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2017-06-21

https://anond.hatelabo.jp/20170621094540

民主時代パレルモ条約批准必要法律を制定しようとしたら自民党審議拒否してコケたんだよ。

その内容は何かというと犯罪人の引き渡しとか裁判管轄どうするとかそういうのであって、共謀テロとは全く関係ないものだった。

今回の共謀罪にもそれは含まれてるんだけど、実際には9割以上がパレルモ条約とは全然関係ない条項構成されてる。

よく「民進は対案を出さない」みたいなデマ流れてるけど、そもそもパレルモ条約批准するのに本当に必要だった法案民主時代に出てんのよ。

https://anond.hatelabo.jp/20170621093750

裁判権の設定とか犯罪人の引き渡しルールさえ定まれ批准できるよ。共謀だけで罰するとか無くても全く構わない

民主政権時代にそこに絞って法制化が図られたんだけど何故か審議拒否する野党がございましてなぁ

2017-06-18

恐怖政治日本 相談で射殺されるかも

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定。つまり相談しただけでテロとみなされる。

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。なぜか階議員謝罪するハメに。

日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本。これで共謀罪心配するのはテロリストだと言うなら、日本国民、いや人類ほとんどがテロリストということになる。

安倍独裁政治を許さな

おぞましい国を目指すおぞましい政権によるおぞましい国会運営委員会採決をすっ飛ばし強行採決

権力私物化のため本当に「共謀」しているのは誰なのか。総理は胸に手を当てて考えてもらいたい。

行政府の長であるにも関わらず立法府の長と宣言するこの総理は今や間違いなく戦後最悪の総理である

小沢一郎事務所) @ozawa_jimusho6月15日

下村大臣には今日もムカついた

この人に限らないが野党馬鹿にしきった態度は置いといても、

共謀罪」について、どこで一般人犯罪予備者の区別をつけるのかと聞いてるんだ。

普通生活してる会社員主婦摘発されるわけないだろうが」ばっかり言ってる。

からよ。これがもしスポーツサークルとか入ってて、そのサークル活動が何かの

犯罪組織の「かくれみの」だと思われたら、監視するってことだろ?

つの間にか「普通一般人」でなくならされる、これが「誰でも監視対象になりうる」ということ

なんじゃないのか、と聞いてるんでしょうがよ。

分かって答えないのか分からずに「分かんねえ奴らだな」と思ってるのか、どっちだよ。

あと単独犯は「共謀」してないからこれじゃ引っかからないよな。どうやって単独テロ防ぐんだ?

2017-06-17

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり


安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定

まり相談しただけでテロとみなされる。

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。

国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。

なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊銃殺される

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定

まり相談しただけでテロとみなされる。

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。

国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。

なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本.

2017-06-16

https://anond.hatelabo.jp/20170616200135

あぶりだすために各種団体スパイを送り込むことが正当化できるから

迷惑反政府団体スパイ騒動を持ち掛けさせて周囲が賛同したところを共謀したとまとめて逮捕できる

送り込んだスパイ自首司法取引無罪か微罪にできる

そういうので反核平和団体とか消費増税反対の一つ二つを活動停止に追い込んで当事者オウムみたいな社会評価にできたら

警察自衛隊スパイやその下の工作員ガチでそこらにいるんだと民間人は恐怖を感じて多数派以外の発言ができなくなる

たまたま総理の友人だった」はずの加計学園安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした

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2017年6月11日 15時52分 BUZZAP!

官房長官が「たまたま総理の友人だった」とする加計学園安倍政権の繋がりは広範囲で長年に及ぶものでした。さすがにずぶずぶと言われてしまいそうですが…?

加計学園獣医学部設計画を巡る問題で、6月10日神奈川新聞の取材を受けた菅義偉官房長官たまたま(同学園の理事長が)総理の友人だったが、元々地域から(申請が)出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示しました。

菅氏「たまたま総理の友人」 独自インタビュー

ですが、本当に両者の繋がりは「たまたま総理の友人だった」というレベルのものなのでしょうか?これまでの報道を元におさらいしてみましょう。

加計学園問題の構図と問題点についてはBUZZAP!では先月以下の通りまとめていますのでご参考までに。

加計学園問題で「総理のご意向」と内閣府言及した文科省の記録文書の存在が発覚、安倍首相は以前に「働きかけあれば責任取る」と明言 | BUZZAP!(バザップ!)

安倍晋三内閣総理大臣

まず菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」と述べた加計学園加計孝太郎理事長安倍首相アメリカ留学時代からの40年来の親友です。

安倍首相加計学園系列千葉科学大学の記念式典の祝辞で加計理事長のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と述べており、2016年にも共に何度も食事ゴルフを共にしているという関係加計孝太郎理事長は既に有名になった安倍昭恵夫人のFacebook2015年クリスマスイブに「男たちの悪巧み」として投稿された写真で左端に写っている人物です。

男悪巧(?)

安倍昭恵さんの投稿 2015年12月24日

今回の加計学園問題は、半世紀以上新設の認められてこなかった獣医学部について、安倍政権が「総理意向」の下に国家戦略特区の枠組みの中で加計学園に極めて有利な状態で新設を後押しし、便宜を図ったのではないかという疑惑です。

なお、安倍首相5月30日の参院法務委員会過去加計学園グループ学校法人広島加計学園」の監事を務めた事について「(1993年衆院選で初めて)当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と認めており、単なる友人に留まらない利害関係が生じていたことが分かっています

安倍首相過去加計役員報酬、1年で14万円」参院委 - 毎日新聞

では、この加計学園に密接な関係があるのは「たまたま友人だった」安倍首相以外では誰がいるのでしょうか?

安倍昭恵内閣総理大臣夫人

上記「男たちの悪巧み」写真撮影した安倍昭恵夫人は加計学園神戸市で運営する認可外保育施設御影インターナショナルこども園」の名誉園長を努めています。これは森友学園問題で安倍晋三記念小学校名誉校長に就任していたのと同じ構図で、2015年9月には政府職員2人を連れて施設イベントに参加していたことが明らかになっています

昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加:朝日新聞デジタル

安倍首相の「腹心の友加計学園加計孝太郎氏と昭恵夫人との接点

また、加計理事長2013年5月の首相ミャンマー訪問時に政府専用機に乗り込んで同行していることが報じられています

加計学園理事長首相外遊に同行 13年ミャンマー訪問日本経済新聞

昭恵夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っている関係ミャンマー教育支援を行っているNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を努めており、加計学園ミャンマー支局長の岩城良生氏もそのNPOの役員で、さらには加計学園とこのNPOも提携していることが指摘されています

さら加計学園傘下の英数学館小学校では功労者として紹介され、挨拶文では「米国バージニア州グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き、大変光栄に思っております」と自ら述べています。このグレートフォールズ小の児童らは2013年以降、首相官邸表敬訪問していることが既に報じられており、また2015年首相夫人として公式訪米した際には、ミシェルオバマ大統領夫人を連れて同校を見学しています

加計学園問題】安倍晋三・昭恵夫妻が厚遇か 児童表敬訪問教育交流協定を仲介ニフティニュース

なお、英数学館小学校とグレートフォールズ小に関しては、安倍首相の側近として知られる下村博文幹事長代行の今日子夫人も同様に功労者として紹介され、挨拶文を寄せています

週刊新潮加計学園関係者の話として「06年には、理事長昭恵さん昭恵さんの友だちの下村博文代議士夫人の3人で、アメリカに旅行に出掛けたこともありました。うちの小学校の姉妹校であるバージニア州小学校の視察が目的でした」とのコメントを掲載しており、今日子夫人も単なる名前貸し以上の関係があるものと考えられそうです。

第2の森友疑惑 37億円公有地がタダになった「安倍夫妻」親密の学園

◆木曽功元内閣官房参与

先日BUZZAP!でも前川事務次官との面会について報じた木曽功氏は、第2次安倍内閣において内閣官房参与2014年4月~2016年9月)に就いた人物ですが、現役で加計学園系列千葉科学大学の学長を務めており(2016年4月~)、同時に加計学園の理事でもあります

内閣官房参与前川氏の面会は確認できない」と閣議決定、ただし面会自体は両氏とも証言済み | BUZZAP!(バザップ!)

内閣官房参与首相のブレーンという立場であり、これと加計学園系列である千葉科学大学の学長、加計学園の理事を兼務している人物が前川事務次官(当時)に対して「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と発言したのであれば前川氏が「要請」と受け取るのは奇異なことではありません。

木曽氏は「面会の用向きは、前川氏の退官後の身の振り方について考えを聞いてほしいと知人からの依頼を受けて意向確認しに行った次第。人事の話の後、雑談で私が4月から加計学園の経営する千葉科学大学の学長であることから今治市国家戦略特区の話も出た。加計学園は申請をしている立場なので、社交辞令として『よろしく』くらいは言うかもしれないが、特区の件は手続きに従って進んでいたころであり、具体的なお願いをする必要はないし、まして圧力をかける理由もない」として「圧力」を否定しています

しかし仮に加計学園名前を明示しなかったとはいえ、文化庁文化財部の部長文部科学省の国際統括官などの要職歴任して加計学園系列千葉科学大学の学長に「天下り」したいわゆる文科省OBの木曽氏が、現役の文科省事務次官に「社交辞令として『よろしく』」と発言する事は「天下りの見返り」を求める行為だと受け取られても致し方ない行為なのではないでしょうか?

萩生田光一官房副長官

首相の側近中の側近としてしられる萩生田光一官房副長官は、落選中の2009~12年に、上述の加計学園系列千葉科学大学客員教授を努めていた事を認めています6月1日の参院農林水産委員会自由党森裕子議員の質問に答えて「民間人だった時代客員教授を務め、報酬を受け取っていた」としましたが、明確な報酬額は明らかにしていません。

加計学園問題】萩生田光一官房副長官落選中に加計学園から報酬」 - 産経ニュース

また、2012年に返り咲いた際に客員教授を辞任したものの、大学側の要請で名誉客員教授にとどまりましたが、無給で講義の要請にも応じていないとしています。実際に公式サイト上でも「千葉科学大学客員教授」の記述が確認できます

いわゆる「浪人中にお世話になった」という関係であることがよく分かります

江島潔参議院議員

安倍首相地元である山口県下関市市長1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬意向を示して退任した2010年から加計学園系列倉敷芸術科学大で客員教授を務めています2013年4月に参院補選平岡秀夫法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官就任した2015年10月に辞職したとされています

この江島潔議員安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年安倍官房長官(当時)の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。

窪田順生の時事日想:安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ - ITmedia ビジネスオンライン

これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書バラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員(当時)が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。

論告で検察は、土地ブローカー小山佐市被告(68)=同罪で公判中=が「安倍議員地元秘書佐伯伸之氏(現・下関市議)と交際していた」としたうえで、「市長選安倍議員が支持する候補者支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告(56)=同=と共謀して犯行に及んだと主張した。

asahi.com:「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘-社会

なお、上記記事では検察が論告で被告が安倍議員(当時)と面会している事を明らかにしています

井上義行参議院議員元首相補佐官

内閣府ノンキャリア官僚であり、第1次安倍内閣首相秘書官として異例中の異例の抜擢をされた井上義行氏は、2007年9月の安倍内閣総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官。この際に千葉科学大学客員教授を努めていました。

当人の事務所によると「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選出馬する際に辞職した」とされています2013年7月みんなの党から比例区候補として出馬して初当選解党に伴って日本を元気にする会結党に参加したものの、日本を元気にする会に離党届を提出。

2015年12月24日会派自由民主党」は井上議員の入会を参議院事務局に届け出ていますが、比例選出議員のため自民党に入党はしていません。この日付が安倍昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真と同日である事には妙な因縁すら感じさせます

井上議員のケースも萩生田官房副長官と同様に「浪人中にお世話になった」ものだと言えます

◆木澤克之最高裁判事

こちらはこれまでとは逆のパターンになります。木澤克之氏は加計孝太郎理事長と同窓となる立教出身弁護士で、司法研修所教官や立教法科大学院教授歴任した後、2013年から安倍首相と同様に学校法人加計学園監事を努めた人物。木澤氏は第2次安倍内閣時代2016年7月に慣例を崩す形で異例の最高裁判事へと抜擢されました。

最高裁判事弁護士出身の木沢克之氏就任 「正義と公平、社会常識にかなうように」 - 産経ニュース

最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは:朝日新聞デジタル

加計学園公式サイトで以下のように祝辞を掲載しています

2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定

このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました

学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます

学校法人 加計学園

いかがでしょうか?安倍政権加計学園の間には、安倍首相加計孝太郎理事長を中心に、立法、司法行政三権に渡って幅広く、双方向的に濃密な繋がりが存在していることがよく分かります

昭恵夫人だけであれば「私的な繋がり」と言うこともできそうですが、官房副長官、元内閣官房参与元首秘書官最高裁判事指定暴力団の火焔瓶事件に絡んだ地元元市長まで繋がりが明確である以上、菅官房長官の述べたような「たまたま総理の友人だった」という説明だけでは十分とは言えなそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/13187712/

2017-06-15

共謀罪が成立したら夏祭り的屋で物買う奴は犯罪者

夏祭り的屋(出店)が暴力団とつながっていることはよく知られている。全部がそうとは言わないが、一部がつながっていることは否定できない。これから夏祭りの時期だが、夏祭りの出店で物を買う奴は、暴力団に金が流れる可能性を分かっていながら、夏祭りを楽しみたいという自分私利私欲のために金を流しているわけだ。犯罪集団に金が流れる可能性を理解していながら、金を払う行為、これはどう考えても共謀だろう。同意している証拠的屋に払った金だ。だから共謀罪が成立したら、夏祭りで物買う奴は、皆、犯罪者だ。

もう古いけど、ハルヒにも、らき☆すたにも、夏祭りで物を買うシーンがある。だからハルヒもこなたも共謀罪が成立したら犯罪者だ。らき☆すたには、警察官である「ゆい姉さん」が夏祭り的屋で物を買いまくって夏祭りを楽しむシーンがあるが、ゆい姉さんも犯罪者だ。

2017-06-14

国会ウォッチャー】氏は小川先生を見てなかったのかな?

https://anond.hatelabo.jp/20170613181216

https://anond.hatelabo.jp/20170614141405

昨日の小川敏夫先生の晴れ舞台見てなかったのかな?

あれマジで面白かったよね

https://youtu.be/8IsJgvzEq2U

http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1497322228/658

658 日出づる処の名無sage 2017/06/14(水) 07:40:33.40 ID:rK0riS4q

>>71の小川質疑、動画見たらその10面白いじゃねえかw

小川最初質問です。ボク小川敏夫一般人犯罪者か。一言で答えてください」

金田小川委員がその一言で座っちゃうのにびっくりしました。

    どちらかといえば一般人ではないのかなと思います

小川「じゃあ一般人のボクがヤクザに誘われて犯罪やっちゃおうぜよっしゃやってやる、ってなったとします。

   一般人のボクが逮捕されちゃうじゃないですか!

   共謀罪一般人逮捕する危険法案

野次)「犯罪の誘いに乗ったら一般人じゃなくて犯罪者だよ」

小川野次がうるさいですけど。

    ヤクザ犯罪の誘いに乗っただけで一般人のボクが突然犯罪者になってしまう!

    いいんですかこれ!」

野次)「その仮定がもう犯罪者なんだよ」

金田ヤクザ犯罪の誘いに乗らなければいいんじゃないでしょうか」

小川「次の例を挙げます組織的スリ集団5名がいます

    彼らは今日親分誕生日からスリをしないぞ!と誓いました。

    でも、銀座に繰り出したら丁度ほろ酔いのカモを見つけちゃったので親分が目配せをしました。

    目配せを受けた子分スリをするための配置につきました。

    これ、共謀罪逮捕されちゃいますね!危険法案ですね!」

刑事局長「小川委員……目配せを共謀行為とみなして裁判で立証するのは難しいかと……」

小川「なんで逮捕しないの! スリ集団だよ! 目配せだけで逮捕するって言いなさいよ!

    スリ集団スリ行為の準備までしたのに逮捕しなきゃ駄目でしょ!

    なんで逮捕しないのか説明しなさいよ!」

刑事局長「説明します。当日は目配せしかしていない、と小川委員仮定たからです」

小川「目配せだけで逮捕するって言いなさいよ!」

刑事局長「裁判で立証できないですそれ」

2017-06-13

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定

まり相談しただけでテロとみなされる。共謀罪 一般人にも適用されることが確定。

国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定。つまり相談しただけでテロとみなされる。共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本

2017-06-11

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定。つまり相談しただけでテロとみなされる。共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本

2017-06-09

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定

まり相談しただけでテロとみなされる。

共謀罪 一般人にも適用されることが確定。

国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。

なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。国民は誰かと話した瞬間に自衛隊に射殺される恐れあり

安倍自民党土屋忠正が野党相談テロ共謀認定

まり相談しただけでテロとみなされる。

テロ罪 一般人にも適用されることが確定。

国民はこれから何か話したら、いきなり自衛隊銃殺されるかもしれない。

しかもこれに抗議した民進党の階議員が「おい!」と肩に触れただけで暴力だと大騒ぎ。

なぜか階議員謝罪するハメに。日本安倍独裁国家となった。恐怖政治日本

2017-06-08

[]今期国会の残り日程の予想

国会ウォッチャーです。

与党の目論みと野党の持っているカード

 私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99%以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います

 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣問責決議案、伊達忠一参議院議長不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプラン与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること(今国会では、与党集中審議の変わりに党首討論提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている)、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること(今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました)さら国会が閉じれば、話題小池都知事うつって、オリンピック運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さら今日内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。

稚拙かつ拙速議論が目立つ「規制緩和

 ここのところ民進党が、「規制緩和のものには反対してない」といっていますが、共産党田村智子議員辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要規制と不必要規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。

 私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で3-5歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省ロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1.既に0~5歳児を受け入れることが可能企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に3~5歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要論点なんじゃないですかね。グラス・スミス研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省東大心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の3-5歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。

 辰巳孝太郎議員民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由行使されれば規制できないし、民泊専用施設禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。

問題は続出したけど、何も進展しなかった国会だった

 振り返ると、天下り、森友問題日報隠蔽問題共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日内閣委員会神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣調査事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省公文書廃棄の問題篠原議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省細則公文書管理法違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータ復元可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題さらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察(導入したのは小池百合子)はやはり答弁拒否カードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます共謀罪法案に関しては、もう総理大臣法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会いくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります加計学園問題は、もはや文科省一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日ニュースによると、文科省一般職員の複数が、文書が共有フォルダ存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います

 山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミ寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル高級官僚警察公安出身の側近を使って監視さら人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さん論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20170604181556

警察内通者である警察官戸高=市木が1952年当日の駐在所爆発の容疑のためにダイナマイト運搬や駐在所脅迫文を送り付け現場付近共産党員を配置し爆破後の誤認逮捕を仕組む共謀あるいはもとより単独犯で主犯で黒幕だったと言う事件

小松川警察署警察官男性の死を願っている

総武線平井駅で、痴漢冤罪事件女性から痴漢だと一方的に言われ一方的に殴る蹴るの暴行を加えられたスマホを見ていただけの男性が、第三者証人がいるのに、警察連行されたそうだ。担当小松川警察署小松川警察署警察官本質的男性の死を願っている。男性が走っているパトカーの前に飛び出して、パトカー男性をひき殺したら、警察官は喜ぶはずだ。警察官男性の死を願っている。警察官は、男性に死んで欲しいのだ。警察官には心がない。交番にいるおまわりさんの前で自殺したら、おまわりさんは喜ばなければならない。それが警察というものだ。

警察官は好きな男性社会的に殺せる。警察官特権階級だ。警察に睨まれたら率先して自殺してやろう。警察官は心の傷など追わない。警察官男性なら親類が自殺しても喜ぶ。警察官なら、息子が生まれて死んでも、男性が死んだのだから喜ばなければならない。犯罪の大部分は男性が犯す。男性死ぬことは、犯罪の抑止だ。警察官男性の死を喜ばなければならない。警察官男性なら、自分自殺も喜ばなければならない。警察官男性の死を喜ばなければならない。

警察官なら、男性の死を悲しんではならない。誰が死んでも、死んだ人が男性なら、警察官は喜ばなければならない。男性犯罪者予備軍だ。男性の死は犯罪現象だ。警察官なら、男性葬式では笑わなければならない。なぜなら、犯罪者予備軍が死んだのだから

男性の死をゲラゲラ笑って喜ぶのが真の警察官だ。男性の死を喜ぶことが警察官の目指すべき正義だ。男性を陥れて社会的に、あるいは物理的に抹殺することが警察官正義だ。横浜戸部警察署で、警察官男性容疑者を取調べ中に撃ち殺したのに、暴発という事故でうやむやになったのを忘れたのか。あるいは、高知で動いていなかったバス白バイがぶつかってきて白バイに乗っていた警察官が死に、バス運転手に罪が着せられた事件を忘れたのか。どちらも、被害者男性だ。警察官男性の死を願っている。警察官が何を言っても信じてはいけない。男性なら、警察の全ての言葉は信じるな。警察官仕事は、男性に罪を着せて陥れ、男性の死を願うことだ。

警察官になる人間は、男性の死を願っている人間の心のない悪魔化身だ。自分絶対的に正しいと思っているサイコパス正義をかさにして男性の苦しみを喜ぶサディストだ。警察官女性であれば、男性を憎んでいるはずだ。女性警察官配偶者や息子は、自殺すれば女性警察官に喜ばれる。警察官が心の病になったら、警察官になったという事自体に対する罰が下ったのだ。警察官が癌で死んだら、それは男性を憎んだことに対する天罰だ。

痴漢冤罪事件女性全体の責任ではない。警察問題だ。日本警察男性の言い分を一切聞かず、男性に罪を着せることのみを目的にした組織である事が、本質的問題だ。男性なら、警察は信じるな。警察が何を言っても信じるな。警察官男性には嘘つきだ。警察官男性を罪に陥れる。警察官男性の死を願っている。警察官サイコパス警察官悪魔化身警察官の前で男性死ねば喜ぶ。警察官は、男性電車に轢かれる写真を見て狂喜する。警察官は血みどろの男性を見て喜ぶ。警察官男性の血を見て喜ぶ。警察官人間の心を持たない。警察官男性の死を願っている。警察官男性に死んで欲しい。

この世の男性が全て死滅すれば、警察官は喜ぶ。警察官はこの国を操作できる。この国は警察官が動かしている。警察官は好きな男性逮捕できる。共謀罪も通ったぞ。犯罪すら犯していなくても、共謀していそうだということで警察官は好きな男性逮捕できる。誰でも逮捕できる。この国の大部分の政治家官僚社会的地位のある人間男性だ。警察官は好きな男性逮捕して、政治を操舵できる。警察に歯向かう人間は好き勝手逮捕できる。警察男性にとって恐怖。男性なら警察に怯えるべき。パトカーの前に男性が飛び出せば警察官は喜ぶ。パトカー男性なら轢き殺しても問題なくもみ消せる。警察官悪魔化身警察官病気になったら、それは男性を恨んだバチがあったのだ。

警察官は人を疑い恨みを買う職業人間の心を持つもの警察官に離れない。犯罪者予備軍である男性の死を心から願っているのが真の警察官テロが起こったって、被害者男性なら喜ぶのが警察官誘拐事件が起こったって、男児被害者なら喜ぶのが警察官警察官男性人口を減らしたい。男性は皆犯罪者予備軍だから男性に死んで欲しいのが警察官本音

警察官は人の心を持たない悪魔化身サイコパス警察官男性の死を願っている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%99%BD%E3%83%90%E3%82%A4%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E6%95%85

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E9%83%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E5%86%85%E8%A2%AB%E7%96%91%E8%80%85%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-31

[]そろそろ「そもそも辞書で調べた」を書き起こしておくか

国会ウォッチャーです。

 質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。

https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU

4/19山尾しおり議員の質疑

山尾

「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。

”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです”

こういう風におっしゃってました。そもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません、こういう風におっしゃっていたんですね。3週間後、私と何回もやりとりしていただきましたので、予算委員会で。また私とやらせいただきました。そのとき変わりましたね。オウム真理教を例に出して。

”当初はこれは、宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。一変したのである以上、それは対象となる”

こういう風におっしゃいました。そもそも発言を前提とすれば、オウム真理教そもそも宗教法人でありますから対象外ですね。一変したら対象になるとおっしゃっています。どちらが正しいんですか」

安倍(ニヤニヤしながら受け取った答弁メモに目を通しながら答弁席に立つ)

「あのですね、えーそもそもそもそもという言葉意味、について、山尾委員はですね、”はじめから”という理解しかない、と思っておられるかもしれませんが、そもそもという意味にはですね、これは、調べてみますと(目線を紙に落とす)、調べてみますと(山尾:調べたんですね)、辞書で調べてみますとですね。辞書で念のために調べてみた(これがウソ)んです。(与党議員爆笑)フッフフ。念のために調べてみたわけでありますが、これは”基本的に”という意味もある(これもウソ)ということも是非知っておいて頂きたいと思います。私は、そもそもという意味においては、私ももちろん、最初からという意味もあれば、基本的にという意味もあるということは、これは多くの方々は(会場を大きく手で指しながら)ご承知の通り、だと思いますが、山尾委員はもしかたらこれはご存じなかったかもしれませんが(与党議員爆笑←そんな辞書は無いのでこいつらも全員ウソ)、これはまさに基本的にという、こと、であります。つまりまさに基本的犯罪目的にする集団であるかないか、これがまさに対象になるかならないか、これは(バカに仕切った顔で)当たり前のことでありまして。つまり先ほど、宮崎議員からオウム真理教の例が挙げられたわけであります。これは当初はですね、宗教法人として、東京都から認められたわけであります。まさに、これは宗教法人として、資格を備えていると、こう認定をされたわけでございますが、それがですね、途中、からですね、ある段階において、一変をしたのは、事実、結果を見れば明らか、でありまして、つまり最初から、そうでなければ、捜査対象とはならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば基本的に変わったかどうかということにおいて、私はそもそもという表現をつかわさせていただいた次第でございます。」

山尾

「うん。今回もまぁ詭弁弄して、必死ごまかすわけですけども、今まさに、総理笑っちゃいましたね。馬脚を現したんですよ。もしほんとに最初からそもそも基本的に、という意味であると、そもそもというのははじめからという意味で使ってないと、そういうことをわかっていたなら、調べる必要ないんですね。以前同じことを質問した際には、総理答えることができなかったんですよ。総理が調べたのか、後ろの方が調べたのか今メモを出してましたね。そもそもというのにはこういう意味がありますよ、と書いてあったのかは知らないですけど。総理自分でも笑っちゃってるじゃないですか。調べてみたんですよ、オウム真理教サリン事件法務大臣結構です、オウム真理教サリン事件、実際にその一ヵ月後にできた、サリン等の法律でしっかりと処罰ができるということは、私させていただきました。もう一つ、総理矛盾発言ですね、生業発言というのがございます。これもオウム真理教に関わる発言ですね。2月2日予算委員会藤野委員とのやりとりの中で、質問趣旨は、対象犯罪を絞ったフリをしても、一般市民対象になってしまうんじゃないですか、と。こういう趣旨質問に対して、総理自身がこういう風に言っていますね。

"組織的に、まさにそれで生計を立てている、生業にというのはそう意味であります。"

しかし一方で、オウム真理教のようなもの対処しなくていいんですかという。オウム真理教テロ犯罪生計を立てていたわけではなくて、他の手段お金を集めて、そのお金を使ってテロに及んだというのが実態じゃないんですか。犯罪生計を立てていた、テロ生業としていた、そういうことではないんじゃないんですか。総理の答弁を前提としたら、オウム真理教組織的犯罪集団に当たらず、共謀罪対象外となってしまます総理どのように説明されるんですか。」

安倍(にやにやしながら)

「あの、先ほど私が笑ったのは、ですね、そういうことを言われたことそのものがですね、聞かれたことについて、思わず、苦笑、苦笑をしてしまった(失礼なことをいうな by 階さんかな)わけでーござまして、今失礼という野次がありましたが、まさに、今わたしの笑いについて、解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでありまして(山尾:器が小さいんだよ)、それと、そもそもというのは、私は基本的に戸言う意味で、えー使った、わけでーござますが、一応ですね、その、はじめに、ということだけで、おっしゃっていたので、念のために調べるということは、あるわけでーござまして、念のためにこれは、丁寧に、丁寧な、やりとりが必要ですから、調べさせていただいたら、やっぱり私が言ったことが正しかったなぁということが証明されたなぁということで(はいウソ)、ご紹介をさせていただいたわけでありまして、それが正しいのは事実でありますからはいウソ)、それでどうのこうのというのは、ちょっとどうかと、思うわけでございますが、

 そこで、ですね、生業等、について、ですが、そのとき私がどういうやりとりをしたか、はですね、事前に通告をしていただかなければ、そこの文脈全体をですね、今、私が、もう一度、確かめて、答弁することが、できない、わけでございますから、中身のある、丁寧な議論必要というのであれば、ですね、そうした形で、いきなり、えー当時のこの委員会でのやりとりをですね、えー例として挙げられる、てもですね、正確な答弁を期すためには、その時のやりとりを私ももう一度、もう一度、全部、文脈として、えーこれは、あらかじめですね、えー確認をさせていただかなければ、答弁はできないわけで、ございます。いずれにせよですね、ではこのテロ集団と、このテロ集団と、いわば資金、を集める、えーためにさまざまな、犯罪を犯していく、関係においてはですね、つまりテロ集団というのは、テロのものをやっていくことにおいてはですね、これにおいて、これを利益とする、こっから利益をあげて、生計の足しにすることは、これはできないわけでありますテロを専門にしていくことにおいてはですね、その資金源を獲得して、テロ行為を行いながら、生活を立てていく、えーこの、糧を、得ていく必要がある、とこういうことではないかと、こう思うしだいで、ございます。その中において、えーいわば、テロ行為を行う、集団と、さまざま組織的にですね、えーこの、法を犯しながら、資金を集めている、この行為がですね、合体する、そのその、その中において、資金を集めつつ、テロ行為を行っていくということは、十分に有り得るのではないかと、こう思うしだいでございます。ま、そこでですね、その時の私のやりとりについて、今、正確な答弁を求めるんであれば、これ、簡単ことなんですよ、通告をしていただければ、と思います

質問趣意書

質問は全て初鹿明博議員回答者は全て安倍総理

Q

そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書

 安倍総理は、本年四月十九日の法務委員会で、「そもそもという言葉意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁している。

一 現在出版されている複数辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書存在しなかったが、本当に調べたのか。

二 調べている場合安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書辞書名、出版社名及び出版年を示されたい。

 右質問する。

A

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。

Q2

そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書

 内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書存在しないということで良いのか。

 右質問する。

A2

衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問に対する答弁書

 お尋ねのような辞書存在しないかについては承知していない。

Q3

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問主意書

 先の答弁書平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六四号)では、「『大辞林(第三版)』には、『そもそも』について、『(物事の)最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について、『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と示されたが、安倍総理が実際に辞書を調べたのかについての言及はされていない。

 そこで、改めて伺うが、「大辞林(第三版)」を使って「そもそも」を調べ、その意味として記述があった「どだい」を調べたのは安倍総理自身なのか。

 それとも、実際に辞書を調べたのは安倍総理自身ではなく、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、安倍総理が、「そもそもという言葉意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁するための資料作成した職員なのか。そうであれば、当該資料に具体的にどのような記載があったのかを明らかにされたい。

 右質問する。

A3(答弁書のアップがまだなので回答者不明)

首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない

http://anond.hatelabo.jp/20170530135251

本筋とは関係ないんですが

日本ノルウェーも2人以上で共謀が条件ですが、パレルモ条約は3人以上となってますカナダ条約にならったんでしょうが条約は何故2人を除外してるんでしょうかね?

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

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基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

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