リスクなくして成長なし

パテント訴訟なくしてアップルなし

倉庫奴隷なくしてamazonなし

2021-07-03

anond:20210703171144

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVLFZ1T0AFB901

これまで日本政府は米ファイザー製のワクチンを同社の欧州製造拠点から輸入してきた。ブルームバーグ独自に入手した欧州連合(EU理事会資料によると、6月30日時点で日本向けワクチンは計1億3450万回分が輸出された。一方、米モデルからは9月末までに5000万回分を受け取る契約を交わしている。

河野大臣は1億回と発表していたが、ファイザーからさらに3400万回以上のワクチンが輸入されている。モデルからの輸入数は分からないが、少なくとも6725万人分国内にあるはずだ。高齢者人口は3617万人であり、3100万人分ぐらい余っているわけで、データが正しければ輸入の問題ではない。

2021-06-07

中国大学建設に「ノー!」 1万人が抗議 ハンガリー

あれ?反中国の先鋒はチェコだった気がするけど。

欧州全体でガチに毛嫌いされてて草

ついでに日本からも全部でてってください

中国大学建設に「ノー!」 1万人が抗議 ハンガリー

2021年6月7日 12:21 発信地:ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]

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中国大学建設に「ノー!」 1万人が抗議 ハンガリー

6月7日 AFPハンガリー首都ブダペストで5日、中国の名門大学復旦大学(Fudan University)のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、AFPカメラマンによると、約1万人が参加した。

 キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)政権が推進するもので、2024年までに完成予定となっている。

 ハンガリー政府と復旦大が結んだ合意によると、同大にとって欧州初となるキャンパスの延べ床面積は50万平方メートルに及ぶ。

 だが、この一大プロジェクトは、欧州連合(EU)と距離を取り、中国ロシアに接近するオルバン政権外交姿勢や対中債務の急増に対する不安をかき立てており、ブダペスト市長は、抗議のために建設予定地周辺の道路名を「自由香港通り」などに変更したと発表した。

 調査報道サイトディレクト36(Direkt36)」に流出した内部文書によると、建設費はハンガリー高等教育予算1年分を上回る推計15億ユーロ(約2000億円)で、中国はうち13億ユーロ(約1700億円)を融資する計画だ。

 デモ行進参加者が手にしたプラカードには、「復旦大はいらない! 東側ではなく西側!」と書かれたものや、中国に擦り寄っているとしてオルバン首相与党フィデス・ハンガリー市民連盟(Fidesz)を批判するものが見られた。

 デモに参加した大学生のソーニャ・ラディチ(Szonja Radics)さん(21)はAFPに対し、「オルバンとフィデスは反共自称しているが、実際には共産主義者の仲間だ」と語った。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3350391

2021-04-27

https://www.asahi.com/articles/ASP4V7W4ZP4VUHBI01Y.html

欧州連合EU)は26日、新型コロナウイルスワクチン契約通りに供給されていないとして、英製薬大手アストラゼネカ相手取って契約の迅速な履行を求める裁判を起こしたと発表した。

いろんな意味ですげえなこいつら

2021-02-18

国民6人が北朝鮮に拘束されているのに…韓国政府、「外国人拘禁反対

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3

カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月15日(現地時間)、58カ国と欧州連合EU)が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人拘禁政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国長官はこの日、映像メッセージで「(外国人恣意的拘禁は)非常に多くの国家悪用する極悪非道行為」とし「人間交渉カードではない」と強調した。

だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は16日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。

外交界では、韓国政府中国北朝鮮意識して参加しなかったとみる。今回の宣言中国ターゲットにしていたのは事実だ。2018年、カナダファーウェイ(華為)の孟晩舟副会長逮捕すると、中国カナダ国籍者の2人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。

これに関連し、韓国政府が韓中関係考慮したとしても、今回の宣言普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が6人拘禁されている状態だ。最近イラン韓国船員を抑留したこと政治的目的拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅ムン・ジェイン政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。

経済社会研究外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。

一方、16日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は就任後初めて中国王毅国務委員外交部長電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギー陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。

さすが、韓国人権先進国だけある。

それに比べて日本は、右へ倣えとばかりに欧米に流されるばかり。情けない限りだね。

2021-02-04

日本コロナ対策はかなり上手くいってると思うんだが、どうして支持率下がってんの?

まず新型コロナウイルスで亡くなる人の9割くらいは高齢者(65歳以上)らしい

から私は、新型コロナウイルスによる死者数を考える場合人口比では無く、高齢化率(65歳以上の割合)で考えた方が良いと思う

もちろん高齢者以外で亡くなっている人もいるが、ここでは単純化して、高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合を考えてみる。

以下、G20諸国の  総人口、  高齢化率、 高齢者人口、   コロナ死者数、      高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合である

日本     約1億2400万人  28.4%  約3500万人    約6000人        6000人÷3500万人=   0.0171%   日本

韓国     約5100万人    15.8%  約800万人 約1500人       1500人÷800万人=     0.0187%   韓国

中国     約14億4000万人   12.0%  約1億7300万人 約4600人       4600人÷1億7300万人=   0.0027%   中国

インドネシア   約2億7300万人   6.3%  約1700万人   約3万600人      3万600人÷1700万人=    0.1800%  インドネシア

インド    約13億8000万人  6.6%   約9100万人   約15万5000人    15万5000人÷9100万人=    0.1703%   インド

サウジアラビア  約3500万人     3.5%  約120万人     約6400人      6400人÷120万人=     0.5333%   サウジアラビア

トルコ    約8500万人     9.0%  約760万人    約2万6000人     2万6000人÷760万人=    0.3421%    トルコ

南アフリカ    約6000万人     5.5%  約330万人    約4万5000人     4万5000人÷330万人=    1.3636%   南アフリカ

ドイツ     約8400万人     21.7%  約1800万人   約5万9000人      5万9000人÷1800万人=   0.3277%    ドイツ

英国     約6800万人     18.7%   約1270万人  約108000人     108000人÷1270万人=    0.8504%   英国

フランス    約6800万人     20.8%   約1410万人   約7万8000人     7万8000人÷1410万人=    0.5531%   フランス

イタリア    約6000万人     23.3%   約1400万人   約8万9000人     8万9000人÷1400万人=    0.6357%   イタリア

ロシア    約1億4500万人    15.5%   約2250万人   約7万3000人     7万3000人÷2250万人=    0.3244%   ロシア

米国    約3憶3100万人     16.6%   約5500万人  約45万1000人     45万1000人÷5500万人=   0.8200%    米国

カナダ     約3800万人     18.1%   約690万人   約2万400人      2万400人÷690万人=     0.2956%   カナダ

オーストラリア  約2600万人     16.2%   約420万人    909人         909人÷420万人=     0.0216%   オーストラリア

メキシコ   約1億2900万人     7.6%   約980万人   約16万人        16万人÷980万人=     1.6326%    メキシコ

ブラジル  約2億1300万人     9.6%   約2050万人  約22万6000人    22万6000人÷2050万人=     1.1024%    ブラジル

アルゼンチン   約4500万人     11.4%   約510万人  約4万8000人     4万8000人÷510万人=      0.9411%   アルゼンチン

なおG2020ヵ国では無く、19ヵ国+欧州連合である。なので、↑の国の数が足りないというわけではない

高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合ランキングすると、少ない順に

1位   中国     0.0027%

2位   日本      0.0171%

3位   韓国      0.0187%  

4位   オーストラリア  0.0216%

5位   インド     0.1703%

6位  インドネシア   0.1800% 

7位   カナダ    0.2956%

8位   ロシア    0.3244%

9位   ドイツ    0.3277%

10位  トルコ     0.3421%

11位 サウジアラビア   0.5333%

12位  フランス    0.5531%

13位  イタリア    0.6357%

14位  米国     0.8200%

15位  英国     0.8504%

16位 アルゼンチン   0.9411% 

17位 ブラジル     1.1024%

18位 南アフリカ    1.3636%

19位  メキシコ    1.6326%

となり、日本高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合G20の中で2番目に少ないという事になる

まり日本コロナ対策世界的に見てかなり上手く行っていると言えるんじゃないだろうか

もちろん、平均寿命医療水準、人口密度、都市化率、PCR検査数の人口比などの要素や、各国の事情も考える必要があるだろうから、実情は私が書いた程単純では無いだろう

またワクチンの接種開始が遅いなど、日本コロナ対策にも問題はあるだろう

でも、結果を見る限り、日本コロナ対策がかなり上手く行ってる方の国だと素人なりに思う

なので、菅内閣支持率が下がりまくってる理由イマイチからない

もうちょっと高くても良い気がするんだが

それと話はズレるが、日本人の欧米崇拝っぷりには本当に辟易する

今年の初頭のメルケル演説もそうだ

ドイツよりも日本の方が遥かに上手にコロナ対策をしているのに、白人演説をしたからといって持ち上げる、はてブ民たちには心底あきれた

少なくともコロナ問題に関しては、欧米諸国よりも日本の方が上手く対処出来ているというのに、やたらと白人を持ち上げたがる人たちは何なんだろう

もっと気候要因とか、シェンゲン協定国境解放されているとか、元々の条件が違うと言えばたしかにそうだが

でもそれにしたって日本のほうがコロナ対策を上手くやっているというのに

これに関しては、1人の日本人として憤りを覚える

2021-01-27

anond:20210126092411

佐藤大輔信長新記」簡易年表

1582年夏 本能寺の変信長親子脱出成功山崎合戦で光秀滅亡。

1582年末 織田信忠羽柴秀吉による四国制圧

1583年夏 信忠秀吉による九州攻め開始。信長による小田原城砲撃で後北条家滅亡。柴田勝家小田原からの帰路で謀反。

1583年秋 第一関ヶ原合戦。勝家勢が信長を追い詰める間際、勝家勢後方に下品金成瓢箪が現れ勝家勢崩壊お市に会いたく無い勝家が安土城自刃

1584年夏 「三州騒乱」勃発。伊達上杉を巻き込んだ徳川家康による信長への叛逆。岐阜城攻防戦で家康勢遅滞。

1584年秋 秀吉による近江口への誘引で「第二次関ヶ原合戦」発生。

 

1585年頃 信長により天下統一完了日本皇国成立。海外進出が本格化、大陸方面では無く東南アジア北海道方面へ。

1587年頃 スペイン帝国主力の欧州連合による東洋派遣艦隊撃破印度以東の欧州権益取得。信長南海覇公と呼ばれる。

1620年頃 新大陸で新出雲新界成立。その後スペイン帝国領ヌエバエスパーニャ副王領併合日本皇国大和州となる。

 

1762年 日本皇国大和派遣軍が大和民国軍に新出雲の戦いで敗れる。これにより大和民国独立が確定。

 

1813年 プロイセン陸軍参謀本部九州攻めを参考にした「ライヘンバッハプラン」でナポレオンの内線作戦崩壊寸前にまで追い込む。

1814年 ウィーン会議ナポレオンは失脚せずフランス帝国も存続。

1848年 大和民国武力恫喝によってヴァージニア割譲される。欧州新大陸領土消失

1898年 大西戦争によって大和民国スペインからキューバをはじめとするカリブ海領土を得る。

 

1910年頃 第1次世界大戦。詳細不明

1930年頃 第2次世界大戦。詳細不明

 

1937年 「満州戦争」勃発。中華連合共和国中華民国満州へ侵攻開始。日本皇国中華民国との同盟により渋々介入。

1938年 大韓帝国日本皇国宣戦布告大英帝国艦隊大和民国キューバを奇襲攻撃し「大西戦争」勃発。

1939年 中華民国中華連合共和国降伏林彪上級大将率いる中華沿海州装甲軍日本皇国沿海州で攻勢に出る

1940年 日本皇国大和民国を中心とする「大東洋同盟」が成立。

1941年 大韓帝国日本皇国と休戦。中華連合共和国宣戦布告

1942年 中華連合共和国大英帝国が大東洋同盟降伏大西戦争終結

1948年 大和民国英国安全保障条約を締結。

 

1990年頃 大ロシア連合崩壊フランス帝国経済自由化経済発展が進行中。

2021-01-26

関ケ原の戦い西軍が勝った世界線に住んでる

結論から言うと、東軍が勝った世界線に住んでる人かわいそう。

以下、ざっくり現代までの歴史を書いていく。

徳川家康関ケ原で討ち死に。徳川秀忠切腹。両者の首は一条戻橋に晒される。徳川家結城秀康が引き継ぐも実質滅亡。

その後関東には何人か大名が移り住んだが誰も定着せず荒れ野のまま。

関東なんて今もほとんど人が住んでいないド田舎の話は誰も興味がないと思うので話を元に戻す。

関ケ原の戦い後、小早川秀秋関白になるも5年で病死。その後は豊臣秀頼関白になる。日本上杉、宇喜多毛利島津などが各地域を100年ほど分割支配し、相互監督をはたらかせていたが、戦争が起こらず、外国との交易も進み商業が発展していったので時代遅れ武士は次第に消えていった。その代わりに交易利益を上げた大名が豊臣を中心に貴族化していく。というわけでこちらの歴史の授業ではいちいち武将名前なんて覚えない。そちらではやたらと武士がもてはやされているらしいが、こちらでは武士鎌倉幕府まではともかく、室町幕府以降はの混乱を引き起こし元凶で、野蛮で恥ずかしい存在しかない。交易経済が発展しているので、日本のせまーい土地で米なんてものを作らせて税金徴収するなんてバカなことは関ケ原の戦いの50年後にはなくなった。18世紀に入ると各地域農民労働者が蜂起して自治権漸次的に認められるようになっていく。そちらとは違って武士の強権的な支配がないのでゆるやかにリベラル化していく素地があった。キリスト教も新旧両派が認められ、仏教二大勢力になっている。その後、ユダヤ教イスラム教を信じる人も増えていく。武士がいなくなっていくにつれて神道儒教は消えていった。後述のように、近隣のアジア諸国でも儒教は消えていった。今でも神社の残骸のようなものは残っているが参拝する人は誰もいない。

19世紀になると大名支配していた地域労働者農民代表者からなる議会と豊臣を首班とする貴族からなる議会が設置されていく。いわゆる列強とも条約を締結したが、そちらの江戸幕府かいものが結んだような不平等条約ではない。もちろん条約議会承認する。19世紀の半ばにはアメリカヨーロッパ思想日本語に翻訳され、誰でも読めるようになっているが、モンテスキューロック思想自分たちのやっていることと大して変わらないということで学校議論する程度。そちらの学校では武士の強権的な支配によって作られたせいで自由議論することは認められてないらしいけど、こちらは子どもたちが自由議論して学ぶのがメイン。この教育きっかけに貴族の力は次第に失われていく。19世紀半ば以降は欧米列強に対抗するため、近隣諸国連合国家形成する構想が何度も浮かぶアジア大陸では日本と同様、仏教キリスト教がメイン。儒教は非合理的なので衰退。ここでは一致できるのだが、しかし、ヨーロッパ発の社会主義思想の影響もありうまくいかない。結局最初は2~3か国の同盟から連合が始まる。19世紀終盤にはアジア圏と欧米列強との間で大きな戦争が起きる。武士のような強権的で野蛮な人間が早い時期にいなくなり、無駄戦争はしなくなっていったこともあり、1年ちょっとで早々に講和条約を締結。20世紀を迎える。


20世紀に入ると漸次的にアジア太平洋連合国家APS)が形成されていく。APSはそれぞれの構成国で温度差はあるもの民主的憲法国民が制定した国家からなる。日本列島地域は力を失った貴族政治的な実権を失い、国民代表からなる議会と各地域代表者からなる元老院APS議会派遣される議員存在している。ヨーロッパで発生したファシズムと戦う第二次世界大戦こちらの世界でも勃発する。しかし、日本地域に強権的で野蛮な武士存在しないこちらの世界では他国侵略を行うようなことはない。APS含む連合国がイタリアファシストナチスドイツを倒して戦争は2年半で終結。その後、APS共産圏欧米諸国との間でイタリアドイツを再建。アジア大陸では中国共産党APSの戦いが続くが、1964年に休戦。中華人民共和国はそちらの世界よりも規模がかなり小さく(朝鮮半島の付け根北部地域のみ)、影響力もあまりない。APS中東諸国に対する共産圏アメリカ侵略から防衛にあたり、友好関係現在に至るまで結び、勢力圏を拡大。意地でも共産主義を譲らないソ連と意地でも資本主義を手放さなアメリカ1980年代になると衰退していく。インド中東諸国が加入したことAPSアジア太平洋連邦共和国(FRAP)へと改組される。FRAPと欧州連合アメリカソ連の再建の中心となる。


21世紀に入ると世界はFRAP、欧州連合北米連合南米連合アフリカ連合連邦国家構成されていく。返す返すも、そっちの世界のように東日本の野蛮な武士支配権を握らなくてよかったと思ってる。

2020-10-31

トルドーさん!もっと言ってやれ!

カナダ首相表現の自由には限度がある」 仏の風刺画事件受け

https://www.afpbb.com/articles/-/3313096

 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合EU)首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨(せいさん)な」攻撃非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブドCharlie Hebdo)が掲載したように、イスラム教預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と主張。

 さらに、「他者尊重して行動し、同じ星に暮らし社会を共有する人々を恣意的あるいは不必要に傷つけないよう努めるべきだ」「例えば、混雑した映画館で(火事でもないのに)火事だと叫ぶ権利は誰にもない。常に限度がある」と述べた。

本邦の場合天皇陛下写真を焼くなど、到底看過できないパフォーマンスに走る勢力がある。

同じ星に暮らし社会を共有する人々を恣意的あるいは不必要に傷つける勢力にはNo!を。

河村高須の話に聞く耳を持たないグループでも、トルドーさんの言うことなら聞いてくれるはず。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-06-14

anond:20200614194252

大東亜共栄圏は、アジア欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国満州国中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。これを、現在欧州連合のような対等な国家連合志向したものとする解釈もある。

2020-04-29

韓経:「韓国輸出企業に5月は悪夢の月」

「輸出企業に5月は悪夢の月になるだろう」。

新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。5月の輸出見通し景況調査指数が65.0で調査を始めた1980年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。

韓国経済研究院は27日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数(BSI)を発表した。総合BSI見通しは61.8で、金融危機以降で最低だった先月の59.3よりは小幅に上がった。代わりに輸出BSIが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国日本欧州連合EU)などは状況が依然として厳しいという意味だ。

輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需(65.5)、投資(70.6)、資金(77.6)、雇用(73.9)、採算性(72.5)などが80を下回った。BSI指数が100より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が30.8と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。

4月の実績値も58.8で先月の65.5より低くなった。金融危機の真っ最中だった2009年1月の58.1以降で最も低い。内需(68.1)、輸出(67.8)、投資(71.1)、資金(75.9)、雇用(73.1)、採算性(69.5)なども振るわなかった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が4月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的対策が早く行われなければならない」と話した。

新型コロナウイルスに大勝利した韓国経済日本を追い抜くのも時間問題だね。

2020-03-04

欧州さん「欧州世界的に見て人権先進地域であることは疑いない」

EUにおける人権位置づけ

人権思想発祥の地である欧州が、世界的に見て人権先進地域であることは疑いない。欧州連合(EU)に先立って発足した欧州評議会が1950年に制定した欧州人権条約1953年発効)は、世界人権宣言に基づいて自由権規定した世界最初条約となった。

参考1⇒EU基本権憲章と欧州人権条約

EUとしても、起源である経済共同体から発展を遂げる過程で、人権を法的に規定し、統合の基盤としてきた。ではそれ以降、東方へと拡大を進め、さらにはグローバル化時代突入する中で、人権問題への取り組みはどのようにシフトしつつあるのだろうか。EUにおける人権の法的、機構的な枠組みを概観するとともに、域内および対外的位置づけを明らかにしていこう。



欧州はん……

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