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はてなキーワード: 罷免とは

2019-08-13

3分でわかる韓国の状況解説はっじまるよー

今回は地政学崖っぷち韓国状態について解説するよー。

韓国の流れが3分でわかる失敗国家解説のような流れになってしまっていてベネズエラのことが笑えない。

韓国民主国家のふりをした軍事政府国家

韓国政治に行き詰まったら何をするかみんなはわかるかな?

そうだね 粛清日本への責任転嫁だね。

アメリカが始めた2018年に発効したECRAを発端にして日本批准しただけのホワイト問題を文大統領は利用して政敵裁判官大粛清

冷静な意見を言うとよくて表舞台から姿を消すよ。わるいと事故がおこるよ。

民主党政権が頑張ったスワップも切られた今、韓国外貨準備高はみるみる落ちているよ。

1997年ごまかした実績があるから皆騙されないよね。

日本韓国政府お金を渡してもお金一般の人には入らないよね。

元本が足りなくなったら日本からおかわりすればいいか問題いね

だけどみんな言わないけどそれって腐敗しているってだけだよね。

徴用問題も、慰安婦問題本質韓国政府の腐敗だよね。

そして文大統領になったら腐敗認識ランキング順位が急上昇しているよね。

見た目だけ腐敗認識ランキングを上げる方法みんなわかるかな。

そうだね。粛清と取締官の罷免だね。

認識しなければ腐敗じゃないからね。

からもこっちくんなと言われる韓国明日はどっちだ。

感想などあったらどうぞ。

2019-07-30

マスメディア最高裁判決時には見出し判事名前を書くべき

選挙時の罷免を受けずに済む、今年で退官のゴミが好き勝手やりたいほうだいしすぎ

名前晒しておくくらいしとかないとシステムが腐る

2019-07-29

anond:20190728144801

国民の主な政治参加権が選挙権だけでは不十分だということもある。罷免請求権国民にあれば議員手のひら返しも防ぎやすい。途上国でも君主国でもその制度を持つ国はある。

あと議員官僚資産開示条約の案が、APECアジア太平洋経済協力)に提出されているが、報道規制されているようだ。

問題は、罷免請求権憲法に明記されていないことだ。

なお経済的障害で「最低限度の生活を維持できなくなるおそれ」があれば「障害者」ではなく「生活困窮者」と呼ばれ扶助が受けられる。でも大学には行けないから独学者になる。

2019-07-28

日本国憲法眺めてて思ったんだけどさ

議員になった上で、議会のたびに内閣総理大臣を含む出席議員の2/3以上を殺し続けたらどうなるの?

不逮捕特権があるから警察からは手出しされないし、解散罷免不逮捕特権を失うこともないよね

義勇の士に殺されるまでやりたい放題?

2019-07-22

選挙ことなんてわからない

なんとなく行ってなんとなく書いたり書かなかったりしてる

お前らだって最高裁罷免?なんてよく調べずに行って全部に×付けたりするだろ

2019-06-10

anond:20190610161840

ガンガン罷免でいいだろ

冤罪を生み出す過程物証捏造があれば当然裁かれるべきだけども

2019-05-16

国会議員をクビにする方法

元日維新の会丸山議員が酔っ払って、戦争北方領土を取り戻すと発言した件。

辞職勧告決議案が可決されても、本人は自発的にやめる気はないらしい。

丸山議員辞職勧告案「可決されようが、任期全うする」

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM5H6HT1M5HUTFK01X.html

ところで、なぜ国会は、辞職勧告決議案で自発的に辞職を追い込むことはしても、問題議員罷免しないのだろう?

憲法58条と国会法122条で、罷免することはできるが、過去罷免された例は少ない。

院内の秩序をみだした」とあるが、物理的に「院内」でなくてもいいと解釈されている。

今回の場合は、辞職勧告自体も可決されるかどうか分からいから、罷免なんて遠く及ばないけど。

2019-04-29

anond:20190429102212

起訴事実は多少不正確でも正義を優先するってこれまで普通に行われてきたことなのでは?

殺人等なら犯人犯行を認めている凶悪犯罪者が無罪になったことはほとんどなかったはず。

そのために機械的チェックシートを使ったりAIを導入するんじゃなくて人間裁判官裁判員が裁いてるんだと思うんだが。

今回の件で裁判官罷免しろというのは法律的に間違ったことをしたわけじゃないのでさすがにおかしいが、釈明すらしないのは人の心をわかってないと言われることは予想がつく。無罪を出すなら社会正義のために、裁判官判決検察の不備を指摘し、訴因変更言及すべきだったと思う。

2019-04-10

anond:20190410112847

過去最高の罷免の率とか考えると、もし30%取ったら偶然で片付けられないよな。

anond:20190410110047

まあ、実際に罷免された人はいいからね!

とはいえ、もし過半数まではいかなくても30%とか入った人いたら、その人は明らかに信用されてねえだろって感じだけど。

anond:20190410110251

あれって投票数順位罷免が決まるわけじゃなくて

罷免の数が有効票数の過半数に達したかどうかだから

全員×にしたかプラマイゼロってわけじゃないんやで

2019-04-08

直接的参政方法

公職就任

公職国民が自ら就任することである[1]。公務員就任する権利公務就任権という。特に選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。

外国人については公務員への就任資格制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。

国民発案(イニシアティブ

一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。

国民表決(レファレンダム

国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。



間接的参政方法

選挙

選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。

国民罷免リコール

選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]


参政権≒選挙

2019-03-11

anond:20190311134106

日本国憲法第十六条

何人も、損害の救済、公務員罷免法律命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

参政権投票権だけにとどまりません。

2019-03-06

anond:20190306111148

これはガチ

情報の取り扱いとか、法律とか基本的人権とかしらない自称ジャーナリストが多すぎる

更に記者クラブ所属記者罷免・弾劾するための制度があってしかるべき。

2018-07-06

みんなSONYNHKが映らないテレビ」どう思ってんの?

きっかけは「最高裁受信料合憲と認めた」ってことで。

 

なお、この判決をしたのは「裁判長寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

 

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿受信料を支払ってきた」で通して

民法メーカーもカモが支払ってるのは自分意志で支払ってるから認識していた。

それは「契約自由」が憲法保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

 

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

 

で、「受信料合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」からTVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

まり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?

 

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択

新しければメルカリ二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

 

「というかテレビアンテナいらなくね?」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットiPadYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別TV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

 

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

 

まずTVメーカーダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

TVを買う」=「NHK受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択から外す理由ができてしまった。

NHK受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

 

次に民放ダメージが入る。

民法視聴者広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数のものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさら受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHK受信料税金運営費を獲得できるが、

民法スポンサーがなくなれば消える未来しかない。

 

先に動いたのはメーカーだった。

 

SONY業務ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務ディスプレイという扱いだ。

しかネットにつなぐことができてオンライン動画を映し出す操作可能

これでホテルNHK受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しか現実はそうはいかない。

NHK電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

まり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニター存在していなくとも、

アンテナさえあればNHK受信料徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

 

NHKだけ映らない機器設置の男性受信料1310円支払い命令 東京地裁機器取り外せる」 男性反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

 

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

 

まり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

まりTVメーカー合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題本質合憲判断アンテナの有無にあるからだ。

 

 

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV業界ドンなら一刻も早く受信料合憲判断撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家TVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか?

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、1,2千人規模にまで下がったメディアスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?

 

民放この先生きのこることができるのだろうか?

 

【追記 なぜNHKは自ら受信料法廷に持ち込んだ?】

そもそもの話をすると、なぜNHK最高裁合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会引き起こししまう、という予測はできなかったのだろうか?

元々NHK放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約自由侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナス徴収していけばよかったはずである

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか?それが大きな疑問である

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまたことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか?

2018-02-01

義務懲罰憲法改正

権利権利煩いんじゃ!

2017-10-18

anond:20171018102049

印をつける方式は「とりあえず一番右につけとけ」という人が一定数発生して不公平になるから

最高裁裁判官国民審査も一番右の人が一番多いらしい

こちらは本当に罷免されるレベルから程遠い得票数しかならないか問題にならないだけなんだろうけど

本当は名前書かせないとだめだよなー

2017-10-17

安保法制の人たちは、自民党叩く前に最高裁をなんとかしたら?

皆さんお忘れではないですか?

衆議院選挙と同時に行われる「最高裁裁判官国民審査」を。

【参考】

裁判官国民審判 「冤罪」「原発」を聞く - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160008-n1.html

これだって立派な民意を表明する公的手段ですよね。

私は、今回は全裁判官に対して「×」をつけます。

今回野党が装填にしようとしている、安保法制は、少なくとも憲法9条の枠組みの中では、たしかNGですよ。

政治憲法に縛られなくても良い前例を作ってしまたことは、許されないことだと思っています

ただ、三権分立の中で、そこの歯止めをかける役割を担っているのは、「野党」ではなく、「司法=最高裁」でしょう。

それなのに、違憲立法審査権行使せず、こんな状況を生み出しているのは怠慢ですよ。

ここ10年ほど、自民党は大勝すると好き勝手やる。

かと言って「お灸をすえた」結果、誕生した民主党政権は強烈なトラウマになった。

政権交代なんかしたら大変なことになるが、かと言って、このまま放置しておくのも嫌だ!

そんなあなたおすすめなのが、最高裁への圧力ですよ。

私は立憲民主党枝野氏の演説に、賛同しています。(でも政権は取ってほしくありません)

政治が守るべきルールを守るのは当たり前のことであって、そこがしっかりないと「俺達は雰囲気政治をやっている」状態になりますよ。

そんなんで、現在日本の停滞をなんとかするような施策前進するはずもない。

政治家憲法に則って、「自国民が昨日よりも幸せに過ごせるにはどうしたらよいか」を真剣に考え、実現していくのが仕事でしょう。

おそらくこの点において民意は一致するんじゃないでしょうか、支持政党関係ないですよね。

もし、今回の選挙で「はじめて」最高裁裁判官罷免になったら、

少しこの国の民主主義前進するんじゃないでしょうか。

違憲立法審査権を真面目に行使しないと、最高裁判所は立ち行かない。

司法のチェックが厳しくなるので、立法府は、憲法の枠組みの中でその時その時の問題への対処を考える。

もしくは、憲法改正してから法律を作るという手続きをきちんとやる。

国民は、憲法によってどのように政治家を縛るのかをきちんと考える。

これがあるべき状態なんじゃないでしょうか。

憲法違反安倍政権を許すな!の前に

憲法違反法律を黙認している最高裁を許すな!

投票棄権しても良いけど、「最高裁裁判官国民審査」はきちんとやりましょう。

からは以上です。

2017-10-16

最高裁判事審判は全てにバツをつける

今の審査制度のものが全く機能していない。

制度見直しにつながることを願いながら私は毎回すべてにバツを付けて投票している。

無駄な抵抗だとわかっているけど。

(前回の審査を受けた5人の罷免を求める率は8~9%台だったそうだ。)

2017-07-20

https://anond.hatelabo.jp/20170720220609

まあ「こんな人たち」は内閣改造まで引っ張ろうとすればいや今罷免しろって言うけど

切ったら切ったで評価なんか1ミリもせずに、今度は任命責任がどうのって騒ぐだけだから

ならこのままの方がマシということ

2017-07-15

安倍退陣させてもっと酷いのが出てきたらどうするんだ」

稲田罷免してもっと酷いのが出たら~みたいに擁護してやれよ

2017-07-02

投票に行く

都民のみんなはどんな感じで投票先決めてます

私の場合記載ときます

- 共産党候補:都政の話じゃなくて国政の話ばっか、共産党築地移転時の振る舞いも信用できず外す。

- 自民党候補経験からして平時なら選ぶ、ただ今回の選挙選では自民党にはボロボロになってほしい。ここらへん共産党に対する姿勢真逆だけど。保留。

- 幸福候補:エルカンターレ乙。大学在学時の宗教がバックについてるサークル連中のメンドサトラウマなので、外す。

- 都ファ候補小池さん勢力を増やせば、パフォーマンス用の出費は下がりますか?保留。

- 公明党候補地区的にアレなんで盤石。街宣がうるさすぎて、子どもが寝付きが遅くなったので恨んでます。外す。

- 無所属候補1:おっさん。掲げる政策のうち1つが嫌い。24時間働く社会は遠慮どす。外す。

- 無所属候補2:若者選挙戦に対するアンチ政策は、嫌なことは書いてない。そういう戦略か。供託金が返ってくるか心配。保留。

自民党には安倍おろしの勢いをつけてほしいので投票しない、稲田さっさと罷免しろよな。一番のリスクだろ、あいつ。

当選しても、政策実行力がありそう(議会の主流派になりそう)なのは都ファか。

子育て家庭としては、不愉快な街宣をしなかった人に入れるよ。当選しないだろうけど、選挙戦に対する評価をしないと選挙戦変わんないだろうし。

選挙後の議会がうまく進むだろうことを考えての投票大事だろうけど、わがまま投票するよ。

2017-06-14

[]安倍政権がないと言っているものを出した人はどう扱われるのか

国会ウォッチャーです。

 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党時間制限を動議、趣旨説明15分、討論10分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。

 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会スキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断参院議長が飲んだなら、野党参院議長不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないか国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうがトップバカからウソ連鎖して、全組織ダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの?牟田口&河辺リスペクトなの?ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい(願望)。

 衆院強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣メディアインパクトだけ気にして行動してるから

平成27年9月仁比聡平議員質疑

 この話書こうと思ってたら、ジャーナリスト布施祐仁さんがツイートされていました。

この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成27年5月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊検討し、書類を作成したことを、共産党リー文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理ウソウソを重ねた末、最終的には、文書存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。

 そんでもって9月2日の仁比聡平議員の質疑

仁比

「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力行使範囲検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案策定して定めていくと、そういう意味ですか。」

中谷元

 「これは、法案閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものである承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国平和安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております

ここで、まず防衛省計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。

(略)

仁比

「略)河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊幹部あるいは国防省幹部会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」

中谷

河野統幕長は、昨年十月就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長スペンサー空軍参謀長ダンフォード海兵隊司令官スウィフト海軍作戦部統幕部長会談実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドライン見直し作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドライン平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます

仁比

「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドライン安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。

中谷

「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。

仁比

「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」

(略)

仁比

十二月総選挙投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」

中谷

「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料いかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」

仁比

「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」

中谷

「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料いかなるもの承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」

仁比

「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか委員長、これ、事実確認させていただいて、この文書存在について確認をしてもらいたいと思います。」

鴻池祥肇

「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」

仁比

「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」

どうです、そっくりじゃありませんかね。

一週間後、調査結果について9月9日安保特別

福島みずほ

社民党福島みずほです。河野克俊統合幕僚長米軍幹部への発言は、立法府否定です。憲法国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」

中谷元

「この件につきましては、資料確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のもの存在確認できなかったということでございます。」

福島

「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。

中谷

「この点につきましては、資料のもの存在確認をできなかったということでございます。」

同じ題名のもの存在したが、一字一句同じもの存在しなかったと言っているわけです。7日に公式委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理文書存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。

防衛省内での犯人探し

 仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。

朝日記事

文書は15年9月、共産党参院議員が、河野克俊統合幕僚長が14年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のもの存在確認できなかった」と答弁した。

 訴状によると、防衛省大貫さん文書を流出させたとして、休息を取らせずに約3時間ポリグラフ検査を行い、約5時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。

東京新聞

日報問題と同じ構図」原告

 「隠蔽(いんぺい)を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団弁護士も「南スーダンPKOの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊隠蔽体質批判した。

 河野統幕長と米軍首脳の会談文書国会暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党世論の大きな反発を呼んだ。

 訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない-。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。

 仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。

 捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。

 原告弁護団は「防衛省では国民が知るべき情報簡単隠蔽され、違法手法犯人捜しが行われている」と批判した。

この件は国賠裁判ですから賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。

 桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソ国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソ告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。

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