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はてなキーワード: 駆動とは
テロはいけない。テロは文明を破壊する行為だ。人類は積み上げていった文明によって力と束縛の時代から合意と自由の時代へと進歩していったのに、テロはそれを力によって全部崩してしまう。
なにかを変えたいなら、人ひとりひとりの合意と自由な選択によって行わなければならない。これが文明的な方法だ。未熟な文明の特徴は束縛であり、その手段が力だ。それに対して、成熟した文明の特徴は自由であり、互いに尊重しあうことによって社会は恙無く駆動する。はっきり言って、私は法律さえも文明的ではないと思っている。なぜなら、法律は束縛であり、自由ではないからだ。法律は人類がまだ十分に文明化されていないため、それをフォローするために存在する。いまでも、暴力や詐術によって他人から奪うことで不正な利を得ようとする輩が存在し、法律はその抑止のために力によって力を制限している。しかし十分に成熟した文明では、このような抑止は必要ない。何かが欲しければ、奪うのではなく要求すればいいからだ。そして合意によって譲受が行われる。もちろん破談の場合もあるだろう。合意がなければ自分の欲求は抑え込まなければならない。
つまり、社会を変える正しい方法は、一人ひとりの合意を受けることである。そこには、社会的な力も暴力もあってはならない。それは必要ない。なぜなら、人は良いと思ったものを二人にも三人にも広めることができるからである。ある理念のために一人を感化すれば、感化された一人は二人を感化し、その二人は四人を感化する、というようなことが起きる。
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
自分が入社した会社は新型コロナウィルスの影響で、入社後即在宅勤務となった。
ただ、急遽在宅勤務になった影響で予定されていた研修が伸びてしまった。
これと、ずっと家にいることも作用して自己効力感がめちゃくちゃに下がって辛い。
自己効力感とは、自分の中の意味付けとして、自己が行った行動などに対して外界に与える影響がどれだけあったと自分が感じることだ。
大学を卒業して所属していたサークルから実質強制的に追い出され、入社した会社では意味のある作業が行えているとは思えないことが続く。
そのせいで、これまで他者への貢献による自己効力感駆動だった自分はすっかり気が滅入ってしまった。
読書したりゲームしたりしてみてはいるが、どれもあまり面白くない。
早く終われ
徐々に装置に依存するプロジェクトを減らしていきたい。計算機実験。吟味対象標本の種類を増やし、手もとにいろいろな種類を抱えるのは安心感を醸成するという意味では良いが、成果出すことへの無言の圧力もかかるし人間関係をこじらせるかもしれない
すべてのプロジェクト書き出すはGTD(ライフハック)の教え。すべてのプロジェクトをリポジトリにしてGitHubアカウントで一覧できる状態にしたときのメリット・デメリットは？デメリットなんてない気がする。ToDoあまりもの多さを前になえる？〆切なんてずっとずっと先出し・・・枠組みを完成させて脳みそ的には現在のことに集中する！
連中が年度末になると書き散らすチラウラ。どうすればサルベージできるのか？サルベージする価値の有無はまた別の問題。ということでとりあえずサルベージするとしたらどうするのが燃え尽き症候群り患者を駆動できるか
「松尾ぐみの書き方」は役立ちそう。なんというかそういう観点から飾り付けるというか盛るというかそういうことを考える時間を定期的に設けるは良きことかな？
ADHD傾向の人の場合、だらだらと一度も過集中を使えずに2年間を過ごして直前に過集中を使うより、毎3ヶ月・毎6ヶ月の短期間のうちに過集中を用いて全力で決着をつけるほうが、はるかに生産的。全体の時間配分について。ターゲットとなる deadline に対して、最後の1ヶ月は執筆だけで良いように。なるべく○○はしなくていいように逆算する
普段事実がどうであるかについて検証するにはエビでダンスしている写真を探すほうは確かに信ぴょう性は高いけど、現時点で揃えられないエビデンスがあるのに「エビデンスがないと確定には至らない」って態度だったら黒い羊めっけた時に「あれは黒いので羊ではない」「黒い羊が存在するというエビデンスはない」とかいって羊差別することになっちゃうじゃん。
違うだろ。今は「断片的な情報の整合性を合わせて行って」「仮説」をひねり出して「仮説検証」をしつつ真実にたどり着かなきゃいけないフェーズじゃん。
「小学校を休校することにより新型コロナウイルス感染症が防げるというエビデンスはない」って当たり前じゃん。誰もやったことないんだから。
そんなんよりも「集団的に隔離すると集団的に感染する」って一般的な事実とかから「各家庭でEテレ見せておけば感染しない」って仮説のほうが容易に導き出せるやろ。
噂に違わず、そして期待に応える素晴らしい映画だった。その素晴らしさの仕組みを読み解きたい。
ドメインは２つ。ソン・ガンホ演じる父の無職一家とイ・ソンギョン演じる事業家の裕福な家庭の２つ。
クラス図は、裕福な一家の方はシンプルで父・母・娘・息子である。無職一家の方は少し複雑になる。
同じ父・母・娘・息子と構成は同じだが、それぞれが偽のロールを実装し元の素性を隠蔽している。
作品というアプリケーションの中で、この２つのドメイン間でのメッセージのやりとりでストーリーは駆動していく。
最初のイベントはチェ・ウシク演じる無職の息子が友人の代理として、裕福な家庭へ家庭教師の面接を受けにいくところから始まる。すでにこの時点で偽のロールとして継承している。そして、以降芋づる式に無職一家は裕福な家庭に偽のロールを継承しながら組み込まれいてる。いわゆる密結合である。密結合はいろいろと良くないことが起こる。そして映画でも良くないイベントが起こる。
あとは、映画を観てもらうとして、基本的には密結合した２つのドメイン間でのイベントが発火するごとにインシデントが発生しシステムダウンに向かうストーリーと見立てる。
という感じでシンプルに構造を解析すると、映画の中での重要なガジェットに気づく。
それは「臭（にお）い」である。
無職一家のそれぞれの元クラスのさらに親クラス、貧困層に実装されている臭いは偽のロールにも引き継がれ、ところどころでメッセージとして出現する。ただし、出現するだけでイベントは発生しないようにみえる。
言葉や行動など偽のロールで実装した可視化されたメッセージと、根源クラスにある非可視な臭いのメッセージのやりとり。臭いを隠蔽できなかった時点でシステムとして破綻は目に見えてた。
ここで、構造をもう一段掘り下げる。
無職一家の父・母・娘・息子というクラス自体が映画でのロールという偽物である。
つまり、俳優そのもののオブジェクトがあって役になり、作品の中で偽物を演じるという3段階の構造になっている。
多重継承は常に複雑度を増し、予測もしなかったような振る舞いをする時がある。
つまり、作品だけを見ると貧困層と富裕層の悲喜劇に見えるが、それ自体が富裕層の遊びになっているのでは？という視点で、実際少なくないレビューがそれを指摘している。いわく、本当の韓国の貧困を描いてない等の指摘である。
言いたいことはとても分かる。
監督のポン・ジュノの経歴を見ても、普通に大学に行って映画アカデミーに再入学、小説家の祖父をもつという貧困とはあまり近くない。
社会問題を描くときに当事者でないと本質を描けないのかという問題は本当に根深い。
極論すれば、殺人をテーマにするならば人を殺さないといけなくなってしまう。
そして、されに言ってしまえば、当事者が自分たちの問題を作品化する能力があるかどうかという問題と、そういった作品が果たして当事者たちが触れる機会があるかどうかという話になる。
そこまで行くとすべてがゲームになる。
ある社会問題に対して、インテリが作品をつくり富裕層ではないけれど貧困層でもない聴衆が消費し、何とかしないといけないねと言いながら何もしないといういつものパターンである。
パラサイトもそういったアンチパターンの一つかどうかは今の時点では分からない。
パラサイトはノンフィクションではない。とても上手く設計されたフィクションになっていて、アカデミー作品賞が贈られたことにも疑問の余地がない。
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
2人になって買い物に行くことになって、ああしたいこうしたいって買いたいもの相談してたらちょっとした一言がきっかけで怒らせて、
もういいよ一緒に行かないって言われて、さみしいから謝って一緒にいて、それを何度か繰り返すうちに、自分のやりたいことの相談ができなくなって、彼女のやりたいことを黙って真顔でやるようになって、
楽しくないならもういいって言われて、さみしいから一緒にいる方の選択肢を選んできたけど、よく考えたら、さみしさから逃れるために自分のこと傷つけてることに気づいて、彼女にも話して、そうしたらやっぱり彼女は怒って突き放そうとして、黙ってることとか真顔なこととかが僕からの加害のように受け取っていたらしく、それらを我慢して一緒にいてやってるという口ぶりで、彼女の行動原理もさみしさ駆動だと分かったけど、お互いさみしいことから逃れようと相手を傷つけたり自分を傷つけたり、実際傷ついてるのは僕だけなんだけど、一人で行けばいいじゃんって言われたのをきっかけに別行動することにして、彼女には伴侶ができて（誤解から僕の悪口を言っている）、僕は2人でやりたかったことをひとりでやって、それなりに楽しめてびっくりして、ホテルに戻ったらひとりで、この悲劇は悲劇なんだろうかと考えたらさみしくなって、でもそれで自分や彼女を傷つけるのは僕の理想に沿わないことを知ってたから、悲劇ではないと思いたいなって気づいたところで目が覚めた。
ここに供養する。
