「法人税」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 法人税とは

2021-05-12

弊社ファーストの会

弊社無条件歳入割り当て法(GDP比1パーセント目安)

弊社法人税ゼロ

弊社優先雇用促進法

弊社社員公共交通機関優先乗車法

東京都さんは、へそくりを使い果たしました

http://jin115.com/archives/52319015.html

給付金や協力金は、ようは税金の払い戻しなんだから法人税所得税相当を超えたら弾がなくなるのは当然。損失補填ではない。普通に払い過ぎ

足りない分はまた国債発行ですか?MMT派は諸手を挙げて賛成するだろうが、その信用ゴミクズですよ。本当に守りたいのは、土地と上物の価値(つまるところ、固定資産税)だろ。テナント賃料+α程度の支援で十分だ。

2021-05-10

anond:20210510190410

法人税増税利益率に対する課税、それを全世界的に推し進めようとしていて、公共事業を増やし弱者還元

トランプ旋風というアメリカ弱者男性がエスタブリッシュメントへ食らわせたアッパー結構効いていて、こんな左翼臭い法案共和党すら50%賛成するという事態

2021-05-08

anond:20210508175603

資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は等しいから、企業資金調達して支出している状態に導かないと政府中立ってのはありえないの。

資金調達しての支出投資とも言われる。だが金融投資設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。

から金融投資法人税富裕層みたいに金を貯め込む場所バカバカ減税したか財政出動では支えられないの。

金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。

anond:20210508175346

大規模経済危機を迎えると企業はどうしても金を貯め込み設備研究投資をしなくなり資金余剰にうつる

大規模経済危機を迎えると企業資金余剰に移ったのは欧米でも2008年リーマンショックから起きているし、コロナでも間違いなく起きる。

それなのにフリーハンドで減税したからこその日本の低迷だよ。そもそも法人税を安くして利益かすみとるようなのは小国から先進大国連携して退治すべきもの

バイデン法人税下げ競争を防止するスタンスになった。先進大国連携すれば法人税下げ競争を防止できるし、そうしないとすべての国が不景気に落ちる。

anond:20210508175144

輸入に頼っているからこそ、政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、不景気フリーハンド法人税減税で設備研究投資をしない連中のせいで輸入由来のハイパーインフレになるんだが。

貿易赤字はちょくちょく出るようにまで日本産業劣化してるぞ。

anond:20210508173430

横だが、国債発行と、法人税と累進所得税と金融分離課税増税バイデンもやり始めた。

消費税増税と、法人税、累進所得税金融分離課税の減税は金の回転を落とす。貨幣流通速度ダダ下がり。設備研究投資減税みたいに具体的に使ったもののみの減税なら良いが。

貨幣流通速度は変わらないって新自由主義は間違い。

2021-05-07

anond:20210507145239

サラリーマンしかやったことなければ、法人税で30%とられるのとか全く知らずに、事業収入年収だと思うのはしょうがないよね

自分の知ってる世界基準しか想像できないからな

弱者男性問題は時代の変化のせいだと擁護しても弱者男性が見下すな!と怒り出す

例えば1997年頃までは学校で中くらいの成績収めてたら、月収400万以上は普通に稼げた。

だが、今は上位2〜3割くらいの成績収めてないととても月収400万も稼げない。

世の中に存在している職種は変わって無いので、今も昔も開いたスペースへ

学校の成績に見合った形ですっぽりと収まる。だが、今は存在している職種

それぞれで定期昇給が無くなっているので、20年前と今とでは同じ職種でも

年収が違うのだ。初任給が同じだが、その後の昇給が無いので、年取って行くごとに昔とは賃金がかけ離れて行く。昔は開いたスペースに収まると、年々賃金が上昇したのだ。

企業経営者カルロスゴーンみたいに超富豪になりたいわけだが、自社の社員達の給与が年々上がって行き、株式配当の出さないといけなくなると、経営陣の

取り分が減るのだ。

よって企業経営者層は政治に働きかけ、労働者非正規化と法人税所得税減税をどんどん進めて行ったのだ。

シングルマザー貧困化や弱者男性問題もこの流れを受けた悲運なのだ

っていうとなぜか見下すなとか共産主義者だなとか弱小男性の方から言い出すんだよね

そんで人権活動してる奴らはオレらに女と職をあてがえとかいい出す

これ見て俺は思ったね

弱者男性って根本的に他人人生や働きに価値を見出さないか自分もそう扱われて落ち着く場所に落ちてるだけなんだって

2021-05-05

anond:20210505111835

経済第一なんだから消費税減税が第一は当然だろ。所得税法人税を戻せ。

金の動きを落とす税金なんだから

消費税減税を切り捨てた上で、経済以外のなにか別の論点に食らいついてくれないかテレビさえ出させてくれれば別の論点を煽って主題にできるのにってそれは通じないよ。

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

anond:20210505133008

日本では、政府は、国民の声に従って消費税増税社会保険料を増額し

法人税を減税しそして累進課税を弱めています

アメリカみたいな資本主義を上手く使える国ばかりではないんだよね

2021-05-04

anond:20210504234354

実際前政権取った時は仕分け予算削減しつつ消費税あげて法人税下げたからなあ

就任直後にキャピタルゲイン法人税増税財源に財政拡大する売電とは大違い

日本政府には期待してはいけない

消費税増税をしたのに議員定数を削減する約束を守らなかった。

河合法務大臣による公職選挙法の買収による罪。

黒川検事長(元法務大臣官房長)の賭博による罪。

安倍元総理大臣森友学園問題

ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。

政治家ルール違反をした場合厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して

何らかの責任を負わせない限りこんな問題永遠に続く。

自民党はこれまで散々汚職事件引き起こしてきた。

しか立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題

意味不明攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて

なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。

公明党創価学会支持母体なので政教分離観点から本来政治に関わって欲しくない。

幸福実現党についても宗教団体なので同じ。

  

本質的国民をいい方向に導いてくれることはしていない。

逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府政治をしてきたことで

よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。

基本的国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。

なぜかお金持ちや会社が得をする所得税法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税増税する。

しかも当初の使い道とは別な使い方をする。

国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。

こんなものに期待が出来るわけもない。

  

消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。

消費税を3年~5年ペースで減税・増税するなど臨機応変対応などすればいいのだがそれすらなし。

システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。

  

少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。

ここでもよく言われている小泉竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。

庶民生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。

やはり何の期待も出来ない。

日本政府には今後も期待せずに冷やかな視線対応をしていくことが一番だろう。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-05-01

anond:20210501162530

流派新自由主義政府金融以外何もしないものが望ましい。法人税減税、財政均衡)と、リフレ派、MMT派のようなケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って経済調整をするべき)は対立してるでしょ。

リフレ派は金融緩和を重んじるスタンス財政をどうするかで本来リフレ派内部で分かれるべきだね。リフレ派は金融緩和+消費税増税政府の緊縮と、金融緩和+消費税減税+財政出動は全く別物。前者をやったからこそアベノミクスは不発に終わった。

anond:20210501154029

リフレはいいよ。

けど、財政出動をしないと効果は薄いね。だからMMT必要だね。

そもそも自民党消費税を上げて金を溜め込ませる法人税を下げる。

せっかくのリフレによる金融緩和消費税増税完膚なきまでにだめにしてしまった。

2021-04-25

anond:20210425205601

そりゃもう、法人税下げろっていう圧力団体と上げろっていう圧力団体過去30年でどっちがたくさん献金できてるかって見てみれば結果は火を見るより明らか

anond:20210425065726

普通に金配ったら後から増税して回収するよね

なんだったら消費税増税した上で法人税減税するよね

自民政権相手にカネ配れとか言ってる奴は何が目的なの?

2021-04-23

バイデン弱者男性のために動き始めた

ピケティサンデル思想を元にバイデンが動き始めた。

キャピタルゲイン増税法人税増税抜け道を用意させないように世界的に最低法人税を決める)

弱者男性を救う=強者から力を奪うだからこの方針弱者男性を救う上では正しい。

ただ、強者の金を奪って弱者還元するような資本に蓋をする戦い方をすると強くなるのは市場人口)の大きい中国になる気がする。

もちろん弱者救出という意味では正しいが、弱者に優しい国を作ろうとしたら中国に負けることになるのではないか

anond:20210422154835

反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か?」だよ。

自国通貨建て国債では破綻しない。外貨借金では破綻する。

そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。

ただし、基軸通貨とはいえ自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。

しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実日本は時折貿易赤字を出すほど産業劣化してしまった。

それから資本主義は全く方向の違う(新)自由主義ケインズ主義からなる。

(新)自由主義政府が何もしないのが望ましい。税制フラットに。

ケインズ主義経済金融財政税制で整える。

そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。

この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本1990年に起きた。30年経ってもただ産業劣化しただけ。

ケインズ主義財政出動しろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれ法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。

2021-04-18

anond:20210417080756

そもそも資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致するので、バブル崩壊企業が保身に回って金を貯め込むことと、金を貯め込んでも減税のフリーハンド法人税減税を30年続けたからの結果だよ。

家計企業が貯蓄で、政府中立なんてのはありえず、それを狙うたびに大不況を起こしてる。小泉も、民主党も。

まずは政府財政赤字になってでも財政出動をして景気を良くすること。ついで、企業について使ったら減税、貯め込んだら増税、増資の緩和など資金調達をしやすいようにして、企業資金調達して設備研究投資するようになれば、政府中立になる。

企業が保身に入ってる状態政府が緊縮なんてのは、大不況を生むのと同時に、企業設備研究投資をせず、政府が基礎萌芽研究投資をしないというダブルパンチ産業を致命的に衰退される。それがもう一つの日本の側面。

なお、国際収支の経常赤字と、経常赤字で増える外貨借金こそがやばい借金産業が衰退すると外貨借金をするようにならざるを得ない。自国通貨国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻する。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん