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はてなキーワード: 国税とは
昔の日本は国税を沢山納めてる上流の男しか選挙に投票出来なかった。
当然上流の男にとって都合のいい政治家が選ばれて、そういう政治を行われ上流にとって都合のいい国になる。
それが徐々に緩和され全ての成人男女に選挙権が渡ったので政治家は国民全体にとっていい政策を考えなければならなくなった。
まぁ老人の投票率がめっちゃ高いから老人にとって都合のいい国になってるけど。
頭のよさで足切りをすると、現代は親の経済力で子供の学力が決まる時代に進みつつあるので、上流の事しか考えなくていい政治に逆戻りだ。
選挙権を持たないと言う事は政治家から無視され自分に都合の悪い法律を作られても黙って従わねばならず納めた税金を自分のために使って貰えないって事だ。
◯元記事
朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/feature/586
◯ブクマ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/586
◯メタブ
http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/586
ってことでご質問いただきましたので。はてな記法をほとんど使ったことなくあってるかわからないので、間違ってたりこうしたらなおよしってのあれば教えて〜〜。
必要なスペックいるなら追記するけど15年ほど前に卒業。幼稚園から高校まで朝鮮学校だよっ！
http://b.hatena.ne.jp/entry/333956559/comment/akihiko810
id:Eizo0000 朝鮮学校に行くことは親の意志で決められるんですか？それとも自分の意志？ あと普通の大学と朝鮮大学校に行く割合てどれくらいですか？ 挑戦大学行くとその後の進路は韓国？日本の会社なんですか？
「学校に行く」っていうのが段階にもよるから後でパターン分けるけど、ほぼ100%親の意志かな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
大学は東京にひとつだけ、高校は都道府県にひとつあるかないか、中学校はひとつの都道府県に0〜5個、小学校は一番多い東京で9個。
イメージでいうと、小学校から高校まで同じ場所で一貫してるパターンか、あるいは小学校がいくつかある都道府県なら、小学校がいくつか合併するような形で中学校になって、その中学校が合併する形で高校になって、みたいなかんじ。だいたいはエスカレーターで小→中→高に進んでいく。
ってことでスタートはほぼ小学校（or幼稚園）なんだけど、どの小学校に行くかってほぼ親の意志だよね。「おれは慶應幼稚舎に行きたい！」ってなる6歳とかいるのかな。
中学校や高校から朝鮮学校に編入ってパターンは少なくて、ひとつの学校で1学年にひとりいるかいないかぐらい。ほとんどが小学校で入ってそのまま高校まで。
で、逆にあるのが、小学校は朝鮮学校に行って、中学や高校から日本の普通の学校に行くパターン。
普通に受験して入るんだけど、このパターンはだいたい塾とか行ってて成績がいい生徒たちかな。偏差値高い中学や高校に行ってそのまま東大京大やら早慶に行くのもいる。数は少ないけど。
「自分の意志」が出て来るのはこのタイミングかな。だから意志が入ってくるのは朝鮮学校に行くタイミングじゃなくて日本の学校に行くことに対して働くかと。
当時の体感でざっくりだけど、高校を出るタイミングで半分は就職、半分は進学。
進学の中には、日本の大学（受験組もいるしスポーツ推薦とかも結構ある。スポーツ強い。）やら短大やら専門学校に行くのもいれば朝鮮大学に行くってのもいるんだけど、朝鮮大学に行くのは全体の1〜2割ぐらいじゃないかな。
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100008-n1.html
1学年に600人ってことかな。単純に10個の高校で割ると同級生で60人なんだけどってそんなにいるかな。どうだろ、いたかもしれない。当時で60人なら2〜3割ぐらいか。わからん。
※誤字そのままにしてごめんやで。引用って形で。
朝鮮大学に行ったあとの進路については詳しくないからわからないけど、特殊なのを除くと普通に日本の会社が多いんじゃないかな。
日本の会社ってのにも在日が経営してる会社ってのもあるので、それを日本の会社か韓国の会社かどっちに括るかはわからないけど。まぁ日本の会社でよいかと。
で、特殊っていうのは、朝鮮学校（小学校〜高校）の先生になるか、総連系組織の職員になるってのもあるかな。
組織ってところで変なの想像するのはダメよ、やんわり言うとコミュニティセンター的なかんじ。在日同士関わり持とうぜってかんじで集まる場所なイメージで。大きな都市で、区にひとつあるかないかぐらいかな。この辺りは説明が難しい。まぁでも危ないやつではないよ。
ってかんじかな。他もございましたら。
あとどうでもいいけど、PCは全文読めてスマホは「アプリで続きを読む」しか無い元記事マジでやめてほしい。UX考えろ〜〜
（追記）
http://anond.hatelabo.jp/20170428112309
ネトウヨ系まとめサイトによくある反日教育ってほんとにやってるの？
前提として、ベーシックな授業の内容は教科書の文字と話す言語が朝鮮語ってだけで、内容は普通の英語とか理科とか日本の教育と同じ。be動詞+ingで現在進行系ですね、とか。
で、オプション的にというか、日本の学校に無い授業では金日成の歴史とか、朝鮮の歴史とかが週に一コマあるかどうかだったかな。
ちとどう受け取るかで意見分かれるところとも思うんだけど、ファクトとしては、その朝鮮の歴史の授業なんかで、「植民地になりました」的な記述だったり植民地時代に日本やアメリカの兵士が云々みたいな記述はあるね。
ただまぁ今の日本に対する反日教育ってのはたぶん無いと思うよ。当時の〜〜、ってかんじ。それをどう受け取ってどう現代に昇華させるかはまた個人の問題になっちゃうんだけどねぇ。
国レベルで歴史認識がすれ違ってるところだからどっちがどうとかでも無いとも思うけど。
で、"ネトウヨ系まとめサイトによくある反日教育"ってのがどういうのがあるのかわからないんだけど、ちょいググって
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1318.html
ってのを見たところ具体的な記述は
>「（朝鮮学校は） 金日成 を崇拝しない人は人ではないと教えている。限度を超えた民族教育に国税を投入するのはいかがなものかと思う」と疑問を呈した。
とか
> 故 金日成 主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。
かな。
両方文字通り読んだときに直接「反日」って読み取れる人がいたらすごいとも思うんだけど、まず前者の「金日成を崇拝しない人は人ではないと教えている」ってのは、うーん、あったかなぁ、人ではないって言うのがいるかどうかわかんないけど、まぁ金日成すげぇぜ！、ってかんじの教えではあるね。まぁ国つくった人だし。
> 故 金日成 主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。
これは逆枕詞みたいなもんかな。
「あをによし」って来たら「奈良」って来るの古典で習ったと思うけど、その逆、「金日成」の前に「偉大な」ってセットで来るだけ。
ってところかな。もうちょい「反日教育」の具体例教えてくれたら回答できるかも。
民族的なイデオロギーで「日本という国はは嫌い」ってのがどれぐらいいるのかは疑問かな。ゼロじゃないとは思うけど少ないと思うよ。
そういうのじゃなくて最近の国会ウォッチャー氏の増田とか見てて、日本やべぇなおい、って考えたりするのはまぁ普通の日本人と同じぐらいじゃないかな。
元増田とは趣旨が違うが、ひどい国会答弁の議事録が公開されたので少し触れてみたい。
http://www.asahi.com/articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
2月に少し話題になったこの記事を覚えている人も多いだろう。その日の議事録が先週ようやく公開された。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009519320170221004.htm
流れがわからないと判断を保留していた人や擁護していた人もいたので簡単に説明すると、アイコスやプルーム・テックなどの加熱式電子タバコの法律上の扱いについての質疑の最後に電子タバコについての意見を求められて出た発言である。以下該当部を引用する。
○麻生国務大臣 私どもが当選したとき、成人男子の七八％がたばこを吸い、三千億本だったんだと思うんですけれども、その後、税収として、今、地方税で一兆七百億ぐらいだったかな、国税を足して二兆一千何百億になっていると思うんですが、これだけ減っても余り税収は減らないんだよね。がんは間違いなく三倍ふえましたからね、肺がんは。たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんです。
どうもこの喫煙者が減ったのに肺がんが増えたというのはよほど麻生氏お気に入りのネタらしく国会の議事録を簡単に検索するだけでも今回のを含めて過去5件も出てくる。なお、この後のとっくの昔に否定されたアルツハイマーとの関連ついても問題ではあるが今回は置いておくので各自確認願いたい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0018/18602140018008c.html
○麻生国務大臣 それから、三つ目は、これは厚生労働省、あなたも医者をやっている、私も病院をやっていますのでわかりますけれども、どれくらい肺がんの患者が減ったかといえば、この三十年の間、肺がんの患者は実はふえておる。たばこがこれだけ減っているにもかかわらず肺がんの患者がこれだけふえている、なぜですと言って医者に聞くと、大体たばこを吸わない医者は、いやそれは、たばこは何とかといろいろ理屈は言うんですけれども、たばこ以外のものがふえているんですよね、きっと。排ガスとか、多分いろいろなものがそうなんだと思います、私どももいろいろな話を聞くんですが。(中略)
今は吸われない方の方が、昔、私どもが当選したときは七八％が吸っておられたと記憶するんですが、今は三〇％ちょいということでしょう、さっきの数字が正しいとするならば、三四％。そうすると、肺がんの発生率は五割減っていないと計算が合わないんですけれども、五割ふえておるような感じになっておりますからね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0014/18603140014013a.html
○国務大臣（麻生太郎君） そして、三千億本が二千億本に減り、喫煙者の、成人男子の約七八％が吸っていたものが今三〇％前後というところまで来たんですが、がんは減りましたかね、肺がんというのは。どれぐらい減ったんです。教えてくださいよ。（発言する者あり）いや、健康に悪いからと言っているから。健康に悪いって、肺がんが悪いからという話だったんでしょう。だから、肺がんってどれぐらい減ったんです。是非僕は教えてもらわないと、これは説得力を持たぬと思いますけれどもね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0095/18906100095012a.html
○麻生国務大臣 たばこを吸っておられる方というのは私が当選したころは成人男子の七八％ぐらいだったんですが、今はもう四〇％を切って、三十何％まで減っております。では、肺がんが減ったかといえば、肺がんは約三倍にふえております。たばこを減らしたからといって肺がんが減ったかというのは全然立証できない数字になっております
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0015/19004250015008a.html
○国務大臣（麻生太郎君） 私、当選した昭和五十四、五年、たしか日本のたばこの消費量約三千億本、成人男子の七〇％が喫煙をしておられたんですが、今それが一千八百億本。成人男子の三〇％ぐらいですから約四割減った、だけど肺がんは三倍に増えたというこの事実だけちょっと頭に入れておいていただかないと。みんな、非喫煙者なら最も嫌がる数字ですけれども、私はこれ最も気に入った数字で、アメリカ人来たら必ずこの話を言うんですけれども、みんなうんと言って、反論するやつは医者でも一人もいません
【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開！ 国税よ、もっとちゃんと調べてくれ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48745
エマ・ワトソン ソフトバンクグループ社長孫正義 楽天会長兼社長三木谷浩史 丸紅 伊藤忠商事 神戸の大富豪島田文六(シマブンコーポレーション前社長) 事務機器リース大手光通信創業者重田康光 生鮮食料品店「アルス」松下孝明 金沢医科大名誉教授・ベンチャー社長友杉直久 医師・久保伸夫 オーバスネイチメディカルジャパン代表大場剛 佐川印刷元役員・SGチャンギ社元会長村橋郁徳 宮本敏幸 日本企業がタックスヘイブンを「合法的」に活用してきた 影響もあって、'89年には19兆円あった法人税収入は、 '14年には11兆円にまで落ち込んだ。 一方で消費税収入は3.3兆円から16兆円へと激増している。 法人や富裕層が節税した分の税収をカバーするために、 海外へ資産を逃がすことなどできない庶民が、 税金を絞り取られているのである。
「パナマ文書」大公開！ これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ セコム創業者,UCC代表の他にもいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640
UCCホールディングス社長・UCC上島珈琲グループCEO上島豪太 セコム創業者・最高顧問飯田亮 アイスランド前首相グンロイグソン キャメロン英国首相の父 プロゴルファーニック・ファルド ウクライナ大統領ポロシェンコ ロシアプーチン大統領の「友人」 中国国家主席習近平の義兄 元サッカー選手ブラティニ パキスタン首相シャリフの子 香港ジャッキー・チェン サッカー選手メッシ 伊藤忠商事 丸紅 スターバックス 米アップル
まだ人名「量」の不足感や単発感は否めない。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
まあドラスティックな方法としては、B企業はペーパーで済むので、節税も何も税金を払う前に適当なところで会社を潰してしまえばいい、というのはある。
（本当は一期目に課税仕入がドカンと計上されるので還付も望めるのだが…そこまですると絶対国税に恨まれる）
もうちょっと穏便な方法としては、B企業の給与規定を先に決めておいて、元A企業の社員の給与を（もちろん対象となる人間の選別はあるとして）100/130以下に下げた上で、給与を上げて優遇措置を受けるという方法も考えられるだろう（あるいは給与を下げた時点でA企業に売り戻すという方法も）。
何にせよ、B企業が何かしらの汚れ仕事をするのでない限り、事業を売るメリットなんて双方に発生しないでしょ？
