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はてなキーワード: 法人税とは
これって一時期の日本人富裕層がやっていたタイに移住してリゾート生活と同じやん。日本もここまで落ちぶれたか。
これから金稼ぎしか能がない富裕層が日本にどんどんくるんだろうな。
住む分にはコスパ最強の場所だからな。そういう「コスパ」しか考えてないような金持ちがどんどんやってくるんだよ。
税収に期待しているやつがいるけど、そんな奴らは海外に法人作っているから日本に法人税も所得税も払わないよ。せいぜい生活費を落とすぐらいか。
日本はこれからそういうコスパ至上主義の金持ち外人がでかい顔する国になるってわけか。
日本人の仕事なんて、彼らの身の回りの世話を低賃金でやるぐらいしかなくなるよ。
地獄だな。
私はアマゾネス(Amazonヘビーユーザー女)だが、下記の理由によると推察する。
ちなみに結婚してる女にはPC立ち上げてる時間は無いことが多いので(子供がキーボードを叩きに来る)、移動時間等にスマホから買い物することが多い。
例えば私はハンドクラフトを好むので、Amazonで欲しいパーツを探すとする。
するとprime商品でない場合、3000円以上で送料無料！等書かれており、ストアフロントに誘導される。
そこでは人気順に商品が並んでいて、カテゴリー検索ができない。
これが誠にイケてない。
スーパーで言えば、雪印の商品がジャンル問わず人気順に並んでいるようなものである。裂けチーの隣にバターがありその下に練乳がありその次にスライスチーズがありその下にアイスがある、みたいな。そしてその横の棚には明治の商品がジャンル問わず人気順に並んでいる。
楽天なら、きちんとストアトップから、店がつけたカテゴリー分類に沿って商品を探すことができる。
「あら、イヤリング金具を見に来たけど、耳が痛くなるのを防ぐシリコンキャップなんてのもあるのね、一緒に買おう。
あら、このパーツかわいいわね、お手頃だし一緒に買おう。
なになに、店長おすすめ接着剤？良いわね！店長が実際使ってて金属接着が外れないならイヤリング作りに役立つじゃない！これも買おう。」
このような買い方ができるのは楽天ならではであり、求める情報に速やかにアクセスでき、買い物そのものを実店舗とあまり相違なく楽しむことができる。
のように揶揄する人間は、ファクトベースとして日本は内需の国であること、楽天は日本企業であり日本に多額の法人税を納めていることについて再考して欲しい。
価格競争が進んでいるため、楽天もAmazonも商品の金額にあまりは差はない。
こういう場合に、日本に多額の法人税を納めている楽天で買うのは普通のことでは？と言わざるを得ないと考える。
女は馬鹿だから楽天で買うのでは無い。自国の産業と税を守るために楽天を選んでいるユーザーもかなり多い筈だ。
むしろ内需企業に勤めていて価格差が無いのに国内の企業を利用して買わない方が変だろう。
私はアマゾネスであるので、素晴らしかった商品と、誰にも買って欲しくない糞商品について、心(時に怨念)をこめてレビューする。参考になったが100を超えると良い気分である。
ただ、楽天と異なりレビューしても1円ももらえない。よって書く気は萎え萎えである。参考になった１つで１円もらえるなら喜んで書くのに。
レビューするのは100買って１くらい。
その点楽天はレビューすると店からプレゼントが貰えたりするので筆が乗るし、サクラが書いたか本当の顧客が書いたかも弁別しやすい。
レビューを大事にするというのは、買い物の楽しさ向上のためにも良いことだと思う。口コミは超有用。服のフィッティング写真とかとても大事。
以上、女性が楽天を好む理由として考えられるものを列記してみた。
私はモノタロウもメルカリもヨドバシもAmazonも楽天もYahooもビッグカメラも何でも使うが、楽天には楽天の良さがある。買い物そのものを楽しむのに向いているのである。
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ～んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表！インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ！一緒に利上げするんだ！
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記：ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー！おちるよーー！」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな？とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか？そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像（妄想）で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか？みたいな疑問が拭いきれない。
色々考えながら減税シナリオをを書いていたら社会保険料の重さのほうががやべーよなって気がしました。
アベノミクスはせっかくの回復基調を消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でだめにしたのが問題なんやで。
フリーハンドで法人、累進所得税、金融所得を減税するとむしろ貯め込まれて景気を落とす。景気対策には消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはならなかった。
今は海外起因だがインフレになったので、次は設備研究投資と雇用増加で合致した供給を作れば好景気と賃金上昇が起きる。局面が変わった。しばらく円安なのはやむを得ないが、増産の設備研究投資が実ってきて、輸出が増えて輸入が減ってくれば反転する。
金融収縮をして設備研究投資を減らせば、増産ができず、多少円安ペースが落ちようが、反転は起きない。円は下がり続ける。物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションに確実に叩き落とす。
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら？
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7％という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果（2019年度実績）
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か？
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
財政の援護も必要だったってことだな。特に消費税上げと貯め込まれる形での法人税減税は悪かった。
お金が増えると金利が下がる。金利が下がると、資金調達して儲かりそうなものを作る設備を買ったり、家を買ったりするんよ。設備を買うというのも財サービスを買うということで、買い手が増えること。買い手が増えるから値段高くしても売れるだろうし売れば儲かるとなる。
もっとも、アベノミクスは消費税増税と貯め込まれる形での法人税減税をした。そして溜め込まれて景気を悪くしたがために金の量を増やしても景気はそこまで上がらないとなったんだ。
日本はデフレでも緊縮財政、消費税を上げて、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税、金融所得減税など資金循環に反した減税で設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を殺す新自由主義が故に産業が衰退したのだろうが。
その一方で起業だイノベーションだと空虚な叫び声を叫ぶだけは盛ん。歩みだしたやつは餌や生贄としてしか考えてない、悪趣味な人形遊びが故に誰も歩まなくなった。歩んだところで餌や生贄にされるだけだから歩まないのが正解だろうがな。
国の借金について、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金で財政破綻すると峻別されて緊縮財政の根拠はまるで消え去ったがな。
外貨借金についても、海外に売れるものを売って輸出を増やして輸入を減らすのが第一なのに、今の海外インフレで、設備研究投資を殺す金融収縮や金利上げを叫ぶ有様。確実にスタグフレーションに叩き込むぞ。
フリードマンの新自由主義であればせめて金融ぐらいはまともにするべきだが金融音痴とは最悪だな。
それからアメリカや中国に人が集まるのは、長期的な費用対効果の立場に立って、基礎研究投資、応用研究投資に金を出しているからだぞ。
期間も基礎研究で5年10年で、人を雇えるぐらいの金が出るのが当たり前。日本なんざすぐ確実に当たるネタはこれだ！とかほざく研究者でもないテキヤ芸人の目に叶う極小数のテーマしか出ないのに。金も出さんのに人は来てくれなんて通らん。
むしろ日本の研究者がアメリカや中国に逃げてる有様じゃないの。研究者は英語できるから国境渡れるからな。
MMT攻撃する前に、いかに新自由主義が大失敗か反省しろ。さらにせっかくの海外インフレで日本復活のチャンスを潰す政策を叫ぶのはやめろ。
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
(1)大規模経済危機を迎えてデフレになったら財政出動でインフレにする。(2)インフレにしたら高まる需要に合致した供給を作るための設備研究投資と雇用増加をする。そうすれば好景気になる。また、供給が増えるためインフレも収まる。
あまりに「自国の設備研究投資が」加熱した場合は金利で抑えるだがな。
新自由主義で自国通貨建てで財政破綻なんて馬鹿なことを言ってるから一番最初のデフレになったら財政出動でインフレにするが壊れるわ、資金循環を無視して消費税増税、法人税減税なんかするから永久にデフレを続け産業が弱まった。
MMTで、自国通貨建てで財政破綻というのがありえないとなったから、デフレなら財政出動をしたらインフレにするという流れにするだけのこと。今は海外インフレ起因だから、2の状態になるだけのこと。
最も、今は足りないエネルギー・食料・資源の増産が必要な段階なのに、金融緩和やめろ！と新自由主義は真逆の処方箋を提供し続ける。
長年のデフレでも緊縮財政。資金循環を無視して消費税増税、貯め込まれる形での累進所得税減税、法人税減税、金融所得課税設定。近視眼的な費用対効果といった新自由主義で、企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資を破壊したからでしょ。
それでも、いまエネルギーを起点にインフレが起きている。再生可能エネルギーは昔は日本が強かったが新自由主義でだめになった。それでも蓄電池とかエネルギーキャリアはまだ生き残っている。
だが、設備研究投資を殺す金融緩和中止や金利上げを叫んでるって一体どこに日本を向かわせようとしているのかと思うな。
海外インフレが原因で、自国の設備研究投資や投機の加熱が原因じゃないから、日本においての金利上げは意味がないのに。アメリカは自国の設備研究投資や投機が加熱してるから金利上げでもよいが。国によって経済情勢は違うから政策も当然違う。
ベストアンサーに選ばれた回答
これは誰でもわかることですが、 円安で企業は儲けても従業員に還元することを考えません。
アベノミクスで今後賃金は上がるかもしれませんが、インフレで物価も上がるので豊かになるわけでもなく
インフレ率より賃金上昇率が増加することはありません。 逆に原料の値上がりの方が直撃します。
これは 今まで企業が内部留保で多くの資金を溜めてきたことでも明らかです。
円安を歓迎している財界、特に経団連が今まで何をしてきたかご存知でしょうか？
提言は
消費税を上げて法人税は下げる。今まで実現してきた消費税収と減った法人税収はほぼ相殺です。そして内部留保で溜めこんできたのです。このような政治を通すために政治献金があるのです。計算上は庶民が取り上げられた消費税が、企業にわたり内部留保となり、その一部を政治献金として使う。
庶民から取り上げた税金が、政治献金として使われ庶民の家計を直撃する政策になって出てくる。 このシステムにお気づきですか？ ますます 財界は法人税を下げて消費税を上げろと言いますよ。 そして吸われた金は政治献金の増額となりさらに企業の自己中心的な政策を通す この循環が続きます。
それにアベノミクスの円安インフレは、確実に庶民の貯金を「目減り」と言う形で奪っていきます。
企業が潤い、国が借金を減らしても、 庶民の貯金が奪われ家計が滅茶苦茶になっては生きていても面白くないでしょう。
円高なら、多くの海外資産に替えることもできます。 日本で目減りする預金を持つよりそちらがお得だと思いませんか？
円安を望むのは 望んで 国家と企業の踏み台にされるようなものです。
