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はてなキーワード: 文化大革命とは

2021-06-14

中国って国家戦略建てるの下手すぎるよな

日米を離間するのが最重要テーマだろうに

尖閣諸島刺激し続けるから集団的自衛権行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて

敵基地攻撃ミサイル配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正必要と言い出すよ

それらは全て中国危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ

おまけに日米同盟重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって

自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった

1,3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカからかに対抗力を奪うのが最上シナリオだったとして

中国国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる

米英日加印豪が組んだ上に中国戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう

中核をなす米日、米英の関係中国が脅かすことで、コロナ流出説も相まって国民レベル中国を脅威とみなす強固な反中体制が出来上がった。崩すのは困難だ

ウイグル香港問題のおかげで、台湾中国絶対平和一国二制度を認めない事を実感し台湾をだますことは無理になり

WW2のトラウマから一際敏感な人権問題で、味方に取り込んだイタリアドイツ距離を置こうとしていてG7では対中国声明が採択された

少子化問題のために経済的黄金期は残り10年と言われる中国だが、もう既に斜陽は始まっている

習近平中華人民共和国史上でも屈指の暗君として記憶される事だろう。もちろん文化大革命にはかなわんがw

2021-05-03

anond:20210503110613

データがないと動かないのが民主主義なんだろうねえ。

もたもたしてるんだよ。

すぱっと一喝してしまえばいい。


何にしてもデータをとらないといけない、とか、こういう日本的感情時代に合わない。

そんなもんなくても一喝してしまえばいいだけ。

中国文化大革命で「殺人」というデータを取ってきた。

そこまでしなくてもいいの。

2021-04-13

潰れてもいい主義を脱することができるか?

https://togetter.com/li/1696778

○○界なんて潰せ、潰れてもいいというのは雑すぎるかな。個人名を出して批判は勿論OKですけど。ヤ○カンクズからアニメ業界なんて潰れたらいいとか、田○滋があれだから漫画業界なんて無くなっていいと言われても困るし。演劇業界であれなのは著名な脚本家など製作側で役者はそうでもなかったり。制作側は本当に脳味噌50年前で止まってるけどw

日本も岐路に立たされてきたんだよね。もう、民主主義ではやっていけない。

だいたい「○○界なんて潰せ、潰れてもいい」という発言地方公立の下1/3から高卒レヴェルがよく使う。

なぜ言うのかというと、国民圧倒的多数で、大衆から

国民の83%くらいが「○○界なんて潰せ、潰れてもいい」ってのに賛同するんだよね。


ひょっとすると、「○○界なんて潰せ、潰れてもいい」という発言が行われたら、その発言を行ったもの実名付きで逮捕するとか、そこまでやらないといけないのかもしれない。

意外なようだが日本人の大半は文化大革命を心の底では支援している。

勉強もしなくていいし。

2021-03-28

anond:20210328222637

民族同士で戦うなんてことがあるだろうか?

教室へテロならあるだろう。

けれども、地域地域が分断したので戦いあうというのは、ちょっと日本人メンタルからして無理。

中国文化大革命の時に戦いあったが、今はやっていない。

2021-03-07

DW馬場記事次世代ポリコレウェーブ予兆だ、直ちにオタクは止まれ

たかゲーム

繰り返す、たかゲーム

たかゲームスタッフが何故ここまで追われるのだ

まらゲームを作って炎上した、ま、そりゃ炎上するね

そもそもサクラ革命ヨクシランけどね俺

だが、現代再チャレンジの時だ、安倍総理再チャレンジを掲げて勝利した、妨害するのはパヨクくらいだ

お前らはパヨクでいいのか?精神パヨクでいいのか!?

安倍総理は次も必ず帰ってくる!世の中は再チャレンジが勝つんだ!認めろ!

繰り返す!

精神パヨクでいいのか!?


はっきり言おう!これはゲーム業界にとってあらたポリコレ棍棒となる!!

ただかがゲーム業界人が何故政治家のようにストーカーされねばならない?

皆が政治家のように追及され、政治家のように一挙手一投足を追われ!

マスゴミと化したにわかオタク市民に追われ続ける!

そんな殺気立った世の中で才気あふれるゲームクリエイターがのびのびと創作が行えるか?

わけないだろう!!!!!!

百歩譲る、馬場記事通りクソ無能としよう、だがそんな無能は往々にして面の皮が厚い

効果→減

そして委縮するのはDW無関係で才気あふれる若手なんだ、

かに似てるよね?!

そう、リベラル差別を叩いて若手が委縮する

そう、かのノーベル文学賞カズオイシグロ懸念した自主検閲がこれから起ころうとしているのだ

そう、あのカズオイシグロだぞ!?世界が誇るカズオイシグロだぞ!

あの カ ズ オ  ・  イ シ グ ロ 先生も怒っているんだぞ!

なお俺は読んだことな

まらいから叩かれて当然だ?

そりゃその通りですわ、だが叩きの規模が大きければ委縮が起きる、言論弾圧が起きる!

滅ぶ!滅ぶ!滅びますぞ!

すべては灰燼に帰す!!

SF作家スタージョンのいうには世の中の9割の作品はクソだ

クソ作品を叩きつ続けるという事は、創作界の9割が炎上してすべて灰になってしまうんだ!

あははははは!ぜーんぶ燃えちまう!

全部焼けちまうんだ!

作品も人も全部文化大革命が起きちまう!

ああ、まるでボーナスステージだな!

ハァ~

これ書いてる今もリベラル差別叩きのボーナスステージを楽しんでいる、そう世の中の9割は焼けていくんだ

ポリコレ棍棒世界9割の消し炭を灰にすべくドンドンドコドコ殴りつけてる、

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

きっと止められないんだ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

すべてがポリコレだしゲハになる

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

最悪の二乗

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ

ドンドンドコドコドンドンドコドコ


ハァ~

はちまJINやらおん衰退どころか

ますます元気♪

ナカイドとかいう新星が現れて♪

世の中どんどんクソゲハ化するな~♪

ハァ~♪(ドンドンガ(太鼓の音))

もううんざりだろう?!!

こいつら実質クソリベラルの仲間だ!いい加減に一緒に叩かれろ!!!

うんざりだ!

つぶし合え!

消えろ!

やさしいせかい!!(最強魔法

現実を見るんだみんな!!

世界の9割が焼けるんだ、そんなディストピアに向かって突き進む気か?

未来を変えよう!未来を変えるしかない!!変えるんだ俺たちは!!!

繰り返す!!!

これは新たなポリコレ棍棒!!!オタク直ちに足を止めろ!!手を止めろ!!!

取り返しがつかなくなる!

正論に恐れ若手はのびのびと創作できなくなる!!!

繰り返す!!!

これは新たなポリコレ棍棒!!!オタク直ちに手を止めろ!!足を止めろ!!!


でもDWソシャゲ馬場Pのゲームはこれまでもこれからも遊ばない

俺みたいな単細胞には4096くらいがちょうどいいんだ

でも今更でもどうぶつタワーバトルは遊んでみようと思った人生枯れた酔っ払い明け方ですわ

2021-02-14

anond:20210213164941

騎馬民族に奪われる歴史を繰り返して、やっと離脱したと思ったら文化大革命で全て荒野になったからね。

色々概念が無いんだよ。

生きるために奪うのでは無く、奪う機械として存在するために生きているのが中国人なんだよ。

2021-02-12

anond:20210212140155

昔の話をするなら、日本島国統一後は虐殺必要性は少ないけど、そのまえは熊襲とか蝦夷とか隼人とか滅ぼしてるよねー。古代では東北アイヌ文化圏だったのに、完全に文化消失して地名くらいしか残ってるものがない。

あと、ウイグルは大躍進みたいな単純な愚かさによるものでも、文化大革命みたいな半クーデターによるものでも、昔のモンゴルみたいな戦争直後の占領国によるものでもない大量虐殺から、あらゆる意味正当化が難しい。ポルポトだって殺してたのは「知識人」で、ある民族組織的に滅ぼすのは、普通虐殺を超えた人類への犯罪だと思う。

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-01-03

anond:20210102170247

人工知能学会あたりから本件まで、一貫してフェミニズム文化大革命的な手法を取るのが興味深い。

自分らが設けた規範に、抵触『しそう』な表現を片っ端から狩っていくという方法ね。

そこにあるのは、非科学ポピュリズム

本来であればアカデミズムこそが、これを止めないといけないのにね。

2020-12-15

anond:20201213191351

英語話者アラビア語の文献に自由アクセスできるとはいえない

中国語話者文化大革命あたりの文献に自由アクセスできるとはいえない

そういう政治的背景からもだいぶ自由なところではないか

結局その利をアラビア中国アメリカのどこから忌避されているペド向けコンテンツ創造のためにつかっちゃってるのが笑っちゃうんだけどな

2020-11-19

anond:20201118194307

左翼党派の歴史は分裂→内ゲバの繰り返し

レーニン死後のスターリントロツキーの抗争、隠居状態だった毛沢東の大逆転=文化大革命カストロによるゲバラ追放・・・

日本でも代々木に対する幻滅から新左翼が生まれ、それが更に四分五裂して内ゲバ激化した

歴史は繰り返す

2020-10-24

https://anond.hatelabo.jp/20201024155338

文化大革命とかって、権力者お墨付きで偉そうなやつらをボッコボコにできるんだから、そりゃ流行るよなあとは思う。

2020-10-11

anond:20201011052039

そりゃ学者必要であれば政権に耳の痛いことを言うもの。無論その耳の痛いことが誤りであることもあり、その場合政権は「いや、正しいんだ」と突き進むことも必要からな。

結果的政権運営が失敗であれば、知識人批判してくる。知識人批判が気に食わないと政権虐殺に走る。

更に「あいつらが敵であり、アイツラを潰せば幸せになる!」というアジテーション国民の目くらましに有効から

ナチスドイツといい、文化大革命といい、クメール・ルージュといい。

もともと小泉からの「あいつらが敵であり、あいつら(中国韓国北朝鮮)を潰せば幸せになる」という流れに加えて、新自由主義改革が本格的に何も生み出さないどころか長期不景気産業低迷で失敗に終わりつつある末期だからな。

で、その「コイツラを潰したら幸せになる」という敵に学術界が認定されつつあるんだろう。

また新自由主義は売上がすぐに見えない金を出すのを非常に嫌う。だがそれはすぐに産業化が見えない多くの学術のものが「すぐに売上が見えない金」だからという面もある。

2020-10-10

anond:20201010141037

だな。改革の一番怖いのって「アイツラが敵で、そいつらを叩けば俺たちは平和になるんだ!」っていうのを改革遂行者がいいだしたときなんだよな。

実際中韓に吹き上がったのも小泉の頃からだし。ナチスドイツ知識人ユダヤを殺したこと文化大革命クメール・ルージュもそう。

ナチスドイツがメフォ手形による財政出動限界を感じたこと(そもそも当時ドイツ第一次大戦で膨大な賠償金を課せられていたため、財政出動しづらい)、中国カンボジア共産主義革命に失敗したことといい。

改革がどうも失敗に終わりそうなとき知識人攻撃が始まるのかね。新自由主義改革30年。結果的には日本凋落するだけだったが。

まあ、知識人おかしいことをおかしいというし、実際に納得行く理由から為政者にとっては都合が悪い。

anond:20201010082716

今の苦境は政府以外の誰かが敵だ!そいつらを潰せばうまくいくんだ!

インテリもよくやり玉に挙がってるよね。

政府の強権主義共産主義政府の強いリーダーシップが加わった新自由主義も変わらんのかもね。

学術会議とその周りのデマを見てると、まさにクメール・ルージュ文化大革命を見ているかのようだ。

あの時代も、甘利みたいな政治家が撒いたデマと、その取り巻きデマ拡散することにより「インテリ虐殺国民が求める正義」だったんだろうね。

政府がうまく制御できないし、批判されているからと、インテリこそが敵だと槍玉に挙げる

ある思想共産主義新自由主義)がうまく行かないときの末期はこんなものかと思う。

2020-09-04

anond:20200904075613

からBLMの旗を掲げて銅像倒そうが略奪しようが、少なくともロジックの上では全部正義なんだよ

もともと正義というのがそういうもので、正義のためなら法律を破ろうが死人が出ようが社会が壊れようが知ったことではない、ってある意味無責任な代物なんだから

他国政治家暗殺したテロリストだって植民地解放という文脈で言ったら祖国英雄なっちゃうだろ

それと一緒だよ

オウムサリン事件文化大革命みたいに、結局負けたり後から否定されたりしたものだけはなんとなく別扱いしたがる人がいるけど、リアルタイムで暴れてる時点では全部同じ

持ち上げるならちゃんとわかった上で持ち上げないと

2020-08-21

anond:20200821160342

中国文化大革命のこと知らんのか?北京まれだろうが上海まれだろうが農村に飛ばされたぞ。おかげで今や中国アメリカと対をなす超大国だ。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

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