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はてなキーワード: 法人税とは

2024-05-30

経済政策日本を豊かに!←これ違うから

今の日本の政治ベストを尽くしてるよ

 

お馬鹿なはてなーたちは、「さいきょうの経済政策を持ってすればお金の周りが良くなって日本国民幸せになる!」と考えるようだけど、そんな低レベルな話ではないんだよなあ

 

まず、お金の周りが良くなったからってなにか良いこと起きる?パンとか米とか降ってくる?

 

日本国が直面している危機とそれへの対処法があり、それに合わせて政策決めてるから

増税もそうだしNISAもそう

所得税法人税減は真っ当な手段だし、新NISA天才的発想だよ

 

岸田総理も丁寧に説明してくれてたんだけどな

 

ここに答えは書かないよ

一緒に踊って日本を良くしていこうぜ

NISAに1800万円突っ込もうぜ

いまはそういう段階

2024-05-28

日本会社の首脳部は なぜこんな態度なのか?

2024-05-27

anond:20240526003914

ぶっちゃけ法人税率ってただ上げるだけだと課税回避する体力のない、本来健全に税収源になるような企業を潰して結局税収が減るだけな気がする

売り上げ高や総資産の巨額さに対して人件費率、原価率、実質法人税率が極端に低い企業に対しては毎年後出しで特例課税すべき

2024-05-26

anond:20240526001819

でも企業利益出してるのに賃金上がってないなら法人税増税するしかないじゃん。

あと消費税無くせとまでは言ってないんだから医療費年金があっても法人税増税分くらいは消費税減税できるんじゃないの?

消費税減税ってそんなに無理なの?

消費税増税の一方で法人税がかなり減税されてきたって見たことあるから法人税増税すれば消費税減税できるんじゃない?

立憲ってときどき急に市民より企業の肩を持つことあるよね。

立憲って本当に信頼できるの?

2024-05-01

日本財政赤字の原因と、消費税減税が得策ではないという話をする

財政赤字歴史的円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。

財政赤字の原因

1番の理由は皆ご存知の通り社会保障だ。

まり日本社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。

日本は「高福祉負担」の国になるべきなのに「高福祉負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である

増税必須ではないが、税収は増やさなければならない。

日本の税収の内訳

2022年だと

消費税 33%

所得税 31%

法人税 20%

となっている。まり消費税が一番多い

また税率を他国比較すると、消費税は低く、所得税比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。

消費税減税をするとどうなるのか

単純に一番多い税収を削るわけだから財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。

そして経済成長している他国日本より高い国が殆どである景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。

ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか?というのは考える必要がある。

しろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税ちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMF盲目的に信用しているわけでも無い)

日本実質的には借金が少ないから、もっと金(国債)を刷るべきという意見

日本借金外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である

日本財政問題いから、高福祉負担が実現可能」という理論だ。

しか現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランス大事なのだ

法人税を上げろいう意見

上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。

そして法人税増税高齢者公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。

あと法人税企業オーナー経営者負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社サービスを利用しているユーザー負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)

法人税増税は、企業競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。

内部留保は悪」みたいな意見散見されるが、内部留保重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか

ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。

所得税を上げろという意見

所得税所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。

ただこれも高齢者より子育て世代ダメージが大きいし、他の税金社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。

どういう対応策を取るべきなのか

やはり社会保障費の抑制必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。

日本人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年?)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。

実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である

最後

財政赤字問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。

労働者経営者公務員も老人も悪くないのだ。

政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。

どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。

自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か?というのは考える必要があると思う。

2024-04-30

anond:20240430012809

まずMMT純粋に則るなら包括的インタゲ採用しないはず。

物資管理重要だとしていて各種資源量にバラツキがあるのだから包括的インフレ率はあまり約に立たない。

インフレコントロール基本的に各種資源ごとに行うことになる(これは正直実際どこまで出来るのか未知数だが、バブル崩壊ときみたく一般物価問題なくて不動産価格しか異常でしかないのに金融引き締めして日本不景気どん底に落としたような日銀政策よりマシだろう)。

全体的にインフレが進行してる場合供給強化、支出削減、インフレが収まるまで増税とかありきたりな手段を取るしかないでしょ。

(ただし、税の中でも消費税保険料法人税は悪税としていたはず)

MMT経済システム会計的に捉えてるだけで、実際にやること自体は従来の積極財政派と大差ないんで。

インフレを許容する範囲が広いのは大きい差かもしれない(10%ぐらいでもメリットの方が大きい、的なことを言っていたはず)

2024-04-08

ねこクラゲ氏の脱税について

妄想を炸裂させているはてブが居たので、本当かどうか気になっているけど私には事実検証ができないので詳しい人が居たら教えて欲しい。

以下ははてブから気になった箇所をピックアップしたものです。

 

→単純に商業作家なので出版社原稿料からあらかじめ10.21%100万を越える部分は20.42%)が源泉徴収されているから、その残りではないでしょうか?

 3年で2億6000万だと税率はおそらく45%なので、そこから源泉徴収されている分+税理士計算した経費等を諸々引いたら18%が所得税として計算されるのは妥当なところだと思うんだけど…

 

法人化している証拠が見付からないんだけど、どこ情報なんだろう? 上述のはてブ鵜呑みにしてるだけ?

 そもそも法人化しているなら所得税ではなく法人税なのでは…?

 

不動産購入という報道はあるが、それを投資として見るかどうかは微妙。単に連載長期化を見据えてアシスタントが入りやす事務所を構えただけかもしれない。

 私の友人の漫画家無難事務所用にマンション買ってたが、中には個性豊かすぎる自宅を建ててしまい売ろうとしても売れずに途方に暮れてしま漫画家も割りと居る。

 脱税した金で不動産購入という報道もあるが、単に納税サボってたから残高にある金額を使っただけではなかろうか?

 

→(私が関係者からヒアリングした限りでは)ままれ氏本人は世捨て人のような生活をしていて、印税関係などの処理を親族に丸投げしてたら騙されていたとのことなので、ある意味大谷選手と似たような境遇かと。

 ねこクラゲ氏とは脱税の仕方が違うとは思うが、見せしめ報道という意味で同じコースというのならこの発言理解できる。

 

→本人のツイートからはそのような雰囲気は見て取れない。現代文で作者の意図を述べよ、という問題必要性がよく理解できるはてブ

 

ハイスコアガール事件を誘発した編集部やぞ? 漫画家をきちんとケアする編集がいるなどというナイーブな考えは捨てろ。

 

私は友人に漫画家小説家複数いるが、彼等彼女等の大半はこの手の雑事が非常に疎かであることが多々ある。

私がまだ若い時に「毎日コツコツやれば苦労しないでしょ?」と酔った時に迂闊にも助言したところ「夏休みの宿題計画的に進めることができる人間漫画家なんかになってない!」と反論されてぐうの音も出なかった。

それでも妻帯者で子供が居る場合子供保育園学校に通わせる必要性があるため最低限の社会性は持つようだが、独身場合はかなり危ういと感じた。

 

私はねこクラゲ氏のことは著作以外詳しく知らないが、私の狭い漫画家の交友関係から帰納的に類推する限り、税金関係ズボラにしてたら遂にのっぴきならない状況になって役所から盛大にお説教を食らって慌てて納税したが、額が額だし話題性がある作家から見せしめ報道された、というのがしっくりくる。

それも私の妄想しかないが、少なくとも報道と本人のツイートのみが証拠なので、それ以外は妄想しかないのでこのような妄想投稿場所しか表明しないつもりである

ねこクラゲ氏の脱税について

妄想を炸裂させているはてブが居たので、本当かどうか気になっているけど私には事実検証ができないので詳しい人が居たら教えて欲しい。

以下ははてブから気になった箇所をピックアップしたものです。

 

→単純に商業作家なので出版社原稿料からあらかじめ10.21%100万を越える部分は20.42%)が源泉徴収されているから、その残りではないでしょうか?

 3年で2億6000万だと税率はおそらく45%なので、そこから源泉徴収されている分+税理士計算した経費等を諸々引いたら18%が所得税として計算されるのは妥当なところだと思うんだけど…

 

法人化している証拠が見付からないんだけど、どこ情報なんだろう? 上述のはてブ鵜呑みにしてるだけ?

 そもそも法人化しているなら所得税ではなく法人税なのでは…?

 

不動産購入という報道はあるが、それを投資として見るかどうかは微妙。単に連載長期化を見据えてアシスタントが入りやす事務所を構えただけかもしれない。

 私の友人の漫画家無難事務所用にマンション買ってたが、中には個性豊かすぎる自宅を建ててしまい売ろうとしても売れずに途方に暮れてしま漫画家も割りと居る。

 脱税した金で不動産購入という報道もあるが、単に納税サボってたから残高にある金額を使っただけではなかろうか?

 

→(私が関係者からヒアリングした限りでは)ままれ氏本人は世捨て人のような生活をしていて、印税関係などの処理を親族に丸投げしてたら騙されていたとのことなので、ある意味大谷選手と似たような境遇かと。

 ねこクラゲ氏とは脱税の仕方が違うとは思うが、見せしめ報道という意味で同じコースというのならこの発言理解できる。

 

→本人のツイートからはそのような雰囲気は見て取れない。現代文で作者の意図を述べよ、という問題必要性がよく理解できるはてブ

 

ハイスコアガール事件を誘発した編集部やぞ? 漫画家をきちんとケアする編集がいるなどというナイーブな考えは捨てろ。

 

私は友人に漫画家小説家複数いるが、彼等彼女等の大半はこの手の雑事が非常に疎かであることが多々ある。

私がまだ若い時に「毎日コツコツやれば苦労しないでしょ?」と酔った時に迂闊にも助言したところ「夏休みの宿題計画的に進めることができる人間漫画家なんかになってない!」と反論されてぐうの音も出なかった。

それでも妻帯者で子供が居る場合子供保育園学校に通わせる必要性があるため最低限の社会性は持つようだが、独身場合はかなり危ういと感じた。

 

私はねこクラゲ氏のことは著作以外詳しく知らないが、私の狭い漫画家の交友関係から帰納的に類推する限り、税金関係ズボラにしてたら遂にのっぴきならない状況になって役所から盛大にお説教を食らって慌てて納税したが、額が額だし話題性がある作家から見せしめ報道された、というのがしっくりくる。

それも私の妄想しかないが、少なくとも報道と本人のツイートのみが証拠なので、それ以外は妄想しかないのでこのような妄想投稿場所しか表明しないつもりである

2024-03-27

MMTなのかなんなのかよくわからないけど

まあ俺も政府いくらでも金を発行できるとは思ってないけど、

なんか歴史上ですげえインフレ起こしたのって、よくは知らないんだけど戦争で負けてすごい賠償金支払わないといけないとか、政府戦争のためにすごい金を持ちだしたとか、そういうやつなんじゃないの?俺はそう思ってたんだが。

 

問題になってんのって要するに年金じゃん?社会保険料じゃん?

せめてあれを俺たちの代わりに政府国債とかで全部払うってわけにはいかないのか??

年金資産運用したり貯金したりする爺さん婆さんがどのぐらいいるのかわからんけど、

年金って基本、そこらへんで使われちゃって残らないだろ。それが酒なのか飯なのかパチンコなのかはわからんけど。

政府が用意した金はほとんど日本のどっかの企業の売り上げになって、みんなハッピーで終わりなんじゃないかという気がするんだが。

もし企業が儲けすぎるようだったら法人税あげるとかしたらいいんじゃないのか。

ブクマカは短文しか書けないせいなのかわからんが、こういうあたりについて誰か解説してほしい(もしかすると誰も解説なんかできないのかもしれないが)

 

まあでも俺はすごいインフレ起きても別にいいんだけどね。貯金ゼロだし、借金とかローンは全部チャラになるんだろうし

2024-03-23

お前らさ、まだ女子枠が大学入試だけだと思ってるワケ?

最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。

だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。

SNSなどを見てるとまだ殆ど人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。

その一つが『税金』だ。

昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。

変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。

これは企業従業員給与一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員賃上げを促進する目的施行された。

一応中小企業からでも使える事になっており、制度使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。

その『賃上げ促進税制』に来年変化が起きる。

プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業場合は、追加で5%減税できるという内容だ。

急にふわふわした単語が出てきたが

くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。

厚生労働省が旗振り役を担っている。

エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。

「えるぼし」における女性活躍定義は以下の通りだ。

採用

労働時間

離職率

管理職

これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。

えるぼし取得企業さら複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。

ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。

たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。

仮に男が5人退職した場合女性退職絶対に4人以下になるように抑えなければならない。

採用においても女性男性と約同数を採用する必要がある。

女性からの応募が多かった場合結果的に男ばかりになりました」は通用しない。

必ず約同数程度になるように採用結果を調整する必要がある。

また労働時間においては女性残業は毎月45時間未満でなければならない。

管理職も、女性男性管理職の8割以上をキープする必要がある

仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。

そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。

この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。 

男の採用ゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。

こういったエンブレム基本的大企業社会自分たちいか先進的な存在かをアピールするために用いられる。

いわば広告宣伝費みたいなもの短期的なコスパ度外視だ。

「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。

だがそれも2024年までの話だ。

何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。

自分が驚いたのはこういった認定税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。

この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。

これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これから王道生存戦略として用いられるようになる事を意味する。

まり今後の経営者合理的人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ残業は男に押し付け管理職には女性を優先して出世させる事なのだ

なぜならその方がシンプル税金が減って利益が生まれからだ。

今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。

これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度世間に周知されていけばその先は分からない。

そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。

…そろそろ全員目を覚ました方が良い。

厚生労働省の「えるぼし」のページには

設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。

現代でそんなものを公に出せば即座に大炎上するだろう。

男女の賃金格差が生まれ理由シンプル残業時間の差と、出産によるキャリア喪失理由だ。

子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。

現代でその役目を担っているのは殆ど女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的からという理由に過ぎない。

なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。

なので女性は『夫ももっと家事しろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事しろ』と言う事は絶対にない。

キャリア喪失女性自身の選択なのだ

それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。

えるぼしと減税の紐づけの先にあるもの男女平等でもなんでもない、純粋男性差別社会の実現だ。

殆ど人間大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。

男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。

2024-03-15

anond:20240315134653

君の言う大企業がどれくらいの規模かは知らんが、大企業社員は、労働者全体の3割ちょいじゃん

公務員入れても4割には届かないじゃん

過半数以下のいい椅子を引き合いに出して、その他大勢無視して語るのはいささか疑問じゃん

さらに言うと国のお墨付き投資商品とやらは近年始まったばかり、かつ20年先に金が増えたとて貨幣価値が一律とは限らないじゃん

20年前と今は食品価格は1.2倍程度になってるじゃん

今を生きるのがしんどい投資なんてやってる暇や金がない、って言ってるのに投資を語るのもおかしいじゃん

企業いじめwをしているのならとっとと法人税馬鹿上げすりゃいいのにしないのはなんでじゃん?

2024-03-12

コロナの時補助してもらった会社

いま儲かってる会社から法人税2倍とってほしいわ。

インバウンドで儲かりまくってるホテル業界とか。

2024-02-27

anond:20240227161635

ブルシットジョブ後進国に投げて上澄みをチューチューしてるグローバル企業法人税安くして誘致してるアイルランドみたいになれば労働生産性爆上がりだしな

2024-02-25

anond:20240224105939

人件費は経費だから法人税が減るやん

288万払ったからといって税引き後利益が同じだけ減るわけやないやろ

2024-02-24

NISA投資が増えれば増えるほど、法人税増税って不可能だと気づいた。法人税増税すると株価暴落するじゃん

吉田学生時代に数理ファイナンス研究していた増田だけど

(今はしがない財閥上場企業の国際ファイナンス担当


NISA投資が増えれば増えるほど法人税増税不可能だと気づいた

株価って現在の通説ではEVAとか資本コストとかで算出されています

このヱヴァ資本コストってのは法人税が上がれば悪化するんだわ

現実悪化しなくても、機関投資家とかは悪化すると考えるのでポートフォリオを変更する

すなわち日本国内から株式投資しているお金を引き上げるんだわ

結果株価暴落するってわけ


NISA株式投資一般的になってるんだったらそれこそ株価悪化する法人税増税はとれないなあって思うわ

暴落したら老後の資金どうすんだってなるもんなあ

資本中立消費税増税しかないよな。

この道しかないTINA

2024-02-18

anond:20240218194425

まぁでも

「いやー久々に法人税払っちゃったでへへ」なんて悪びれずにいう奴はトヨタくらいですよね

anond:20240218195003

まず後半は国際収支とは関係のない話

前半は関係あるけど、第一所得収支を支えているのはトヨタをはじめとした輸出企業の現地子会社収益

法人減税で第一所得収支が一気に増えたけど、あれは日本で計上して日本法人税を払ったほうが有利だとトヨタ判断たから)

まり円高本拠地ダメになったらいずれ競争力外国企業に勝てなくなり、現地子会社収益を出せなくなる

anond:20240218120103

エコカー減税しろー

法人税なんて払いたくねー

円安円安!さっさと円安

 

まり日本ダメにしてるのはトヨタということですね

2024-02-16

anond:20240216205050

在庫資産税がかかる」と言われたら「何言ってんだこいつ?」とは思うが、

資産税がかかると言ってるやつに「法人税は増えない」と言うやつに対しても「何言ってんだこいつ?」と思わざるを得ない。

棚卸資産が増えても法人税は増えません

印税の誤解が広まる前に|紅林 直

>「返品されるとそれは出版社在庫になり資産税がかかります

こんな事を平気で書くだけでまるで信用がおけない文になるのだけど、これを補足して原価に計上できないか法人税がかかるなどというブコメに多くのスターが集まっているので訂正しておく。

①まず500円の商品仕入れ、全て売れ残っていると棚卸資産は500円となる。(便宜上最終仕入原価法とする。)

その場合売上原価の項目は商品仕入高500円、期末商品棚卸高△500円なので0円となる。

販管費等は無しとして損益0円なので法人税は発生しない。

②次に500円の商品を2個仕入れ、1個が1,000円で売れたとする。

その場合売上高1,000円、商品仕入高1,000円、期末商品棚卸高△500円なので利益500円となり法人税が発生する。つまり売れた分のみにしか法人税はかからない。

以上で分かるように棚卸資産が増えようが売上分しか利益に影響しないので法人税は増えようがない。

不良在庫であるならば処分損、廃棄損を計上するので棚卸資産にはならない。仮に翌期に処分したとしても翌期の利益を減らすのでトータルで同じ。

棚卸いくら増えようがあくま利益は売上分しか残らないのであるから法人税には一切影響することはないでふ。

この考えって素人ありがちなのだけど借入金の返済額が経費だと思ってるのと同じなのよね。

棚卸資産が増えたら法人税が増えたのであれば、それは売上が増えたか、原価率が下がったってだけです。間接的も直接的もへったくれもないです。

棚卸資産の増加の影響はキャッシュフローにある。

①の例では損益0円だが商品仕入高500円分がそのままキャッシュの減少となる。

②の例では売上と仕入が同額でキャッシュも増減0円だが利益500円に対する法人税分だけキャッシュが翌期に減少する。

黒字倒産の主な要因になるやつね。 

間違いがあれば指摘してくれれば応答しまーす。

2024-02-13

anond:20240213195014

従業員賃金を◯パーセント以上アップしたら

法人税を◯◯パーセント免除する

とかそういうやりかたをするんやろ。

2024-02-05

給料が安いと不正がはびこりやすいということなので国会議員警察消防自衛隊公務員給料手取り1000万円以上に上げよう

社会保障費減らせばいけるっしょ

足りないなら増税解決

会社海外移転しては困るので法人税は上げない

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