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はてなキーワード: 法人税とは
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは？
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3％、5％の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代（今）にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど（財産6千万以上ある人だっけ？）、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき？会社が担うべき？ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8％増税の時に、「今は反対、せめて1％ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
（ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。）
安倍さんが首相になってから、しばらくは4％成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8％増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた（小渕首相時代）。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中（その前の総裁選か？）に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌（論壇雑誌？）って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体（グロス？）は赤字でも連結（ネット）だと黒字？ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行（貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる）だからある程度大丈夫って話なのでしょうか？
難しくてわからん。
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。
俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？
あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。
それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？
ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。
正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。
「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。
追記①
正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較的煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIのライブいけるかも？」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。
いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮＆財政出動で日本の経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者の負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。
日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメやトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家や金持ちには間接的に税金になり、庶民は物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者の暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者は資産価値があがって逆にプラス」「企業や金持ちはインフレで資金目びりするどころか、あらたな投資チャンスでもっと資産増やす」「物価（不動産、医療、学費）のインフレに給料の賃上げがついていかず、実質的に庶民の手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本のアベノミクスは規制緩和がほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実に先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。
ブコメやトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国の経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの？だって俺の理解では各国の中央銀行が金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金ふやすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスもカットするね」の２択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない？それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいから公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ？っていう現状にモヤモヤと不安が募るのは普通じゃないですかね？誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ？
それは、タックスヘイブンを反社会的行動として警視庁かしかるべき政府の省庁が認定することである。
日立とか富士通のかの日本のハードウェアベンダーは、タックスヘイブンをやりまくってるGoogleやAWSとかの海外ベンダーとコストの戦いに巻き込まれていて、今や青色吐息だ。日本のベンダーもタックスヘイブンが出来れば海外ベンダーに伍することができるが、現状の仕組みでは無理だ。
法人税を思いっきり下げてタックスヘイブン並みにすればこの問題は解決するが、消費税の大幅アップとセットになるので、間違いなく世論が許さない。
それなら、タックスヘイブンを反社会的行動として政府が定義して、AWSを反社会的勢力扱いすればよいのである。
今やすべての都道府県に暴排条例があり、その中で「反社会的勢力とは取引しない」ように傘下の企業に求めているので、AWSが反社認定された瞬間、AWSは日本で商売できなくなる。
俺が民進が嫌いなのは、税金、及び、経済政策については自民よりだいぶ新自由主義だからだ。
だから、消費税好き、法人税嫌い。景気悪いのに強引に財政均衡を目指す。
で、結果として景気を墜落させた。
景気を墜落させたのに「財政均衡目指せば景気が挙がる財政均衡目指せば景気が挙がる、、、」みたいな霊感商法みたいなことやってたのが一番。
そんな状態なのに、党首選とかででも何故か３人共消費税増税とか行ってて支持してくれとかアホかっての。
そういう根幹はあるから、正直いちゃもんとしか思えない最近の批判でもかばう気は失せてる。
逆に、民進もそういう方向はわかってるから、ほんとどうでもいいところでの論戦ばかり。
あるいは、民心の批判が調子に乗ったところで、自民の意見にころっと擦り寄る。そんなのばかり。
当然自民も完全に支持していない。
自民党内でもまともな議論ができなくなってるのわかるから中選挙区制に戻そうや。
小選挙区制は上が誰か割り振りするかで決めるので、日本の風土だと「批判せず上に従順に従うやつ」が選ばれる。
それでいて、二大政党制になり、当人の資質全く関係なく「風」だよりで当選するか否か決まってしまう。
http://www.data-max.co.jp/290522_uk1/
TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5％が発効と同時に27.5％、16年目から９％になる。豚肉は現在１キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5％の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25％の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。「政府の借金1,000兆円」「国民１人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。
日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。
約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。
上位１％が99％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。
そのうえで、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
よく人件費がかかるから利益を出すにはうんぬんって原価厨がバカにされるけど、人件費は人を食わせるための費用で人はそのために働いてるんだから、人件費が実質利益みたいなもんじゃねえの？人件費が高い＝その人件費を受け取る人が儲かってるわけだろ。
会社を自分で作ってみるとよく分かる。自分と従業員の人件費だけ出てれば会社の利益はゼロで構わない。そのほうが法人税払わなくていいし。世の中こんなルールで本当にいいのかと心配になる。何かがおかしいと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20170528064815
通勤に私鉄を使わなきゃならない理由が果たしてこの世にあるのか。
公営よりサービスがいいって、誰の為にサービス競争しなきゃならんのだ。
それの何が問題だ。
でも財源の豊かな大都会の公共交通が民営である理由って何だよ。
笑顔で電車に乗り込む風景の裏で外国人が、会社別運賃制度へ殺意の波動を送っている。
満員電車に乗り込むサラリーマンが、駅員や駅の職員を後ろから刺す妄想をしている。
都市交通の運賃が一本化され、通勤鉄道が公営企業一社に統一されたアメリカのNYのように本当の意味での公共交通が実現できたらいいのに。
それができない理由って何だよ。
常識って何なんだよ。
ふざけんな違うだろ。
本当の意味での大都会を名乗れるだけの常識があるかって話だろ。
痛みを伴う社会常識は守るに値するのか。
互いを敬う常識を推奨するなら、搾取の恐怖から利用者を解放する事が筋じゃないのか。
これは我儘なのか。
運転免許の迷惑は子供は関係ないが、都会の私鉄の面倒は子供をも巻き込む。
外国人観光客が短い距離の割には乗り継ぎで高い運賃を払わせることに不満を感じている。
都会の通勤電車ラッシュだって、会社が交通費を負担しているから成り立つのだ。
「どうすべきか」の答えはもう少し先だ。
現状は囚人のジレンマ。
AさんとBさんがそれぞれ私鉄を[使う、使わない]。
使わないBさんの評価が相対的に下がって、社会的に不利になる。
ゆえに[使う、使う]という構図が不利益を防ぐ均衡なわけだが、
実際のところは[使わない、使わない]で公益は最大だ。
我慢するぐらいなら使わない方が良いに決まっている。
でも道路交通のストレスが嫌だから[使う、使う]になってしまう。
じゃあ囚人を解き放つにはどうすればいい。
使わなくても不利にならない状況を作るしかない。
そうでなければ、JRに編入しよう。
東京の私鉄線が全部JR東日本になれば、郊外の学生が運賃の高さに嘆く事もなくなる。
「私鉄は好きだ」と別の人は言う。
そりゃそうだ。
好きならそれでいい。
だが使わなきゃならない理由にはならない。
宝くじはいくらか投資すれば当たるが、誰もが当たらなきゃならない道理はこの世にない。
全員がオートバイに乗れなきゃならないわけでも、アニメを見なきゃいけないわけでもない。
私鉄社会が電車に対する一番の苦痛だという人間の権利も守れたらwin-winだという話だ。
ここは日本だからとか、負担が億劫だとか。国民が怖くて公金が出せないとか。
だが、これらの意地や怒りは良いものか。
これらに膝を折る事は、少しでも何かを良くするか。
偏見や思い込みを捨て、思い切って行動する方が良かったものじゃないのか。
他人の足を引っ張るより、辛い経験を皆で過去に葬った方がいいんじゃないのか。
都市鉄道会社が独占・寡占で、運賃が一本化されている事の何がそんなに問題だ。
「初乗り運賃が何回も取られるのは嫌だ」「財務に追われるお役所の身にでもなってもみろ」
「なら車・オートバイ通勤を許可しよう」「慣習を逸脱するのは良くない」
堂々巡りの議論はもう沢山だ。慣習が変わればすべて片付く話だろ。
私は今年新卒で国家公務員になった２０歳男だ。私の職場は残業は週一１時間だけすればいいし残業代もきっちりでるっぽいし土日はしっかり休めるしこの道を選んでよかったと思える。
さて話が脱線したが消費税増税に反対しているバカどもに１公務員として私は言いたい。消費税増税以外有効な財政再建案を出せや！
貧民バカは消費税増税は反対するくせして今の公共サービスを維持しろとか無茶を言いやがる。はっきり言っていまの地方財政も国の財政も自転車操業だ、地方に至っては図書館閉鎖では足りないレベルだ。将来的には図書館は財政が健全な大都市に集約されていく。
貧民バカは今の公共サービスを維持しろといいつつ公務員は削減しろと無茶を言いやがる。本当に身勝手だわ。今の公共サービスを維持するなら消費税増税は仕方ない。増税するならまず公務員が身を切れとか言われているけどじゃあそれで公共サービスのクォリティが下がったらバカ貧民共は文句言うんだろ？
消費税や法人税はいくら増税しようが金持ちはタックスヘイブンで税逃れをする、これははっきり言って卑怯だ！タックスヘイブンで税逃れしている富裕層共は恥を知れといいたい。だが現状タックスヘイブンに対する有効な施策はないのでバカ貧民から卑怯な金持ちまで水平的平等に払わせることができる消費税増税こそが財政再建をする上での特効薬となりえる。
というわけで財政再建には消費税増税かハイパーインフレを起こすしかない、だが後者はとてつもない経済的混乱を招くのは明白、金持ちも貧乏人もどちらも得をしない。
自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。
こども保険は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指します。
上乗せ分の保険料は当面、0.1％とする方針で、将来的には0.5％にして1.7兆円規模の財源を確保したいとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170329-00000012-ann-pol
増税だと批判されやすいから社会保険料として徴収するのがミエミエ。
そもそも法人税が現在の32％→29％に減税されるのに労働者には実質増税とかおかしい。
文句を言わない怖くないからと労働者から搾取するのはまじで中世ですわ。
まじで上級国民を狙った連続通り魔殺人が起きないと日本は変わらないだろう。
消費税増税、放射能＆津波まみれの東北のために復興所得税、そして社会保険の増税だって、笑えるなまじで。
財源がないならないで少子化対策なんて諦めろよ。
私と妹は現在運転免許取得者かつ車両を持つ側である。今現在私と妹が持っているのはそれぞれ50ccと250ccの共有しているバイクで、自転車は両親のものを除き一台もない。四輪車はゼロである。高校・大学が車・バイク通学が禁止されていて自転車で通っていたため、その反動でもある。だから10代、20代の頃は車やバイクにもっと寛容になって欲しいと切実に感じていた。当時も「自動車・バイクの駐輪駐車できる大学」はあったが、その数はわずかで、自転車や徒歩を嫌う人達で大混雑していた。
それが時が経ち、立場は逆転した。今では駐車場・駐輪場付がどこも当たり前になり、逆にわずかな「駐車場や駐輪場のない学校」が残るのみとなった。ここまではいい。だが社会人になって、私は「転向」することになる。
「運転免許証がありなおかつ金銭・身体的に余裕のある人の公共交通利用を制限すべき」と何の疑問もなく自分の正義を述べている。だがはっきり言おう。これは徳治主義であると。
私は「良心的な対応」を要求してきたのである。信頼できれば、あとは自己責任にしてもらえば結構と考えている。ところが世の中というのは流れが自分の方に寄ってきたと見るや図に乗って居丈高になる人が多いようで、今度は完全に制限をと言い始めたのだ。
外国のように日本では満員電車はお金や時間に余裕のない人や交通弱者が優先になった。もちろん車やバイクと使える人とそうでない人がいれば、譲るべきなのは前者であることは間違いない。ここで言う交通弱者とは、単なる未成年者や高齢者や免許自体ない人ではなく、鉄道が満員でグリーン車などにまで人があふれ出したら、その時は交通強者や余裕のある人に満員電車を遠慮してもらうくらいの配慮はあってもいい。
だが譲歩するのはこれくらいまででいい。ネットの書き込みを見ていると「鉄道好きは右翼」というもはや「お前が心の病気じゃないのか？」と思うほどの意味不明な意見も見られるようになった。ならば満員電車の数千倍、数万倍は害悪を撒き散らしている左翼や右翼はどうなのだ？
こうした書き込みはノンポリに多いが、政治信条のある人も満員電車は敬遠するのである。
最近の鉄道好きを見ていると昔とは違い、随分遠慮がちに鉄道を使うようになった。見てて気の毒なほどである。
前述のブログも「少なくない鉄道好きたちの自覚のなさは極めて残念です」とあるが、今時そんな人の迷惑顧みず、混雑している列車やバスに笑顔で乗り込む人などまずお目にかかれない。脳内オタクの存在はこの際消してもらいたい。
旗色の悪くなった鉄道好きにここぞとばかりに「キモイ」と文句を付けるのは、オタク・キモヲタである私や妹から見ても不愉快な光景になったのである。
鉄道の信頼率や法人税に影響されるのだから、満員電車が必要悪であることは言うまでもない。だが公共交通が商売になっている現実がある。
というものだ。
「いや、鉄道好きの暴走によって車・バイク産業やバス会社の停滞という迷惑を蒙っている」
と主張する人もいる。ならばポルノはどうなのだ？娯楽だって迷惑の元である。逆に娯楽に関心を持たない人は？
こうした考え方は「健康は義務だ」と言って国民を縛ったナチスと同じ思想である。
世間の片隅で小さくなって鉄道を愛し、車やバイクを酷く憎む人にまで、地獄まで敷き詰められた「善意」によってそれを攻撃する、そんな度量の狭い人間は私と妹も大嫌いだ。
社長が妾よろしくごひいきにしてたんなら当然「特別扱い」になるから、
それはそれは税務署は大変厳しいお取り調べをされることになりますよ。
普通特別扱いする相手にはポケットマネーから出すもんだけれど、
それを会社にツケを回してたんなら税務調査の職員からすれば大好物のご馳走になりますわね。
その会社のカネは社長個人に対する給与と認定されて社長は所得税ガッポリ取られるし、
会社の方は会社の方で損金性を否認されるから法人税も取られるしで、
とっても痛い目にあうと思うよ。
ただ、
芸能界ってヤクザが出入りするところだからよほど当局が組織一丸となってって覚悟でもしない限り事件化にはならないと思うなあ。
ムカつく話だけど。
インターネッツで「タヒね」とか、叫んでいる人がたくさんいるけど、自然死による世代交代は穏便な解決手段です。誰かが犯罪者としてまつりあげられることもないし、血が飛び交うこともない。こころよく思っていなかった人たちも安息する。医療技術の発達前ならば致命傷だった病気から復帰する人もいるけれど、江戸時代の平均寿命より長く生きる必要があるのか、じっくりと考えたほうがいいです。みんな長生きにこだわりすぎ。人生の目標長生きとかくそくらえです。
さて、組織を延命するための制度として、定年とか転勤とか出向とかがあるます。これは自然死を人為的に発生させて、組織をリフレッシュさせている。これらのことを定期的にすると前任者の不正を発見することもできるし、仕事の引継ぎによって属人的な仕事化を防ぐこともできる。そういうことを防ぐ知恵のはず。上の重しがなくなることで組織は活性化し長続きします。
ところが、人為的な自然死による新陳代謝の活発化を阻止しようしている経営者がいる。なぜ、そんな面倒なことをして人を入れ替えるのか。その理由とそのメリットがわからないのだ。わからないことは恥ずかしいし、私欲にまみれて私を脱することができていない。
とある会社の事例を読者の皆さんとシェアしたいと思う。とても有益な情報なので拡散希望です。まず、適当な派遣会社を作る。そこへ定年したお気にの社員を入れる。そこから本体の会社へ定年した元社員を元のポジションに派遣する。これで、定年制を無力にする偽装派遣会社が完成する。派遣社員なので、給与は会社の規定による必要はない。お手盛りにできる。派遣会社は、本当の派遣事業をする必要もないので安泰です。もしあなたが就職活動中の学生であれば、この幽霊派遣システムを見つけ次第、一目散に逃げてください。なぞの幽霊派遣会社に搾取されるだけです。あなたへの分け前は確実に減ります。
最近、東京のほうで天下りの斡旋ボランティア風の団体を作っていた人が話題です。批判をかわすためには、派遣会社を作って、そこから派遣すればよかった。派遣契約ですから、勤務日数が2日/月で年間1000万円をもらっても、派遣契約ですからで終わります。役員の派遣、顧問の派遣、部長の派遣、とにかく派遣を使えば、いろいろとはかどる。これからの天下りはダミーの派遣会社経由で行われるべきです。高度な判断をする人材を派遣するわけですから日雇い派遣とは一線を画す。ノープロブレムです。
このダミーの派遣会社はとても儲かる。その代わりに経費が少な目。がっぽり法人税を取られる可能性があるので、都心にオフィスを構えて家賃で利益を飛ばしてしまうのがおすすめです。この手法が世間にあまりにも広まりすぎると、派遣の規制が厳しくなる諸刃の剣。素人にはおすすめできない。
gudachanことbonchacchangaです。2013年から2016年まではてなブログをやっていた者です。
私は本当の意味での田舎者なんですけど、今回声を大にして訴えたいことがあります。
私は神奈川県の湘南地方に住んでいるいわゆる田舎者です。買い物で川崎や横浜や東京に行きます。
鉄道は日本人からすれば大きな商売かつ貴重な交通インフラです。でも良く考えてください。
今は昔と違って本当の意味での貧しい人は多くいません。増えたのは富裕層でないという意味での貧しい人です(中間層の存在を思いつかない頭の貧しさにもうんざりします)。本当の意味での貧困者は減っているんですよ。車は駄目でもオートバイとか自転車持てる人がいくらでもいます。20年～30年前より減っているはずです。人口減少ほど豊かになると言うことを考えれば、人口増加説が当たらない限り日本はさらに豊かになるはずです。
あたかも都会の人々を社会ぐるみで障がい者みたいに特別扱いしているのと同じです。都会人だって障がい者よりかは健常者のほうが多いですし、貧しくない人のほうが貧しい人より圧倒的に多いです。まさに「日本くたばれ！！！」ですよ。都会人が田舎者以上に見下されているんですよ。
しかも、都会の財政は地方に比べて豊かです。地方に私鉄が多いのは、法人税を回収するためなんです。地方はとにかく貧しいんです。そうでなければ今時公営鉄道か本物の車社会になっている筈です。もちろん私は公共交通が駄目になりますます車社会に苦しむ地方にも同情します。
また、欧米では少なくとも都会の旅客鉄道は「原則公営」です。あくまでも公共インフラに過ぎないからです。
最近鉄道会社は商売に煩くなってますが、公共インフラとして利用している人にはいい迷惑でしかありません。
さらにいえば、外国のどの都市も道路は日本で言う地方の道路並に広くなっていて使いやすくなっているのですが、日本の都市はどうでしょうか？
財政の豊かなはずの都会が道路整備や公共交通整備を怠り、民間の鉄道インフラを使わせているという状況に外国人や日本の田舎者すらあきれています。都会人はどう思っていますか？
田園都市線問題を期に今こそ、都会人が立ち上がるときなんですよ。都市部でのインフラを欧米水準少なくとも韓国や台湾や中国水準に引き上げるべきです。
大都市の私鉄がレガシーになり、都会の鉄道が公共のためのものにすべきなんですよ。道路を便利にしよう、「狭い道路は時代遅れ」に田舎も都会もないんですよ。
札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡みたいなところや地方都市には私鉄は必要ですが、首都圏からみればダサいもいいところですよ。
皆さんが鉄道通勤ラッシュや鉄道の副業第一のことを外国人や田舎者に叩かれても都会人は何も疑問に思わない。東京の私鉄社会は終わりです。JRか都営鉄道にしましょう。そして道路拡張などの整備を促しましょう。
車は公害の元は昔のものです。ハイブリッド車やエコカーや電気自動車。オートバイなら電動バイクがかなり普及しています。バスをみて下さいよ。排ガスの黒い車はほとんど走っていません。
皆さん声を上げましょう。都会のインフラの近代化です。私も闘います。都会のために。
私は東京で道路の使いづらさに苦しむ人達の悲鳴を何度も聞きました。時代遅れの偏見のせいで道路整備が進まない。だからこそ訴えているんですよ。
暴走族が怖いだ？暴走族はとっくの昔に絶滅してます。(※完全には絶滅していないという声もありますが、個人の悪ふざけ以外殆ど見かけません。集団でのそれなんて私の知る限りここ5年間見ていません。そもそも私の住む街には2014年を最後にそれら含めて1度も見ていません。)
途上国や公害の多かった昔なら別に鉄道一極集中でもいいですが、今は2017年です。車の騒音も静かでしょ？
最近はやっている趣味ヘイトがあり、その中に「この鉄道趣味野郎が云々」があった。都市部に住む鉄道好きの友人と一緒に見ていて「この鉄道趣味野郎」という書き込みを見た時は仰天した。口頭で言っていい言葉とは到底思えない。日本の都会や田舎の財政を鉄道会社の法人税が支えていてる現実や、長年にわたって鉄道が市民に愛されている現状をみれば「鉄道趣味などとんでもない」はとてもいえない筈だ。こういう意味で鉄道趣味ヘイト発言している人はあまりにも現実を直視できていないと思える。大体、こういった趣味に対する排斥を訴えると言うこと自体がダサイ。
最近の「鉄道趣味ヘイト」について、ネットユーザーが、こぞって「大人気ない」「不穏だ」などと酷評している。大人気ないこのヘイト感情が広がったのは、公共システムの矛盾を鋭く突いて、多くの人の記憶に焼きついているからだ。無難なやりかたではみんなの心に残りはしなかった。実際にインフラとして鉄道を利用している人たちの共感も大きかったはずだ。批判者たちは、利用者の事情に疎いので、勝手な批判をしているだけなのだろうか。
