はてなキーワード: 使途不明金とは
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく(適切な所得再分配がなされていないため)、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない(租税負担率が高い割には)ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない:野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している:国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この2つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代:既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある(国会議員が、年間500万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度)が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒(海外MBA卒)DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく(適切な所得再分配がなされていないため)、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない(租税負担率が高い割には)ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない:野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している:国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この2つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代:既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある(国会議員が、年間500万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度)が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒(海外MBA卒)DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
元妻はホストに金を注ぎ込んでいた。
家計・貯金ののチェックはしていた筈なんだけど、月末に確認しようとしたら
何故かその時だけ凄く不機嫌でヒスになって確認出来ない事が続いた。
さすがに怪しんで元妻に「止めてー!!」って叫ばれながらも無理矢理PC(家計管理用で普段は元妻管理だった)をチェックしたら
多額の使途不明金があり、問い詰めて発覚。
元妻使い込みがバレた途端に「寂しかっただけで…」とメソメソ言い訳したかと思ったら翌日には生活費用の貯金を持って実家に逃亡。
義両親や両親、共通の知人らにも経済DVだの何だの嘘八百言いふらしていった。
何故か離婚は拒否され続けて、二年ぐらいかけて離婚、その間の婚姻費用が相当かさんだ。
怖いのは、たかが二ヶ月ぐらいで四桁万円近く使い込んでいた事。
ホストって恐ろしい、そういう所に行った事も無く興味の無い俺からしたら、どう使うのか理解が出来なかった。
結局お金は「支払う金なんて無いの…」で支払い拒否状態だし、弁護士に相談しても「支払い能力も意思も無い人間からは取れないから諦めた方が」と言われ
元義両親も「成人した子供の責任を取る義務なんて無い」という態度。
離婚までで合計1000万円以上使った。
マンションも買ってたけど、離婚時に売り払い、ローンの差額含めると完全にマイナス。
地道に真面目に働いて、結婚相談所に行ってまで結婚したいと思って結婚して、結果は今まで積み重ねたものを全て失った。
元妻からは「今度再婚する事になったから、もう連絡して来ないで。きたらストーカー法で訴えるから!」って連絡があったよ。
なんかもう女性が本当に信用出来なくなった。幸せな結婚したかったけど、もう駄目だろうな。
政治家の裏金や使途不明金がしょっちゅう問題になるが、なぜそのお金が政治家のところに入ったことばかりが取り上げられて、お金の行き先は取り上げられないのだろうか。そのお金の行く先には票と引き換えにお金をもらう有権者がいるんじゃないのか。政治に金がかかるのは政治家だけが悪いんじゃなくて、有権者がもらってるからじゃないのか。
普段から付き合いもなくお金を直接受け取る機会もない人たちも投票に行き、その人たちの支持を得られれば当選できるのであれば、政治家が普段行う政治活動も今と違うのではないか。もっといえばカルト宗教団体の金と人手に頼らなくても当選できるようになれば、勝手に議場からカルト宗教絡みの人たちだって消えていくだろう。
政治家に聞いてみたい、本当は有権者がバカでろくに投票にいかないから、自分たちが汚いことをしないと議員になれないんだと思っていないか。
もし投票率が今の倍、100%に近づいて、普段葬式やら会合やらで顔つき合わせてる人以外の票も集めなければ当選できないとなっても今と同じ政治活動を続けるのかと。
もう話せることは多く無いだろうけど、個人的に この人に聞きたいのは、
「学生の時、運動に参加したことを後悔しているか」ということ。
自分はリアルタイム世代ではないけど、戦後の学生運動は ブームのような側面もあったと思う。
有名人で参加したことを公言しているテリー伊藤氏も、「学校の使途不明金が気になっただけで、政治には興味なかった」「当時の日大は学生の7割ぐらいが参加していて、仲間のことを思えば参加せざるを無かった」と話しているし(結果、学生の投石が目に直撃して 斜視に苦しむことに)、山下達郎氏も「ミュージシャンになりたかったわけではなく、学生運動に参加したせいで一般企業に就職できなかった」と話しています。
自民党「五輪でウン兆円の税金を使途不明金で闇に葬り去ったけど、日本人ポンコツやから逃げ切ったやで」
自民党「統一教会とのズブズブばれたけど日本人はすでにカルト化しとるからなんとか逃げ切ったやで」
自民党「裏金問題、こんなん余裕やん思ってたらなんか雲行き怪しいやんけ!この島国、無法治国家やなかったんか???」
自民党「前々から話してた、あのネタを投入するときがきましたなあ」
国民「ぐあーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー、裏金?そんなんどうでもええわ。みんなで増税すりゃ怖くない理論や」
自民党「温めておいたネタを文春使って世に出したったで。いつもやったら薬やってる芸能人ネタを投入するけどそれじゃちょい弱いからなあ」
吉本「これからも税金をドバドバ流してくださいよ、期待してますよ〜」