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2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-27

anond:20211025230448

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章目的達成のための諸外国活動に対して我が国実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」 112字

2021-09-17

奴隷チキンレース、いつまで続けるつもりなの?

私はよくできた増田なので、結論から先に言うね。

原則として動物利己的で、人間動物で、だから人間利己的な存在だ。

人間利己的な存在である、この前提で制度設計されるのが理想だと考える。

利己的な動物である人間に対して、ルールを守らせるには、守った方が得をする設計を用意することだ。

欲望コントロールしようと思うなら、動物を鞭で打つのではなくて仕組みの方を見直さないとならない。

これが本日の論旨となります

正直結構ムカついてまして、ここから垂れ流す駄文には言葉が乱れてる部分もあろうかと思いますんで、以上のことに少しでも思いを馳せていただけましたらば、ここで読むのを辞めていただいても結構です。


こないだ撮影済みの古い「写ルンです」が見つかった。

現像すると、10年以上前も、私がまだ高校生だった頃、友達キャンプした時の写真だった。

思いがけず掘り起こされた若かりし自分たち写真から、仲間内では大層盛り上がり、思い出話に花が咲いた。

そのうちの一つは、道中での出来事だ。

キャンプの最寄り駅は、今現存してたら秘境スポットとして話題になりそうなほどにオンボロの無人駅だった。

今みたいな簡易改札機もなく、木造りの台が設置されているだけ。そこにめいめいが、切符や、差額がある場合は不足分を置いていくというシステムだ。

細部は覚えてないけど、とりあえず適当切符を買って、着いた先で精算するつもりだったんだと思う。

地元から目的地まで、乗り越し精算で2000円ほどの差額だろう。今なら乗り換え案内アプリで瞬時に計算できるけどそんな時代でもなく、駅員もいない。たしか両替機も置かれてなかった。

最初からそんなつもりだったわけじゃない。誰も目的地が無人駅だなんて知らなかった。でも、ほとんどタダ同然で遠くまで来れちゃった。ラッキー

ということで、私たち無賃で駅を降りた。ただ一人、律儀にお金を置いていった人間がいる。そいつは、今では警察官として働いている。

曲がったことが本当に嫌いで、空気を読まずに正しい行いができるそいつ以上に、警察になるのに相応しい人物を私は知らないし、仲間や知り合いで、警察になったのは後にも先にもそいつだけだ。

逆を言えば、警察になるくらい正義感の強い人物でもない限り、分別のつかないガキが自ら進んで真っ当な行いをするなんてのは珍しい。

私たちは、とりたてて優等生でもなければ、かといって犯罪上等!喧嘩上等!卍!みたいなヤンキーというわけでもなかった。

日本高校生としての分布図で言えば、年相応に頭が悪く分別がつかないという点も含めて、ごくごく平均的なクソガキだったに過ぎない。

自分の行いを正当化する気は一切ない。遠方まで運んでもらった見返りとして払われるべき対価を払わない。クソだなと思う。今なら私も、絶対に支払う。

けど、一方でこうも思う。果たして、誰にも咎められずに自分が得する機会が舞い込んできた時、わざわざ身銭を切れる人間はどれだけいるだろう、と。

誰しも自分が一番大事で、余裕があれば善行もするけど、自分の目先の欲望よりも他人を思い遣るのは難しい。

私は、漫画海賊版サイト流行した時にも同じことを主張した。何かを抑止しようとする時、利用者側に良識ある行動を呼びかけたところで効力がない、と。

本気で人の行動を抑制するには、良識に頼むのではなく仕組みで解決するしかない。

まず謝っておきます、実はここからが本題です。

感染対策意識がザルで、開催地だった愛知県知事常滑市長、および国民の皆様を激怒させた「NAMIMONOGATARI」がいまだに話題ですね。

大変申し訳ありませんでした。本当なら私も参加してました。

たまたまその時の私には“良識”が働いて参加を見送っただけで、出演していたラッパーほとんどを好きなので、気分次第では実際に参加してたでしょう。ですので、重ねてお詫びいたします。

続きを話す前に、私が“良識ある大人”に成長したことアピールするため、「あいち医療応援基金」に、ささやかではあります反省の意を込めてチケ代に相当する額を募金したことをあらかじめここにご報告しておきます

以下からふるさと納税の返礼品を希望しない形で募金し、額と支払い情報を確定させると、使い道を指定する画面が出てきます。ご興味のある方は是非。

そしてこの基金存在を知るきっかけをくれた、Awich、CIMBA、CREAM感謝👍

https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus_pref-aichi.php

さて、「NAMIMONOGATARI」ね。書きづらいからもう波物語でいいよね。西尾維新作品みたいに見えちゃうけどね。これこそ風評被害だね。

このご時世に、イベントに参加して、お酒を飲んで、大騒ぎして。全くケシカランですよね。

再三の呼びかけを無視して開催を強行。現場コントロールできず、判明しているだけで数十人に上るクラスターを出してしまったのは波物語主催者責任でしょう。

聞きましたか? 蓋を開けてみれば、当日の参加者緊急事態宣言下の人制限5,000人を大きく上回って8,000人ですってよ。あり得ないっすねー。

何より、行政補助金申請してたのにガイドラインを守ってなかったのがヤバすぎ。

ガイドラインを守る見返りに補助金がもらえるわけで、それは取引として成り立ってない不正行為でしょ。まるで高校生の私みたいですね(笑)

その愚行は、慎重に開催してる他のイベント事業者の足を引っ張ることになるでしょう。大きな禍根を残したと言えます

そして、ノーマスクで浮かれて、ゴミの始末もしない参加者ヒートアップして観客を煽ってシンガロングさせる演者

杜撰体制の責を負うべきは主催だけど、それぞれも、心当たりがあれば自分の行いを省みる必要があるのではないでしょうか(ルールを守った参加者ルールを守るよう呼びかけた演者もいます)。

ただ、それは各々がやればいいし、波物語単体が問題だったわけなのであとはもう発生したクラスター対応などを粛々とするしかない。

しかし、波物語は今もなお、なぜか“日本ヒップホップ代表”して延々と叩かれてる。

いわく、ヒップホップフェスから。いわく、ヒップホップファン民度が低いから云々。

は? 正気か? なんだその雑なレッテル貼りは?

この件については、とにかく主語デカい。みんな、普段はこういうレッテル貼りは良くないと呼びかけるくせに、なんでヒップホップだけはこんなに雑に叩いて良いと思ってんだ?

これについては、擁護派のせいもある。「これがヒップホップだ」みたいな頭の悪い反論がむしろきみたちが守りたいお仲間を後ろから刺してるのに気付いてねーのかYO。後ろ見とけ後ろ。

それでさ、みんな、どういう理屈で、他人我慢を呼びかけてんの?

医療崩壊してる。それはそうだ。未曾有のパンデミック対応できるように設計されてないし、日本医療にかける予算世界的にも決して少ないわけではないけど、それでもこの異常事態に耐えられるだけの人出も病床数もなかった。

新たに深刻な感染症が生まれた以上、そのしわ寄せはいろんな形で発生する。それはとても悲しく不幸なことだと私は心から思うけど、これからも人は死に続ける。それは私かもしれないし私の大切な人かもしれない。けどもうそん時はそん時、天命と諦めてコロナと付き合うしかない。

定期的に交通事故で人は死ぬけど、誰も「車に乗るのをやめよう」とはならない。多くは良識的な振る舞いを守ってるけど、交通違反をする人間が定期的に現れるから人類から車社会をぶっ潰そう、とはならない。それを望ましくないと思う人間が、黙って車に乗らないだけだ。

車は生きるために必要不可欠だから?じゃあ、イベントがその人にとって必要不可欠じゃないって誰が言える?何が不要不急か、他人のてめえが決めんなよ。

ワクチン派は、ワクチンを打たない人間自分本位で身勝手人間だと蔑む。

ワクチン派は、陰謀論と結託してワクチン接種しないように呼びかける。陰謀論者は頭おかしいと思うけど、他人の行動を縛ろうとする点ではどっちも変わらなくないか

法律問題で、日本では欧米のようなロックダウンはできないと。だから政府国民に“お願い”をする。

この2年で、何度「正念場」という言葉を聞いてきたか。何度「国民の皆様へのお願い」を耳にしてきたか

しかし、政治家会合も会食も辞められない。政府広報である報道機関新聞社テレビ局も、全国津々浦々を飛び回り、取材に出向き、毎日まり続ける。

毎日通勤で、満員電車全然なくならない。

リモートワークができない職種もあるが、IT企業でさえも当たり前のように出勤させ続けてるところがある。理由簡単で、その方が会社利益になると考えてるからだ。

私も必要とあれば人に会うし会社にも出向くし出張にも行く。

守っても“利益”がなければ、お願いは守られない。飯を食っていくために、リスクと天秤にかけて仕事をする。みんな一緒だね。

我慢するメリット提供できない以上、要請無視して営業を続ける飲食店もある。開催を強行するイベントもある。それで飯を食ってるから

物語補助金申請してたけど、補助金なんて要らないから開催するよ、というスタンスイベントはこれまでもあったしこれからもあるだろう。これはどの業界でも起こってることだ。我慢するよりしない方が利益になるなら、そっちに傾くのは容易に想定できることだった。

五輪はやる。無観客とは言え、世界205カ国から選手だけで1万人以上が参加し、関係者海外から数万人が来日した(https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58133532)。

五輪を開催した7月訪日外国人数は51,100人。五輪開催前の6月訪日外国人数9,300人から、6倍に膨れ上がった(https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/210818_monthly.pdf)。

緊急事態宣言下、無観客開催なのに五輪閉会式に集まったのは9,350人(https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000224902.html)。あれ? 波物語よりも多くね?

政府および委員会いわく「安心安全な開催ができた」五輪だけど、みんなオリパラ関連の陽性者の数、知ってる? 最新の発表、878人だよ(https://mainichi.jp/articles/20210909/ddm/035/040/036000c)。でも「五輪コロナを抑え込んで成功した」ってさ。

そしたらさ、あんたらはどのツラ下げて波物語糾弾すんのよ。大村知事あんたは立派だけど、五輪開催については反対してなかったくね?

パラ観戦にも、結局多くのガキが駆り出された。にも関わらず、遠足運動会修学旅行禁止って。わけがからないYO

人は原則損得勘定で動く。そこから外れる領域は、社会から要請にどれだけ自分を擦り合わせられるかっていう善意良識の話だ。

人によってこの良識の振れ幅がデカすぎるもんだから、いろんなところで分断が起きる。

国家ビジョンを示せず、政治家が範を垂れない。制度見直し経済崩壊スピードに追いつかない。こんな国にしてしまったのは、私たち選択の積み重ねでもあるのだけど、国民への“お願い”は、誰もが望んでなかった監視社会をついに令和のこの時代爆誕させてしまった。

みんなそれでもお願いを受け取って、自分のできる範囲で、自分なりに我慢をしてる。

ジジイジジイなりに、ババアババアなりに、ガキはガキなりに、ラッパーラッパーなりに、政治家政治家なりに、みんな我慢してるんだろ。人によって我慢閾値が違いすぎるってだけの話で。

いつまでヒップホップがどうとか言ってんだ。

物語のあの場では、演者も観客も、あの振る舞いが精一杯の我慢だったんだろ。

から、あの場所をつくり出した主催者が悪いし、ルール度外視支援金を掠めとろうとしたツケは払わないといけない。

そんで、繰り返しになるけど、そもそもそんなザルな申請を通した制度の方を批判するべきだ。どう考えても、強行できるようになってるシステム問題があるだろ。

みんながこぞって口にする「自分我慢してるのになんで?」っていう発想がそもそもおかしくて、我慢の対価を用意できない制度の方に問題がある。

特別措置法なんてものをこしらえても、罰金科されてでも要請を突っぱねた方が得するならそりゃもう制度として破綻してる。それは制度脆弱性であって、その脆弱性に目を瞑って人の善意に頼むのは無茶だ。

善意良識がこれほど強く求められる空気蔓延した時代を、私は知らない。

何度でも繰り返すぞ。人間の行動を善意(や理性や良識)で制限することはできない。それを守ることで得をする、というインセンティブしか欲望制御できない。

良識ある人間馬鹿を見る状況を是正したいと本気で思うなら、(真面目な人間から見れば)良識のない人間に矛先を向けるのではなく、煮え切らない対策方針国民同士を監視牽制させる状況にさせてる制度批判するべきだ。

こんなことまじで言いたかないんだけど、この2年、政府自治体は、何をしてくれた? 提供されたのは、ごく限定的補償と、わずかばかりの給付金とみすぼらしいマスク。それと引き換えに政府から“お願い”されてるのは、自分たち生活すべてを犠牲にすることだ。

人と会うのを控えてほしい、外食を控えてほしい、旅行を控えてほしい、対面授業を控えてほしい、修学旅行を控えてほしい、映画鑑賞を控えてほしい、ライブを控えてほしい云々。

それももう当たり前ながらとっくに我慢限界だ。このままじゃ死ぬってなったら好き勝手にやるしかない。

食えなきゃ死ぬんだが? 品行方正な店や会社は今もガンガン潰れてるんだが?

自分と同じように苦しんでる人間に石投げて、足引っ張りあって何のつもりなん?

他人様に迷惑かけるくらいなら指くわえて死んどけなんてさ、俺も俺のことが一番大切だから、とてもじゃないけど口が裂けても言えねーわ。あんたら悪魔かよ。

いがみ合ってる国民ほど、国家にとって管理が用意な大衆もいないですね。このままじゃまじでディストピア一直線だぞ。

奴隷自分の鎖の大きさを自慢するっての、ありゃガチだったんすね。

いや、奴隷たちのチキンレースって言った方がいいか主催自分たち自身でもある。

世間が言うように、ラッパーはもしかしたら、コロナへの警戒心が薄い(ように見える)人が多いのかもしれない。

ただ、最初にこのクソみたいなチキンレースから降りたのが誰であろうと、降りた人を叩いたところで状況は何一つ良くならない。

そこら中に亀裂が走ってボロボロになったこ社会に、また一つ新しい分断が生まれるだけだ。

2021-08-18

anond:20210818155132

今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。

人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。

こういう安直シナリオを描いてる。

確認しておくべきことだが、感染症対応憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。

例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの

憲法上の緊急事態宣言政府権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラム策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。

日本でも2004年ごろ、野党民主党提案緊急事態基本法策定が進められたことがあった。

国会審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシュー解散総選挙に打って出て流れてしまった。

その後、安倍内閣誕生するとイデオロギーから憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えしまう。

その結果、2020年までまともな緊急事態対処法制は作られることがなかった。

わずかに民主党政権時代強行採決された新型インフルエンザ対策特別措置法があったのみだった。

2021-07-10

特別措置法でそんなことが出来るなら弱者男性とまぐわない女従業員を雇っている企業金融機関取引停止にしろ、ってのも出来るのか

もし西村大臣が「特措法に基く命令に従わぬ事業者との取引は控えて」

と金機関要請をしていたら、今回の件はどうなっていたんだろう。その違憲性について争う動きはあるとはいえ

緊急事態宣言を出した後に特別措置法に基づいて「時短営業酒類販売停止の命令」を出すこと自体は現状で可能なはず。

言うこと聞かない飲食店圧力かけろといった形で言ってしまうと、金融機関もそんな圧力をかけることは我々の仕事ではないとなるだろうが、

特別措置法という法律蔑ろにする事業者との取引を行うことは公共性ある金融機関として問題になる、という形で網を掛けられたら

金融機関もけっこう困ったのではないか

2021-05-22

anond:20210517204914

新型コロナウイルス対策特別措置法とき治療ワクチン利用に対してマイナンバー利用を盛り込めばよかっただけなのにそれすらやらなかったのはどこの与党なんですかね..共産藁人形にされても

2021-05-10

枝野氏、五輪開催は困難 「世界変異株展示会に」

ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね?枝野さん。

特措法に関する枝野の変遷

2020年3月

安倍晋三首相野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張

「今の法律で出来る」特措法改正野党から注文続々

https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html

2021年1月

立民代表罰則規定に反対 特措法改正巡り

立憲民主党枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/

今日

立憲・枝野氏「強い外出制限に賛成の余地は十分ある」

「(緊急事態宣言が出ても)多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限措置執行することは、当然やらなければならない」

https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html

 何故初めから賛成しなかったの、おがくずヘッドさん?

国民自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。

それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。

おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズ改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね

頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ね憲法改正必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか?

世界変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。

https://news.livedoor.com/article/detail/20163337/

2021-04-21

anond:20210421114221

この日本場合は、特例を憲法の中に含める必要特になくて。

だって運用でなんとかできる。

特別措置法とかなんとか実際にやってきてるからね。

 

これは法律違反から悪いという話ではなく、もとから憲法というのはそういうものだ。

原則とか基礎とか方針を定めたものであって、運用を決めるものではない。

 

憲法に君の言うような条項を入れることは、原則の中に「特別なことをします」と入れること。

これをすると特別なことがめちゃくちゃやりやすくなる。

よくあるパターンでは、憲法に「有事の時は軍隊政権を握る」と書いてあったら、なんかずっと軍部政権を握ったりする。

護憲という立場の人が警戒しているのはそれなんだな。簡単にやられちゃこまる。

私権制限するために特別法を作るのが大変だった。それくらいでいいんだよ。

緊急事態宣言出るらしいがオリンピックはやるよって?

もう何よりもオリンピックって感じで

脳内停止状態老害だな

自民党終焉

政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大が続く大阪府改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。3度目の宣言となる。

首相緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京五輪パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した

2021-03-31

まん防

まん延防止等重点措置 

新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、感染拡大を防ぐため、特定地域実施される措置

国が対象都道府県を決め、知事営業時間短縮の要請命令を出すことができる。

命令違反した事業者には、20万円以下の過料が科される。

まん延防止等重点措置 を略して まん防 なんだけど、ちょっと響きがエロい気がする。

音韻配慮して、 まん重 にしたほうが良かったのでは。

2021-03-26

anond:20210326090045

冷笑系対策特別措置法

令和三年三月日本国において発生した冷笑系による差別等に対応して行われる国際連合憲章目的達成のための冷笑系活動に対して我が国実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

2021-03-15

anond:20210309200248

この値付け減ると嬉しいですよね。小売側としても。

これまあ、現金時代が終わるともしかしたら変わるのかもしれないけど、

この数字実際露骨に売り上げに差が出るんですよね。

Wikipediaにも9か国で記載のある世界的な戦略

Psychological pricing - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Psychological_pricing

んでこれ、ちょっと前に書籍話題になってた「総額表示」と大きく関係してるんですね。

値付けは大きく影響あることがわかってるから、小売・外食の多くは値段を動かせなかった。

からこの「総額表示」は実質デフレ圧力として機能したんですよね。

そもそも総額表示義務が延長になってたのは、

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法

って法律によるものだったんですよね。

消費税増税分をメーカーや卸に押し付けるなよ、消費者に適正に転嫁しろよ、ということです。

公取による指導調査もあり、転嫁Gメンなんてのがいた。

ただこの転嫁拒否BtoBしか関係がない。

末端の販売業者と消費者との間を取り締まるなんてことは当然ない。

ということで、多くの小売・外食消費税分の値下げを飲んじゃったんですよね。

まあ外税表示や「〇キュッパ」価格はわかりづらいと消費者に評判は悪かった。

なので小売・外食が長いこと反対声明ロビー活動してもまったく効果がなかった。

じゃあわかりやすい、評判がよい方式にすれば幸せかというと、実際は売り上げが減るという現実がある。

結局間にはさまれた小売・外食がすべて飲むことになった。

消費者が悪いとは言わんけど、もしあなたデフレに反対する人ならば、総額表示にも反対してほしかった。

もし、もしこの傾向がキャッシュレスで変わるとすれば、それは間違いなく小売・外食にとっても僥倖だ。



値段を変えられたサイゼってほんとすごいんですよ。

下手に真似すると爆死するだけなんで。

低価格コスパ良でずっとトップを走り続けて消費者の印象に深く入り込んでたからできる芸当。

みんなサイゼのすごさをもっと知るべきだと思います

希望小売価格は表示義務関係ないので

PS5が 39,980円/399.99ドル/399.99ユーロ とか 49,980円/499.99ドル/499.99ユーロとか税抜価格で発表したのを見て

ずるいとは言わんがなんとなく納得がいかない感じがしていた

2021-02-22

改正特別措置法まだ施行されてないと思ってたー

もう療養施設から逃げたら罰金なの?

えええー

2021-02-01

社会学は滅びるべきなのか

 以下の文章は、社会学客観性が無いか学問の体をなしていないか解体すべき、という暴論を見かけて、趣味社会学を学んでいる人間イラッとして書き散らしたものです。専門家によるまともな読み物としては、盛山和夫社会学方法立場: 客観性とはなにか』(2013)、佐藤俊樹社会学方法――その歴史構造』(2011)(たまたまですがどっちも東大系の人ですね)、あるいは以下で紹介する「客観性論文」やそれ関係論文などがあります。ちなみに「岩波科学科学論文」の人に関しては擁護のしようも無いと思います

 たとえば、この宇宙スパゲッティモンスターによって創作されたという誤ったイデオロギーを抱えた科学者がダイナマイト発明したとして、ダイナマイトは誤った発明であるとか、あまつさえ存在しないということにはなりません。それはそれ、これはこれ、という態度が科学的というものでしょう。しかし、誤ったイデオロギー社会学者が抱えることは望ましくないとされます。なぜでしょうか。

 それは社会社会問題が、原子DNAが「存在する」のと同じ意味では「存在する」と言えないことに根本的な原因があります。たとえばホームレス現在社会においては色々な意味問題とされていますしかし、ホームレス人類の定住以前においては間違いなく問題概念として存在していませんでしたし、中世近世においても今日と全く同じ問題としては存在しなかったことでしょう。原子がこの宇宙の始まりから今と同じように存在していたのとは対照的です。ホームレスを扱う社会学が、物理学生物学と比べて胡乱なものに見えがちな理由はここにあります。誤ったイデオロギーを抱えた社会学者は誤ったもの存在するとみなしてしまいかねないのですね。

 しかしだからといって、今日ホームレス問題としてまったく「存在しない」と言い切ることはできないのもまた確かな実感でしょう。原子の「存在」とは別の意味とはいえ社会社会問題は確かに存在」する、と言いたくなります。「実在」と「非実在」のあいだの独特な在り方。社会学者はそのことを「社会実在」のような言葉で表してきました。これはいかにも怪しい物に思われますしか今日における我々が「ホームレスになりたくない」、「ホームレスが怖い」、あるいは「そうしたホームレスに対する差別的見方こそが問題なのだ」と思っているのもまた確かなことです。およそ100年前、そのことを単に思うだけでなく、その思い自体を当時隆盛しつつあった科学方法分析しようと考えた人々がいました。

 マックス・ウェーバーの「社会科学社会政策にかかわる認識の『客観性』」(以下、客観性論文)という1904年論文がありますウェーバー社会学におけるビートルズであり、この論文イエスタデイくらいの重要さと著名さを誇ります。要するに、まともに社会学をやっていればなんとなくは知っているべきもの、という位置づけでしょう。(ちなみにLet it beは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』。読んでいないのは許されない)

 とか言いながら私は手元にその本が無いので、ネット記述に頼りつつ思い出した記憶で以下のことを書くことをお許しください。

 ウェーバー客観性論文のなかで社会学者がよって立つべき「価値自由」という概念提唱します。この主張はしばしば「価値判断をしてはならない」とか「価値判断に影響されないデータだけを虚心に扱うべきである」といった主張として誤解されていますしかしそうではなくウェーバーはここで「社会学者もまた人間である以上、何かの価値判断を持ってしまうことは避けられない。そして価値判断は時として認識を狂わせる。しかしだからこそ、社会科学的に取り扱う社会学者は価値判断認識区別しなければならない。そのためには自分の持っている価値判断に対して敏感でなければならないのだ」といったことを主張していたはずです、たぶん。客観性論文については多様な読解や批判がなされている(上に私の手元にその論文が無い)ので客観性論文の内容についてはこれ以上立ち入らないことにします。以下ではその代わりに、客観性論文に関する微かな記憶を頼りにしながら、社会学客観性について考えてみたいと思います

 たとえば次のような主張がなされることがあります。「数字は嘘をつかないが、数字を使う人(社会学者!)は嘘をつく」。けだし名言でしょう。しかし、社会学であるならばもっと深く考えなければなりません。ここでは「ホームレスの人数」について考えてみましょう。ここで名言に従って単純に考えるのであれば次のようになるでしょう。ホームレスの人数は、数学物理における定数のように誤ることなく(それを測り間違うことはあるかもしれないが)存在しているが、それを多いとか少ないとか、それを減らすべきだとか主張する人は誤ることがある、と。

 後半は確かにそうでしょう。しかし、前半は間違っています。たとえば、日本政府ホームレスについての統計を発表していますしかし「国民税金を使ってホームレスの人数を数えよう」という時点ですでに何かしらの価値判断が働いています。そのことは政府サイトに「ホームレス実態に関する全国調査」が載っていて、「鼻くそをほじって鼻血を出した人の実態に関する全国調査」が載っていないことを考えてみればわかるでしょう。こうした極論を言うと、「どちらも数字としては存在するが、後者はただ(未発見物理性質のように)見つかっていないだけだ」と言われるかもしれません。しかしたとえば日本政府ホームレスに関する調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に規定する「都市公園河川道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」」を対象にして行われているようですが、ここからはいわゆる「ネットカフェ難民」がその統計から漏れています。これは単なる「測り間違い」なのでしょうか。そうではありません。「ネットカフェ難民」をホームレスに入れるべきか、あるいはそもそもネットカフェ難民」をそもそも問題」とすべきかこそが、ひとつ価値判断であるのです。「ネットカフェ難民」を入れたホームレスの人数と入れないホームレスの人数、どちらが正しいでしょうか?それは重力加速度として2m/s^2と9.8m/s^2のどちらがより正しいか、という問いのようには答えが出そうにありません。

 社会についての数字は、自然科学における定数のようには存在しないのです。つまり社会における事実は、自然科学における事実のようには存在しません。そのような状況で、いかにして社会科学的に扱うことができるでしょうか?

 もしかしたらそもそも可能かを問う以前に、そんなことを目指す必要があるのか疑問に思う人がいるかもしれません。あるいはより直裁に「社会科学的に扱う学問社会学って何の役に立つの?」と聞かれることはしばしばあります。それには多様な答えがありうるでしょうが、私は次のように答えることにしています。「何かの役に立つわけでもないのにやらずにはいられないのが科学の出発点なのだ」と。人間が持つ認識能力や、何かを書く/描く、喋るといった能力は、生存する上での必要から発達したはずです。自分の周囲を見渡す能力や、自分が見た物事他者に伝える能力は、それを持っていない種よりも生存上の有利をもたらしたことでしょう。しか人間は、その必要性を越え出たところまでその能力を、あるいはその能力によって生み出すものを発達させました。それは、芸術とか哲学とか、あるいは科学とか呼ばれるものです。存在しない風景を描くことに、どんな必要性があるでしょうか?死後の世界を思い描くことに、どんな必要性があるでしょうか?そして宇宙の星々の表面を調べることに、どんな必要性があるでしょうか?こういうことを言うと、次のように返されるかもしれません。「芸術哲学生存に不必要かもしれないが、いまのわれわれは科学無しには生きられないではないか」と。まあ、確かにそうです。でも、それは科学根本的な不必要性を否定するものではありません。人間ホモサピエンスは、ニュートン万有引力発見する以前からずっと世界覇者であったではないですか?それでもニュートン万有引力発見したのは、「世界のことをもっとよく知りたい」という、ただ生きるためには不必要知的欲求、こういってよければ人間特有本能からであったはずです。「ただ生きる」ことに飽き足りないのが今の人間であり、そうした人間が生み出したのが芸術哲学科学です。そのうちの科学欲求が、これまた不必要に複雑化した社会のありように向かうことも、私は自然なことだと思っています。先のような問いをする人には、正直に言えば「なぜあなた社会について科学的に分析したいと思わないでただ生きていられるのですか?」と私なんかは思うのですが、これはさすがに社会学に頭をやられてしまった奴の意見でしょう。ほかの社会学者はもっとうまく説明することができるはずです。まあ、そんな可哀想な奴もいるんだなと思っておいてください。でも実際、「社会に対する科学認識って必要?」と言われたら、究極のところ「認識したいんだから仕方ないじゃん?」としか私は返せません。なのでこの問題放置して次の段落に向かいます

 さて、いか社会科学的に扱うことができるかという問題でした。その問題は、社会に「存在する」もの数字が、ふつう科学が扱うもの数字と同じようには「存在しない」、というところから発生しているのでした。より明確に言えば、社会実在は、それを観測する人や社会価値判断を抜きにしては存在し得ないという独特の性質を持ちます。たとえば「ネットカフェ難民」は、ここ二十年ほどの日本労働環境ネットカフェの事情抜きには科学的な意味で「存在しませんでしたし、さらに言えば科学的な意味で「存在」していても、支援団体の人々などが発見ニュース等で取り上げられるまでは社会的に「存在」しえませんでしたし、いまだに政府ホームレス統計には「存在」していない、という状況にあります。そのことは万有引力宇宙の始まり以来、ニュートン発見しようとしまいと科学的な意味で「存在」していた、あるいは今現在未知の物理現象生物現象が、まだ発見されていないだけですでに世界のうちに「存在」していることとは対照的です。

 価値判断抜きで存在し得ない対象を、いか科学的に扱うか。それこそがウエーバー客観性論文のなかで考えたことでした。ここでよくある誤解は、そして絶対に避けられるべきなのは、「社会実在は実は価値判断抜きに存在しうる」と考えたり「価値判断抜きで存在するもの社会学は扱うべきだ」と考えたりすることです。前者が存在しないことはすでに説明しました。社会実在は――それが単なる数字統計であっても――価値判断抜きには存在し得ません。であるからして、後者社会学根本的に否定する思想です。そういう価値判断に影響されざるを得ないもの、すなわち社会社会実在をよりよく知りたいと考えるのが社会学なのですから。それを否定する人に対しては何も言えないということはすでに述べました(あくまで私個人からは、の話ですが。ほかの社会学者はもっとうまく説得するかもしれません)。

 そこでウェーバーが述べたのが「価値自由」でした。社会学者は自分価値判断をわかっていなければならない。より分かりにくく論文に忠実な言い方で言えば、「存在する」ことと「存在するべき」ことを区別しなければならず、科学は「存在する」ことしか明らかにできない。このウェーバーの主張に対しては、それもまたひとつ価値判断ではないか、という主張を投げかけることが可能ですし、一見ただのいちゃもんに見えるその問いは、社会学の中で大真面目に議論されてきました。私の見たところ、この問題は答えが出ない種類の問いなので、取り扱わないことにします。いいじゃないですか、どんな学問だってドグマの一つくらいありますよ。それより重要なのは、「自分価値判断をわかる」ことが、本当に社会実在を扱う上での十分条件であるのか、ということです。それが必要条件であるのは確かにそうであると思います。ある社会学者が「ホームレス問題についての社会学分析」という論文を書くとして(テーマが広すぎますがそれは置いておいて)、その人が「自分ホームレスを望ましい人間の在り方ではないと考えている」とか「というかホームレス気持ち悪い」とか「ネットカフェ難民をホームレスに含めていない日本政府問題である」とかい自分価値判断自覚していなければ、それは社会学研究として成り立たないでしょう。しかし、それだけで十分なのか。社会実在というものは、もっと慎重に取り扱わなければならないものではないか。(実際、客観性論文より後の後期ウェーバーも、そう考えて「理解」を社会実在根本に据えたと私は理解しています[詳しくないので間違っているかもしれません])

 と、ここまで書いて疲れたので一旦筆を置きます。続きは最初に挙げた二冊を読んでください。でも、ここまで読んでくださったあなたに問いたいのですが、私の書いたことは多少なりとも興味深くはなかったですか。社会学はこのような根本的な問いを抱えながら成長してきましたし、まだその途中にあるのかもしれません。私の考えるまともな社会学者はこの文章における中心的な問い「社会実在とはどのようなものか?」に対する、この文章以上に説得的な答えをそれぞれ持っています。そこが人によって違っていいのか、と思われるかもしれません。もしかしたらそこが社会学の駄目なところかもしれません。しかし、おおよその社会学者は確かにウェーバーや(この文章では触れませんでしたが)デュルケームなどが作った社会学歴史の上で考えている、という点では一致していると思います。それこそが社会学共通性であり、知的伝統であるとみなしてはもらえないでしょうか。よろしくお願いします。

2021-01-11

政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪京都兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。

な?奈良県関西に入れてもらえないだろ?

2021-01-05

愚行の代償:罰金金属バット

コロナ特別措置法新型インフルエンザ等対策特別措置法)の改正をめぐる国会での議論は、今週から発令予定の緊急事態宣言に間に合わない。

ということは、今回の緊急事態宣言中、休業要請事業者が従わなくても、事業者名をバラされる以外に罰がない。だから飲食店とかパチンコ屋が意地でも営業継続する選択肢は、法律上あるといえばある。

(この国の同調圧力無視できれば)


特別措置法をもう一回改正する議論ポイントは、罰則をどうするかにあるらしい。意地でも営業した事業者罰金禁固刑を食らわせることができるかどうか。

一方、誰かがマスクをつけないで電車に乗ったり飲食店でウェイウェイ騒いで飛沫を撒き散らした場合でも、個人適用する罰則規定はなさそうだ。

憲法上で定めている私権を国が率先して制限するのはまずい、という懸念内閣法制局から出てストップがかかったらしい。もっともなことだと思う。


だが人の感情法律制限することはできない。

街場で酔っ払いが増えれば増えるほど失業者も増えるだろう。

密室での会食が感染を増やすというエビデンスが揃いつつある。

会食で感染者が増えれば増えるほど、国や自治体はより厳しい自粛要請を出すだろう。

そうすると、企業の売上は減る、首切りが進む、勤め人が持つカネは減る。

時給制で働いていて貯金もない非正規労働者は、稼働時間が減らされるとあっという間に家賃が払えなくなり、路上に放り出される。

これから一年もっと寒い時期を迎えるなかで、これは生きるか死ぬかの問題になる。


そういう状況になった人は思うだろう。

なぜ私がこんな目にあわなくてはいけないのか。

だが、そのへんで酔っ払って大声で飛沫を撒き散らしているあの人々をどうすることもできない。

通報したところで、彼らを止めて罰することのできる法律はない。

個人自由はなんと強いのだろう。

私は路上に放り出されて寒さで殺されようとしているのに、あの人たちは酔っ払ってゲラゲラ笑っている。

個人自由はなんと強いのだろう。


そこで自警団が街に現れる。

誰も守ってくれないのだから自分の身は自分で守るしかない。

店を出た酔っぱらい頭蓋骨金属バットで叩き割る彼らは、きわめて危険存在だ。

自力救済は無法だ。暴力暴力だ。

だが、自分理不尽に殺されようとしているときに、誰に頼ればいいのだろうか。この怒りを誰に向ければいいのだろうか。

「まさにあなたを守るために我々は立ち上がったのだ」という自警団レトリックに乗せられずにいられるだろうか。


ふだんリベラル思想を持ち、在宅勤務をしながらこれを眺めている人は、鼻で笑うかもしれない。

ありえない、と。

会食をした感染者が無症状で撒き散らすウイルス自分感染したら、自分家族や親しい人を失ったら、鼻で笑っていられるだろうか。

どれほどリベラル思想を持っている人でも、恐怖と怒りにかられたとき、「自警団的なもの」が襲いかかってくる瞬間がある。

自分の身を守り、怒りの矛先を向けることができるなら、他人自由など、どうでもよいことだ、という思想に。


国に私権制限させてはならないだろう。

そのうえでどうするかは自分で考えなくてはいけないかもしれない。

続:緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか

https://anond.hatelabo.jp/20210104173827

これの続というか、リアクション

予想外に多くのコメントがついてちょっとひるんだけど、ホントどっかへの批判というより、モヤモヤする引っかかりがあったから、ちょっと落ち着いてほしくて書いただけなんだ。

もらったコメントでなるほどと思ったもの言葉足らずに気付いたものも多かったので、気になったものに返信させてほしい。

プランBを俺らが考えるのかよ
野党は対案の亜種じゃん
そもそも現状のA案すらグダグダじゃん
・その他、似たようなコメント

→これに関してはタイトルとか書き方が完全に悪かった。ごめん。

追記で書いたとおり、別に国民プランBを考えるべきだとも与野党どちらかが考えるべきとも思ってないよ。「B案」という言葉を使ったのは、五輪話題とかGoTo話題で失敗した時のB案を考えないのかよ!というコメントが印象強かったから。

あと、トラバでも指摘してくれている人がいるけど、今の緊急事態宣言A案としたときに対案となる選択肢②のことではなくて、緊急事態宣言が失敗した時に備えておくべき別の案、という意味で使ってるよ!

から別に緊急事態宣言出さずに~とも思わないし、並行して考えるのがベストだと思う。

プランBはもっと強制力を持たせるだけでしょ
・そのために特別措置法改正やってんじゃん的コメント

→これについても追記で念押ししてるとおり、強制力を強めても却ってクラスターが追いづらくなったりすると思うし、なにより縛るだけを終息まで続けるのに耐えられる人ってあんまりいないと思う。。

その結果が鬱なのかどうなのか人によると思うけど、少なくとも終息を目標にした未確定かつ長い期間、家に篭っても平気な人&職業はそんなに多くないよ。

・今回の目的はそことは違う
・すぐそこに医療崩壊があるんだからやるべき
・書かれている案は並行してやるべき長期的なものでしょ
・その他、まずやれることは全部やるべき的なコメント

→これはそうだなと気づけたのでありがとう

ただ一部ブコメでもある通り、春の緊急事態宣言の時って実は宣言出したタイミングより前にピークが来たりしていて、実際どう影響したのかまで明確に読めてないんだよね。

気候問題かもしれないし、気付かない間に流行してた説の免疫問題かもしれない。

何より春とはウイルスタイプも違うし、今の欧米の状況を見ていたら 緊急事態宣言=ひとまず感染者数が収まる というのは完全に油断だと思う。

そう思うとやっぱりメディアも含め緊急事態宣言をゴールに議論しちゃダメだと思うし、一人ひとりができることとしては長期戦の覚悟を持つことだと思う。国がやんないとどうしようもねーじゃん、みたいな意識の人多いけど、個人の工夫でも選べる選択肢は増えていくよ!

ワクチン効かないの?
ワクチンまでの時間稼ぎでしょ

→まだ色々調査中だからわかんないところも多いけど、ワクチンを信用しすぎると絶対痛い目見る。これは確実にそう思う。

アンチワクチンとかじゃなくて、インフルエンザだって毎年違うワクチンを打つわけで、それより感染力も致死率も高い、変異だって今年だけでたくさん出てきているようなウイルスを毎年ワクチンだけでどうにか抑え込めるのは、正直あんまり期待してない。

国民全員に摂取させるのもかなり時間お金がかかるしね。

もちろん欧米ワクチン有効な報告とか、今後別の有効ワクチンor特効薬が出てくれば万々歳だけど、長期戦のB案を考えなくていい理由にはやっぱりならないと思う。

・それを今年やるべきだったのに
・まずは自民党が~~~

→わざわざ最後

「これでダメだった時、あの時法改正をサボったからだ!とか、GoTo失策だった!とか過去への文句に切り替えて何も進まなくなる未来しか見えない」

って書いてるやろがい!!!過去を振り返って文句言ってもウイルスいなくなんないか!!!緊急事態宣言始まる前からそんなんじゃダメだぞ!!!!!!

マジでそうやって党派性で頭がいっぱいになって盲目になっている間に自分の足元から立つ場所がなくなっていくぞ!!!与党グダグダうんざりするのはわかるけど、それにグダグダ文句言っても何も進まないよ!!!

・その他、賛同してくれたりアドバイスをくれたブコメトラバ

ホントは全部あの四角で囲う引用がしたいくらいうれしかったけど、引用方法がわからなかったりするのでまとめてありがとう!!!

なんか頭の良し悪しとか、専門家やら政党派閥でギスギスするんじゃなくて、春みたいにいろんな立場の人からいろんなアイディアが出てくればいいと思う。

2020-12-16

勝負の3週間」、戦いの記録

本日12月16日をもってコロナとの戦い所謂勝負の3週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。

11月25日(新規1930、死亡21、重症410

11月26日(新規2499、死亡29、重症435)

11月27日(新規2510、死亡23重症440)

11月28日(新規2674、死亡32、重症462)

11月29日(新規2041、死亡13、重症472)

11月30日(新規1429、死亡20重症493)

12月1日(新規2019、死亡33重症488)

12月2日(新規2419、死亡41、重症497)

1週目最終日。直近1週間の陽性率6.26%(検査数:249127)

12月3日(新規2507、死亡27、重症505)

12月4日(新規2425、死亡43、重症520

12月5日(新規2497、死亡32、重症519)

12月6日(新規1999、死亡20重症530)

12月7日(新規1502、死亡47、重症536)

12月8日(新規2148、死亡38、重症555

12月9日新規2802、死亡45、重症543)

2週目最終日。直近1週間の陽性率6.42%(検査数:247247)

12月10日(新規2948、死亡37、重症554)

12月11日(新規2781、死亡32、重症578)

12月12日(新規3012、死亡28重症583)

12月13日(新規2373、死亡23重症588)

12月14日(新規1662、死亡58、重症592)

12月15日(新規2402、死亡45、重症618)

12月16日(新規2987、死亡51、重症605)

3週目最終日。直近1週間の陽性率6.18%(検査数:293671)

〜〜〜(「勝負の3週間」終了) 〜〜〜

12月17日


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(12/18) ブコメの指摘見て直してる。ありがとう

さすがに全部は記録できないかタイトル変えた。

統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

2020-09-14

anond:20200914163412

1:no

2:縦笛なめなめは、縦笛を洗浄することにより原状回復が十分に可能である

靴隠し、教科書隠しは、窃盗罪ではないか

給食への異物混入は、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法違反である

2020-07-31

公益社団法人東京都医師会記者会見(令和2年7月30日開催)冒頭

尾崎会長Facebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので

https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g

本当は副会長達や最後会長のも付けたかったが、誰か頼みます

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(司会)それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。(以下尾崎会長


どうも皆さん、こんにちは

お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます


実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね

もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。

国会参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、

この間の(NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、

「言いたいことを言って良いか?」そういうふうにaiboに聴きましたが

「どんどん言ってくれ」とそういう話でした(笑)

そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、

シェアの数も含めれば5000人以上の人からですね、

「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。


医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで

今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います


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フリップ1)

新型コロナ感染症収束に向かわせるために

〇 無症状者を含めた感染者の積極的隔離

× エピセンターを徹底的に叩く

△ エピセンターから周囲への拡大を防ぐ

東京医師会の考え方は・・・

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私ども考えるのはですね、

このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、

感染者の積極的隔離、これがまず必要である


それから、まあ今色々、児玉(龍彦東京都先端科学技術研究センター名誉教授が言われてるような、

エピセンター存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています


そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが

しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております


でよく皆さんは、

東京感染確認数はこのくらいになった。」

「ずいぶん増えてきたな。」

「でも東京は何にもしてないんじゃないか。」

みたいな話をされます


しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、

感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は

少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに

なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、

しているわけです。


ですからやはり日夜ですね、東京職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、

毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない

という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております


ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね

東京も決して無策ではない」

「我々もしっかりやっている」

ということをご理解頂ければと思います


そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。

私は1月からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。

歌舞伎町キャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています

そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや


「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」

ということで、中々要請には応じてもらえない。


そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、

でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります


ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん

愛知県大阪福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで

いるんではないかと、私は考えておりまして、


やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。

日本全体がですね、どんどんどんどん感染火だるまに陥っているというふうに私は考えております


そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、

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フリップ2)

特別措置法改正し、法的拘束力のある休業要請+休業補償

・全国のエピセンター化している地域限定で行う

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特別措置法改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償ちゃんとつける、

これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて

いくということが大事だと思います


同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に

今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています


今までの通り、各都道府県にをお任せして、

「休業お願いします」

「できれば検査もして下さい」

それではもう無理だと思っています。是非この法改正検討していただきたいという風に思っています

と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます

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フリップ・・・一部)

PCRの利用目的と意義

(1)診療

(2)公衆衛生

(3)ヘルスケア

(4)政策立案

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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、

そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の

中間報告で作ってある表でございます


これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますPCRの利用というのは、一つは診療

用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、

社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査

大きく分けて3つタスクフォースでは述べております


私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCRさらなる拡大というのは。これは東京

どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います


それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、

からクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査

先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を

限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。


ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、

研究しか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています

まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正もしかして必要になっていくるんだろうと思います


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フリップ4)

休業期間(14日間)中、保健所自治体検査能力結集

迅速に地域一帯のPCR検査を行う。

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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば

その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染理論的には収まるはずです。


でその間にですね、キチっと PCRをもう地域検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。

こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが

必要なのではないかなと私は思っております


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フリップ5)

東京医師会

からのお願い

今すぐに国会召集し、法改正を。

今が感染拡大を抑えるための、最後のチャンスです。

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でこのためにはですね、やはり法改正必要です。

ですから是非ですね、私は本当に東京医師会から本当にお願いしたいのは

今すぐにですね、国会招集して法改正検討していただきたい。


ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京はるかに上回るですね

感染確認者が、愛知とか大阪福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね


夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて

こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大(を防ぐ)の

最後のチャンスではないかと思っていますので、今が2波だとすれば2波をですね

抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います


2020-04-30

首相官邸へのご意見投稿

首相官邸|ご意見募集首相官邸に対するご意見・ご感想

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

首相官邸WEBサイトのご意見募集フォームでは、氏名や電話番号メールアドレスなどの個人情報を書かなくてもご意見を送ることが出来る。

もちろん、それがどう扱われているかはわからない。実際には、個人情報などがない場合メッセージを送れたように見せてなにも送れてないのかもしれない。私ならそうする。

ただ、最近送った意見が反映されたように感じる経験があった。そんなこと表立って話すと「なに言ってんだこいつ…」と虫けらを見るような目で見られると思うのでここで書いておく。

送ったご意見コロナ禍に関連して3つ。

初めは緊急自体宣言がなかなか出ずあと一週間位緊急事態宣言を出すための準備をしてから…みたいな状況だった時、新型インフルエンザ特別措置法における緊急事態宣言の根幹は各都道府県知事にその地域に応じた自粛要請などに関する法的根拠を与えるものであり、現時点で根拠なく自粛要請が乱発されている状況を許容すれば歯止めが効かなくなるし、地域差が大きくなっている現状で国が中心で対策を進めるのは合理的じゃないのですぐにでも緊急事態宣言を出すべきだという意見を送った。翌日、一足飛びで緊急事態宣言が出た。

次は生活補償について収入半減の貧困家庭に1世帯30万という話が出た時、ここで補償を行う目的国民自粛を行いやすくすることであり、薄くしてでも少しでも広くの人に迅速に届けるべきで今の内容だと基準が厳しすぎるという内容を送ったら、その数日後一律一人10万円の話が出てきた。(未だに支給されてないけど)

三つ目は昨日、緊急事態宣言の延長するかどうかの判断ギリギリまで検討するみたいな話に対し、一般企業半月から1ヶ月程度先のシフトを調整しながら業務を行っている。その変更となれば多くの労力や時間資源無駄になり混乱が起きる。現時点でもすでに遅く被害は出るのは必死だがこれがギリギリになればもっともっと被害は大きくなるから、すぐにでも延長するかしないか判断を出すべきだという意見を送ったら、今朝一ヶ月程度の延長で検討する様な話が出た。

ただ、併せて緊急事態宣言解除or延長の条件を明示すべきだとも書いたけどそれに対する反応は今のところ無い。

もちろんこれは全てたまたまタイミング問題で、私自身世の中のニュースなどに翻弄され影響を受ける人間なので、なんとなくそれっぽい方向に向かっているのを感じ、その方向の意見送信したのが、政府に向け多くのメッセージが送られそれを受けた政府が準備を進めていたものを表に出したタイミング的に合っていただけ…なのはわかっている。匿名の一個人意見がそんなに簡単に反映されるわけがないし、反映されるようじゃむしろ怖い。

でも、こういう経験があると、なんというか気持ちがいい。全能感と言ってもいいものを感じる。

色々な問題に対し、積極的にご意見箱に送ろうかという気分になる。

そうしたご意見の中には、今回のように送信時期とたまたま政府が準備していた答えが出て来るタイミングや方向が合致する時もあるだろう。

そうするとどうなるだろうか。

うまく合致した時の気持ちよさは、合致しなかった時の失望より強力で印象に残りやすいので、「割と高い確率意見が汲み取られている」様な気になるだろうと思う。

そうすると今度は、できるだけ合致しそうな結論無意識模索するようになるんじゃないだろうか。

自分で考えて出した自分意見ではなく、ニュースや色々な人の情報などで暗に提示されている政府合致しそうな方向性観測気球的な発言とその反動から見える正解になりそうな意見

まり自分から政府のとりそうな意見へすり寄ってしまうのではないか危惧する。すり寄らないまでもそれを許容するだろう。それはきっと気持ちがいいと思うから

というわけで、今後もなにかの折にはご意見を送ろうとは思うけど、その時には、広く色々な意見を見て自分なりにきちんと考え、それがちゃんと反映された意見になっているか政府方針合致しそうな所を無意識に目指していないか)を、今まで以上に警戒しようと思う。

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