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2022-01-12

遠藤さんの文章はいつみてもわかりやすく内容が豊富だなあ

習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1/12(水) 13:09

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習近平中共中央総書記写真:ロイター/アフロ

 今年秋に開催される第20党大会習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人指名による江沢民政権胡錦涛政権けが異例だった。鄧小平神話中国真相を見抜く目を曇らせている。

歴代指導者の君臨期間に関して

 1949年中国中華人民共和国)を誕生させた毛沢東は、事実上1976年9月逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席現在中共中央総書記)と中央軍事委員会主席ポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。

 鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席国務院常務委員会副総理中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年から国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。

 職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平一言は「神の声」として恐れられていた。

 1994年健康を害して政治舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。

 恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者胡錦涛として決めてしまたことだ。

 こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである

 もっとも、江沢民場合は、1989年6月4日天安門事件があったために指名しているので、1992年10月に開催された党大会まで3年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である

 したがって江沢民中共中央総書記ポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。

 その意味で、中共中央総書記および国家主席就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。

 中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席1989年全人代では1990年から2004年(全人代では2005年)まで「15年間」も務めている。

 というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛中共中央総書記になったというのに、江沢民中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。

 しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである

 その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛江沢民任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。

習近平は、鄧小平によって指名された最高指導者ではない。

 その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。

中国建国以来、鄧小平以上に独裁的だった者はいない

 では歴代指導者の中で、独裁度に関しては、どうだったのか?

 毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。

 しかし、毛沢東はたった一人の国家主席劉少奇)を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命1966年1976年)を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。

 それに比べて鄧小平はどうだろうか?

 いったい何名の国家主席あるいは総書記(当時は中共中央委員会主席)を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。

 拙著習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。

1954年毛沢東後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。 

 1962年毛沢東周恩来後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた(16年間、軟禁・投獄・監視)。

1980年華国鋒国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年華国鋒中共中央主席軍事委員会主席辞任)を失脚へ追い込んだ。

1981年華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦中共中央主席就任させる(但し、1982年9月中央主席制度廃止中共中央総書記制度に)。

1986年胡耀邦中共中央総書記)を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年天安門事件とき言動が気に入らないとして、趙紫陽中共中央総書記)を失脚に追い込んだ。

1989年趙紫陽の代わりに、江沢民鄧小平の一存で中共中央総書記中央軍事委員会主席指名した。

1992年胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

 これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

 いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平独裁ぶりは群を抜いている。

 だというのに、鄧小平の老獪(ろうかい)な言動に騙されて鄧小平神格化した日本政府は、「中国孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平応援して今日中国経済繁栄大国化を招いている。

鄧小平神格化が招いた中国経済繁栄

 何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 2021』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982-2020)」という図がある。

 それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である

   図表1:対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982年-2020年)

中国商務部データを作者が日本語訳し編成

 日本1989年天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている(2018年の赤線ピークは香港関連)。

 恐るべきは、2017年にはトランプ政権中国制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないかコロナにもめげず増えている。

 いや、アメリカ日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業と金額を見てみよう。

 上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表2だ。

  図表2:対中投資新規企業数と実行額の国・地域トップ15(2020年)

中国商務部データから作者が日本語訳して編成

 ご覧の通り、アメリカ日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。

 これは鄧小平神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカ制裁叫び日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである

 ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される(台湾に関しては別の機会に論じる)。

◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪

 習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。

 若者をはじめ中国庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネットナショナリズムに向けて燃えている若者習近平は手を焼いているくらいだ。

 しか日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平独裁強化」、「習近平権力闘争路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナル報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。

 気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制強靭にすることに貢献しているのである

 現実マクロ視点で見るように、注意を喚起したい。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授理学博士

1941年中国まれ中国革命戦を経験1953年日本帰国中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授理学博士中国社会科学院社会学研究所客員研究員教授などを歴任。著書に『裏切り陰謀中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権デジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジア地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

2021-11-21

林芳正外相訪中 中国要請

尖閣問題の棚上げ、「航行の自由作戦への共同懸念表明、人権問題台湾問題への不干渉確約して欲しい。

米中戦争に巻き込まれるのはまっぴらごめん、そんなんなら中国経済植民地の方が万倍マシだわ。

ご主人様がアメリカから中国に代わっても奴隷としてなら生きていけるよ。戦争を起こさないことが大事

2021-10-22

anond:20211022170034

まぁ日本には今後の米中関係がどうなるのか関与できないから、なにもわからないよな。

今、米中が離れつつあるように見えるけど、ニクソン訪中、みたいなことが起きないとも限らないし。

2021-10-05

anond:20211005093327

>そうなんだ! 見てなかったけど、逆にその仕立てでよく「なぜ文革が起きたのか」が説明できたもんだな。

から、全くしてないんだよね。時間がないせいもあったのかもしれないけど、毛沢東独裁政治がずっと続いた、というストーリーの中にふわっとまとめて誤魔化していた。そもそも文革天安門事件で突如沸き起こった下からの群集的な運動中国社会の一面なんだけど、これが独裁政治とどう整合的に説明できるのかも全くない。他にもニクソン訪中などの外交や国際情勢についてもほぼ触れていなかった。最近NHK中国特集にはあまり期待してなかったけど、予想以上にひどかった。

そもそも毛沢東時代を暗黒化する歴史観も古くて、初等教育制度確立鉄道道路インフラの整備、感染症の撲滅などが急速に進み、その後の高度経済成長を準備した時代であったことも正当に評価しなきゃだめだろうと思う。

2021-07-13

ヨーロッパの人ってこんなに頭悪いの?

バッハ会長日本人と言うべきところで中国人と言ったらしいけど中国日本なんてアジアトップクラス大国だぞどうして間違える?

例えばそれなりの大学を出た日本人で英仏独の区別がついてない奴なんてほとんどいないだろう。アジア日中の違いが分からないってそのレベルだろそんな奴が国際機関トップになれるって周りはどれだけ無能なんだよ

日本人中国人を見分けるのは無理だろうな俺もできないし、中国語と日本語を聞き分けるのは中国語の四声とかを知ってれば分かるかもしれないけどこれも難しいだろう、でも中国日本は間違えないだろ。

バッハ会長について調べてみたらどうやらユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルク(よく分からないけどウィキペディアを見る限り名門そうな雰囲気大学)の法学部を出てるらしいが、どうやら法学だけでなく政治学も学んでいたらしい。法学だけならアジアに触れる機会はないだろうけど、政治学やってアジアに触れないわけが無いだろ!

さらにこいつが1970年代大学生活を送ってるから絶対テレビ新聞ベトナム戦争とかニクソン訪中を見てるはずなんだ。それなのにアジアに対してこの程度の認識なのはさすがにやばくないか

ヨーロッパ人アジアを見下すのはしょうがないとしてもここまで無頓着なのは見下し仕草じゃなくてただのアホ仕草しかない。

いくらスポーツに功績のある人物とはいえ国際機関トップ他国についてこの程度の認識なのはさすがに組織として終わってると思う。

2021-03-06

anond:20210306142214

戦後世代が悪いよ悪い

訪韓訪朝訪中せんで許してもらえるもんなかろうて

2020-08-10

こうすれば安倍政権は倒れる

安倍訪中する

中国ペルソナ・ノン・グラータを発動し、安倍国家安全違反逮捕・拘束する

日本政府は抗議はするが、日本の内政が止まっては困るので仕方なく代理首相を選ぶ

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2019-07-16

外国に支援(資金提供)されていない純国産の政党ってあるの?

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2018-12-17

武井俊輔議員へ 何を仰りたいのか全くわかりません

https://www.facebook.com/100002110983459/posts/2131123246968021/

読解力には自信ある方なんだがマジで何言いたいのかわからない。

仕事でこんな文章上げてくるやついたら一年目の新入社員でも赤ペン入れまくってしばきます

国会議員自民党先生と言うのはこんなクソ文でオッケーなんでしょうかね。




武井 俊輔

12月15日 6:35 ·

【なぜこの時期に訪韓したのか】※長文ご注意

長文でもいいんだよ。

内容があればね。その文字数必要だったと納得させるだけの内容があれば。

日韓議連全日程が終わりました。参加すれば当然厳しい意見はあろうかと思っておりました。帰ってくるな!裏金をもらっているのか!売国!ガン!落としてやる!...なかなかなものです。

一つひとつに何か申し上げる気はありませんが、改めて私個人という意味においては、合理性という観点でみるならば、確かに極めて非合理的だったかもしれません。しかしそれでも行って良かったとも思っています。なかなか不思議感覚です。

不思議感覚です」じゃなくて、

それでも行って良かったと思えるのは何故なのかの理由を書こう?


ていうかもうこの時点で文章無駄にダラダラしてるんだが

「改めて私個人という意味においては、」「合理性という観点でみるならば、」とか、全部要りませんよね。

こういう馬鹿学生レポート文字数稼ぎみたいな無駄なセンテンスもずーっと続くので見て行こう

そもそも今回の訪韓は党から議連からも経費も出ません。全て自弁です。従って行く義務もまったくありません。しかも行き先は温暖なリゾート地でもなんでもない氷点下10度にもなる厳寒のソウルです。

この「僕個人は損をしてるんだ」(だからどうした馬鹿が)という同じ話がこれから何度も何度も何度も何度も出てきます


しかし私には私なりの思いがあって訪韓しました。私はいま国政の一席をお預かりしていますが、それまでに私は2度と会社を辞め、それなりに安定した生活を捨てて政治の道を歩んでいます。もちろん様々な葛藤は日々ありますが、その中でも自らの信念として歩むべきことは歩まなければ、政治家になった意味価値もありません。

私の事務所には小村寿太郎侯のポスターを貼っています。わがふるさと宮崎県の生んだ大政治家です。

小村がポーツマス条約を締結し帰国したとき日比谷焼き討ち事件が起こりました。日露戦争勝利したにも関わらず10年前の日清戦争と異なり賠償金が取れなかったことについて、国民の怒りとそれを煽動した者によって起こされた新聞社などへの放火を伴う暴動です。

しかし時の桂太郎内閣も、小村自身も当時の日本の戦力、ロシアの戦力を考えれば講和しかないと確信していました。(このあたりに興味のある方は吉村昭の『ポーツマスの旗』をぜひお読み下さい)

小村は当時の人、特に政治家には珍しく日記つけませんでした。歴史は後世が評価するという思いからだといわれていますが、小村の交渉術、成果はいまなお歴史においても、外務省においても高く評価されています

しかし私には私なりの思いがあって訪韓しました。」から

その思いと言うのが具体的にどういうものかについて全く説明が無い。

から長々書いてるけど内容が何も無いすごい駄文


なんで突如長々と小村寿太郎の話が始まるんだよ。

それよりお前がお前の現在の行動について説明するんじゃないのか。

するんならしろよ。それだけだろ。


話が逸れましたが、いまの訪韓がいま厳しい評価を受けることはやむを得ないと思いますしかし今回の対応、文大統領発言対応などについては一定の成果があったと思います

大統領公式に面会をするという一事は極めて重いことですし、それを額賀会長が直接伝えたことは意味があります総理からメッセージが出なかったのは事実です。しかしそれも含めての額賀会長発言であり、外交の極めて微妙駆け引きとはそういうものです。

からその一定の成果ってなんだよ。

大統領から現在の懸案についてなんか具体的な提案や表明を引き出せたの?

ないよね。

公式に面会したからなんなのw

ただの定例行事だよね。

「文大統領に会った(いつものこと)」

微妙駆け引きをした(具体的な報告は何もできましぇーん)」

これさあ、何の成果も無いのにわざわざ行ったっていうだけのことだよね。


どうしてこんな時期に行ったのかの説明も出来ず、

行ったことで獲得した成果の報告も何も出来ず、

まりやらなくてもいいことをやったってだけだよね?

からもっともらしく装った口調で

こんな内容皆無の水ぶくれした文章書いてんだよ。


その上で、いまの訪韓国益に反する、との意見について申し上げます

そもそも私達は勝手政府与党の反対を押し切っていったのではなければ、隠密裏に行ったのでもありません。

そもそも、いつ、誰が行くかは公知の内容であり、私自身も岸田会長にも報告して参加していますそもそも自民党で最も多く参加していたのは幹事長派閥二階派です。

もし我々の行動が本当に国益に反すると政府与党判断があれば、表裏問わず勧告”があったはずです。超党派ですから、極端な話、わが党が全員出なくても成立するのです。

しかしそのような動きは全くありませんでしたし、また当日の開会式には長嶺駐韓大使も出席頂きました。この議連活動問題があれば、現場のロジ(足回りのお世話)はともかく大使が出席することにはなりません。

なんだこりゃw

「強く止められなかったか責任は党にあるんだもん!」ってか。

マジで1年目の新入社員みたいなやつだな。

お前の判断についてと、その判断理由と、お前の行動成果とを報告するターンだろ。


「行って良かったと言う不思議感覚

「僕は批判覚悟で行ったんだ」

「成果は微妙駆け引きだ」

自民党が止めなかったもん!」

お前さあ、何年目の何歳だよ?

こんな奴が議員でいいのか?自民党さあ。


批判される方はこのようにご説明しても批判されるとは思いますが、かくの如きをみても、政府与党としてもこの議連一定の意義と期待を持ってのことであろうことは、元外務政務官としての経験から確信を持っていえます

「僕達は期待されてたんだもん!」

「強く止められなかったのがその証拠!」

本当に重要役割として期待されてるならそれこそ

党の偉い誰かから「頑張ってきてほしい」「こういう交渉してきてほしい」とか激励なり指示なりなんかあるもんじゃないの?


「具体的に誰にもそんなこと言われてないけど外務政務官としての経験でそう思うんだもん」

話にならねえなこいつ。

冒頭に合理性と述べましたが、合理性だけを問えば東京に残って部会で厳しい発言をすることが費用対効果的にも最も合理的です。それだけで産経新聞評価してくれますし、こんな発言しました!といえば一定賞賛は得られるでしょう。

しかし逆に訪韓すれば冒頭のごとく叩かれますし、わが党の議員でもツイッターで煽るような意見を述べる方もいました。(それはそれで構いませんが、同じ党の議員なのですからネットに書き込む前にぜひ直接聞いて頂ければとは思いますが)

しかし、このような厳しいときこそ足を運ぶというのは私の政治的信念です。

私は日中次世代交流委員会という超党派議員団で毎年訪中しています公明遠山清彦代議士団長に私は副団長を務めていますが、今年で6回を数えます

6年前、初めて訪中したとき政権交代直後ではありましたが、野田政権での尖閣国有化の余韻が冷めやらず、極めて厳しい対応、いわゆる”塩対応”でした。第1回は日中国交回復35周年の年で、団として訪問したのは私達だけでしたし、訪中自体に厳しい意見も多く頂きました。

しかし私達はとにかく毎年、誰に会える会わないは問わず訪問するということで、訪中を続けました。

からその「政治的信念」って具体的に何よ?

そしてその信念でどんな成果を挙げてきたのよ?

それを説明・報告してくれよ。


Q「その行動の理由は?」

A「僕の信念です」

 「僕個人の損得ならこんな行動はしないのが合理的でした」

Q「うんそっか、で、行動の理由は?」

 「信念が理由ですじゃ説明になってないよね。あと君の信念って具体的には?」

 「んでその信念の行動でどんなよいものを獲得してくれたの?」

A「先輩も強く止めなかったですよね」

 「社が僕に期待してることははっきりわかりました」

 「成果は特にありません」「微妙駆け引きとだけ言っておきます

Q「お前ぶっ飛ばすぞ」

 

ってなるやろ。

こんなわけわからん会話が成り立たないやつ1年目のガキでも嫌だわあおれ。

指導したくないわあ。

会話通じないやつにはどうしてもキレ気味ぽくなっちゃうもん。


そしていま、まだまだ課題はあるもの安倍総理訪中、そして習近平国家主席訪日視野に入るまでになりました。いまは政治においても双方多くの交流が続いています。厳しい時期でも訪問を続けたことは間違いはなかったと思っています

から関係が非常に厳しくてボール相手にあるときに出向いていくのは

間違ったメッセージを送ることになる、って言うのがよくある批判の声だよね?

そういう良くある批判に対する反論説明すらないのかよ。

だめな企業サポート以下か。


かに今回の訪韓超党派ゆえの難しい部分もありました。一部政党幹部の方の文大統領をはじめとする先方に対する発言分科会での主張などは相手にわが国の主張の一貫性を誤解させる危惧も感じました。

しかしそれは超党派性格上やむを得ない部分でもあり、それは改めて政府与党が正確に伝えておかなければならないと実感しました。

こいつ駄目な点はわかってるのに

そこの説明になると自分意思判断希薄化させて

自民党が強く止めなかった」

超党派性格上難しい部分があった」

みたいに他人事っぽくまとめるのな。


その危惧デメリットが見えてた行動を敢えてとった理由説明

そこまでしたからには当然何か手柄をたててきたのだろうからその披露を頼むわ

って言うのがお前に今求められてることだろ。

そこについてはなんにも説明できないか意味不明な冗長駄文で逃げ回ってるわけだろ。


お前が今回の行動にきちんと説明できるものなんかもってないこと、

何かを誤魔化そうと言う邪心があることは逆にはっきりわかるわ。


その上で、ですが、もちろん私達の訪韓で劇的に変わることはないでしょう。課題は引き続くと思いますし、厳しい局面もあると思います

しかし、日韓引っ越しできない永遠隣国です。訪日韓国人は過去最高を記録していますし、ミョンドンを歩いても日本観光客が回復しつつあるこを実感しています政治が厳しいときなればこそ、経済観光役割果たして行かなければなりません。

わがふるさと宮崎アシアナ航空イースター航空と2社がソウルと結んでいます。この時期は温暖な気候を求めて、特に多くのゴルファーが訪れます。国と国との関係が厳しい時期なればこそ、しっかりおもてなししたいものです。

冒頭にも述べましたが、今回の訪韓は私個人合理性を考えればまったくメリットはありませんでした。しかし国政の一席を預かる者としての役割は果たすことができたと確信しています

から具体的に言えよ。

何をしてきてどんなよいものを獲得したのか。

何回も内容の無い言葉を繰り返すな。

胡散臭いやつだって自分からばればれにしてるだけだぞ。

また、私は安易アジテーター扇動者)にはなりたくありません。小村はけしからん擁護する新聞社けしからん!と煽れば、それは暴動になるのてす。

政治は常に抑制的でなければなりません。

あーあ。結局そんなことが言いたいのかよ。

「ぼくちんを批判するのは扇動者だーー!」「暴動こわーい」ってか。最低だな。

暴動が起きるほど注目される大物かよお前は。

んで、普通に非難されてるだけなのに「暴動だ!」とかいって被害者ぶるのは卑怯だろ。


そうやってひたすら言を左右にしたり暴動(笑)被害者ごっこまでしながら

あくま自分の行動や意思については新入社員レベル説明と報告もしない・出来ない・逃げ回るってことは

これはよっぽどやましいやつかよっぽどの無能ってことだろう。


前歴が外務政務官だってうから実務能力はあるのだとすれば

これはやっぱりなんか筋の悪うい人物なのではないかな?



私がお世話になっていた宮崎交通創業者である岩切章太郎言葉を集めた『無尽灯』(むじんとう)にこんな言葉があります

宮崎交通”が”あってよかった。宮崎交通”で”あってよかった。そんな会社になりたい。』

私も、たけい”が”いてよかった。たけい”で”よかった。

そう思われる政治家であり続けられるよう、精進して参ります

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

あーはいはい

小村寿太郎だの岩切章太郎だの人の言葉引用ばっかりで

自分の行動を自分言葉説明することは全く出来ずに逃げ回るやつなんだってことはよくわかったよ。

自民党という党のレベルもよくわかった。

2018-07-11

anond:20180710232948

平成総理大臣についてwikipediaレベルのまとめ。

竹下登1987.11.06 - 1989.06.03(576)ふるさと創生事業
消費税を導入
牛肉オレンジ輸入自由化
リクルート事件
宇野宗佑1989.06.03 - 1989.08.10(69)女性スキャンダル
海部俊樹1989.08.10 - 1991.11.05(818)湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣
バブル崩壊
宮澤喜一1991.11.05 - 1993.08.09(644)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣
天皇訪中を実現
河野談話を発表
細川護熙1993.08.09 - 1994.04.28(263) 自民政権
1993年米騒動コメ市場の部分開放
小選挙区比例代表並立制政党交付金の導入
羽田孜1994.04.28 - 1994.06.30(64)自民政権
戦後最短
村山富市1994.06.30 - 1996.01.11(561)村山談話を発表
韓国人元慰安婦への見舞金支給
阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ(ただし村山自衛隊出動に反対したというのはデマ
消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎1996.01.11 - 1998.07.30(932)普天間基地返還道筋
村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立
財政構造改革法による緊縮財政
金融ビッグバン
小渕恵三1998.07.30 - 2000.04.05(616) 周辺事態法
通信傍受法
国旗国歌
男女共同参画社会基本法
住基ネット
赤字国債の激増(ただし景気回復には貢献)
地域振興券
二千円紙幣の発行
労働者派遣法改正派遣業種の拡大
森喜朗2000.04.05 - 2001.04.26(387)口蹄疫問題の迅速な処理
沖縄サミット開催
IT革命インパク
大量の失言歴代最低支持率7%
小泉純一郎2001.4.26 - 2006.09.26(1980)金融再生プログラム不良債権処理
郵政民営化道路公団民営化
テロ特措法イラク特措法
有事法制
日朝平壌宣言拉致問題
年金制度改革
後期高齢者医療制度
歴代最高支持率87%
安倍晋三2006.09.26 - 2007.09.26(366)教育基本法改正
防衛庁の省昇格
福田康夫2007.09.26 - 2008.09.24(365)消費者庁の設置を表明
麻生太郎2008.09.24 - 2009.09.16(358) リーマンショック対策財政出動
IMFへの出資
エコポイント制度エコカー減税
鳩山由紀夫2009.09.16 - 2010.06.08(266)自民政権
事業仕分け
高校授業料無償化
二酸化炭素排出削減目標についての国際公約
年次改革要望書廃止
普天間基地移設問題
菅直人2010.06.08 - 2011.09.02(452)自民政権
東日本大震災原発事故への対応
尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦2011.09.02 - 2012.12.26(482)自民政権
消費増税を決定
安倍晋三2012.12.26 - 現在

2018-05-25

それでも残る米朝会談「電撃破談」の可能性(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/55612



p260-2001fp 5/25、米朝首脳会談中止発表後にブクマ

2018/05/25 リンク Add Star

shibusashishibusashi 経済制裁が効いてるからこその焦りということかな。となると、中国経済制裁に協力せざるおえないぐらい米中貿易戦争を嫌がっていると言えそう。 北朝鮮 米国 国際 政治

2018/05/13 リンク Add Star

agricolaagricola 二階の自室で寝たのに量子トンネル効果で一階で目が醒める可能性もあるわなぁ、可能性の有無で考えたら。宇宙寿命を通して一度起きるか起きないか、という現象だそうだが(嘲

2018/05/12 リンク Add Star

quick_pastquick_past つかなんでそんなに話し合いをさせたくないわけよ

2018/05/11 リンク Add Star

scopedogscopedog 長谷川のただの願望

2018/05/11 リンク Add Star

judgeerjudgeer 「承恩氏の動揺が激しい。主導権は完全に米国側にある。」 北朝鮮

2018/05/11 リンク Add Star

yem3399opyem3399op "水面下の事前交渉米国強硬姿勢は変わらない。それで、2度目の訪中になった。" 北朝鮮

2018/05/11 リンク Add Star

2017-01-20

南京虐殺に関しては

南京虐殺に関しては、1937年南京陥落前後日本軍中国人捕虜民間人虐殺したことを

2006年の当時の首相訪中客観的事実として中国側合意している。

ではその当時の首相はいったい誰なのかというと、安倍晋三首相である

2014-05-22

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

【古舘】さあ、スタジオには公明党山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法国民から奪うのか、という議論が一つあると思います

それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法立憲主義も奪われるのか?という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか?

山口政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。

ですから、こういった定着したもの政府が、独断で変えてしまうと。つまり国民意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的スタンスだと思いますね。

【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。

合意文書を手にしながら)

自民党公明党との連立政権合意の文書ですね。これは、安倍総理山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。

この合意は、まず筆頭は、東日本大震災から復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が2番目に来ていますし、3番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、7つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。

眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、

政治エネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか?」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。

山口政権合意は、我々も安倍総理署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから自民党からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。

しろ、やはり国民の関心の高いのは、経済再生とか、被災地復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギー必要重要テーマだと思います

しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマしか政権合意に書いてないテーマ政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。

【古舘】だとすると、公明党は、自公協議今日からまりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか?

山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから協議のものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。

しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います

【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。

さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊サマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。

山口安倍総理イラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だからイラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。

【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。

山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的集団的自衛権行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。

ですから、この「日本安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまい概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか?しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ?そういうあいまい概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。

【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。

山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛災害派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います

現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか?」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか?」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。

【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATO集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツ兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。

そういう時に、これ山口さん、どうでしょう日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。

山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。

私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。

【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね?強く。

山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。

この日本国憲法平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法9条の2項が、特に2項に意味があるのですが、憲法9条意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法9条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。

また、9条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府政権コロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います

【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか?

山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。

【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。

【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交もっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか?その辺はいかがでしょうか?

山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。

やっぱり両方、そしてお互いに国際協力もっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本けが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって中国だってフィリピンだってアメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを(※聞き取れず)議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。

【古舘】なるほど。

本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。

からもっと建設的に、中国アメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題ちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんからもっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか?

山口習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います

それから国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います

それから日中の共通の利益。例えば環境PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。

それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力必要だと思います

【古舘】ああ、そうですか。

山口】秋にAPECというのが、中国主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います

【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事お話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか?

さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言います南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピン中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね?

山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。

尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。

【古舘】関連して、今後公明党自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたかからない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。

一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか?と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか?と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか?

山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権対応できるという部分は相当あると思います

パネルのバツを指して)

この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。

【古舘】(パネルのバツを指して)

ここですか?

山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います

【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。

山口】そこのリアリティ課題ですが・・。

【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか?

山口だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する

2010-11-04

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110300298

小沢氏「長城計画」訪問団に難色=政治資金問題を懸念-中国

 【北京時事】民主党小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、小沢氏に近い国会議員が10月末、12月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、同氏が政治資金問題を抱えていることから中国側が受け入れに難色を示したことが3日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 小沢氏は昨年12月、長城計画などの一環として民主党所属の国会議員約140人を引き連れて訪中小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、一人一人とツーショットによる写真撮影に応じるなど特別サービスで迎えた。

 同筋によると、小沢氏に近い議員は長城計画の実現に向け、受け入れ団体の中華全国青年連合会の幹部らと接触。しかし中国側からは「ふさわしい時期ではない」との見方が示された。同幹部は「小沢氏の訪中が見込まれない状況で受け入れることは厳しい」と述べた。

 小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会起訴議決を受け、強制起訴される見通し。中国側も小沢氏の政治資金問題を懸念している様子だという。 

 小沢氏が主導する交流事業が見送られる一方で、岡田克也幹事長は1日、中国共産党との政党間交流のため、自らを団長とした代表団が12月中旬訪中する計画を表明。胡主席らとの会談が実現するかが注目されている。

 長城計画は、小沢氏が自民党時代から続けてきた民間交流事業。今回も尖閣諸島問題で悪化した日中関係改善に向け一役買うことを目指していたが、中国側から忌避された格好となった。

 ただ小沢氏は、1972年に日中国交正常化を果たした故田中角栄首相の「直系」として知られ、中国にとって「特別な政治家」(共産党関係者)であることに変わりはない。関係者は「小沢氏が最高実力者として健在ならば、こんなに日中関係は悪化しなかった」と漏らした。(2010/11/03-16:11)

利用価値無しと判断されたか。

関係者は「小沢氏が最高実力者として健在ならば、こんなに日中関係は悪化しなかった」と漏らした。

いやいや昨今の外交問題の悩みの種は小沢民主党ボスだった頃にまかれたものばっかりだろ。

2010-09-21

中国土下座外交の末路

なんと言ったか、あの言葉…… ざまーねぇな。

という台詞民主党にはお似合いだ。

民主小沢氏が訪中 議員ら600人同行

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000224.html

こんだけ、ぞろぞろがんくび揃えて行って、このざまだからなぁ。

日中首脳会談見送り表明…中国日本が全責任

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100921-OYT1T00975.htm?from=area3

結局のところ、小沢氏と議員を含めた民主党関係者600人は中国にはなんの影響力もない

というか、中国傀儡政権になるのかもしれないな。

2010-03-30

http://anond.hatelabo.jp/20100327013419

アンチ経団連

アンチ消費税 (一貫して消費税廃止を訴えている政党

アンチ金持ち(1922 年結成時から生粋アンチ金持ち。)

共産主義だから当然。

その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。

アンチ公明党創価学会(恐ろしいほどの犬猿の中、共産党公明党が死ぬほど嫌いな政党)

創共協定(公明党の横槍でつぶされた)というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。

アンチ部落解放同盟(大喧嘩して断交)

解同断交してることが、何かプラスなん?

どうでもええようなことのような。

アンチ公務員。(官庁の官僚警察に対してアンチ。役所とか福祉・防災は肯定)

共産党一党独裁になったら、今以上の警察官僚国家になるような。

アンチ北朝鮮(北による拉致国会で初めて追求した政党

なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。

「完全再現!北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」

なんてのが、あるけど。

アンチ中国(60年代中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩断交

それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党中国共産党日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)

・対中国とは、数十年間犬猿の仲だったためか、今もほとんど交流なし。訪中は数年に1度あるかないか。

(公明民主は毎月のように中国に党首、幹部自ら朝貢に行く、もう中国とズブズブ)

中国なしで日本経済成り立たんでしょ。

アンチ社会党(民主党は旧社会党員が多いので=アンチ民主に)

これはどうでもいいな。

どっちも、大した力がないことには変わりないし。

アンチ派遣会社(搾取会社は大嫌い)

派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの?

問題は、正社員になりたい人が正社員になれないことなんだし。

これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。

アンチサービス残業(国会派遣偽装請負サビ残問題で一番質問したのは共産党

(民主は質問回数多いのに労働問題については共産党の数分の一の回数<<本当はどうでもいいと思っているから)

質問しただけで何か変わるん?

現実労働基準局が動かんなら、ただの自慰でしかない。

北方領土返還問題を常に提起(4島だけでなく、”千島列島全体”の返還を要求している。自民党の言う北方領土は4島のみ)

ソ連時代からロシアと仲が悪いだけってことじゃないの。

竹島返還を当初から提起。(今では対話中心へとトーンダウンしているが、「竹島を武装再占領せよ」と言った唯一の政党)

少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。

あと、

 日韓両国は、九八年の新日漁業協定竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。

竹島の帰属が問題になっているわけは?」(2002年7月17日(水)「しんぶん赤旗」)より

だそうだけど?

だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。

自衛隊は容認。(社民党自衛隊反対)

自衛隊は「軍隊」だと言ってるが。

自衛隊軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。

天皇制国民が同意の元なら党としても容認

容認してないけど?

今度の綱領は天皇制自衛隊を容認したの?

 いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」(『広辞苑』第五版)ですよね。日本共産党は、天皇制自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義精神人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。

 天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。

2004年3月7日(日)「しんぶん赤旗」)より

共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。

しかも、廃止を目指してるし。

人権擁護法案野党で唯一反対してる (「日本共産党は、人権擁護法案の再提出に反対します。」とOHPにアリ)

人権擁護法なり人権侵害救済法は、どう考えても必要だろうに。

レイシストヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。

もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。

まぁ、過去の経緯から、共産党が慎重になるのは無理もないが。

ま、釣るならもっといい餌にしてくれよw

2010-03-27

日本共産党効用

・党員資格日本人のみ。在日お断り。

アンチ経団連

アンチ消費税 (一貫して消費税廃止を訴えている政党

アンチ金持ち(1922年結成時から生粋アンチ金持ち。)

アンチ公明党創価学会(恐ろしいほどの犬猿の中、共産党公明党が死ぬほど嫌いな政党)

アンチ部落解放同盟(大喧嘩して断交)

アンチ公務員。(官庁の官僚警察に対してアンチ。役所とか福祉・防災は肯定)

アンチ北朝鮮(北による拉致国会で初めて追求した政党

アンチ中国(60年代中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩断交

それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党中国共産党日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)

・対中国とは、数十年間犬猿の仲だったためか、今もほとんど交流なし。訪中は数年に1度あるかないか。

(公明民主は毎月のように中国に党首、幹部自ら朝貢に行く、もう中国とズブズブ)

アンチ社会党(民主党は旧社会党員が多いので=アンチ民主に)

アンチ派遣会社(搾取会社は大嫌い)

アンチサービス残業(国会派遣偽装請負サビ残問題で一番質問したのは共産党

(民主は質問回数多いのに労働問題については共産党の数分の一の回数<<本当はどうでもいいと思っているから)

北方領土返還問題を常に提起(4島だけでなく、”千島列島全体”の返還を要求している。自民党の言う北方領土は4島のみ)

竹島返還を当初から提起。(今では対話中心へとトーンダウンしているが、「竹島を武装再占領せよ」と言った唯一の政党)

自衛隊は容認。(社民党自衛隊反対)

天皇制国民が同意の元なら党としても容認

人権擁護法案野党で唯一反対してる (「日本共産党は、人権擁護法案の再提出に反対します。」とOHPにアリ)

2010-01-23

小沢問題】中国紙「『日本全国を解放する』と言った小沢氏、実現可能か」… 韓国紙日本外国人参政権、成立は小沢氏の状況次第に」

ttp://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1110549.html

1 :ばぐ太☆φ ★:2010/01/22(金) 10:06:25 ID:???0

 m47084・19日付「中国国防報」は、「小沢氏は12月の訪中で、(夏の参院選について)『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。

 だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。

 15日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する(参政権付与のための)法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。

 19日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。

ソウル 竹腰雅彦)(抜粋)

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100122-OYT1T00124.htm?from=top

6 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:09:05 ID:6EdiSXMm0

解放」て。

中国でって。

人民解放軍の「解放」だよな。

そんな事言ったのかよ。

7 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:09:35 ID:+fOh0yJE0

»1

韓国以上に中国は「外国人参政権」の行方を

 

カタズを呑んで見守っているだろうな。

まさに、日本が乗っ取れるかどうかだもんなw

11 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:10:40 ID:IWfxOSb30

中共による「解放」宣言いただきましたーーーーー!

13 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:11:20 ID:ZATAzmvD0

中華朝鮮からんでるのバレバレ。

民主日本のこと考えてない。

16 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:12:45 ID:u1Mk6YhM0

おいおいおい・・・解放って・・

恐ろしい約束してたんだな、マジこえーよ


26 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:03 ID:DS+GZODG0

小沢売国奴すぎてヤバイな

自分権力や金のためなら日本国が亡くなってもいいってことか

30 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:42 ID:ceI70D3E0

早く逮捕して阻止しろ

31 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:44 ID:7aLcmIfd0

ちょっとまて日本全国開放ってなに?

中国秘密裏にそんな事約束してたの?

米軍追い出しで人民解放軍入れるつもりだったのか?

40 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:17:16 ID:VijjKaQM0

小沢日本人じゃない。こいつはホンマモンの売国奴

47 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:18:12 ID:ULRuP/th0

»1

(´・ω・`)日本を切り売りして中国利権ウマウマの予定だったのに

(´・ω・`)残念だったね。

57 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:19:25 ID:LYSF5vD50

他国の利益は自国の不利益。これは絶対に止めなきゃいかん。

しっかし本当に民主党って何考えてんだ?

 

そんなに日本人が嫌いなのかよ。

73 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:21:39 ID:T/pvS/G/0

参院でも過半数取った時が小沢国家主席誕生の瞬間か

75 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:21:58 ID:ORGvW0bu0

海外利権欲しさに日本を売るのかw

79 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:22:29 ID:gteLm0kLP

人民解放軍wwwwwwwwwwwwww

203 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:37:10 ID:W1hiXvnl0

日本人無視して外国行って

参政権あげるよとか勝手約束してくるなっての

211 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:38:19 ID:6q/YD3iF0

民主党破防法適用しろ


242 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:43:29 ID:VdRTGsVW0

記事が怖すぎるんですけど・・・

2010-01-22

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100122-OYT1T00124.htm?from=top

「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目

 小沢一郎民主党幹事長資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。

 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末国会議員143人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」(中国外交筋)として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。

 19日付「中国国防報」は、小沢氏は12月の訪中で、(夏の参院選について)『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。

 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄首相ロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。

 一方、21日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。(北京 関泰晴)

          ◇

 20日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。(台北 源一秀)

          ◇

 韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。

 15日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する(参政権付与のための)法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。19日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。(ソウル 竹腰雅彦)

          ◇

 19日付米「ウォール・ストリートジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。(辞任すれば)7月の参院選民主党が低迷しかねない」と指摘した。

 20日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ(検察との闘い)を支持した」と論評した。(ワシントン 小川聡

          ◇

 英「フィナンシャル・タイムズ」は20日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。(ロンドン 大内佐紀

2010年1月22日07時00分 読売新聞

日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。

何だよ「解放」って。人民解放軍かよ。

2009-12-17

小沢幹事長鳩山首相を「激しい言葉罵倒」 天皇陛下の"政治利用"問題

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4508105/

政府関係者は極秘のやりとりをこう証言する。

「9日の時点で、中国外務省の高官から小沢さんに直接電話がかかっている。『もし天皇会見を設定してくれたら、胡錦濤国家主席民主党訪中団の議員ひとりひとりと握手できるよう取り計らう』とね」

 この政府関係者によると、小沢氏は同じ9日に鳩山首相に対して会見の実現を要求。首相が、「1カ月ルール」を理由に会見を断ると、激しい言葉罵倒したという。10日、折れた鳩山首相から指示を受けた平野博文官房長官が、先に触れたように宮内庁の羽毛田長官に会見を設定するよう命じることになったようだ。

 実際、小沢氏のもくろみ通り、小沢氏率いる民主党訪中団は10日に北京に到着。人民大会堂で待っていた胡錦濤国家主席は、143人の民主党議員たちひとりひとりと握手を交わし、「ツーショット」の写真撮影に応じていた。

 しかも、おかしなことに、中国側は、10日午後の外務省定例記者会見習近平の訪日日程を発表した。日本天皇会見が明らかにされるのは翌11日のことで、「全てが中国優先で、日本の国内事情は後回しにされた」と政府関係者も猛反発しているだけに、今後波紋を呼びそうだ。

2009-12-15

天皇の「政治利用」は霞が関トリック

西松建設事件で民主党小沢一郎代表(現幹事長)の秘書逮捕されたときも思ったが、わたしの頭がおかしいのか? 世間のほうがおかしいのか? とにかくどうかしていると思う。

 先週末からさかんに喧伝されている「天皇政治利用」問題だ。あれのどこが政治利用なのかまったく理解に苦しむ。ことの経緯を冷静に検証すれば、「100日ルール」をミスったのは官僚不手際だったことがわかる。それを官僚が「政治利用問題」にすり替え責任回避しているに過ぎない。こういう責任逃れ、保身に関する官僚の智恵は本当にすごい。しかし、それは国益にも何にもならない。しばらく《THE JOURNAL》をさぼっていたが、あまりにデタラメなので復活することにして。しかし、本当はわたしの頭がおかしくなっているのかもしれない......。

 新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者クラスの来日を打診されたのは前政権下の2009年の初めだったという。外務省は当然、これに対する準備と情報収集を始めたはずだ。もし、始めていなかったら職務怠慢というほかはないが、"優秀"な外務官僚がそんなミスをするはずはない。周到な準備の中で習近平国家副主席が来日することはつかめたはずだ。習が次期主席の最有力候補であることは、チャイナウォッチャーなら誰でも知っていることだからだ。もし知らなかったとしたら、外務省はバカである。知らないはずがないのである。そこで、次に外務省がやるべきことは「前例」のチェックである。

 調べればすぐに分かることだが、1998年に胡錦濤現国主席副主席として来日した際、天皇陛下と会見している。となれば、次期主席を確実視される習副主席の来日に際し、陛下との会見要請があるのは当然、予測できただろうし、外務省としてもその準備を始めたはずだ。なにごとも根回し優先の霞が関で、ここまで簡単に素人でも予測できる事態を前に何もしないはずはない。当然、この段階でどのレベルかは不明だが、内々で宮内庁にも意向を伝えていたはずである。もし伝えていないとしたら、それこそ職務怠慢である。

 宮内庁側も、当然こうした動きは察知していなければならい。本当に天皇陛下の体調をおもんぱかるなら、それに影響を与えそうなあらゆる情報を収集していなければならない。とくに外務省の動きは、「要人来日=陛下との会見」と直結しているだけに、常に連絡を密にすべき相手である。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。

 新聞報道によると、最終的に中国側から習の来日を伝えてきたのは10月だったという。あわせて天皇陛下との会見を希望していることを伝えられたそうだ。しかし、そんなことは外務省宮内庁もとっくに知っていなければならない事項だ。なにしろ、素人のわたし(山口)が考えても容易に想像できることだから。もし、知らなかったとしたら、その職に留まる資格はないといえる。

 役人仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、100日を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚仕事ではないか。今回はなぜか、外務省宮内庁もそれをしなかった。

 羽毛田信吾宮内庁長官によると、来日100日を切った11月26日になって"初めて"外務省から「内々の打診があった」という。これを信じろというほうが無理だ。羽毛田は、それまでまったく知らない寝耳に水の事態だというのだろうか? 外務省となんら情報共有していなかったのだろうか。だとしたら、これも職務怠慢というほかはない。

 繰り返すが、中国側は遅くとも10月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。

 ミスはどこで発生したのか。単なる連絡ミスなのか、職務怠慢なのか、あるいは新政権に対する意図的なサボタージュなのか。現段階ではハッキリしないが、いずれにしても省庁間の連絡ミス情報共有できていなかったことが、「100日ルール」を犯した根本原因だ。なぜなら、ここまではすべて事務方の仕事だからだ。

 そのことを官邸政権)が知ったのが、おそらく直前になってからだったのだろう。それでドタバタが始まったのだ。羽毛田はこの動きを見逃さず、官僚側のミスを覆い隠すために「政治利用」という分かりやすいロジックを持ち出したのだ。

 「100日ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリ政治意図を持った要請でも100日以上前に持っていけばOKなのか。いずれにせよ、羽毛田の主張は矛盾している。本気でこれを問題視しているのなら、(根耳に水の)11月26日の段階で新聞記者に対して「官邸がこういう横紙破りの要請をしてきた。宮内庁としては容認できない」と語ればよかったのに、そういうことはしていない。しかも、最終的に平野博文官房長官電話による説得を「宮内庁といえども政府機関の一翼を担う......」などという理屈で、自らの判断によって受け入れてしまっている。つまり、羽毛田も共犯なのだ。

 今回、あえて記者に漏らしたのは、「自首」による共犯逃れを目論んだに相違ない。自ら語れば免責されると考えた、官僚の浅知恵だ。

 もし、羽毛田が宮内庁長官として本心から今回の一件が天皇政治利用であり、あってはならないことだと考えるなら、身を賭してでも会見を阻止すべきである。辞表を叩きつけて、その場で新聞でもテレビにでも出まくって、自らの主張をプロパガンダすればよかったのだ。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。

 もちろん、この間に訪中を控えた小沢幹事長サイドから政府に対して何らかのア

ピールなどがあったかもしれない。しかし、あったとしても最後の最後の段階での話ではないか。繰り返すが、最終段階まではあくまで事務方の仕事なのだ。その事務方の連絡ミス(あるいは意図的なサボタージュ)を「政治利用」にすり替えていることは否定できまい。

 しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリック新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。たとえば、「100日ルール」ができたのは、陛下前立腺がんの手術を受けた2004年からだというが、ではそれ以前はどんなルールがあったのか、まったく触れていない。自民党政権下では、2004年より以前も100日を切る要請はなかったのか? 

 週刊朝日過去に、皇室関係者らの声を元に天皇の公務が多く負担がきつ過ぎるのではないかという記事を何度も書いているが、そうした声を一度として顧みることがなかったのは、羽毛田をはじめとする宮内庁官僚ではなかったか。だから、わたしには羽毛田らが陛下の体調をおもんぱかっているというのは、まったく冗談にしか聞こえない。だったら、もっと早くに公務負担を減らすべきだった。

 「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。

 なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。

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