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はてなキーワード: 抵抗勢力とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合（UN）の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30％を占めていました。アリヤ（ユダヤ人のイスラエルへの帰還）は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民（総人口の50％）が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織（イスラム抵抗運動）によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第２戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦（UAE）であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
＞少数のエリートリーダーによる独裁で運営される組織による侵略的世界改革こそ至高みたいな徹底的な中華思想至上主義の刷り込みのオンパレード
これモロに西側やん
アメリカとか衆愚政治極まっておもくそ元増田の文章通りの社会になってるよな
＞独裁的に運営される私企業のリーダーで、侵略的思想による他者への介入と主義の押しつけと言う、偽善と傲慢を絵に書いたような中国の代弁者
他国に政治工作しまくり～の自由と民主主義押し付け～のLGBTだのSDGsだの押し付け～の金融牛耳って表現を間接的に縛り上げてき～の
白人はやりたい放題やっとるわ
＞そのような「抵抗勢力」は、決して主人公の思想を受け入れない為、武力介入し人を殺して無理やり従わせると言う、お決まりパターンばかり。
従わない中東に対してアメリカはおもくそ武力介入して無理やり従わせたよね
武力介入して民間人毎殺しまくって無理やり従わせてきたのはむしろ西側だよ
大国は結局元増田の文章のような社会になるってことだと思うよ結局
しかし、内容はひたすら民主主義・資本主義を醜悪なものとして描き、少数のエリートリーダーによる独裁で運営される組織による侵略的世界改革こそ至高みたいな徹底的な中華思想至上主義の刷り込みのオンパレードで、後半3ヶ月はシナリオ読むのも辟易していた。
そもそも主人公ですら、独裁的に運営される私企業のリーダーで、侵略的思想による他者への介入と主義の押しつけと言う、偽善と傲慢を絵に書いたような中国の代弁者で、民主主義・資本主義をそれらに対抗する守旧勢力・抵抗勢力として徹底的に悪として描く。
そのような「抵抗勢力」は、決して主人公の思想を受け入れない為、武力介入し人を殺して無理やり従わせると言う、お決まりパターンばかり。聞くところによると社内に中国共産党の支部が設置されており、その指導の元にゲーム開発をしているそうで、そもそも中華思想の称賛と刷り込みがゲーム運営の主な目的であることは明白だ。
ソシャゲとしてはゲームシステムが練られており、課金の圧力も低いが、それもそのはず。Tiktokと同じで、中国共産党の指示を受けて、その宣伝を行う代わりに、政府からの支援も受けていると言うことだろう。
こんなものが良シナリオ・良ゲームとしてもてはやされてる時点で、日本への中華思想侵略は既に完成しているのだなと言うことを再確認する結果となった。絶望的だね。
もっとも日本とて民主主義を放棄し、壺カルト自民一強独裁政治なので、もともと中華思想との相性がいいのかも知れないな。その証拠に中国以外では日本が一案売上高いらしいし。
ゲーム名はアークナイツ。中華思想の刷り込みを行う、「教育的」ゲームだ。みんなは俺みたいに馬鹿に騙されて貴重な時間を思想洗脳に付き合うようなことはしないで欲しいものだ。
まぁ定期と言っていいだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2218032
社会学】上野千鶴子、学問の中立性や客観性を否定していた。「不利なエビデンスは隠す」だけでなく、覆面査読の拒否、「学問の中立性や客観性は抵抗勢力」と主張。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2217225
宮台真司がどうとかよりも「社会学者憎し」がこれ程潜在的にある・あった事に大変驚く。みんな社会学の事が本当に分かってないか、初めから無価値と決め込んでるんだな。社会学に価値を認めないということはそもそも「社会」に価値を認めないということなんだろうな。
この手の議論となったとき、多くの場合は社会学（者）不要論から文系不要論に進んでしまい、非常に迷惑している。
いつも、特徴として、
○間違った知識で専門外のことを決めつける。
○間違いが指摘されても認めない。
といったところが見て取れる。
ただ、仮にも学者を名乗っているのであれば、ここで社会学（者）に求められるのは、「ワタシ悪くないもん！」と主張するのではなく、以下のようなことではないだろうか。
もちろん、これは「社会学は社会の真理を解き明かすから」などのお気持ち表明ではなく仮説を立てて実証する。集団（群集）心理の研究なんかは正に社会学のテーマと言えるでしょう。
というか今回の宮台先生だって、処理水の安全性ではなく、何故不安に思う人々がいるのかを科学的に分析していたなら正に社会学者の仕事と言えたのにね。
「不利なエビデンスは隠す」と公言するほか、査読への拒否感など手続きを軽視する姿勢が甚だしい。そういった者が主流となり、同業他者からほとんど批判もされない理由の分析が必要です。これも正に社会学の研究テーマと言えるでしょう。
というか、いつも「○○の社会学」って他の分野に切り込んで課題クリエイターとなるくらいなら、まず「社会学者の社会学」をやったらどうですか？
まぁ、他の多くの文系分野同様（経済学や法学の一部（商法など）を除く）に左派色が非常に強い（というか形だけでも左派に理解を示さないと出世できない）中で、出世に重きを起きすぎたせいでこうなったのかなぁ、という漠然とした印象はありますけどね。
こういったところまで視野を広げてアカデミズムの社会学をやろうとすると放逐されるんですよね、知ってます。
これをすると講座制から脈々と続く、後任は前任が事実上指名する体制が崩壊するからね、仕方ないね。
（ちなみに、「保守派は学問を軽視する」という研究は認められますが、「リベラル派は～」となるとかなりオブラートに包まないと無理です。実例あり）
的はずれなブコメがあったので。
「アカデミズムから放逐」（笑）ブルデューも知らんの？https://tinyurl.com/yfdnu3ah幼稚な学問イメージで一つの学を全否定できると考えるバカの戯言。社会学や人文学がこの手のバカに敵視されることがその必要性の証明。
ここで提示したのは社会学者の社会学ね。違いが分からないかな？
分からないなら分かるように書けなかったのが悪かったね、ごめんね。
社会学という学問への自己批判だけでなく（これは社会学の社会学）、何故このような人たちが出世してしまったのかの分析が必要ってことね
これまで、競争に勝って経済成長するためにはとにかく規制緩和をして、市場で競争させて、市場でいい商品が出てくるのを待つというのは基本戦略として正しかった。
なぜなら政府にはどの産業が今後伸びるのか、消費者はどんな商品を欲しがっているのかを予想する能力はないから。
民間企業が自由に商品を作り合って、競争して、最終的に消費者に選ばれるようなものを作った企業が勝つ。これが今までの資本主義。
しかし、今後は違う。SDGsの時代。国家資本主義が始まる。計画経済が始まる。消費者がガソリン車に乗りたい、牛肉が食べたい、牛乳が飲みたいと言っても、自由に買わせない。制限をかける。
国が地球環境にとっていいのはどの商品なのかを決めて、その商品を作っている会社を育てていく。産業を育てていく。
省エネ、昆虫食、原発、太陽光、水素、風力、半導体、EV・・・。
もう市場競争の時代は終わり。国が主導する計画経済の時代になる。日本はそういうやり方が得意。
これまでの民間に任せるやり方は全く得意ではなかった。任せようとしても抵抗勢力が必ずあらわれて、頓挫。もしくは中途半端な形で実行し失敗。
今後は日本の得意分野である国と企業が一体となってやる事業がメインとなる。戦後の、世界から恐れられた時代の通商産業省が戻ってくる
日本は自由に任せるからなんかやれ！と言ってもなにもできないが、国が○○をやれ！と命令すると一気に欧米各国には真似できないレベルのパフォーマンスを発揮する。ついこの間コロナ対応でも見せた力だ。
2020年は感染者も死亡者も少なく、GDPへの影響も小さかった。何をすればいいのかが明確だったからだ。
2021-2022年は感染者は少ないが、GDPが欧米ほどは回復しなかった。コロナ対策をやめてもいいかどうか不確定な状況。日本にとって苦手な状況。こういう時期はうまくいかない。
今後の世界経済はかなり予測しやすく、国が主導してどの産業を育てるのかを事前に決めていく社会になるので、日本人は無心でその流れに乗っかっていきましょう！
私は
「男女平均で見れば女性の方がわがままだが、やばいクレーマーとか性犯罪者のトップクラスは男性が独占している」と今まで思って生きてきた。
でも、N藤Y乃みてたら、ハンターハンターのカミーラ様以外でこんなにわがままな人男でも女でも見たことないって感想になる。
とにかく話が通じない。「世の中が私の思った通りにならない」だけですぐかんしゃく起こして攻撃してくるやんこの人。
連帯というのは、共に怒り、痛みを分かち合い、どんなときも共にあろうとし、自分もこの社会を変えていく一人として共に闘う、声を上げる。そういうことだ。
性暴力や性搾取の被害にあった人たちに、もっともっと多くの人が連帯を表明するのが本来あるべき社会の姿ではないか。
被害者は孤立し、声を上げても連帯を感じさせないように加害者たちはさまざまな妨害を行う。当事者意識を持つ人たちの連帯が強まって社会的な影響力を持つことを恐れる人たちが、連帯が悪いことであるかのように印象づけようとしていることに断固反対する。怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。
連帯を表明することで自身の加害者性を隠そうとしたり、反省アピールや加害の矮小化に利用しようとする人もいるので注意だが、
第三者による連帯の表明を、被害当事者への攻撃材料とし、被害者を更に孤立させようとする者たちをよく見つめるべきだ。彼らは私たちの連帯を恐れて、壊したいのだろう。
「当事者意識を持つ人たちの連帯が強まって社会的な影響力を持つことを恐れる人たちが、連帯が悪いことであるかのように印象づけようとしていることに断固反対する。怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。」じゃあねえんだよ。
国語ってお前の思った通りに言葉の意味が決まってるわけじゃないんだってば。
ちゃんと通例とか考えろよ。
イケダハヤトと同じくらいひどいぞこの人。
https://twitter.com/IHayato/status/422151816026275840
多分このノリでひたすら自分の意見をゴリ押しし続けてきたんだろうな。
ヒステリーがひどすぎるしどう考えてもまともな精神状態じゃないしまともな精神状態なのだとしたら思考がゆがみすぎてる。
そういうのわかってても、つぶされないようにするためにほとんどの人は頭使ってるんだよ。
この人「レベルを上げて物理で殴ればいい」以外の方法知らんのかと。
抵抗勢力がいるって想定なのに、なんでその抵抗勢力は「怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。」しかソリューション導き出せないの。
絶対にこの人はただのゴリラであって、他にブレーンがいると考えないとつじつまが合わない。
tohokuaiki 押し付けが強い人とは関わり合いにならない方がいい。油断して少しでもリソースを割くと無限につけ込まれる。
この人は、自分の要求が通じる限りに無限に付け込んでくるモンスターだ。
これはね、ホストを叩くとホス狂の女性達が抵抗勢力として現れて女同士で衝突するのを恐れてるからだよ
フェミニストの中にはホストを問題視してる人も沢山いるみたいだけど、表立ってホストを批判することにはかなり慎重になりがち
オタク男性なんかを批判する時は多少雑でも構わず批判できるのは、基本的にオタク男性って遍く女性から嫌われてるから女性の抵抗勢力が殆ど無視できるんだよね
つまり、フェミニストが一番嫌うのは女同士で争う構図なんだよね
だからフェミニズムに内部批判があまり見られないのも同じ理由で、女同士で争う構図を避けたい心理が機能してるから
なのでどうしても内部批判したい時は表立ってやらずにはてな匿名ダイアリーみたいな個人が特定されず性別もファジーな匿名サービスでやる人が多い
フェミニストって基本的に女同士の紐帯を大切にしたい人達なので、女同士で争いが生まれるテーマを避けたがるのよ
本当にまともなフェミニストはTERFとかラディフェミとかミサンドリストを表立って批判するけど、本当にごく少数の人達でしかない
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
なるべく政府の役割を小さくしていき、競争を促進させて経済成長させる。アメリカのように成功者はアメリカンドリームを掴み、失敗者はホームレスや薬物中毒者、ギャングになり潰れていく。そういう社会になればみんな努力し国として成長する。そう考えていた。実際、競争が激しい中国やアメリカは大成功している。
中曽根さんや小沢さんも新自由主義的な主張はしていたが、本格的に政府がこの考えを日本に導入しようとしたのは小泉政権からだろう。小泉政権から清和会が自民党を支配するようになり、日本を新自由主義の国にしようと改革を進めてきた。
・・・しかしあれから20年。結局日本は競争社会にならなかった。日本に新自由主義は向いていない。国民の大半は勝てば総取り、負けたら絶望の競争社会を望んでいない。多くの国民が望んでいないのに一部の政治家だけがノリノリで進めようとしても結局途中で抵抗勢力に止められてしまう。
ゾンビ企業は淘汰されず、正社員は守られたまま。暴力団は昔数十万人いたのが今は2万人。自殺者数は3.5万人から2万人。ホームレスは2万人から3千人になった。アメリカは2022年の今もホームレスが55万人いる。スラム街もあって犯罪だらけ。自殺者も増えている。
20年チャレンジして結局これ。もう競争促進で成長させる道は諦めた方がいい。
日本人は失敗しても安心で、コツコツ努力すれば少しずつ、わずかに給料が上がり、生活がよくなるような、そういう社会を望んでいる。大きな成長は望んでいない。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
自衛隊内部でも「国内の抵抗勢力と戦う」みたいな考えの人がいるみたいだし
田母神さんは別に自衛隊のイレギュラーというわけではなかったんだな、と思っている。
全員というわけではないにしろ、ああいう思想が育つ土壌が自衛隊内にある、ということなんだろうな。
まぁ、身を削って国を守ろうとしてんのに守ってる対象からグズグズ文句言われたら頭にくるのは分かるが
そんなのはプライベートで口の堅い友達と吐き出して解消すべき事であって、
記録に残るような場所で主張するようなことじゃないよな。
元からあった問題が明るみに出てきただけでも良しとすべきなんだろうが、
俺の寿命が尽きるまでは明るみに出て来てほしくなかったと思う。
