  |
はてなキーワード: 公報とは
まず、世界初の充電いらずの電動アシスト自転車ではありません。E-bikeを別にすればそうですが、ゼウスのユニットを https://www.zehus.it/ を使用しているもので平坦メインの場合は壊れるまで充電が必要ないものがすでにあります。けっこうな山の上に家があって、そこからスタートとして帰りの上りにアシストを強くしたら途中で電力不足でアシストがオフになるなど、そこらへんは常識的な範囲におさまります。
https://ennori.jp/6122/nua-electrica
『スマートフォンによるコントロールでは6つの走行モードが選択可能。このうち「セルフ充電」モードを選択すると、ほぼ充電不要で走行可能となります。』
前後のライトやホーンなどを後付してバッテリーから電源をとると、外部から充電する必要が「セルフ充電」モードでも出てきます。
充電いらずの『電動アシスト自転車』に話を戻すと
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2022-182811/11/ja
必要な情報はここに書いてありますが、今ひとつ見てもわからないという方も多い。そもそも見たくもないでしょう。
他の電動アシスト自転車と違うおおきな特徴は
発電機 （キャパシタあり） ギアクランクの上の銀色の丸いやつ。チェーンで回す。
+
回生機能付きモーター （バッテリーからも給電） ギアクランクの下の横から見ると黒い丸のユニット
発電機で発電、回生機能でも発電するというのがポイントです。発電が回生機能付きモーターだけと思うと、一気に全体がわからなくなります。
https://shingi.jst.go.jp/pdf/2013/tama05.pdf
このタイプ。超伝導ではありませんが、ロスを少なくすることができます。ここで大事なのは、ウソは言っていないけれど、言っていないことがあるというやつです。
https://www.iri-tokyo.jp/uploaded/attachment/9753.pdf
『損失わずか数%。超高効率のモーター・発電機が世界を変える力に』
超高効率を超伝導はさすがに盛りすぎになります。なお、コギングはが踏み込む力が大きい人には有利になります。
「ハブダイナモで、なんか漕ぎ始めに抵抗がある……」ISOやJISの想定する時速10~15kmの時に最大効率を目指すと
コギングがあったほうが重量を含めて発電の効率がよくなります。
ハブダイナモ内部 https://bit.ly/3uL5ffr コイルを増やすとコギングは分散されて減ります。重量増、コスト増になります。
電動アシスト自転車は重量とコスト増を受け入れるかわりに、コギングを減らすことが可能です。
ハブダイナモとの比較は、必要な発電量が大きくなるので同サイズのものが無く比較できません。マグボーイのマルゼンが5.5Wのハブダイナモ（普通は6V2.4-3W）を一時期出していましたが、その５．５Wと比較しても、サイズは大きく、重量も大きいでしょう。
結論からいうと正義連は慰安婦を死ぬまで囲い込んで税金を泥棒し、慰安婦を死ぬまで性搾取した貧困ビジネスという人身取引団体の代表であり、その公報・募金担当だった一般社団法人希望のたね基金も人身取引団体だった。
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/1BAv7u2pUC」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639610541709869056
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？ https://t.co/AApnkRxgHJ @YouTubeより 7時からわよ」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639565936243146753
こういうでたらめな団体を支持する学者、マスコミはいらない。北守や上野千鶴子、お前らのことだぞ。
@SeeSaaS
北朝鮮と連携してるキボタネの大河原雅子さんは、まちぽっと創設時の理事であり、2017年度は社員として在籍していた。
でたらめな法律をでっち上げて弁護士が儲けるようなことになんの意味があるのか？
・いわゆる泡沫候補ほど冒険するけど何が言いたいのかわからないものが多い。
・訴える要素が極端にひとつの人はわかりやすいが、国会議員の仕事なのか微妙なものも多い。
・公約や政策に触れてないけどそれっぽいのは微妙(〇〇差別反対！みたいなの)
・国政選挙なのに中学生がパワポの授業で作ったみたいなデザインは微妙
以上のことを見ていくと、自民党や共産党の公報がとても見やすい。逆に立民は要素てんこ盛りで何が言いたいのか他のすっきりした党に比べてわかりにくい。
また泡沫候補ほど税金や外交などの国会議員として考えるような政策には触れない傾向があった。むしろその公報なら自治体の議会のほうが実現できるのでは？と思うようなものもあった。
ある意味ここの党の人達が一番、本来の政治家らしい働きをしていると思う。
というのもN党の公報を読んだんだ。
内容としてはご存知のとおり「NHKをぶっ壊す」こと一辺倒。
当選しないだろうなと思った。
それにはこの党が浮いてるからとかじゃなくて、明確な理由がある。
だって別にN党が当選しなくたって、受信料を払わなければいいだけの話なんだから。
公報には「受信料を払わなくても大丈夫てすよ」と書いてあり、払わずNHKから請求が来たときの対処法までもが書いてある。
N党に投票する層というのは基本的にはNHKに不満があるはずだ。
じゃあその不満は何かといえば、おおよそは受信料だ。
だからこそ受信料を払わずに済むのなら別にこの党が当選しようかしまいがどっちでもいいはずだ。
でもN党のそこが凄いなと。
もともとこの党は受かるつもりがないんじゃないかなとさえ思う。
彼らはあくまでNHKの蛮行を世間に広め、『半強制的に徴収される受信料』という黒に近いグレーな行為を無くそうと活動しているように思えるからだ。
N党はNHK特化型で視野としては狭いし政党としては政策それだけにしか見えないから受かりようがない。
それでも、世に蔓延る悪の目ひとつを潰すために政治を意図的に利用する。
曖昧で、具体案もなく「目先の事態の改善に努めます!」という他の政治家よりよっぽど現状を変えたいという頑な意思を感じられる。
それはこの選挙自体をもって自らの政策を実現する点からも伺える。
そういった意味では実にクレバーな政党だと思うし、当選ぜすとも世を変える、少しでも今の日本の現状を改善しようと試みる姿は、他の多くの政治家よりよっぽど正義感に溢れているように見えるのだ。
「ゆっくり茶番劇」の騒動は、商標権者側が放棄手続を行うという発表で幕引きされた（実際にされるかはこれからだが）。
そもそも登録されないためにはどうすればよかったのか、これからどうすればいいのか、現実的な対応をまとめたいと思う。
特許庁の「特許行政年次報告書」によれば、2020年に年間で登録される商標の数は実に約130,000件に上る。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html
「ちゃんと周知徹底しろ」「利害関係者に自動で伝えるシステムにしろ」という、分かったような苦言をよく見るが
この方々の脳内では商標登録は年間で数百件ぐらいのイメージなんだろうなと思う。
年間13万件の個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しく、
実際にシステムを作ったとしてもこの人達は絶対に見ないし税金の無駄だとか文句言うだろう。文句しか言わないから。
商標が登録されるまでは「商標公開公報」と「商標登録公報」の2回公報発行がなされるので、そこで気づくしかなかった。
逆に言えば、特許庁からすれば『2回も公報発行した（＋異議申立期間も設けた）のに何文句言ってんだお前ら』という感じ。
ただ、商標の年間の出願・登録件数は上述した通り多く、個別の商標公報をいちいち国民全部に周知するのは現実性に乏しいので、
必要な分野や文字の表記等について、J-PlatPat等の検索ツールで自分で確認をしに行くというシステムがとられている。
また、今回の騒動で知った方も多いとは思うが、商標登録を阻止するための方法は下記3種類が挙げられる。
・異議申立（登録後２か月：誰でも可）
登録後２か月が経過すると権利化阻止のハードルが跳ね上がるので、できれば公開公報が発行され、まだ審査が進んでいない時点で情報提供を行っておきたい。
（※情報提供も異議申立等と同じく、商標法の登録要件をどう満たさないかを法に則って説明する必要があるので、弁理士に任せよう）
基本的には「自分が取られたら困る言葉についてウォッチングしておく」or「取られたら困る言葉は先に取る」しかない。
守るべきものが明確だと思うので、民間の商標調査会社が提供している商標のウォッチングサービスを勧めたい。
（ステマだと思われたくないので、詳細な会社は「商標 ウォッチング」で検索して見比べて欲しい）
当然お金はかかってくるが、ウォッチングにかかる手間を代行して商標ゴロや競合の類似名称出願のリスクを低減してくれるのと
外国での商標対策や 無効化等についてもワンステップで相談に乗ってくれるところもあるため、
もし商標に関して付き合っている特許事務所等がない／ウォッチングサービスをやってないならこの機会に検討をしておきたいところ。
今回の騒動でも、外野の知識のない方々が間違った情報で騒いで関係各所に大きな混乱が発生したので、
正直、正当な権利者でもないあなたがどうこうする問題ではないとは思っているが、
好きな界隈についてこの機会に自衛を考えたい、という気持ちは分からなくもない。
ただ、上記のような調査会社が個人と契約してくれるかは不明だし、契約してくれても個人で運用するには結構高額なので、
Twitterの商標速報botの活用を勧めたい。公開された商標出願の内容をタイムリーに全部つぶやいてくれるという優れものだ。
https://twitter.com/trademark_bot
このbotから自動で特定キーワードを拾ってくるシステム等を作ってもいいだろうし、
twitter検索であれば「from:trademark_bot （検索キーワード）」で商標速報botに絞ってキーワード検索もできるので、
「何か個人でやれることを見つけたい」という人はそれぐらいから挑戦するのもいいだろう。
特許庁の今年のシステム刷新によって、商標関連の公報は毎日公開される運用に変更になった。
仕事でもないことで日常生活に差し障っては何にもならないので、1か月に1回等、日を決めて運用するのがいいだろう。
もし一見問題となりそうな商標出願が見つかっても、あなたがイメージする問題と実際に商標で起きる問題は範囲が異なることが多い。
（今回の騒動でも、ゆっくりジャンル全体に影響が出るとカッとなって誤解したり、ゆっくりの絵柄にまで権利が及ぶと勘違いしている人も多かった）
アクションを起こしたり騒いだりする前に、本当に影響があるものなのかできれば専門家（弁理士）に相談しよう。
間違った情報で騒動になって実際に損害が出てしまうと、一般的なネットデマと同じく、名誉毀損罪や信用毀損罪に該当したり
特許庁「こんなん出願されたで」
オタク「…」
オタク「…」
【異議申立期間終了】（2022/4/24）
お前らはさもサブマリンみたいに突然出てきたみたいな言い方するけど、
客観的に見れば9月から2回も公報出て、さらに誰でも文句つけられる期間が2ヶ月もあったんやぞ？
法的にも公報の発行をもって周知されたものとみなすから調べてない方が悪いんやぞ？それで訴えても負けやぞ？
またお前らは「検索しなきゃ分からないのはシステムの欠陥」とも言うけど、
じゃあ紙の公報で発行されてたらお前らは見るんか？出願された情報が全部送られて来れば見るんか？
年次報告書によれば2020年の一年間で出願された商標は181,072件やぞ？
口開けて待ってるだけじゃ情報は入ってこないんやぞ？
制度を知らんかったのはしゃーないけど、それを棚に上げて法律や仕組みにキレ散らかしてんじゃないぞ。
2回もスルーしたのは自分らの落ち度なんやからそこは理解せえよホンマ。
『ゆっくり茶番劇』が、上海アリス幻樂団でもアンノウンXでもない第三者によって、商標登録がされてしまう https://togetter.com/li/1887094
本件、企業の知財部員増田が考察してみた。４年ぐらい前には商標実務も担当していたけど法令上の有資格者じゃないので
現実に遭遇した具体的な事件・事案に関してはちゃんと弁護士・弁理士に相談してね。
（栗原先生あたりが何か書かないかな：同業の方からのツッコミはむしろ大歓迎）
どこまで類似と判断されるかはケースバイケースだが、例えば「ゆっく～り茶番劇」のようにちょっとズラしただけで
実質的に「見た目・読み方・意味」が同じになるものについては類似と判断されうる。
一方で、商標法上は「単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標」は登録の対象となっていない。
（商標法第3条第1項第3号）
「ゆっくり」という単語自体は一般的なものであり、動画の性質を示す単語とも捉えられるので、
今回の出願ではやはり「ゆっくり茶番劇」という合成語になっている事で商標登録が認められたと増田は考える。
それであれば、「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」などの他の言葉との結合語は、今回の商標登録で排除できる権利範囲には含まれないと思われる。
今回の商標出願がカバーする役務（サービス）範囲は、下記の通り。
商標登録された名称は何でもかんでも権利主張できる訳じゃなく、今回は下記の一覧に該当するサービスの名称として
「ゆっくり茶番劇」という商標を使用すると、「この商標を使用した」と法的にみなされることになる。
電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，移動図書館における図書の供覧及び貸与，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），図書の貸出し，書籍の制作，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，コンピュータを利用して行う書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供
しかし、上記にあるような「インターネットを利用して行う映像の提供」は、例えばプラットフォームの名称や個別に提供されるサービスの名称等を想定していると思われ、
そもそも投稿された動画のタイトルそのものが「サービス」の名称とみなされるかどうかは争いがありそう。
（個人的にはサービスというよりデジタルコンテンツ商品としての性質が強いんじゃないの？と思う。
そして彼らの言うコンサルティング業務みたいなのは指定されている役務に入っていないと思われる）
その商標が登録されるものでなかったことを、商標実務に則って特許庁に説明して登録無効と判断してもらう手続。
その際の証拠は当たり前ながら審判請求する人が用意する必要があるし、
証拠の選定、出し方、主張の仕方に独特な実務ノウハウが要る。正直素人では無理。
（また、匿名で手続きできず、個人・法人の実名で申し立てる必要あり）
その商標が登録後３年以上不使用だった場合、その事実を以て登録の取消を申し立てることが可能。
（この場合、商標権者側が使用していた証拠等を提出して対抗する）
商標が出願されると公開公報が、登録されると登録公報が発行される。
これらは特許庁の無料DBや商用DBに当たらないと調査できないものだが、
公報として公開されていることで商標登録の存在が周知されたものと法的にみなされるので
「その商標が出願／登録されていることは知らなかったので、自分は悪くない。」という言い訳は通用しない
（＝たとえ一般人であっても調べなかった方に過失があるという理論）
そもそもが二次コンテンツであるものに商標登録するか普通？と個人的には思うが
正当な手続方法で成立した権利ではあることは変わらないので、潰したい方はぜひ専門家と頑張ってほしい。
（そういう意味では、今なんか特許庁／裁判所に提出するとかいう署名活動やってるけど全然無意味だし本当に迷惑だから止めて。）
↑（追記：ごめんね、ここは適切な表現じゃなかったから書き換えさせて。
あと現段階では無関係の第三者の意見で特許庁が登録を再検討することは制度上ないので、電凸や公式Twitterへの爆撃もマジでやめてあげて・・・
特許庁は定められた基準に則って仕事をしただけだし、業務が止まると困る人が山のようにいるんだ・・・）
ただ、少なくとも一部の人が過剰にイメージしているようにゆっくりコンテンツ全体に影響が及ぶ訳ではないし、
動画のタイトルに「ゆっくり茶番劇」とつけることまで権利が及ぶかも争いの余地があるんじゃないかと考える。
知的財産権の話は難しい話が多く、出てくる度に吹き上がるが、少しでも正確な理解をして欲しいと思いまとめた。
（追記）
リアルタイム検索でウォッチしていたけど、『特許庁に問い合わせろ（特許庁は出願人でも代理人でもない無関係の人の意見なんか聞かない）』とか
『何か言われても先使用権がある（商標の先使用の要件は、ゆっくり茶番劇が「自分の商標」であることが「周知」されてる必要があるから無理）』とか、
どこかで聞きかじったんだろうなっていう素人ツイートがすごく拡散されてて頭痛くなってくる・・・
公式が「フィギュア化します！」ってなってやったーーーーー！！ってテンションになってるのに
いざフィギュアの会社通すと、元になる版権の公式ビジュアルを元にしているのになんで全然違う造形になるんですかね……
デコマス見ても「なんか違う……」って思わされるフィギュアを謎女性社員が公報で「予約開始です！！」とかしてるの恥ずかしくないの？
最終的に言いたいのはこんな感じ
・フィギュアの原型師はほんとうにこれでいいと思ったのか？プライドはないのか
・この造形でええんちゃう？ってなった上層部の目がガバガバすぎないか
・こんなんで顔パーツ違い作るくらいならもっと元の顔にこだわれ
ゲーセンのプライズのフィギュアならともかく、最近は2万以上するフィギュアでそういうことされるの許せんわ
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
「どんな選び方しても２世３世議員を減らせないだろう」って？
うーん。よく言われるネタだけど、「政治家選抜共通テスト」くらいやったらいいと思うんだよ。あるいは既存の試験が適切だと判断できるなら、司法試験でも、あるいはたとえば国家公務員（総合職・大卒程度）試験を面接以外受けて成績公表でもいい。少なくとも官僚になる奴は基本的にはこれに合格してるわけだし、それと同等の能力があることくらいは示すべきでは。もちろん、別に新たに試験を設けるのもあり。制度の作られた20世紀中頃とは異なり、家庭事情から公教育すらまともに受けられない人というのは大きく減少し、また、社会も高度複雑化した。そんな現代においては、それぞれの専門性はもった上で、かつ、行政について最低限の知識があることくらいは担保できないと、議員活動の上で色々とマズいんじゃないかな。こうやって立候補の前に網を掛けるだけで、中身のないタレント候補や２世３世議員の乱立を、少しは減らせると思うんだよね。とりあえず参議院だけでも導入してみるとか、どうかな。一度受検すれば５年は有効で、期限の切れる前年から当年までの間に再び受検しないと、国政選挙に関わる被選挙権を失う、とする。つまり「政治家免許更新制度」ですね。全国津々浦々の教員ですら全員これを自費で行っているのだから、遙かに職責の重い政治家の皆さんが、まさか「能力の証明など不必要だ！」とかおっしゃらないでしょうし。
陶片追放は、ポピュリズムを強化するものなので、正直あまり効果はないという気がするんですよね。選出するところで民衆の知性が働かないのに、追放に際して働くと期待できる根拠がないので。また、マイナスを恐れた政治家が、失点だけないようにばかり振る舞うのもマイナスで、やはりその地位には一定の安定保証が必要だと思うんですよ。それよりも、国政選挙において、選挙本来の形に則るなら、結局「その人がどういう活動してきて、どういう思想の下、どういう政治をしていくのか」を公正にチェックした選挙公報に基づき投票する、という仕組みを整備するのがいいんじゃないかと思うんですよね。「地盤・看板・鞄(金)」で決まる選挙にしないためには、その原点に立ち返るしかないでしょう。
これをするには、ネット投票の仕組みを整備しないといけないんですが、
・選挙葉書で投票サイトにアクセスすると、ランダムに選ばれた二人の人間について、その選挙公報が示される。
・これを４～５回繰り返したら、投票終了。
みたいな選挙にする（ぶっちゃけ、この前増田で少しバズった「戦う猫の話」のkittenwarからアイデアを得た。）、つまり、PoliticianWar。選挙に金も時間もかからないし、公報の内容は選挙管理委員会によってファクトチェックかけられて、必要字数のみ、かつ、正しい内容しか掲載できないようにする。（いま、民間で選挙のときにオープンしてるサイトみたいなのを想定してもらってもいいと思う。）
これで、「地盤看板鞄」関係なく、お金もかからない選挙が実施できると思うんだけど、どうだろう。というか、これで困るのって「地盤看板鞄」頼りの選挙ばかりしてきた人たちですよね？ あと、「それでも結局芸能人含めた有名人が有利じゃね？」と思われるかもしれない。それは否定できないけど、「全く公平に比較対象を用意した」状態なら、「よく分からないから有名人に入れる」みたいな人の数を少しは減らせると思うし、それなら、現状より少しはマシになると思う。あと、投票率も上がるし、「全然知らない人に○したけど、あの人その後どうなったんだろう……」みたいに、政治への関心も高まると思うんだけど、どうだろう。
不妊治療して１人産んで、はーやれやれ少子化対策完了ですね、ってか？
そんな話にはならない。
不妊治療して３人産めればいいんだが、不妊治療とかするぐらいならとっくに30代でそんなの無理。
強いて言えば30台になったら不妊治療大変ですから20代のうちに結婚出産しましょうね！って公報活動するのが少子化対策になるだろう。見合いもめちゃくちゃ国が主催しますね！ ってやつも。
「産みたくて産めない」人っていうのは、何人くらいこども欲しがっているんだ？
たいてい１人か２人だろ
全ての母親に３人か４人ぐらいこども欲しい！と思ってもらう必要がある。
それが少子化対策だ。
そのために２人しか子供をもたない人たちは、多かれ少なかれ切り捨てられる。
不妊治療対策はこれから国がするけど、あれは単純に保健対象外で負担が大きいとか、国全体として母体安全策を推奨しすぎて不妊治療成功率が低いとか、医療制度改革の側面が強い。
天変地異が起こるか今週中に懲役刑レベルの不祥事でも発覚しない限り、小池百合子の当選は確実として。
死票とわかっていても小池都政に抗議の一票を投じるとしたら、誰に投票するのがいいのかね。
※大前提として、「東京オリパラ？ 他国があの様で開催できるわけなかろ」「新型コロナはワクチンができるまでどうにもならん」と思ってる。
各候補者の名前は選挙公報ベースです。公報に載ってない人はスルーで。
・山本太郎
とにかくカネをバラまく、と力強く宣言してるけど財源は？ 都民税増税？（笑）
・立花孝志
・沢しおん
・服部修
立花に同じ。
・込山洋
・西本誠
政策が馬鹿でもわかるレベルで明白なのは良い。風俗とペットが同レベル、という考え方もわかりやすい。
・関口安弘
令和のご時世に生類憐れみの令かよ。
・竹本秀之
消費税って都知事の管轄でしたっけ？（都内企業にケツ持たせるらしいけど）
・ないとうひさお
・ごとうてるき
又吉イエス路線なんだろうけど、計算でやってる感が透けて見えて気恥ずかしい。
・平塚正幸
・押越清悦
電磁波を使った拷問行為はいかんね、うん（そっと目を逸らしながら）。
子安武人が主役の声を当てるのはわかった、うん（そっと目を逸らしながら）。
・石井均
元銀行員がコロナの治療薬を発明しました！って言って「そうか投票しよう！」ってなる人がいると思ってるなら、都民を舐めるにもほどがあるんじゃないかなー。
・長澤育弘
・さいとう健一郎
立花に同じ。
・桜井誠
だから、財源は？
・小野たいすけ
現実路線で現職の後知恵、というのは維新らしいやり方。これだけ候補がいて地方行政に携わったのがこの人だけ、ってのも凄い。
サヨなら山本太郎、ウヨなら桜井誠？ 「どのみち小池で確定」と考えると、実務能力を期待して小野たいすけに投票するのは無意味だしね。
外出が自粛できない中、誕生日パーティーなどはどう行なえばよいのか。実は秘策がある。皆、誰かの家に集まればよい。自宅内であれば自粛令は及ばず、自由かつ任意にパーティーができる。
不要不急の祭事は自粛すべきであるが、誕生日は各人年一回、一日だけでありその日でなければならない年中行事である。コロナ禍由来の穏健なムードを絶ち勝利ムードに転じるには、市民レベルでかような努力がなされるべきなのだ。
近日、若者諸氏による俺たちは自粛しねえぞデモなる活動が見られたが、自分はこれをCOVID-19ウイルスに屈する老者諸兄に対する反逆の狼煙と捉えている。「ゆとり、ロスジェネ、団塊」などと虐げられてきた若者世代がコロナショックにほだされて今、立ち上がったのであると。
健康的な最低限の生活は憲法で定められている国民の義務であり、国家が保障すべき努めである。
国民生活が自粛を求められる現在、せめて自宅の中では最大限に楽しもうではないか。自宅内であれば外出自粛令という律法を犯すこともなく、個人々々の発奮的利益を最大公約化できる。そして何より他者に迷惑をかけずに済む。自他双方にWin-Winがもたらされる名案だ。
政府はこのようなWin-Win事例を考えるのが不得手だ。ゆえに我々市民が政府公報を適切に創意工夫しなければ真のWin-Winは発生しない。今この拙文をお読み頂いている諸兄もどうか自分なりの工夫をして、外出自粛令をハックし、ひいてはCOVID-19ウイルスをもハックし日本の未来を切り拓いて頂きたい。
たま～に、面白おかしく読んでるんだけど、ちょっと聞いてほしいことがあったので、初めて投稿してみる。
転居して数年、この地では期日前か不在者投票ばかりだったけど、今日初めて投票日に投票所へ行った。
住宅街から一歩出ると、すぐに田畑が広がっていて果樹や稲が色づき、気温も風もちょうど良く、とても気持ちがいい。
投票所になっている某学校の正門にはすぐ着いたが、案内はなかった。
ふと横を見ると、矢印のみのプラカードが、自分が来たのとは反対方向から見える位置に貼ってある。
こちらから来ることは想定していないらしいと苦笑いになりながら門をくぐれば、ハナミズキの並木が続き、突き当りにやっと校舎があった。
おかしなことに、校舎の出入り口は閉まったままで、案内もない。
ほとんど人がいないので、尋ねることもままならず。
校舎前広場のてんでばらばらに停めてある車に年配者が一人二人、乗り込もうとしているくらいだった。
特養か何かの施設が近くにあるから、きっとそこからも投票に来るんだろう。
案内くらい設置しろよと、うんざりしながら自転車を停めていると、姿が見えたらしい正面にいるスタッフ達が大きな声で挨拶をしてきた。
ここで返しておけば、気持ちの切り替えが出来たのだろうと今は思うし、そうしたほうがいいとはわかっていた。
が、選挙運営に対してうんざりしていることはこれだけではなかったので、その元気な声にかえってイラつき、結果、無視してしまった。
そして、自分のミスではないことのクレームを受け取るのは、その立場にコミットしていないと難しい。
一番最初に来場者に対応し入場券を受け取るそのスタッフは、完全にはコミットしていないようだった。
投票所がどこにあるかわかりにくいことを伝えると、半ばおじさんのおにいさんは一応謝ったが、すぐに意味がわかったらしく、後ろに座っている人たちに案内がどうのと話し始めた。
イライラが収まらないまま私は、とっとと投票を済ませ、さっさと体育館を出た。
すると、さっきのおにーさんが、プラカード数枚とガムテを手に会場を出て行き、フェンスにカードを貼り始めた。
…あるなら、何故、貼っておかない？
「最初、そっちの校舎かと思ったんですよ」
「あ、あっちにも貼っておきます」
いや、ソレ、ちゃう。
そう投げつけて、別の意味で気分が悪かった。
この兄さまは、悪いのは自分じゃないって態度が見え見えだけど、きちんと仕事をしてくれている。
もしかしたら、案内を貼っていないということに異議があり、だからこそ、すぐに設置に動いたのかもしれない。
しかも、人件費抑制のために休日出勤させられている非正規職員か選挙バイトかもしれない（空調の無い投票所で何度かバイトしていた知り合いがいるが、相当きついらしい）。
これからは、もっとましな言い方や態度で指摘し、改善を求めよう。
とっくに落ち着いた今は、これを書きながらそう思っている。
実は、いつもそう思うんだが、難しい。
衰退が明らかなこんな地方都市で、IJUターン・住みやすい街作り、または地域や市民の声をとか、そういうニュアンスのことを言わない候補者は、ほとんどいないだろう（今公報を数えてみたら13％もいたけど）。
案内は最初から設置しなくてもいいと指示したのは選挙管理委員会なのか、現場の判断なのか。
それからもう一つ選挙運営に対して言いたいことは、入場券だけでなく公報も送れ！ということ。
ネットはなく、新聞もとらず、置いてある施設まで取りにも行けない人はどうする？
投票所で見ろと？
でも、あの投票所にそんなスペースあったっけ？
あったら、ごめん。
実際、それもあって私はこれまで、なるべく期日前投票をするようにしてきたけど、おかしくね？
投票所に初めて行く人をないがしろにするのも候補を知らせないのも、多様性や選挙権等々どの方向から見ても、改善が必要だろーよ。
他にも選挙では、これまで色々ほんとに、はあ？というようなことがたくさんあったけど、とりあえず今回はこの辺で終わりにしとく。
というわけで、今日選挙のあるところでまだ行ってない人達、是非投票に行ってください。
