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2022-11-29

中国の今後について

今後どうなるか分からないけど自分用にメモ

中国の抗議運動政治的ものでも何でもなく、長い封鎖で生活に困っている人が増えていることが原因。

今回は大きくニュースで取り上げられたけど、抗議運動は散発的に色々な地域で起こっていた。学生が多く見られるのは、彼らが政策によって学舎内に閉じ込められていて何カ月も家に帰られていなくて不満に思っている人が多いことが要因だと思う

それに加えて、封鎖によって急病でも診察を受けられずに亡くなってしまうことや、火事でも消防車が駆け付けられないなどの悲惨事件が度々起こっている。

また、終わらないPCR検査国家予算を食いつぶしながら、結果の精度が怪しく、検査会社利権も関わっている疑惑が生まれたことが政府への不信感に繋がっている。

さらには隔離中にサッカーワールドカップを見て、世界ではすでにコロナが終了していることを知った人が多く、中国国内の現状にさらに不満を高まらせている。

ちなみに中国の主要都市現在コロナ感染者はこのようになっている。

重慶 8792

広州 7952

北京 4386

天津 794

成都 770

武漢 365

西安 315

深圳 201

上海 178

すでに重慶広州北京では厳しい封鎖政策がとられている。今日国務院の防疫政策発布会もこれまでを踏襲した内容で、大した変化はなかった。

もしこの政策を続けるとすると、経験的に100人を超えたら2週間、500人を超えたら1週間で3000人を超えるので、2週間後には中国の主要都市は全てロックダウンに近い状態になると予想される。

そうなるとほぼ全国ロックダウンの始まりで、ますます不満と抗議活動が増えることになるのでそれに備えて色々と気を付けたほうが良い。

これを防ぐ方法はいたって簡単で封鎖をやめることなのだが、不思議なことにそれはできないらしい。

こっちの人いわくこれが「面子」という、人によってはかけがえのなく貴重な中国独特の価値観なのだとか。

2022-03-16

ロシアウクライナ戦争のある得べき帰結中国選択:国務院胡偉

https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice

露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学紛争であり、9.11テロはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国戦争方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益合致した戦略的選択を行う必要がある。

ロシアウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベル判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策選択肢について客観的分析を行ったものである

I.露・ウクライナ戦争の未来予測

1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチン攻撃目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシア国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシア戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナ首都キエフ占領し、高いコストをかけて傀儡政権樹立したとしても、それは最終的な勝利意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要であるしかし、戦場で得られないもの交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである

2. 紛争さらエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国戦争に巻き込まれ可能性も否定できない。戦争エスカレートするとコストがかかるが、プーチン性格権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナ範囲地域を超えてエスカレートし、核攻撃可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国欧州無関係はいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシア軍事力NATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。

3. 3.ロシア必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的ホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナ亡命政府を立ち上げ、長期的にロシア対峙する可能性が高い。ロシア欧米制裁ウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。

4.ロシア政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシア勝利の望みは薄れ、欧米制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシア政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアさら欧米対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらバラバラになり、ロシア大国としての地位終焉を迎えるに違いない。

II.露・ウクライナ戦争が国際情勢に与える影響の分析

1.米国西側世界指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在世論ウクライナ戦争は米国覇権の完全崩壊意味すると考えているが、実際には米国から離脱を望んでいたフランスドイツNATO防衛枠組みに戻り、欧州自主外交自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツ軍事予算を大幅に増やし、スイススウェーデンなどは中立放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州米国天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国欧州未来を共有する緊密な共同体形成し、西側世界における米国リーダーシップ回復するだろう。

2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立民主主義独裁の間の闘争定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国インド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国さらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線形成する。

3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギー終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年ソ連東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである西側は、軍事力においても、価値観制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーソフトパワーは新たな高みに達するだろう。

4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から中国積極的対応しなければ、米国欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州さら中国から切り離され、日本反中国の先兵となり、韓国さら米国に屈し、台湾反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国NATOQUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米価値観システムから挑戦を受けることになる。

III.中国戦略的選択

1.中国プーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシア欧米対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国プーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチン政権を失ったとき中国に影響を与える。プーチン中国後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国ロシア支援する力はない。国際政治法則に「永遠同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益永遠永久のものである」。現在の国際情勢では、中国自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。

2.中国は、二股をかけることを避け、中立あきらめ、世界の主流となる立場選択すべきです。現在中国国連安保理国連総会議決棄権するなど、国際的発言選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場ロシアニーズ合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立賢明選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題解決にも資するものである

3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきであるプーチンと縁を切り、中立放棄することは、中国国際的イメージを高め、米国西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択であるウクライナ戦争に端を発した欧州地政学的混乱が、米国欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標中国インド太平洋地域支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカ敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである

4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンロシア戦略的抑止力特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義大義は多くの支持を集め、不義の大義ほとんど支持を集めない。もしロシア世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチン冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである中国世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチン中国支援から離れると、ほとんどの場合戦争が終わるか、少なくとも戦争エスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国世界平和を維持したこと国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国孤立を防ぐだけでなく、米国欧米との関係改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。

中国国務院参事公共政策研究センター理事長胡偉

2022-01-12

遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1/12(水) 13:09

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習近平中共中央総書記写真:ロイター/アフロ

 今年秋に開催される第20党大会習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人指名による江沢民政権胡錦涛政権けが異例だった。鄧小平神話中国真相を見抜く目を曇らせている。

歴代指導者の君臨期間に関して

 1949年中国中華人民共和国)を誕生させた毛沢東は、事実上1976年9月逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席現在中共中央総書記)と中央軍事委員会主席ポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。

 鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席国務院常務委員会副総理中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年から国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。

 職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平一言は「神の声」として恐れられていた。

 1994年健康を害して政治舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。

 恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者胡錦涛として決めてしまたことだ。

 こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである

 もっとも、江沢民場合は、1989年6月4日天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である

 したがって江沢民中共中央総書記ポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。

 その意味で、中共中央総書記および国家主席就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。

 中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席1989年全人代では1990年から2004年(全人代では2005年)まで「15年間」も務めている。

 というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛中共中央総書記になったというのに、江沢民中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。

 しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである

 その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛江沢民任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。

習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。

 その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。

中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない

 では歴代指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか?

 毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。

 しかし、毛沢東はたった一人の国家主席劉少奇)を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命1966年1976年)を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。

 それに比べて鄧小平はどうだろうか?

 いったい何名の国家主席あるいは総書記(当時は中共中央委員会主席)を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。

 拙著習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。

1954年毛沢東後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。 

 1962年毛沢東周恩来後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた(16年間、軟禁・投獄・監視)。

1980年華国鋒国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年華国鋒中共中央主席軍事委員会主席辞任)を失脚へ追い込んだ。

1981年華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦中共中央主席就任させる(但し、1982年9月中央主席制度廃止中共中央総書記制度に)。

1986年胡耀邦中共中央総書記)を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年天安門事件とき言動が気に入らないとして、趙紫陽中共中央総書記)を失脚に追い込んだ。

1989年趙紫陽の代わりに、江沢民鄧小平の一存で中共中央総書記中央軍事委員会主席指名した。

1992年胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

 これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

 いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平独裁ぶりは群を抜いている。

 だというのに、鄧小平の老獪(ろうかい)な言動に騙されて鄧小平神格化した日本政府は、「中国孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平応援して今日中国経済繁栄大国化を招いている。

鄧小平神格化が招いた中国経済繁栄

 何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 2021』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982-2020)」という図がある。

 それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である

   図表1:対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982年-2020年)

中国商務部データを作者が日本語訳し編成

 日本1989年天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている(2018年の赤線ピークは香港関連)。

 恐るべきは、2017年にはトランプ政権中国制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないかコロナにもめげず増えている。

 いや、アメリカ日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業と金額を見てみよう。

 上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。

  図表2:対中投資新規企業数と実行額の国・地域トップ15(2020年)

中国商務部データから作者が日本語訳して編成

 ご覧の通り、アメリカ日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。

 これは鄧小平神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカ制裁叫び日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである

 ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される(台湾に関しては別の機会に論じる)。

◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪

 習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。

 若者をはじめ中国庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネットナショナリズムに向けて燃えている若者習近平は手を焼いているくらいだ。

 しか日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平独裁強化」、「習近平権力闘争路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナル報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。

 気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制強靭にすることに貢献しているのである

 現実マクロ視点で見るように、注意を喚起したい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1941年中国まれ中国革命戦を経験1953年日本帰国中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授理学博士中国社会科学院社会学研究所客員研究員教授などを歴任。著書に『裏切り陰謀中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権デジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジア地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

2021-06-29

anond:20210629134711

法と、政治は、直接関係性がない(~こそが政治だ、と表現に能わない)と思うのですが

実際政治で 善悪や 利害について 政策をされたものがあるのですか?

刑法商法なんかに政治指導をしたり政治でそれらをコントロールしたりすることがあったりするのですか?

え?それがまさに中華人民共和国ですけど・・・

憲法中央政府の上に、中国共産党があるんですよ。

中国人なのに知らないの?w

ちなみに立憲君主制日本や、大統領制アメリカ憲法中央政府の上に政党はありません。

中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家社会への領導指導)が明記されている。従って中国国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院地方政府によって行使されている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB#%E7%AB%8B%E6%B3%95%E6%A9%9F%E9%96%A2

 
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