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2021-07-10

アメリカ歴代大統領

1.ジョージ・ワシントン1789~1797)(無所属

 言わずと知れた初代大統領アメリカ独立戦争を勝ち抜いた。

2.ジョン・アダムス(連邦党)

 合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争回避した。移民法と治安法に署名

3.トマスジェファソン()民主共和党

 合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。

4.ジェームズ・マディイソン(1809~17)(民主共和党

 憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。

5.ジェームズ・モンロー(1817~1825)(民主共和党

 合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。

6.ジョン・クインシー・アダムズ(1825~1829)(民主共和党

 関税法設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。

7.アンドリュー・ジャクソン(1829~1837)(民主党

 白人男子普通選挙制、地方役人を自らの支持者で固める猟官制を確率インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任から軍人として活躍し、米英戦争セミノール戦争インディアン虐殺した。

8マーティン・ヴァン・ビューレン(1837~1841)(民主党

 オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。

9.ウィリアム・ハリソン(1841)(ホイッグ党

 就任わず31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。

10.ジョン・タイラー(1841~1845)(ホイッグ党

 任期末期にテキサス併合され、南北戦争の遠因になった。

11.ジェームズ・ポーク(1845~1849)(民主党

 米墨戦争勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館海軍士官学校設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税設立

12.ザカリー・テイラー(1849~1850)(ホイッグ党

 任期中にカリフォルニアゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。

13.ミラード・フィルアモ(1850~1853)(ホイッグ党

 1850年妥協により、南北対立一時的回避日本ペリー派遣した。

14.フランクリンピアス(1853~1857)(民主党

 カンザスネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。

15.ジェームズブギナン(1857~1861)(民主党

 南北戦争回避に尽力するも、水の泡とかした。

16.エイブラハム・リンカーン(1861~1865)(共和党

 南北戦争勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。

17.アンドリュー・ジョンソン(1865~1869)(民主党

 合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。

18.ユリシーズ・グラント(1869~1877)(共和党

 南北戦争北軍勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。

19.ラザフォード・ヘイズ(1877~1841)(共和党

 南部駐在していた北軍撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。

20.アンドリュー・ガーフィールド(1881)(共和党

 就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。

21.チェスターアラン・アーサー(1881~1885)(共和党

 地方公務員を資格により採用するペンドルトン法を制定。

22.クロバー・クリブラント(1885~1889)(民主党

 州際通商法により鉄道運賃規制公約であった保護関税の引き下げには失敗した。

23.ベンジャミン・ハリソン(1889~1893)(共和党

 シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。

24.クロバー・クリブラント(1893~1897)(民主党

 再選された。1893年恐慌解決に失敗した。プルマンストライキなど反政府デモ労働運動には激しい弾圧を加えた。

25.ウィリアムマッキンリー(1897~1901)(共和党

 金本体制ティングレー関税法を制定。米西戦争勝利し、フィリピングアムプエルトリコを獲得した。ハワイ併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。

26.セオドア・ルーズベルト(1901~1909)(共和党

 独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争調停したことからノーベル平和賞を受賞した。

27.ウィリアム。タフト(1909~1913)(共和党

 ラテンアメリカアジアに対してドル外交を展開。

28.ウッドロー・ウィルソン(1913~1921)(民主党

 第一次世界大戦に参戦。国際連盟設立した。

29.ウォレンハーディング(1921~1923)(共和党

 ワシントン会議を開催。内政面では富裕層優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。

30.カルビン・クーリッジ(1923~1929)(共和党

 パリ不戦条約を締結。内政では自由放任政策を行った。

31.ハーバードフーヴァー(1929~1933)(共和党

 世界恐慌への対応を誤り、民主党に敗れた

32.フランクリン・ルーズベルト(1933~1945)(民主党

 ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争引き起こした。

33.ハリー・トルーマン(1945~1953)(民主党

 日本原爆を投下した。NATO、CIA、国防総省、NSAを設立共産主義に対しては封じ込め政策実施朝鮮戦争に参戦。

34.ドワイト・アイゼンハウアー(1953~1961)(共和党

 封じ込めよりも強硬な巻き返し政策提唱武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリン提唱した。

35.J.F.ケネディ(1961~1963)(民主党

 アイルランド系カトリックキューバ危機に対処し、核戦争回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動積極的であった。

36.リンドン・ジョンソン(1963~1969)(民主党

 「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。

37.リチャード・ニクソン(1969~1974)(共和党

 ベトナムから撤退ソ連中華人民共和国訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。

38.ジェラルド・フォード(1974~1977)(共和党

 前大統領に引き続き、デタント推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。

39.ジェームズカーター177~1981)(民主党

 人権外交を展開し、パナマ運河返還第四次中東戦争仲介、米中国正常化を果たした。

40.レナルド・レーガン(1981~1989)(共和党

 「強いアメリカ」をスローガン福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵グレナダ侵攻など強硬対外政策を展開した。

41.ジョージ・ブッシュ(1989~1993)(共和党

 レーガン政策継承マルタ会談冷戦終結宣言湾岸戦争イラクを破った。

42・ウィリアムクリントン(1993~2001)(民主党

 オスロ合意ベトナムとの国交回復ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。

43.ジョージ.W.ブッシュ2001~2009)(共和党

 同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃イラク戦争に踏み切った。

44.バラク・オバマ2009~2017)(民主党

 黒人医療保険制度改革軍縮などを実行した。

45.ドナルド・トランプ2017~2021)(共和党

 アメリカ第一主義を主張し、移民制限WHO,ユネスコなどからの脱退を実現した。

46.ジョセフ・バイデン2021~)(民主党)NEW!!

2021-05-13

最近いろいろ物事がわかってきた3歳の息子がパレスチナニュースを見て「けむり出てるの?こわいねー」と言った。

そう言えば自分子供の頃から中東はいつも戦争をしていた。物心着く頃湾岸戦争があり、イラクは悪い国だった。ニュースで「フセイン大統領支持率100%」というのを聞いて純粋に親に「このフセインって人すごくない?」と言ったら「そう言わないと死刑なんだよ」と言われて、それで独裁の恐ろしさのようなものを初めて感じたのが印象にある。

気がつけば中東は更に拗れてパレスチナ報復に次ぐ報復悪の枢軸イランISIS、あの辺が平和だった時を知らない。

そしてニュースを見る息子にパレスチナ問題について教える日がそれほど遠くないことを感じていた。小さい時は漠然と「そのうち戦争は終わるのでは」と考えていたけど、多分そんな日はまだまだ先なんだろうなと思う。

息子が自分の子供にパレスチナ問題について同じように教える日が来ないことを願う。

2020-11-18

anond:20201117232453

youtubeニコニコgooglenapstarとかからの流れのspotifyamazon、株、リーマンブラザース水資源の掌握、湾岸戦争アメリカ帝国、Pax Sinicaみたいに本当はアウトだけど大衆の支持を得たら勝ち、規則価値観は後から塗り替えれるみたいな感じで欲望を万進しパラダイムシフトさせる国の方が強い気がする

2020-09-01

憲法改正論議における安倍晋三の華々しい業績

改憲派の先鋒でありながら護憲の要石を地中深く打ち込んだ安倍総理が辞意を表明された。改憲に向けて日本がやってきた道のりをガキの泥遊びで全て台無しにした安倍閣下護憲派にとって駐印イギリス軍にとっての牟田口に等しい。

ここにその輝かしい業績を記したい。

 

まずは安倍晋三以前の状況から

WWII以後も熱戦の時代は続き、世界民族自決植民地独立冷戦下での大国介入に伴う戦争経験してきたが、敗戦武装解除された日本関係のない話で、経済成長に邁進してきた。この路線を決めたのは吉田茂である(吉田ドクトリン)。

その冷戦下で9条改正を目指すのが自民党護憲革新という図式が定着した。数で劣る革新だが思想的には優勢で、冷戦後期には自民党改憲路線を表に出せなくなっていた。冷戦により国際政治的にも日本の専守路線固定化されていた事と他国では熱戦が続いていて海の向こうでは若者戦死が伝えられていた事もある。憲法学者と言ったらほぼ全てが革新護憲派だった。

 

ところがここに「憲法フェティシズム」的な趣向が定着して行く。つまり憲法は良いものから朗読しましょう的な考えだ。反リアリズムである

その為護憲=お花畑空想平和主義という評価が出てくる。そして冷戦終結により日本立場は流動的となった。

そこに降って湧いたのが湾岸戦争で、ここで戦後初めて日本戦争への協力を求められる事になり、世論右往左往する事になった。秩序維持の為の戦争であるという大義名分もあるし、憲法9条が前提にしていたのは国連軍が結成されて国軍は縮小されるというカント的な世界である多国籍軍国連軍とは違うが名分的には相似だから護憲派も一概に否定しにくい。

 

湾岸戦争を戦費拠出という形でお茶を濁した日本だったが、戦争に寄らず国際貢献をすべきとの議論が高まってPKO活動自衛隊が参加するようになった。その第一弾はカンボジア民主選挙監視である

また同時にそれまでタブー化されていた改憲の機運も上がり、護憲派ばかりだった憲法学者にも改憲派が現れ、メディアに出るようになってきた。その筆頭は小林節である

 

先に書いた憲法フェティシズムのせいで、憲法学には「微妙」な空気が取り纏っていた。

憲法法学なので法学部で扱う。だが法学一般は最終的に実学接続しているのに憲法はそうではない。例えば国民主権自由主義的な思想意味が延々とこね回されたりする。

国民主権主権は元は絶対王政国家正統性の為のフィクションであって、統治権外交権交戦権などを示すが、こういう肝心な事はスルーされて国民主権思想的に称揚されるばかりだったりする。

一言で言うと左翼神学的な評価がされていたのである

 

例えば国際政治での人権の扱いなどが憲法学周囲から出て来ない。国際政治では人権国家に対する対外的権力だ。

統治問題主権の壁によって外部から干渉できない。この前提が共有されないので人権がその壁を突破できる国際権力となっているという事が扱えない。特にコソボ紛争ではNATO軍事介入理由人権が挙げられた。国民主権は扱うのにこっちに接続できない憲法論というのはリアルを欠いている。

 

コバセツはこんな左翼神学的な憲法学に割り込んで行って安楽椅子を蹴り飛ばして塗り替えたと言って良い。

 

改憲問題エポック的な出来事があったので紹介しよう。2003年の朝ナマで西部邁がコバセツに追い返されたのである

西部改憲派テーブルに座り「憲法9条や前文の精神日本人に悪影響を」と長々語っていた。これはモロに憲法フェティシズムだ。憲法を唱える事で精神浄化され理想的市民国民が出来ると言う考えだ。

それでイライラMAXとなったコバセツは「そんなの相手にしなくていいから」と侮辱。衆前で面子を潰された西部は退出した。

これは左翼神学の単に裏返しで、コバセツはそういう神学的安楽椅子を蹴散らしてきたんだぜ。そんなを見たら撃てと訓練されたコバセツの前でそんな事言ったらバカ扱いされるに決まってる。

 

それでリアリズム的にもう9条一国平和主義は困難だし、ちゃん改正しようという機運が高まっていたのだが、これに疑問符を付けたのがイラク戦争であった。

当初から戦争理由疑問視されていたのだが賛同者達は「アレは最初から予防戦争だった」等と誤魔化していた。だがISIS勢力伸長すると彼等も黙りこくるようになった。

これによって米国主導の国際秩序維持に付いて行くという路線留保すべきという流れになるのは当然だ。しか国連の影響を抑える為の政策米国しまくった。この為に国連路線を旨としていた日本国際貢献イマイチリアリズムを失ってしまった。国際貢献路線の空白である

 

そこに颯爽と現れたのが我等が安倍晋三閣下であった。

改憲旗艦となった彼は新右翼学生運動流れの学者を重用、党内の勉強会でコバセツは対立するようになった。

彼等の憲法観は嘗ての左翼神学の裏写しであった。コバセツが蹴散らした椅子に座りだして頭の悪い理想論を語るようになったのだから当然だ。

すると2007年にコバセツは自民党憲法勉強会に呼ばれなくなった。パージである

ここでリミッターが外れ、改憲論というのはお笑いリアルと全く接続しない理想論を語るだけのものとなっていく。

例えば若者がチャラチャラして国家について考えないのは怪しからんので徴兵するなど。

日本会議の中枢に居るような新右翼学生運動家には就職せずに大学に残った者も多い。また六本木にあった生長の家などで寮生活を送った者も多い。その集団的生活史が投影されている。

吉田茂は後に吉田ドクトリン撤回して海軍力を増し海洋国家となるべきだと主張していた。これは日本海岸線は長いので防衛力をそこに集中すべしという考えと、当時の日本重厚長大産業国で造船がその筆頭だった事もある。

徴兵海軍に向かず陸軍歩兵に向く。つまり海兵隊のような外地でのの占領などが多い事が前提になるが彼等にはそんな考えは無い。国家意識希薄若者は怪しからんから集団生活をさせろ、国を守るのは美しい行為から戦争従事させろというだけだ。

 

またいつのまにやら立憲主義否定されて憲法国民が守るべき事柄になっていった。

コバセツを追い出して何年も顔をつき合わせて「現憲法には国家を統制するような事ばかりかいてある、おかしい」とやっていたのである

何年も何百時間も掛けてバカの思いつきを言い合って論議のつもりだったんである機械ばらして直せなくなるガキかよ。

それに対する言い訳は「家族愛は良い事だ」などであった。良い事だから朗読しましょうというのが憲法だと思ってたんである。良い事を書くと良い国になると思ってるんである

まり彼等は憲法どころか毎日やっている立法の仕組みも判っていない。法律が肉付けされて権力を持つ仕組み=政令省令の事や閣法の提出過程も判っていない。

これは左翼神学的で実学接続しないので憲法学者微妙な扱いされていた20数年前の完全に裏焼きであろう。

そういえば日本会議の活動家たちが動いて成立させた国旗国家法や年号法などには政令が無い。普通立法プロセスが付いていないのである

 

こうして「改憲」は厨房タームとなり、現実に即した意見を言う人との評価が欲しい人は避けるようになってしまった。「南京虐殺朝日新聞捏造によるもの」とか「地政学的にナンタラ」と類似コンテンツとなってしまった、

 

安倍閣下の華々しい業績はこれだけではない。

南スーダンPKO日報破棄はその最たるものだ。

南スーダンの情勢が悪化自衛隊PKO活動をしている地域危険に晒された。他国から派遣されている軍を置いて撤収していいのか?これは改憲上の一番重大な局面だ。

今回は撤収するにしろしないにしろ国民の皆さん、憲法の枠内に納まるよう戦闘地域では活動しないという区切りPKO活動をしてきましたが、コソボ以後のPKOは変化し、戦闘状況では積極的な介入により平定を維持するというポリシーになっています。今後もこのように情勢が悪化して危害射撃をする必要に至るでしょう。憲法PKOポリシーを変える為の議論をする時です」というのが改憲派の筋である。そしてその時である

なのにたかがその場の政局が荒れる事を忌避した聖帝閣下はそんな事に興味は無かった。日報を破棄させる圧力をかけたのである現実に即した改憲に至る正統な道筋と思わなかった。改憲は既にガキ臭くて老害じみたルサンチマンを集合させる事でその手の固定票を集めるフワついた寝言であったか自衛隊憲法問題なんて気にも留めなかったんであるな。そしてその寝言化を成し遂げたのも聖帝閣下とお仲間の努力の賜物であった。牟田閣下前線から離れて芸者遊びを続けたような血の滲む努力の。

 

更にこの件では防衛大臣が辞任する運びとなった。

だが隠蔽責任を率先して取ったのではない。後から無くなった筈の日報が出てきたのだ。

まり自衛隊に後ろから刺されたのである制服軍人スーツ政治家が統制するのが文民統制であってこれが失われると国家破滅に突き進む。そんな憲政上の大問題だ。

だがこの自衛隊が成した暴露は正当な行為である。やってはならぬ不正を成さしめそれを是正した事で文民統制上の問題となった。

しか自衛隊活動が蓄積された一部であって、改憲への正当な道筋ど真ん中の事を無きものにするという不正であって改憲派として正気の沙汰ではない。

だがこの時既にこの政権にまともな責任を取らせようという国民意識は無くなっており、子供の間違いのように擁護されて忘却された。

ど真ん中改憲問題はこうして消え去り「家族大事とか良い事が書いてある憲法朗読しましょう」という流れは保護された。

アイドルのような還暦女性ポストを与えた防衛大臣が軍に後ろから刺されるという事態の深刻さにも晒されずに相変わらず神学徒達は安楽椅子ロリポップを舐め続けることができた。

 

安保法制憲法解釈変更問題本来なら改憲問題だ。

だが集団的自衛権への移行に就いて憲法論議国民に投げかける事はしなかった。

この理由時系列を辿ると判る。

2013年に盛んに言っていたのが「戦後レジームからの脱却」だ。更に年末靖国神社を参拝したところ、日米関係戦後最大の冷え込みとなった。

太平洋地域戦後レジームが米国のなした国際秩序という事に気が付かなかったんである靖国参拝英霊への感謝という言説に自家中毒になりA級戦犯合祀から問題化したという事を忘れていたんであるバカな…と思うがそれが聖帝閣下とその友達だ。

因みに日本会議中枢などの「新右翼」とは反米主義右翼の事だ。戦後体制はYP(ヤルタポツダム)密談による分割であるから打破するというのがその趣旨だ。

こうして2014年には聖帝はオバマに擦り寄るようになった。そんな中で米議会で発表されたのが集団的自衛権への転換である

議会であるのも理由がある。湾岸戦争以後、日本憲法改正させて米国戦争サポートさせるというのは共和民主わず共同認識になっていたのだ。

こういう経緯なので改憲論議という手順を踏まずにやったのだ。

集団的自衛権が必要なら当然改憲の重大な理由の一つになる。だが解釈変更という形で現憲法合法としてしまったのだから改憲カードは無くなった事になる。

 

カンボジア独裁化に関しても何も言っていない。

PKO歴史を知っていたらそのエポック性は無視できない。「日本軍事的国際貢献への一歩とした国であり憂慮している」ぐらいは言うべきだがそうはしていない。

尚、日本民主選挙以前は外国に逃げたポルポト政権承認していた。あの虐殺国民の半分近くを殺しまくったポルポト国家承認したままだったのだ。選挙監視にはそういう理由もある。

 

こういう風に改憲上の最大の障害は聖帝閣下とお友達なんであるが、この状態は方々に都合がよろしい。

護憲派は憲法9条が国際状況にそぐわなくなっている事を考えずに済む。あんだけのバカ草案を出したら改憲反対は当たり前であって、PKOポリシーの変化にどうするかなんて問いを考えなくて済む。コバセツ含む嘗ての改憲派憲法学者も全て護憲派に寝返った。

一方、米国主導の軍事秩序賛同派はイラク戦争賛同の総括をせずに済む。ISIS支配地域にあの連中置いてくるべきだ、なんて意見に晒されずに済む。

そんな情況空白地帯で先人の積み上げた蓄積の意味判らんかった聖帝閣下友達と泥遊びに明け暮れ、田んぼをぐちゃぐちゃにしてしまったが意味が判っていないからなんという事もない。お友達稲田防衛大臣制服に後ろから刺されたのににこやかに軍事パレードを行い、胸に手を当てて国家への忠誠を示したので上機嫌で去っていった。

統計公文書も無くなった国に護憲の要石を深く打ち込みやがて聖帝閣下も去る。

2020-08-30

anond:20200830105031

国が、国民に対してGOTO ゆけ と命令をした。

こんどは、GOTO 湾岸戦争

2020-08-06

anond:20200806085521

女は明治昭和中期の戦争徴兵されて戦わなかったからでしょ。

国を守る義務を果たせなかった二級市民であることが根底にあるから男性と同列に扱われないのは当然。

一つ、いいことを教えてあげよう。

米国でLGBTの人達人権を守る兆しが見えてきているのは、別に社会運動の成果でも何でもない。

湾岸戦争イラク戦争において、LGBTの人達兵士として一緒に戦ったから。

湾岸戦争以前は、LGBTは米軍に入隊できなかったという歴史を学んでみるといい。

2020-08-04

韓国って国はやっぱり馬鹿だと思う

徴用問題原告側が日本企業差し押さえ資産現金化を進めているというニュースなんだけど。

今日菅さんの会見では「あらゆる手段検討する」と言っていたけど、そのあらゆる手段とは武力行使も当然含まれているんだよね。

韓国自身が、日本韓国に対して武力行使をする口実をこちらに与えているんだけど、韓国人はそれを理解しているのだろうか。

戦争を起こすには、国際社会への理解を求めるために口実を用意するのが普通である

例えば湾岸戦争クウェート解放イラク戦争大量破壊兵器拡散防止である(これについては無かったけど)。

「私達日本国は、韓国の不当な処置によって日本企業に実害が被ることを阻止するために、韓国宣戦布告します」という理由付けをすれば、国際社会の納得を得られるだろう。

反対するのは北朝鮮デブチビや、中国共産党の目つきの悪いヤクザデブくらいだよね。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-04-28

世界史

今の優秀な大学生などで、湾岸戦争とか東西ドイツ統一とかソ連崩壊とかの流れを世界史として学んだ人より

普通に当時生きていてニュースとかで毎日情報を得ていたおじさんの方が事情を正確に把握していたりするもの

2020-04-21

anond:20200421194326

年長者というほどの高齢者じゃないが、来年還暦なんで、少しは語る資格あるかな。というか、最近、息子にそんな話をしてた。

私の記憶にある範囲内だけとっても、「世界が終わるんじゃないか」みたいなのははいまままで何回もあった。たとえば、

などなど。

で、どれが深刻だったかと言われても、実際には自分の年齢による感じ方の差が大きいので、比較はできない。

たとえば水爆実験による死の灰の恐怖は相当なものだったらしいけど、自分としては母親に「放射能の雨に当たったらハゲから家に入りなさい」と言われた程度の印象しかない。小さな子どもにとって危機感なんてそんなもんだ。公害問題がひどいときはこれで日本滅亡みたいなこともメディアにはよく書いてあったし、学校の校庭には光化学スモッグ発生を告げる赤い旗が出てたりしたんでそれなりに危機感もあったけど、それよりは「ノストラダムスの大予言」の方が怖かった。スリーマイル島事故チェルノブイリ事故も、相当に緊張感はあったけど、遠い場所の話だった(チェルノブイリとき日本国内にも放射性物質が降ってきたんで、かなり危機感は高かったけど)。なにより、単回の事故から、ある程度の時間が立つと出口が見えてきて、社会的な緊張はそれほど続かなかった。それに比べれば、福島原発事故は桁違いに危機感が高まった。それがどの程度だったかというのは、増田も覚えてるだろう。

経済的危機とか戦争とか、そういうのは、かなり他人事だった。バブルの崩壊なんてかなり長い時間をかけてのことだったし、リーマンショックが実際に身の上に影響してくるまでにはだいぶとタイムラグがあった。ニューヨークツインタワーが崩れたときものすごく怖かったけど、やっぱり日本のことじゃなかった。湾岸戦争も、やめろとは思ったけど、自分の身に降りかかる危険じゃなかった。オウム事件もっと身近だったけど、どこか現実味がなかった。

ということで、今回の新型コロナ騒動いちばん感覚的に近いのは、エイズ世界流行だろうか。あのときは、ほんと、人類が終わるみたいなことがまことしやかに言われたし、実際、そのくらいに怖かった。今回とちがうのはそれでロックダウンとか自粛とかがなかったことだけど、日本無関係みたいに言ってたところからだんだん日本上陸みたいな展開とか、割と似ているといえば似ていた。もっとタイムスパンは長かったけれど。

それで思うのは、どんだけひどい予測があっても最終的に3年もすれば人間は慣れるのだなあということ。なので、コロナ騒ぎも、たとえ疫学的に収束しなくても、人間は生き延びるし、そして、そのなかで3年もすれば日常を取り戻すだろう。いいことか悪いことかは知らないけど。

2020-04-11

今は戦後最大の危機らしいけど・・

いや、戦後最大の危機とは、どう冷静に考えてもキューバ危機だよね。

アメリカソ連が互いに核兵器を撃ち合う戦争の一歩手前まで行ったわけだから

日本アメリカの核陣営の中の一つなのだからソ連中国からIRBMが飛んでくる可能性もあった。

と言うわけで、私元増田の考える戦後日本危機

1.キューバ危機

2.ベルリン閉鎖

3.ソ連アフガニスタン侵攻

4.湾岸戦争

5.9.11

6.新型コロナ

7.東日本大震災

8.阪神淡路大震災

第三次世界大戦につながりかねない危機

2020-03-10

昨日の暴落コロナじゃなくて原油サウジアラビアのせい

原油クラッシュ、米市場襲う NYダウ2000ドル超安

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596280Q0A310C2000000/

 

新型コロナウイルス感染被害世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネー安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。

 

サウジ1000万バレル超えの増産計画関係者-「価格戦争突入

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-07/Q6UIDUDWRGG401

 

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国構成する「OPECプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを十分上回る増産を4月に計画している。事情に詳しい複数関係者が明らかにした。

  関係者匿名を条件に語ったところでは、サウジ当局者は一部の市場参加者に対し、必要場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に述べたという。

 

原油一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安-OPECプラス決裂で

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-08/Q6WAWXT0AFB401

 

北海原油代表油種ブレン先物は一時31%急落し、5月限が14.25ドル安の1バレル=31.02ドル安値を付けた。ゴールドマン・サックスグループ原油相場20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。

 

国内主要メディアが「コロナウイルスの影響で原油が〜」とか言ってるのアホじゃねーの

2020-02-16

日本スゴイ!」いつごろから言いはじめられたのか

記憶力がやばくなってきたのでメモっておく。

ターニングポイントとしては、やっぱり2002年サッカーワールドカップだったとおもう。

これに前後してヘンな韓国人の話がネットインターネットだけでなくNiftyとかもあったとおもう)で話題になってきた。やたらと韓国人を嫌う人も見かけるようになってきた。

自分最初に触れたのはKG名雪だった。2003年くらいだったかな?

--------

それ以前の「日本スゴイ!」論は小林よしのりさんのゴーマニズム宣言くらいで、決してメインストリームじゃなくて、面白いことを言い始めたひとがいる、程度だった。

テレビとか雑誌とかは自虐史観全盛で、日本がすごいかいう話はまったくなかった印象。

とにかく海外西洋)はすごい、日本はぜんぜんイケてないって。

バブルとかでカネはあったが、なんでもカネで解決しようとしていてあさましい。もっと血の通った貢献をしてかないと日本世界からおいてかれる、つまはじきにされるって。

1990年代中東湾岸戦争ってのがあって、そこで日本は突出した金額資金を出したが部隊は出さなかった。戦後クウェート政府から発表されたお礼のメッセージには日本名前は載ってなかった、なんて事件もあった。

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それが2005/6/7年くらいから風潮が変わってきて。小林よしのりさんのゴーマニズム宣言とか すごい支持を集めるようになってきた。

日本文化を見直すのが流行りだして、

テレビでもそういった番組散見しだした。和風総本家の開始が2008年2月だったようなので、やっぱこのあたりかな。

2008年くらいの 毎日新聞英文サイト日本人女性を変態扱いする記事問題

2014年くらいの 朝日新聞従軍慰安婦記事の取消・謝罪など経て、

いまの日本スゴイ全盛に至ると。

2020-01-17

少なくともベトナム戦争湾岸戦争アフガン紛争への参戦を避けられたことについて、

9条教とか言って馬鹿にしている人がどう思ってるのかは気になる。

2019-12-21

地球温暖化対策についての小泉進次郎氏の立ち回り

湾岸戦争ときに実際には貢献していても、印象で世界から叩かれた流れの再来に見えてしまうのだが、

その件のトラウマで意地でも自衛隊に血を流させたい人々はどう思いますか?

2019-12-05

anond:20191205161124

というか実際に朝鮮戦争ベトナム戦争湾岸戦争

憲法9条を盾にして参戦を拒否してきたのに

9条教」とか言って馬鹿にしてるほうがおかしいよ

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