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はてなキーワード: 法人税とは
クビにしたくてもクビにできないんじゃ、今たまたま景気が良くても、将来のこと考えたら怖くて雇用を手控えざるを得ない。
だから必要なのは、解雇規制の撤廃で、経営者が自由に従業員をクビにできる状態を作ること。
そのためには、クビにされた人が首をくくらなくてもいいように、セーフティネットを整備する必要がある。
一番分かりやすいのはベーシックインカムで、その財源には法人税の増税を充てれば問題ない。
この辺の論理は話すと長くなるので、手前味噌で恐縮だが、前に書いた増田を貼っておく。
https://anond.hatelabo.jp/20170903231707
それにしても、既存の雇用維持に精力的な労働者団体（組合や連合会）こそが、新たな雇用を妨げている諸悪の根源ってことなのに、当の非正規労働者や求職者にはその認識が薄いのが悲しいよね。
労働組合は「今」労働者である人たちの味方であって、その立場を脅かす非正規労働者や求職者はむしろ競合する排除対象だなんて、よく考えれば当たり前の理屈なのに。
だって国民が一番望む「国民それぞれの体感景気を上げる」ができないからね。
新自由主義は累進所得税と法人税を下げる。すると、金を貯めこむ奴のところに金が回る。
景気は金の量（ハイパワードマネー、マネーストック）×金の回転数（貨幣の流通速度）で決まる。
その回転数がどんどん落ちるため、景気が上がらない。
けど、献金をだいぶ受けてるから、法人税には下げる以外の選択肢はない。
外患を煽って内政から問題をそらすしか選択しがないんだよね。だから、北朝鮮問題を煽る。
バックでつながってるかは不明だが、とにかく煽る。
トランプも似たような感じで煽るから、北朝鮮も過剰反応してるのか、はたまた、問題逸らしに裏であおってくれといってるのか。
アメリカのハリケーン問題とか、アメリカの法人税減税の話とか、北朝鮮情勢とか、世界の金利政策の話とか、
ケインズ主義政党。金回り重視で累進所得税と法人税を戻して消費税をなくす政党。1980年代の税制、経済政策に戻す政党があれば支持するけど無いからね。
で、自民、民進、維新は新自由主義まっしぐら。小池も新自由主義色が見える。
なおかつ、小選挙区制は2党に集約され、一党は自民党だというのは確定。とすると、カウンター側のもう一党側は？
まだ共産のほうがまし。だから、共産しか亡くなってるという現状。
中選挙区制になって選択肢が広がればいいけど、もう一党しか選べないと共産しか無い。
末期だと思うが、仕方ないんだわ。
どう政治があって欲しいかだけであるけど、政党を絡めた時点であの政党がどうこうというくだらない話になるから。
更に、小選挙区制＋新自由主義で入れたい政党がなくなった。自民も民主も両方新自由主義で、消費税増税＋それを使った法人税減税しか頭にない。
二大政党制とか言うけど、二大政党制は両方腐ったらどうしようもなくなるという欠陥をよく示してくれる。
新自由主義は派手に金回りを落とすし、落としたが故の失われた30年なのに。
で、新自由主義のところは黙って一致団結して、くだらないことばかりで論点対立していると見せる茶番劇もうんざりしてる。
消去法で共産だね。
、、、、、とかかいたら「共産党がどうたらこうたら」というくだらない話をつけてくるのはわかるが、消去法で共産なのでそんなの知らん。
二大政党制が避けられないなら、自民VS民主と、自民VS共産なら自民VS共産のほうがましなだけ。
法人税の徴収が難しいのは、日本政府が本気かどうかという問題を超えているから、消費税増税＝暴動というのが定着したら、財政再建が不可能になって、ハードランディングまっさかさまでは。。。全世界で連帯して暴動したらまた別かもだけど。なんたらインターナショナル、っていうやつか。
そもそも、企業の売り上げにかける消費税と、企業の利益にかける法人税で、暴動を起こしてまで消費税を嫌がる合理的な理由はないと思う。
現在の財政は、２，３０年前に比べて、維持がとても難しくなっています。高齢化で、医療、介護、年金の負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさらに高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます。
正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は４つ。
日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率４．６パーセントは、かなりの好景気といえます。
そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療・年金の支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務を果たしていないと思います。
増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈や増税を避ける理屈を探しています。
研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。
日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも、法人税と消費税は、最終負担は日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。
法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税は利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作と節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的に節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。
日本の制度が完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもあります。OECDが音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います。
富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層はほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得をゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと１０％以上の消費税増税は必要です。
層の厚い中間層と低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。
行政改革は中曽根首相の時代からかれこれ30年ほど続いています。公務員叩きは橋本首相のころから20年ほどです。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、
この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。
税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。
安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。
で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。
言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。
だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。
一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、
一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。
だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。
それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、
これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、
すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。
裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。
よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。
まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど
国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。
日本の凋落は俺は消費税増税、法人税減税、累進所得税減税で金回りの悪い国にしたことが原因だと思うが、
こうしてみると、アメリカの「今までちょっと対応が良いと思われていた人」対「新しく評価されていた人」との争いに過ぎないと思うな。
あれだ、神道の中の過激派が日本会議みたいなものを持ち上げて「俺ら元上流階級を信仰しているような古き良き日本を！」みたいなのと同じ。
だけども、いざ日本会議や森友の実態が表にでたら、そこから見て「新しく評価されている人」である一般層から「今までちょっと対応が良いと思われていた人」である、旧上流階級がボコボコに叩かれる。
結局ビンボが悪いんや、、、、。
いやむしろ賛成だよ。
所得税も増税すべきだと思ってる。それよりもまずは法人税の時限軽減措置を戻せよとは思うけど。あと子育てや教育関連予算増やせーとも思ってるんだけどね。
ペナルティ型の増税は、あまり良い結果にならないと言っているだけ。
元増田ですが、私もこれをやればいいのにと思っています。控除は低所得層への効果が限定的というのも、まさに増田のご指摘の通りだと思います。
元増田としては、できれば法人税の減税措置を止めて子育て関連予算にまわせないのかと思っています。
これだけ緩和措置を続けててGDPも上向いてきた、人手不足も続いてるのに賃金の上げ幅が追いついてないのだから、それこそ営利法人に対してこそペナルティ的に時限の軽減措置ぐらい撤廃してもいいのにと思う。
【どの政党が言っているか】で、小選挙区制のもとでは二大政党制になるが、その大政党2党ともが言ってない政策は爪弾きになるんだよね。
で、民進もあれは消費税増税法人税減税累進所得税減税の新自由主義ってのはわかる。
新自由主義は、金持ち大企業に金を多く回し、そして、金持ち大企業は金をため込みがちだから、貨幣の流通速度が落ちて景気を落とす。
けども、小選挙区制の元2大政党制になって両方新自由主義の元なら自由主義制作以外は否定される。
そのもとで「どの政党が言ってるか？」って条件をつけた時点で、既存政党の政策を肯定させて消去法で、、、、、って誘導ってのはわかる。
