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はてなキーワード: 特定秘密保護法案とは

2024-10-28

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分) (3回目)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。

2022年8月2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記

しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102024.9 2年11ヶ月  就任時:49% 退任時:20% 最高:59% 最低:20%

支持率上昇率:2.9%   支持率下降率:17.1%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始、2023.10 ハマスへの報復目的とするイスラエルガザ侵攻開始

石破茂 在職期間:2024.10~(継続中) 1ヶ月  就任時:44% 退任時:-% 最高:44% 最低:44%

支持率上昇率:-%   支持率下降率:-%

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-11-23

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣支持率の変動があったので追記

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


小渕氏ネタきっかけだったので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102023.11(継続中) 2年1ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:29%

支持率上昇率:7.9%   支持率下降率:24.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-02-25

レッテル貼り用法・用量を守って正しくお使いください

用法・用量を守らないレッテル貼りは「『自分コイツが嫌い』と言いたいだけ」というレッテルを貼り返され、効果が薄まってしまます

有用レッテル貼りを今後も使い続けるために、濫用は避けましょう

失敗例1: 「用法」が定められていない

ネトウヨ

wikipediaでも定義複数あり、概要も「ネット上で右翼的言動を展開する人々のことである」とフワフワしています

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%8F%B3%E7%BF%BC

はてなキーワードでも「明確な"定義"というもの存在しない」とまとめられており、実際にブクマカ達も定義バラバラです

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230222004618

用法が定められずに濫用された結果、ほとんどの日本人ネトウヨになってしまいました

本当に有害ネトウヨを指すときには「限界ネトウヨ」や「Jアノン」などを使いましょう

類義語としてはパヨクサヨク)があり、こちらも濫用されています

失敗例2: 「用法」が守られていない

表現の自由戦士

ネトウヨと違い「特定表現しか守らない人」に対して使う、という用法が決まっているように思えます

例えば、はてなキーワードでは「特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人」という定義があります

そのため、特定秘密保護法に反対の意を示している山田太郎表現の自由戦士には当てはまらないことになります

https://taroyamada.jp/cat-other/post-1712/

ですが、山田太郎を「表現の自由戦士」と認定する人がおり、合わせて赤松健批判していることから

「萌絵を擁護したら表現の自由戦士」という用法無視した使われ方が一般的と考えられます

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1515224560903200768

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bucchinews.com/society/7040.html

単なる萌えフォビアオタクサブカルを除く)嫌いではなく、特定表現しか守らないことや過度な攻撃批判したいのなら「アンフェ(アンチフェミ)」の方がまだ良さそうです

(アンフェも単に嫌いな人へのレッテル貼りとして使われことが多いため、五十歩百歩かもしれまんせんが…)


アノン

本当に有害ネトウヨを指すときには「限界ネトウヨ」や「Jアノン」などを使いましょう

ネトウヨの項目で「Jアノン」を例に出したのですが、今は使い方を少し難しくなっています。気を付けましょう

原因はColabo騒動を追及している暇空とその界隈に対して「暇アノン」と名前がついてしまったためです

元になったJアノン(もしくはQアノンから転用して暇空側の陰謀論めいた推測や間違った指摘に対しての揶揄なら問題ないのですが

そもそもColabo関連を追及すること自体を「暇アノン」としてレッテル貼りをする人が出てしまっています

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2031096

使用者側も○アノン揶揄されないためにも用法の厳守をお願いしま

失敗例3: 「用量」が守られていない

霊感商法揶揄する表現であり、最近では旧統一教会信者(または深く関わりのある人)、という意味で使われるようになりました

現段階でこの用法から逸れた使われ方は見かけないのですが、問題は壺認定信者認定)の濫用者が多数いる点です。

自民党は壺」からの「ネトウヨは壺」の拡大解釈をした使われ方が広まっていくと、

自民党とも宗教団体とも関連性が無いのに「白饅頭は壺」「暇空は壺」といった言論も出始め、嫌いな人を叩くための棍棒になってしまいました

無理やりな信者認定2021年から既にVtuberに対して行われていた事を考えれば、こうなることは必然だったかもしれませんが…

2022-08-08

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.08(継続中) 11ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:46%

支持率上昇率:9.1%   支持率下降率:18.2%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-20

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.07(継続中) 10ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:49%

支持率上昇率:10.0%   支持率下降率:10.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2021-03-18

anond:20210318202021

なるほど初出はアンチオタク左派なわけだね。勉強になったわ。

かに「作った」は不正確だね。訂正する。

だだ、

表現の自由戦士

日本における「表現の自由」の規制表現規制)に反対する者のうち、その他の人権はおろか、他者の「表現の自由」すら蔑ろにしていると思われる人たち、およびそのような人物を支持する人たちへの皮肉青少年健全育成基本法児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律児ポ法)には激しく反対するが、特定秘密保護法案等の、表現の自由への制限懸念される法案には特に反対の意を示さないように見受けられる人たちに用いられる。

はてなキーワードより引用

の、「青少年健全育成基本法児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律児ポ法)には激しく反対するが、」ってよくフェミニスト基準にするものをの並べるあたり、やはりフェミニズムとのかかわりはかなり高いと思うけどね。

2015-09-17

平和安全法制」の概要をよんでみたのだが・・・

大丈夫なのか?内容がズルズル過ぎやしないか?

例えば かの国のドローン攻撃されたり攻撃される危険がある場合、それらを守るために武器を使った攻撃をしたりするようになってしまうんだろ?

・・・米軍等の部隊武器等の防護のための武器の使用ってところの内容だと。。

本当に大丈夫なのか?おいおい いくらなんでもそりゃ愚の骨頂ではないのか?

米軍等の部隊武器等の防護のための武器の使用ってことはドローンなんかの無人機に対してもだよな・・・

そんな物のために、武器の使用を自衛官が行うことができるようにするのか?

あんな物のために・・・しか自衛官・・・まさかドローン航路や索敵の補助なんつって現地近くに派遣されるなんてことないだろうな・・

そんな心配を山ほど抱く概要なんだが・・・

しか下士官たちにとってみれば それらに疑問を抱いても、訴えや意見をいえない。

国外犯処罰規定の整備(第122条の2)以下に係る罰則について国外犯処罰規定を整備する。

 ① 上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊不法指揮

 ② 防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等 』

①はわかるんだが、②がなぁ・・・

なんだかなぁ・・・ 嫌な予感しかしないよ。

【追記】

そういえばさ

特定秘密保護法案って施行されちゃってるよね・・・

ってことはこの先どこかの国との連携とか活動とか軍事てきな作戦行動は表に出てこないんじゃない??30年だっけ?

とくに現場判断の行動とか重要ば対外活動とか現地行動とか。

あーあ・・・もう憲法どうこうですらないんだなぁ。

愛国者法(もう失効しているみたいだけれど)なんてものがとおってしまった国とこれから先どうなるのだろう・・・

2015-08-08

安保の話

特定秘密保護法案の時にちょっと興奮しちゃって、

あれがリスクに繋がると考えるのはどういうわけかってのを以下の長文エントリにしちゃったんだけど

http://anond.hatelabo.jp/20131206190215

一年半経って安保法案でワーワーなってる今見ると我ながらちょっと面白い

最後のとこに書いた

特定秘密保護法案に限らないのだが、この、根本的な、国や人間のものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。

ってのは安保法案議論でもおんなじだなー、とか。

2014-08-04

日本国民の知る権利剥奪した日本政府の発表なんか信用できるのか?



349 :ソーゾー君:2014/07/27(日) 21:26:46 ID:vcg0XVRE

特定秘密保護法案日本国民の知る権利=調べる権利剥奪した日本政府の発表なんか信用できるのか?

↑この発言でアホの工作員発狂しますw

北朝鮮受刑者数が解らない理由は「国交がない」「日本政府が聞かない」である

聞けば教えるよ?だけど聞いて北朝鮮が答えても拉致信者達は「嘘だ!」と突っぱねますw

これが原因で問題が創り上げられて拗れていますw


重要事実を列記しますね

1「拉致が有ったと騒いだ連中はキリスト教カルト所属者」

2「1の連中は根拠も証拠もなく北朝鮮拉致されたと騒いで拉致問題を創り上げた。」

3「救う会統一協会

4「当然、コイツらは統一協会関係者による日本人韓国人拉致事件については一切語らない。」

5「帰国した自称拉致被害者家族の発言は二転三転して嘘だらけ。」

6「帰国した自称拉致被害者家族北朝鮮では日本人である事を隠していた

子供にも自分日本人である事を隠していた。

から子供達の名前北朝鮮丸出しと言っていた。」

7「6の通りで、北朝鮮暮らしていた頃は日本語を一切話していないから子供日本語を一切話せないと言っていた。」

8「しかし、この自称拉致被害者家族のクッソ汚いガキどもは僅か二ヶ月ほどで日本語ペラベラで読み書きも普通にこなすようになるw」

9「て言うか~名前日本人丸出しなんですけどw」

10半島は(北も南も)漢字殆ど使わない(ハングル文字しか読めないw)のに8をやっちゃう天才児w」

11「8~10を指摘されると自称拉致被害者は主張を変えて「日本人村があってそこで暮らしていましたw」と主張を変える」

12最初迫害されて差別されて日本人である事を隠していた。

向こうの暮らしは非常に苦しかった。と言っていたが8~10を指摘され

11に主張を変換した後は「向こうでは特権階級の扱いでいい生活をしていた」と

また主張を変えるw」

13「後、日本原発を54基も無計画に建設した中曽根ホモ♂」


まーこの程度は知っておけよ?特に13はテストに出るから頭に叩き込んどけ。



北朝鮮拉致問題真相

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2014-06-24

http://anond.hatelabo.jp/20140624105019

たとえば「特定秘密保護法案 与野党合意」とかでググってみると、

与党と、野党維新・みんなが協議を行って、法案を修正して、

採決も与党が強行したけどみんなの党は賛成に回った、

っていう過程がちゃんと報道されてるよね。

メディアキャンペーン張るほど注目度が高いのに、

その法律が成立したことを報道しない、

もしくは法律が成立したことは報道してもそれが合意か強行かを説明しないって、

どういう状況なのか逆に聞きたい。

2014-01-15

親との政治観の違い

いっちゃなんだがうちの母親ガチ左派で昔から左派的な教育を受けてきた。

小さい頃は素直に信じていたんだけど、俺自身年をとるに連れて中道になってきた。

親の矛盾気づき始めたのか、俺自身の性格バランス重視だったのかはわからん

政治的な主義に興味がわかない。俺は自分と妻子の生活を第一に考えたい。

そうなると母親の主張の激しさが辛くなってきた。

(俺が独身ならこんな女とは絶対に結婚しない精神ボーダーの気配がプンプンする)

Facebookでは、反原発戦争をするな!日本政府はこんなにも危ない! みたいな主張を繰り広げてる。

実家から年賀状にも「我が家特定秘密保護法案に反対しています」とか書いてあってうへえってなる。

何かに熱中してないとダメなのかもしれないが、もう60に手が届く人なのだから落ち着いて欲しい。

妻子を実家に連れて帰る度にハラハラする。ボーダーっぽい距離感の詰め方とか話題のエグさとか疲れる。

できるだけ母親に合わせたくない。義母の落ち着きと穏やかさを見る度に妻に申し訳ない。

なんか最後の方は政治観関係なくなってしまった。

2014-01-11

特定秘密保護法案の反対意見いまいち分からん

本法案は、要するにスパイ防止法から、本来国家機密を扱った事象に関する内部流出を防ぐための措置なんであって

マスメディアのいう「国民の知る権利侵害される」には当たらないはずでしょ。

だって国民の知る権利っていっても国家機密って国民が知って良い事なのかと一国民として思う訳ですよ。

それなのに、マスメディア報道する都度、国民権利侵害されると言う。

内部流出ってさ、国民が出した訳じゃないんだから

まして毎日朝日読売新聞社が出されて困る事でもあるのかと勘繰ってしまうじゃんか。

マスメディアは一体何がしたいんだろうね。

2013-12-29

なぜこの時期に靖国参拝たか総理外交とは

ということをマスコミはいうが、まあ、いつ言っても文句は言うからどうでもいいとして。

総理の考えをちょっと推理してみると


1、韓国経済やばい

IMFが入ってきて、監査結果発表年末年始に行われる

アメリカEUロシアとしては日本お金を払わせたい(今回、文句言ってきているのは面倒起こすなってだけだと思うが)

→→韓国の主要銀行の7つのうち、5か6はアメリカ出資している銀行なので、アメリカお金を払うしかなくなる

→前回の韓国経済破綻したときには日本お金をだした。で、各国から批判を浴びた(世界中破綻したところを助けるつもりかと)

→→で、韓国感謝もせず、金出すの遅い!だの、金少ない!だの、しまいにゃ日本には金なんぞもらっていない!


2、韓国軍事状況がやばい

2015年在韓米軍が撤退する模様

アメリカとしては日本韓国が仲良くなってもらって日本自衛隊に面倒を見てもらいたい

→→韓国から自衛隊軍事的連携のための会議を打診していたそうだし(靖国参拝で駄目になったらしいが)

→軍にお金かかるので、アメリカとしては韓国なんかに軍をおいお金使いたくない

→→在韓米軍に勤務する米軍行きたくない、確か米軍の中でも人気ないんだっけ


3、中国やばい

→毎度言われているが経済やばい!だの上海不動産バブルやばい!だの

反日デモ許可すると、そのまま反政府デモになってやばい


まあ、結論としては、面倒に巻き込まれてくないって話ですね。日本マイナスになることを避けたい。これが親日の国だったり、地政的に重要場所だったりすれば日本も何かするのはいいんだろうが、反日キチガイ言葉の通じない国ですからね。で、韓国軍事がやばかろうが、経済がやばろうが、正直影響は少ない。


(こっから靖国参拝だけじゃなく、総理政治運営の話だけど)

だけど、中国経済がやばくなって軍部暴走すると日本核兵器やら飛ばしかねない!戦争になりかねない!だから、色々やってるんですよね。123と色々書いたけど、実際重要なのは3。3あまり書いてないけど


特定秘密保護法案で、中韓軍事データ漏れないようにして、アメリカ軍との関係を密接にしたり

憲法改正で、中国の軍の反乱に対応できるようにしたり、(戦争できるようにというより、日本を守るためにだね)

武器三原則は軍需産業お金儲けるって側面もあるだろうが

ASEAN日本との協議関係構築したり、スワップ締結したり

ロシアとの2対2外交をしたり


これ全部中国の軍のためなんだよね。全部対中。オバマ外交下手だから日本自分で守らないといけない。だから、ここ一年間ずっと総理外交で飛び回っている。マスコミ全然報道しないけどね。圧倒的に少ない。

ネトウヨ系のまとめサイト読んでればこんな感じですね。テレビとか新聞見てても分からないでしょ。ラジオとかもニュース気持ち悪いね。まあ、でもまとめサイトも良い悪いあるし、悪いことは全部韓国人仕業だーみたいな極端なまとめサイトとかもあるんで、自分で見極めて。つーか、こんな当たり前のこと言ってたら右翼だ!って言われるのは心外だけどな。


安部総理、支持です!まあ、消費税やらTPPやら不満がないわけじゃないけどね。ただ、政権とった瞬間からマニフェスト全く無視在日韓国人やら在日中国人のために外国人参政権に真っ先に取り組んだ民主党とかね、そういう党に任せるのとどっちがいい?って話。

2013-12-28

http://anond.hatelabo.jp/20131228160134

ここ1日くらい増田で、何かの雑誌の表紙が女性ロボット掃除してるシーンなのが女性差別だーとかで賑わってるだろ?

安倍靖国参拝も同じで、特定の連中に似たような効果をもたらすんだよ。アホを饒舌で行動的にさせる効果が。

「これは人として許せん!」「こんな不条理があってはならない!」みたいなね。

特定秘密保護法案の時とかにもそこらじゅうにいただろう?

新聞とかテレビとか雑誌とかTwitterとかはてなとかに。

から安倍を叩いてる連中にとってはとても意味がある事なんだよ。

無いも同然の脳味噌使って政治だの外交だの大仰な事語って、見知らぬ大勢との実体の無い連帯感にまみれながら自分が何か高尚な事をしてるような気分にさせてくれる、そんなイベントはそうそう無いからね。

2013-12-18

特定秘密保護法で困るのは官僚マスコミ

取材能力が著しく低下し、民主主義国家に取って不可欠なジャーナリズム機能不全に陥っている日本マスコミは、今やすっかり官僚からオフレコによるリーク情報に頼りまくって報道を行っている。

新聞記事等でよく見る「政府高官によると」「警察幹部によると」といった表現がそれだ。

官僚マスコミを使って世論操作ができるし、マスコミも取材の労を取ること無く情報を頂けるという、お互いにとって実に美味しい関係である。ところがこれは一種の麻薬のようなもので、冒頭に述べたように、今や日本ジャーナリズムは、自分の足で情報を稼ぐという基本をすっかり忘れてしまい、政府広報片棒を担いでいるのが現実だ。

さて、「特定秘密保護法」が成立した今、最も頭をかかえているのは、他でもない、世論操作の手段を失った官僚と、ぬるま湯に慣れてしまったマスコミ関係者だろう。

マスコミの「特定秘密保護法案反対」の声は、自分の飯の種が無くなってしまう事への反発によるものかもしれない。

2013-12-12

特定秘密保護法案の反対派が今一つ支持を得られなかった理由についてはおおかた分析され尽くしたと思う。

次は、多くの反対派が修正ではなく廃案に拘った理由だな。

自民党流行語大賞2013が決定

2ch嫌儲板で自民党流行語大賞2013がいつの間にか決定していた。

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1386690225/

受賞語

131 名前番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] 投稿日:2013/12/11(水) 22:36:21.76 ID:VlOachBQ0

大賞

「完全にブロック

入選

デモテロ

山本太郎天誅

ナチスに学べ」

奨励賞

片山satuki」

敢闘賞

総理大臣第三者機関

技能賞

「信じたくない」

特別

「TPP反対。ブレない」

受賞語解説

[大賞]完全にブロック

安倍晋三首相が、東京電力福島第一原発汚染水漏れめぐり9月東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言。

[入選]デモテロ

石破茂幹事長が、特定秘密保護法案反対のデモが起きる中、ブログで「デモ本質テロ行為に通じる」と記述

[入選]俺なら近づいてすぱっといく(山本太郎天誅

鴻池祥肇防災担当相が、派閥の会合で、秋の園遊会天皇陛下手紙を手渡した山本太郎議員に対し「天誅を加えなきゃいかん」と非難し、山本議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関しては「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と述べた。

[入選]ナチスに学べ

麻生太郎副総理が、7月の講演で、憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言した。

奨励賞ローマ字でtsuではなくtuを使う人のお郷が知れる(片山satuki)

片山さつき参院議員が、8月2ch流出情報に「satuki katayama」という名前があったことをツイッターで問われ、「ローマ字でtsuではなくtuを使う人のお郷が知れる」などとツイートしかし本人の公式サイト等でも「tu」表記が使われていた。

敢闘賞総理大臣第三者機関

安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の審議で、政府内に設置する「保全監視委員会」関して、「首相がチェック機関役割を果たす第三者機関」と役割を説明した。

技能賞]信じたくない

小野寺五典防衛相が、スノーデン情報を元にした、NSA監視対象日本も入っていた、という米紙報道について、記者会見で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」などと述べた。

特別賞]ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 日本を耕す自民党

昨年12月衆院選挙で使用された自民党ポスター

その他ノミネート


今年の選考期間外でノミネート入りを逃した言葉

2013-12-09

http://anond.hatelabo.jp/20121216215858

1年経ちましたね。

尖閣問題で、防空識別圏空母も出てきましたね。一触即発状態です。

破綻今一歩なんでしょうけど、まだ押しが足りませんね。

北のほうはどこへ行きたいんでしょうか?

特定秘密保護法案が成立で夜警国家に傾いたり、左がなんかテロ起こしそうな雰囲気ですね。

アメリカは毎年のごとく予算が成立せずなんてありましたけど、続いてますね。

ECロシアともに景気停滞中、先が見えませんね。移民問題も出てきましたし、これも一触即発?

まだまだぬるい時代が続いております

トリガー引いた人は歴史に名が残りますが、まだ誰もしようとはしませんね。

さてさて来年の今頃はどうなってるんでしょうかね。

それではまた。

秘密保護法制定により分裂していたキリスト教派が合同団結

クリスチャン新聞が伝えた報道によると、特定秘密保護法の制定は、分裂していたキリスト教の教派を、結果的に団結させ共同行動の実績を作らせた。

日本ホーリネス教団と基督兄弟団は、いずれもプロテスタントキリスト教分派教会の団体であったが、双方は教義実践方法をめぐって対立し、戦前キリスト教弾圧戦争協力強制の対応をめぐって分裂していた。

しかし、ホーリネス系の両教団は、戦後戦争責任をめぐって検証と総括・反省が行われ、和解がすすめられていたところ、特定秘密保護法の制定が結果的に、両者の和解・団結を加速させ、共同行動をとらせる契機として働いた。

国家公務員の中には少ないながらもホーリネス信者がいるし、その家族の中にもホーリネス教会員存在する。彼ら・彼女らは、秘密を守ることによって多くの人の生命財産を奪うことを知っている場合秘密を守る行為自体がキリスト教義上の罪となるから秘密暴露するなどして奪われようとしている生命を守り、自らの信仰最後まで全うしようとするだろう。そして、ホーリネス系教団の人たちは、告発である信者を擁護するため、国家から弾圧に対し、これまで以上に抵抗するだろう。

その意味で、特定秘密保護法不正常な制定によって、国家秘密保全するという当初の目的は、かえって実現困難になったといえよう。

政府はおそらく、公務員思想の調査をこれまで以上に徹底して行うだろうが、だとすれば、そのことがかえって保護法に対する世論の反感を招き、思想差別に対する抵抗も大きくなり、公務員法令順守意識を低下させるという悪循環を生むことになる。政府秘密保護法対応は、確実に手詰まりに向かっている。

 

 日本ホーリネス教団教団委員会基督兄弟理事会11月26日、「特定秘密保護法」制定を危惧する共同声明安倍首相に出した。両教団は戦前日本基督教団第6部・第9部に属し、1942年治安維持法違反に問われて牧師が一斉検挙され、宗教団体法により教会が解散させられるなど、日本プロテスタント史上最大の弾圧を受けた。その経験から、「本法案が戦前治安維持法に劣らない危険性をはらんでいる」と重大な危惧を表明。戦前治安維持法同様、①「国益に反する」と見なされた思想信条が抑圧される危険、②言論・表現の自由が抑圧される情報統制危険を指摘した。

 治安維持法は25年、共産主義革命運動等の取締り目的に制定されたが、41年の全部改正で「国体の否定」という内心の思想を取り締まるものに拡大。この流れの中で、キリストが再臨し王として治めると強調したホーリネス系が同法違反に問われた。特定秘密保護法案は、防衛外交特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野が対象とされるが、秘密定義や範囲があいまい政府恣意的に「特定秘密」に指定でき、第三者が検証する仕組みが欠如している。「これでは、時の権力が『国益に反する』と判断すれば、思いのままに拡大解釈することが可能であり、憲法思想良心信教の自由という基本的人権の根幹を脅かす」と危惧を示した。

 また、言論・表現の自由国策に沿った範囲に押し込められていた戦前の体制では、治安維持法不敬罪等が取材・報道出版等の言論活動や国民生活を萎縮させていた。

その結果、国民権力暴走に歯止めをかけるすべを失い、無謀な戦争遂行へ駆り立てられていった。処罰の対象や範囲が公開されず重罰が科せられる特定秘密保護法案も、

言動を自粛させてしまう恐れが強いと予想。「言論・表現の自由を無力化・無意味化させるこのような法制は、この国をもう一度、息の詰まるような情報統制国家に逆戻りさせることになりかねません」として、戦時中キリスト教会自己規制し、

偶像礼拝である神社参拝や「平和福音」を歪めて戦争遂行に加担した罪を悔い改めた立場から、二度と同じ罪を繰り返さない決意を表し、戦前情報統制に類似する危険性を持つ特定秘密保護法案に断固反対し、廃案とするよう強く求めた。

 基督兄弟団と日本ホーリネス教団の前身は、1933年に分裂。戦後50年を機に両教団が戦争責任を表明したことをきっかけに、共同で歴史検証に取り組むなど和解の実を結んできたが、共同声明を出すのは初めて。

(クリスチャン新聞 2013年12月8日)

http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=2567

2013-12-06

http://anond.hatelabo.jp/20131206142748

戦争準備であるという意見の一つとしては、この孫崎享インタビューhttp://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/19/23215/)が幾つかの見方を示している。

私はこの記事全体や孫崎享の普段の言動全てに賛同しているわけではないけれど。

リンク貼って終わりというのもなんなので、門外漢ではあるが私なりの言葉で説明してみる。

1:アメリカ(など)の起こす戦争に巻き込まれる恐れがある

特定秘密保護法案を後押しする背景には色々あるけれど、アメリカ意向に従うためというのは大きな要素の一つだという見方がある。

上で貼った孫崎享インタビューはそれを強調した例だが、たとえば比較的中立そうな(という私の言葉鵜呑みにするべきではないが)この郷原信郎の記事(http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_6356_b_4388670.html)でも、

今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカ意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本外交政策の下で、外交防衛に関する秘密管理厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。

という風にある。

相手はアメリカに限った事ではないと私は思うのだが、結局、情報セキュリティレベルを上げないと、世界各国から情報面で信用してもらえず、安全保障上で有用情報提供してもらえない、というのがある。この法律によりセキュリティレベルを上げることでそういう情報をもらいやすくするというのはあるだろう。その、便宜を図ってくれそう・守ってくれそうな中心はやはりアメリカであるが。

しかし、当然外交は、情報をもらって「あざーっす」ではすまない。こちらからもお礼をしなければならない。それが問題だ。

安全保障情報提供してくれるというのは、やはり軍事的な繋がりを強くするということになる。

そして軍事的に強く連携した諸外国日本に何を求めてくるか考えてみれば、それは自国の参加する戦争日本も、自衛隊も参加してくれということだ。

私は、アメリカなどとの軍事的繋がりが強化されるという所までは間違いないと思う。ただ、果たしてこの、戦争日本の武力を提供することを要求されるかという最後の部分はよく分からない。そうだ、とも違う、とも判断しきれない気がする。あいつら、何考えてるか全然わかんねーもん。ただ、懸念としては一理あるとも考える。

ここは、各国と連携を強めることで日本戦争テロ被害を回避する能力を手に入れるメリットが大きいと考えるか、連携に引きずられて戦争に巻き込まれるかもしれないデメリットが大きいと考えるかである

そこに正解はあるのだろうか。


2:政府自分に都合の悪い情報――たとえば戦争準備を進めてるとか――を恣意的特定秘密に指定しうる

法案の修正案(http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html)の最後の方に、『別表(第三条、第五条第九条関係)』として特定秘密に指定可能な情報が列挙されている。

この辺りについて、曖昧恣意的秘密指定ができてしまう、という批判が多い。

戦争を危ぶむ人は

イ 自衛隊運用又はこれに関する見積若しくは計画若しくは研究

ニ 防衛力の整備に関する見積若しくは計画又は研究

なんかに危機感を持つだろう。政府自衛隊防衛力について目論んでいることが、およそほとんど特定秘密に指定しうる。防衛力、言い換えれば軍事力を過剰に増強して戦争準備をしても、国民はそれに気付けないということだ。

また私としては、

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民生命及び身体の保護に関する重要情報】又は外国政府若しくは国際機関から情報

辺りにも注目したい。

テロ悪用されうる情報特定秘密に指定しうる」ということだが、考えてみれば、悪用した際にテロリズムに結び付かない情報などあるだろうか。国に関する情報というのはほとんどが悪しきものの手に渡れば日本国ダメージを与える事態が想定しうる。つまり、どんな情報だってこの項目に当て嵌めて特定秘密に指定するよう理屈はつけられる。政権に不都合な情報恣意的特定秘密にできる。

もちろん、まともな政府なら、こっそりと極端な防衛力強化などしないし、特定秘密指定の濫用等しない。だが、自民党でも民主党でも他の党でもそうだが、今から未来に渡っての政府に対して常にまともであることを期待するのは、リスクが大きすぎるのではないだろうか。

人は愚かでエゴイスティックだし、権力はいつか暴走するものだと私は考えている。そういう政府権力が生まれた時に、この法案があると危険である

しかし一方で、この特定秘密指定要件は妥当と言わざるをえないとも私は考える。

というのも、安全保障でも外交でも防諜でもテロ防止でもそうだが、それらについて公開するとまずい情報というのは様々なものがあり、ある程度曖昧な要件にして包括的に判断できるようにしておかなければ、この法律を善なる目的のために使おうとした時に困ってしまうからだ。

特定秘密指定は恣意的に出来てしまうが、恣意的に指定する柔軟性がなければ秘密保護有用性を持たないというジレンマがここにはある。

果たしてどうすべきか、多分完璧な正解はない。

ただ、善後策として、あまり秘密指定の濫用がされた場合に、それをチェックする機関を置くという手がある。

だが次項で述べるように、それも不十分であることがこの2の項の不安さを増している。


3:チェックシステムの不十分さ

政府が万一悪用した際に大きな問題が起こる法律でありつつ、その運用のチェック方法が明確でない。

修正案では、

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報保護行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】

【3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合おいて、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】

国会への報告等)

【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】

ということになっている。

要するに内閣総理大臣がチェック機関の役目を果たすということだ。しかしこれは全然チェックの役目を果たさないのではないか

もし将来悪しき政府や悪しき行政が出現したとしたら、行政トップである内閣総理大臣もその悪の側についている可能性が大きい。なのに内閣総理大臣が適性かチェックするというのは、まるで意味をなさない。

流石にこれだけではまずいと思ったのか、

(指定及び解除の適正の確保)

第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障資するものであるかどうかを独立した公正な立場おい検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】

ということも追加されているのだが、チェック機関について検討し措置を講ずるというのは、これから講じますけど具体的に何をどうするか決まってないということになる。

まして、政治におけるこのような検討する・講ずるという言い方は、努力目標のようなもので、実際の対応には結びつかないことが多々ある。

真剣に適正さを確保するつもりなら、「検討し、所要の措置を講じた」上でそれを発表して、改めて法案を通した方が広く納得を得られるように見える。だが現在与党は見ての通り強行採決に踏み切り、それが「本気で適正な運用をするつもりがあるのだろうか?」という不安を煽る。


その辺りをつつかれたのか、昨日の12月5日にこういうニュースがあった。情報保全監察室内閣府に設置、とのことだ( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html)。

与党側は、5日午前、日本維新の会みんなの党に対し安倍総理大臣内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関内閣府に設置することなどを提案しました。

これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院特別委員会で「法律施行までに内閣府に20人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要場合立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切ものについて是正を求めていく」と述べました。

情報保全観察室、とかいうチェック機関を置く方向を見せてきました。が、それが具体的にどんなものなのかはまだはっきりしていない。この瀬戸際で出された提案なので当然だが、内閣府に置かれたそれが第三者機関として十分に働くかは細部が分からないので何とも言えない。

これについても、真剣に適正さを確保するつもりなら、ある程度情報保全観察室であるなり、独立性の高い第三者機関設置なりの案を煮詰めてから特定秘密保護法案を議論にかければよい。

だがそうしない。不安である

私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。

が、ここでもやはりジレンマが発生する。

秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密実効性が薄れてしまうのだ。

それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。

どうしたらいいのか、私には分からない。

まとめ

戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。

上記1~3をまとめると、特定秘密保護法案戦争準備のはじまりである理由は、

・諸外国戦争に巻き込まれるリスクを増し、

・実際に巻き込まれつつあっても/または日本単独で戦争に向かい出してもそのことを政府隠蔽できる手段を与え、

・そのような政府の悪行を咎める方法が不十分である

という、複合的な理由によるものではないだろうか。

おまけであり根本の問題:政府国民も信用できないのに、信用できることを前提とした法案である

結局のところこれである

権力は腐敗し暴走する。

政治家は必ずしも清廉潔白ではないし清廉潔白でも判断を誤り得る。

私を含め国民は誰もが賢いわけではないし容易に騙されうる。

行政立法司法、省庁、識者、学者マスコミ主権者たる国民右翼左翼ノンポリ、将来にわたり完璧に信用できる人間集団なんてない。

適正に運用されればためになる法律だって解釈を工夫すればいくらでも悪用できる。

から、強力な力を持つ法律システムには可能な限りセーフティロックをかけておくべきだ。

だが、上でつらつら書いたように、セーフティロックが十分だとはとても言えない。

そこがよくないと私は考える。

諸手を挙げて賛成している人たちは、政府や、自分国民を完全に信用しているのかもしれない。

私には強い不信感がある。多分反対する人たちの多くにも不信感がある。

特定秘密保護法案に限らないのだが、この、根本的な、国や人間のものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。

ま、議論したところで、与党めっちゃ圧勝するような国会作っちゃったらあんま意味ないんだけどね。

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