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はてなキーワード: 法人税とは
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は等しいから、企業が資金調達して支出している状態に導かないと政府の中立ってのはありえないの。
資金調達しての支出は投資とも言われる。だが金融投資は設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。
だから、金融投資、法人税、富裕層みたいに金を貯め込む場所をバカバカ減税したから財政出動では支えられないの。
金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。
大規模経済危機を迎えると企業はどうしても金を貯め込み設備研究投資をしなくなり資金余剰にうつる。
大規模経済危機を迎えると企業が資金余剰に移ったのは欧米でも２００８年リーマンショックから起きているし、コロナでも間違いなく起きる。
それなのにフリーハンドで減税したからこその日本の低迷だよ。そもそも法人税を安くして利益をかすみとるようなのは小国だから、先進大国で連携して退治すべきもの。
バイデンも法人税下げ競争を防止するスタンスになった。先進大国が連携すれば法人税下げ競争を防止できるし、そうしないとすべての国が不景気に落ちる。
例えば1997年頃までは学校で中くらいの成績収めてたら、月収400万以上は普通に稼げた。
だが、今は上位2〜3割くらいの成績収めてないととても月収400万も稼げない。
世の中に存在している職種は変わって無いので、今も昔も開いたスペースへ
学校の成績に見合った形ですっぽりと収まる。だが、今は存在している職種
それぞれで定期昇給が無くなっているので、20年前と今とでは同じ職種でも
年収が違うのだ。初任給が同じだが、その後の昇給が無いので、年取って行くごとに昔とは賃金がかけ離れて行く。昔は開いたスペースに収まると、年々賃金が上昇したのだ。
企業の経営者はカルロスゴーンみたいに超富豪になりたいわけだが、自社の社員達の給与が年々上がって行き、株式配当の出さないといけなくなると、経営陣の
取り分が減るのだ。
よって企業の経営者層は政治に働きかけ、労働者の非正規化と法人税、所得税減税をどんどん進めて行ったのだ。
シングルマザーの貧困化や弱者男性問題もこの流れを受けた悲運なのだ。
っていうとなぜか見下すなとか共産主義者だなとか弱小男性の方から言い出すんだよね
そんで人権活動してる奴らはオレらに女と職をあてがえとかいい出す
これ見て俺は思ったね
経済第一なんだから消費税減税が第一は当然だろ。所得税、法人税を戻せ。
消費税減税を切り捨てた上で、経済以外のなにか別の論点に食らいついてくれないか。テレビさえ出させてくれれば別の論点を煽って主題にできるのにってそれは通じないよ。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。
政治家がルール違反をした場合の厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して
しかし立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題。
意味不明で攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて
なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。
公明党は創価学会が支持母体なので政教分離の観点から本来政治に関わって欲しくない。
逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府が政治をしてきたことで
よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。
基本的に国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。
なぜかお金持ちや会社が得をする所得税と法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税を増税する。
しかも当初の使い道とは別な使い方をする。
国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。
こんなものに期待が出来るわけもない。
消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。
消費税を3年～5年ペースで減税・増税するなど臨機応変な対応などすればいいのだがそれすらなし。
※システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。
少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。
ここでもよく言われている小泉と竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。
庶民の生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。
やはり何の期待も出来ない。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
キャピタルゲイン増税、法人税増税（抜け道を用意させないように世界的に最低法人税を決める）
弱者男性を救う＝強者から力を奪うだからこの方針は弱者男性を救う上では正しい。
ただ、強者の金を奪って弱者に還元するような資本に蓋をする戦い方をすると強くなるのは市場（人口）の大きい中国になる気がする。
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
そもそも資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致するので、バブル崩壊で企業が保身に回って金を貯め込むことと、金を貯め込んでも減税のフリーハンドの法人税減税を30年続けたからの結果だよ。
家計、企業が貯蓄で、政府が中立なんてのはありえず、それを狙うたびに大不況を起こしてる。小泉も、民主党も。
まずは政府が財政赤字になってでも財政出動をして景気を良くすること。ついで、企業について使ったら減税、貯め込んだら増税、増資の緩和など資金調達をしやすいようにして、企業を資金調達して設備研究投資するようになれば、政府が中立になる。
企業が保身に入ってる状態で政府が緊縮なんてのは、大不況を生むのと同時に、企業が設備研究投資をせず、政府が基礎萌芽研究投資をしないというダブルパンチで産業を致命的に衰退される。それがもう一つの日本の側面。
なお、国際収支の経常赤字と、経常赤字で増える外貨借金こそがやばい借金。産業が衰退すると外貨で借金をするようにならざるを得ない。自国通貨国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻する。
